＜北朝鮮＞横須賀・三沢・沖縄も攻撃圏内｜米攻撃できる状態で待機指示

北朝鮮は「アメリカ本土攻撃計画」とか書いてある地図をバックに報道公開していたが、北朝鮮のミサイルがアメリカ本土に届く性能はない。　グアム、ハワイを正確に攻撃できる性能もない。　そこで、ミサイル攻撃した場合なんとか当たりそうな在日米軍基地の名前を出してきたようだ―神奈川県横須賀基地、青森県三沢基地、沖縄。　仮に、横須賀・三沢・沖縄の何れかに発射してもどこに落ちるか分かったもんじゃない、まだその程度のミサイルなのだが…。　しかし、ここまでトーンを上げてきた北朝鮮は引っ込みが付かないので、一二発、威嚇目的でミサイルを海洋に向けて発射する可能性はかなりある。

「ミサイル、核攻撃」、その上に具体的地名を北朝鮮が挙げると、無知な日本のマスコミは過剰反応して報道する。　軍事の知識の無い日本国民の多くはその無知な日本のマスコミの過剰反応報道に踊らされがちだ。　それこそ北朝鮮の思うツボというものだ。

在日米軍も自衛隊も、一応、警戒態勢に入っているようだが…  それではHashigozakuraも「北朝鮮」の追っかけ投稿を開始しましょう――

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【追加情報、2013-4-1】　⇒　「＜北朝鮮＞米軍、米韓合同軍事演習にＦ２２投入｜最先端兵器を相次いで投入する計画（WSJ、聯合ニュース）」　（投稿日: 2013/04/01）
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北朝鮮 横須賀・三沢・沖縄も攻撃圏内
（NHKニュース　3月31日16時38分）

挑発的な言動を続ける北朝鮮に対し、日本がアメリカと連携して強い態度で臨むなか、朝鮮労働党の機関紙は、３１日、横須賀、三沢、沖縄とアメリカ軍基地のある日本の地名を具体的に挙げて、ミサイル攻撃も辞さないと威嚇しました。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、３１日に論評を掲載し、「朝鮮人民軍は攻撃対象を確定しており、実戦で使用する戦略ロケットは小型戦術核爆弾に劣らない特殊な威力を発揮する」と強調しました。　そのうえで「アメリカ軍基地のある横須賀、三沢、沖縄も、グアムやアメリカ本土と共にわれわれの攻撃圏内にある」として、日本の地名を具体的に挙げてミサイル攻撃も辞さないと威嚇しました。　さらに論評は「日本などから飛来する、いかなる現代的な航空機や巡航ミサイルも、数十キロから数百キロの圏外ですべて迎撃できる」とけん制しています。

日本政府は北朝鮮のミサイルを追尾できるアメリカ軍の高性能レーダーを日本国内に追加配備することにしているほか、アメリカと連携して北朝鮮に対する制裁を一段と強化しています。　こうした動きに北朝鮮は強く反発しており、アメリカだけでなく、同盟国の日本に対しても挑発的な言動をエスカレートさせています。

防衛相「孤立化深めるだけ」

小野寺防衛大臣はＮＨＫの取材に対し、「朝鮮人民軍が、攻撃対象として具体的に日本の地名を挙げるのは例がないことではないか。このような、いわれのない威嚇は、国際社会で北朝鮮の孤立化を一層深めるだけだ。防衛省・自衛隊としては、引き続き警戒・監視を強めていく」と述べました。
また、外務省の幹部は、「北朝鮮は威嚇を繰り返しており、一つ一つに過剰に反応しない方がいい。注視していくが、冷静に対応したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/t10013571981000.html

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北朝鮮 「米攻撃できる状態で待機指示」
（NHKニュース　3月29日12時53分）

アメリカ軍が、韓国との合同軍事演習にレーダーに捉えられにくいＢ２ステルス爆撃機を投入したことを受けて、北朝鮮の国営通信は、キム・ジョンウン第１書記が２９日未明に軍の幹部と作戦会議を開き、「アメリカをミサイルで攻撃できる状態で待機するよう指示した」と伝えました。

アメリカ軍は、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返していることから、韓国軍と合同で行っている軍事演習に、レーダーに捉えられにくいＢ２ステルス爆撃機を投入するという異例の措置を取りました。　これに対し、北朝鮮の国営通信は、キム・ジョンウン第１書記が、２９日午前０時半に、軍の最高司令部で総参謀長や戦略ロケット軍司令官ら幹部４人を集めて緊急の作戦会議を開き、「重大な決心をした」と伝えました。

この中でキム第１書記は、アメリカ本土と、ハワイ、グアムなどの太平洋地域や韓国にあるアメリカ軍基地を、「いつでもミサイルで攻撃できる状態で待機するよう指示した」として、攻撃に関する準備計画に署名したということです。国営通信が公開した写真の１枚には、弾道ミサイルが飛行するルートを示したとみられる地図が写っており、そこには「アメリカ本土攻撃計画」と書かれています。

北朝鮮が、軍の最高司令部で開いた作戦会議の様子を明らかにしたのはこれが初めてとみられ、アメリカを重ねて威嚇するねらいがありそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013533941000.html

●　上の記事の画像の「アメリカ本土攻撃計画」マップ部分を拡大するとこのようになる――

●　北朝鮮ミサイルの射程距離は下図に示されているように米本土には届かない

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なぜ北朝鮮の行動はエスカレートしているのか？　それは北朝鮮の攻撃を想定して大規模に行われた米韓合同訓練にあるが、最大の要因は米軍がステレス爆撃機Ｂ2を合同訓練に投入しさらにその事実を公表したことだ。　もともと、米韓合同訓練に神経をとがらせていた北朝鮮はプッツンしてしまったようだ。　「なにするニダ！」とキム・ジョンウン第１書記が叫んだかどうかは定かではないが、北朝鮮は怒り狂ってしまったようだ。　もともと狂っているところに「怒り狂って」しまったので、言う事やる事はシッチャカメッチャカになった次第である。　以下、ステレス爆撃機B2の投入に関するニュース――

Ｂ２爆撃機参加で北朝鮮けん制か
（NHKニュース　3月29日19時21分）

アメリカ軍は韓国軍との合同軍事演習にＢ２ステルス爆撃機を投入したことを明らかにしましたが、韓国軍との演習でレーダーに捉えられにくいステルス性能を備えた爆撃機の投入を公表したのは初めてで、北朝鮮を強くけん制したものと受け止められています。

韓国駐留のアメリカ軍は２８日、韓国軍と合同で行っている軍事演習に、２機のＢ２ステルス爆撃機を投入したことを明らかにしました。　アメリカ軍によりますと、２機はアメリカ中西部ミズーリ州のホワイトマン空軍基地から１万キロ以上を１０数時間かけてノンストップで飛行し、２８日の昼、韓国の西側の演習海域に到着して、そのまま韓国の島にある演習場に訓練用の爆弾を投下して帰還しました。

アメリカ軍は、韓国との合同演習にＢ２爆撃機が参加したことは過去にもあるものの、公表したのは今回が初めてだとしています。　Ｂ２爆撃機についてアメリカ軍は、「アジア太平洋地域における強力な抑止力として重要な位置を占めている」としており、レーダーに捉えられにくいステルス爆撃機をアメリカ本土から直接朝鮮半島に派遣できる能力を示すことで、北朝鮮を強くけん制したものと受け止められています。

Ｂ２爆撃機の演習への投入は韓国で大きな関心を集めており、２９日の朝刊各紙は一面でＢ２爆撃機の写真を掲載し、中には、首都ソウル近郊の上空を飛ぶＢ２爆撃機の写真を掲載した新聞もありました。

ステルス性能備えた爆撃機

Ｂ２爆撃機は、１９９７年から実戦配備が始まり、現在、アメリカ軍は２０機保有しています。　その最大の特徴はレーダーに捉えられにくいステルス性能を備えていることです。　機体の表面がレーダー波を吸収する素材で覆われているうえ、機体そのものが垂直尾翼や水平尾翼のない独特の形をしていて、通常の航空機と比べてレーダー波を反射する面積が少なくなっていますが、詳しいステルス性能は軍事機密とされています。　また１回の空中給油でおよそ１万８０００キロメートル飛行することができます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013548171000.html

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このB2爆撃機の米韓合同演習参加に関する記事は当事国・韓国の朝鮮日報が詳しいいのでクリップし以下に掲載する――

米国がB2爆撃機の訓練を公開、北朝鮮をけん制か
（朝鮮日報　2013/03/29 08:49）

ミズーリ州から15時間かけて飛来
爆撃訓練後に空中給油を受けて帰還

レーダーにほとんど捉えられず、北朝鮮が最も脅威に感じている米国のB2ステルス戦略爆撃機が28日、群山の稷島射撃場で爆撃訓練を行った、と韓米連合司令部が発表した。

航空機としては世界で最も高価で、1機約20億ドル（約1900億円）するB2爆撃機は、これまで秘密裏に韓半島（朝鮮半島）に出動し何度も爆撃訓練を行ってきたが、その事実が公表されるのは今回が初めてだ。これまで極秘にしてきた韓半島でのB2爆撃機の訓練を米軍当局が公にしたのは、北朝鮮の挑発の脅しに対して警告を送り、同時に韓国で持ち上がっている独自の核武装論などもけん制するため、米国の拡大抑止（核の傘）の意志を目に見える形で示したものと解釈されている。

米国ミズーリ州のホワイトマン空軍基地を前日夜に飛び立ったB2爆撃機2機は、空中給油を受けながら15時間かけて1万500キロを飛び、28日正午前後に群山の稷島射撃場上空に到着。訓練弾を投下した後、再び空中給油を受けて米国本土の基地に戻った。

韓米連合司令部は「韓国で進んでいるフォールイーグル演習の一環。長距離、往復訓練任務遂行のためミズーリ州のホワイトマン基地からB2爆撃機2機を韓国に送ることにより、アジア・太平洋地域の同盟国に拡大抑止力を提供した」と発表した。

最近韓半島で相次いで爆撃訓練を実施したB52は、運用開始から60年近くたった旧型の爆撃機だが、B2は1993年から米空軍に配備され始めた戦略爆撃機だ。全長20メートル、翼幅52メートルで、F22ステルス戦闘機に比べはるかに大きいが、レーダーに現れる大きさはF22と同じくらいで、ステルス性に優れている。B2は、北朝鮮の主席宮や核・ミサイル基地など、強力な防空網を備えていたり地下深くに隠されていたりする戦略目標を攻撃する際に力を発揮する。重さが14トンに達する超大型爆弾「バンカーバスター」GBU57MOPも搭載できる。MOPは、地表から60メートルの深さまで貫くことができ、コンクリートなら8メートル貫通する。重さ225キロの統合直接攻撃弾（JDAM）なら80発搭載することができ、一度の出撃で80カ所の目標を破壊できる。核報復をすべきときは、B61などの核爆弾16発を搭載する。生産機数がかなり減ったため値段が上がり「黄金で作った飛行機」という別名もある。配備された21機のうち1機は、2008年6月にグアムのアンダーセン基地で墜落した。

B2爆撃機は、99年に行われたNATO（北大西洋条約機構）のユーゴスラビア空爆（アライドフォース作戦）に投入されたのを手始めに、数度の実戦に投入され性能を立証した。01年のアフガニスタン戦争では、10月7日に最初の空爆を行い、3日間で6回の空爆任務を遂行した。アフガニスタン戦争に投入されたB2は、途中でどこにも降りることなく44時間18分かけて飛行し、実戦の爆撃としては最長の記録を作った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/29//2013032900445.html

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（書きかけ中…）

＜GSユアサの失墜＞リチウムイオン電池不具合、B787に続き三菱エコカーでも｜電池メーカーとしてのGSユアサの信頼は揺らいでいる…

GSユアサは、2004年にYUASAと日本電池が統合して発足した企業である。　鉛蓄電池で国内首位、世界３位級の実力を持つ。　 直近2012年3月期の連結売上高は2854億円、営業利益は160億円。　自動車用電池は日本車メーカーを主要顧客に、新車・補修用を手掛ける。　さらに、ビルのバックアップ電源などの電源装置は、国内市場をほぼ独占している。　GSユアサが最近、育成に力を入れてきたのがEVやPHVなどに搭載される自動車用リチウムイオン電池だ。　その技術を航空機向けにも応用して実用化に成功。　第1弾がB787で、航空機向けには世界で初めての採用となったのだが…….

三菱エコカーでも不具合、GSユアサの失墜
B787に続き、リチウムイオン電池でトラブル
（東洋経済　2013年03月28日）

“期待”は剥げ落ちた。　3月28日の東京株式市場で、ジーエス・ユアサ・コーポレーション（GSユアサ）の株価が暴落した。　終値は前日比49円安の392円。11％の大幅下落である。　一時は73円安の368円と、本日の値幅制限（361円）近くまで売り込まれる場面もあった。　無理もない。　GSユアサの先行きには、暗雲が立ちこめている。

■　電池が溶けるトラブル、発火事故も

三菱自動車は27日、自社で生産するエコカーに搭載するリチウムイオン電池をめぐって、2件の不具合が発生したと発表した。一つは、家庭で充電できるハイブリッド車であるプラグインハイブリッド車（PHV）「アウトランダーPHEV」。電池の発熱により、一部が溶けた。もう1件は電気自動車（EV）「アイ・ミーヴ（i-MiEV）」。工場内で電池ケースが過熱し、発火した。

三菱自はトラブルのあった車種について、生産・販売を一時停止。購入者に充電を控えるように呼びかけたり、状況の説明や車両チェックなどの対応を始めたりしている。

いずれもトラブルのあったリチウムイオン電池は、GSユアサが51％を出資するリチウムエナジージャパン（滋賀県栗東市）が製造している。GSユアサは現地に社員を派遣。サンプル調査などを進めているが、現時点では原因解明のメドは立っていない。

GSユアサにとって痛いのは、同社製のリチウムイオン電池をめぐるトラブルが複数分野にまたがって続出していることだ。

今年1月、山口宇部空港発の全日空機などで、米ボーイング社の新型旅客機「Ｂ787」のバッテリーが、2度にわたって異常過熱するトラブルが起きた。この787型機に搭載されていたのも、GSユアサが京都工場で製造したリチウムイオン電池だった。

■　B787バッテリーの調査は難航

同機のバッテリー異常の原因については、日米の航空当局で調査が進められているが、調査は難航。問題の所在は電池自体、発電機から電池に充電するまでのプロセス、電気システム全体の設計や制御などさまざまな可能性があり、調査開始から約2カ月が経つ現在も究明が十分に進んでいない。3月27日に日本の運輸安全委員会が開いた会見でも、後藤昇弘委員長は「現時点で根本的な原因解明に至っていない」との見解を示した。

運航再開を急ぎたい米ボーイング社は3月中旬に、新たなバッテリーシステム採用による改善計画案を米国連邦航空局（FAA）に提出。、80通りもの原因を想定し、大型電池を構成する各セルに絶縁テープを巻き絶縁性能を強化するなど、そのすべてに対応できる対策を講じることで、「最終的に根本的原因を究明できなくとも、安全に運航できる対策を今回打った」（787型機の技術担当幹部である、ボーイング民間航空機部門のマイク・シネット バイスプレジデント兼チーフ・プロジェクト・エンジニア）としている。

この改善計画案においても、GSユアサ製のバッテリーは引き続き採用しており、ボーイングはGSユアサの供給する製品自体に問題はないと考えているもようだ。

だが、それでも電池メーカーとしてのGSユアサの信頼は揺らいでいる。

そもそもGSユアサとは、2004年にYUASAと日本電池が統合して発足した企業である。鉛蓄電池で国内首位、世界３位級の実力を持つ。直近2012年3月期の連結売上高は2854億円、営業利益は160億円。自動車用電池は日本車メーカーを主要顧客に、新車・補修用を手掛ける。乗用車のエンジンルームの中にあるバッテリーで、そのロゴを目にしたことがある人も多いだろう。産業用鉛蓄電池はフォークリフト用、電源装置用で展開。特にビルのバックアップ電源などの電源装置は、国内市場をほぼ独占している。

最近、育成に力を入れてきたのがEVやPHVなどに搭載される自動車用リチウムイオン電池だ。その技術を航空機向けにも応用して実用化に成功。第1弾がB787で、航空機向けには世界で初めての採用となった。自動車向けは滋賀・栗東工場で、航空機向けは京都工場で生産している。

■　自動車向けでの本格採用はここ2～3年

リチウムイオン電池は、正極と負極の間をイオンが行き来することで放電と充電が行われる仕組み。小型で軽量という特徴を生かし、携帯電話やノートパソコンなどモバイル機器用の電池として、爆発的に普及した。これが、日産自動車が世界に先駆けて量産したEV「リーフ」をはじめ、自動車向けで本格的に使われ始めたのが、ここ2～3年のこととなる。

これまで旅客機には、ニッカド（ニッケルカドミウム）電池が使われていたが、B787はボーイングが機体の軽量化を狙って、リチウムイオン電池を航空機として世界で初めて使うことになった。リチウムイオン電池とニッカド電池と比べると、サイズや重量で2～3倍の差があるようだ。

しかしながら、リチウムイオン電池にはリスクもある。携帯電話の普及初期に、電池が膨れ上がったり、06年ごろに日本メーカー製のノートパソコンから発火する事故が相次いだりしたことを記憶している人も少なくないだろう。リチウムイオン電池は素材や電池とつなぐ各種の機器・システムとの組み合わせを間違えると、トラブルにつながりかねない製品なのだ。自動車や航空機向けに万全のテストを重ねたに違いないが、モバイル機器と似たようなトラブルが出たことは事実である。

原因や責任の所在は定かではないものの、航空機と自動車という、最も安全性が重視される工業製品において、一歩間違えば惨事にもなりかねないトラブルがリチウムイオン電池から発生してしまったことは、一般に悪いイメージを与えてしまっている。

GSユアサのリチウムイオン電池事業は赤字が続いており、これから顧客を獲得していこうと伸ばしてきた分野。次世代の自動車や航空機向けとして成長が期待されていた“バラ色の未来”のシナリオが、崩れつつある。

http://toyokeizai.net/articles/-/13465

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検証・尖閣国有化（４） 最終決断、裏目に出た首相特使｜総理特使の山口壮・外務副大臣、玄葉外相、岡田克也・副総理…落球を得意とするバックを背に野田首相は失投

最終決断、裏目に出た首相特使 　検証・尖閣国有化（４）
（日経「コンフィンデンシャル　2013/3/28 7:00）

■　立ち話サミット

ロシア語で「東方を支配せよ」という意味を持ち、冷戦時代は旧ソ連が極東地域における唯一の不凍港として、太平洋艦隊の拠点を置いた極東の地、ウラジオストク――。

2012年９月９日午前、この地を訪れた野田佳彦首相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の全体会合が始まる直前、出入り口に胡錦濤・中国国家主席の姿をみつけると、立ち話をしていた相手に断りを入れ、さりげなく胡錦濤に近づいて行った。

「震災、大変でしたね……」

この２日前、中国・雲南省で地震が発生し、大きな被害が出ていたことを踏まえ、野田は「一言もお見舞いも申しあげないのは、人道的におかしい」と判断し、自ら胡錦濤にこう言葉をかけた。

その野田に対して、胡錦濤は「すべて不法で無効だ。断固反対する。日本は事態の厳しさを十分認識して誤った決定をせず、関係を発展させる大局を維持すべきだ」。一気に捲し立てた。

その時の胡錦濤の様子を「とにかく、いきなりだった」と振り返る野田の言葉通り、胡錦濤は相当なけんまくで、尖閣諸島の国有化に反対を唱えた。それだけでは気が済まなかったのか、胡錦濤は「日中関係は緊迫している」とまで言い放ち、野田に再考を迫っている。結局、双方の言語を英語に変換する通訳係だけ伴った「非公式会談」は野田、胡錦濤の両首脳が立ち通したまま、わずか15分で終わった。

＞＞　　そして10日午後、政府は尖閣諸島への対応について関係閣僚会議を首相官邸で開催し、これを国有化する方針を正式に確認した。地権者・栗原國起との合意を踏まえ、02年度から毎年、年間2450万円で賃借契約を結んでいた魚釣島、北小島、南小島の三島を総額20億5000万円で買い取るのが骨子だった。途中、石原が「合わせて買う」と公言していた久場島については、三島の地権者である栗原國起の実妹が売却に応じなかったため、防衛省が賃借契約を継続する方向で決着させることにしていた。

７月初旬に野田自身が「所有者と連絡をとり、総合的に検討していく」と表明してから、ちょうど２カ月でのスピード決着に至った際の心理状況について、野田は語気を強めて、こう振り返る。

「地権者も（国に売るかどうかで）迷っていたので、『ここは一気に行くしかない』と思っていた」

ウラジオストクでの野田・胡錦濤会談から10日ほど前の2012年８月31日、外務副大臣の山口壮は中国・北京にいた。この時、野田、そして玄葉光一郎外相らの了解を得て、事実上の「総理特使」として中国を訪問した山口は「ナンバー２」のポストにもかかわらず、中国外交の総責任者、戴秉国・国務委員（外交担当、副首相級）との会談にまで漕ぎ着けていた。

■　「いかなる変更も認めない」

席上、山口は野田から託された親書の中身に沿って、日中ハイレベル会談の重要性を戴秉国に説き、ウラジオストクで開かれるＡＰＥＣ首脳会議でも野田と胡錦濤による日中首脳会談など頻繁な首脳間交流を行うよう呼びかけた。会談後、山口は自ら、記者団にそう説明しつつ、数時間にも及んだ戴秉国との会談内容については「全ての分野にわたって話をした」と述べるにとどめている。

「今日は胡錦濤主席とも相談した上で、あなたにお会いしている。大きな関連で日中関係のことなどを話しましょう」

席上、そう切り出した戴秉国の口調を見て、かつて在北京日本大使館にも勤務した経験を持つ山口は「その前の晩（30日）の傅瑩・外務次官とのやりとりを全部、踏まえてきたな」と感じた。その後、戴秉国は尖閣国有化に関して、山口に一つの明確なメッセージを伝えていた。

いかなることでも、日本による現状の変更は認められない。それが東京都であろうが、政府であろうが、それは関係ない――。

「きちんと対応しないといけない、と何度も進言したつもりだ……」。訪中時に戴秉国から受け取ったメッセージを背景にして、山口は野田や玄葉らに舞台裏でぎりぎりの説得工作を続けた。

最低でもウラジオストクでの野田・胡錦濤会談を踏まえ、閣議決定の時期は遅らせるべきだ、というのが当時の山口の趣旨だった。しかし、この時、すでに野田は尖閣国有化について腹を固め、その決意はもはや微動だにするものではなかった。

北京での山口・戴秉国会談については、その後、日本国内で様々な波紋や、憶測を呼ぶことになる。そのうちの一つは、ウラジオストクでの立ち話サミットを実現させたにもかかわらず、その直後に野田が尖閣国有化を閣議決定したことを中国側が問題視し、中国・胡錦濤の「面子」を潰したという説である。

「中国側は面目をつぶされた」

12年９月27日、日中国交正常化40周年に合わせて北京を訪問した河野洋平・前衆院議長（日本国際貿易促進協会長）、加藤紘一・自民党元幹事長（日中友好協会長）、高村正彦元外相（現・自民党副総裁、日中友好議員連盟会長）ら日本政界の知中派に対して、こう言い放ったのは中国切っての知日派とされる唐家セン・前国務委員（副首相級）だった。

■　「日本のミスリード」説

唐家センが河野らを相手に開陳した「面子論」は、同じ儒教文化を背景に持つ日本でも「わかりやすい話」として瞬く間に広がった。さらに、その「面子論」の後を追いかけるように、日本の政界ではある「怪情報」が駆け巡った。いわく、野田や玄葉らに「（閣議決定には）間を置いたほうがいい」などと進言し、決定延期を目指してギリギリまで政府内で奔走していた山口が戴秉国らとの会談で、中国側を「ミスリード」、あるいは「ダブルトーク」をしたというものだった。この説を山口自身は「政府の応答要領を外したことはない」と全面否定するが、この噂が一人歩きすることは止められなかった。

国有化のプロセスが大詰めを迎えた段階で、それまで極秘チームに加えていなかった山口に急きょ、自らの親書を持たせ、中国に派遣した理由について、野田は「まず、中国には丁寧に説明しないといけないと思った」と説明する。その上で、敢えて山口にその大任を命じた背景について、野田は「（尖閣国有化の）規定路線の範囲で、中国に伝えるという任には外務副大臣が最適だと考えた」と言う。

そんな日本側の裏事情を知る由もない胡錦濤がウラジオストクで「日本側は事態の重大性を十分に認識すべきで、中日関係発展の大局を守るべきだ」と野田に迫ったように、尖閣国有化後の中国は対日姿勢を急速に硬化させていった。

加速度的に激しさを増す中国側の反応について、日本政府内部では「想定していたものよりも厳しい」という声も漏れていた。その背景としては、山口が心中に秘めていた問題意識が戴秉国らに伝播した結果、中国側にほのかな期待を抱かせることになり、その反動となって中国が一層、反発しているのではないか、と解釈する空気もあった。

だが、中国が「だまされた」といわんばかりの態度を取っていること自体が実は、中国による「やらせ」である可能性もある。というのも、複数の日本政府関係者によれば、実は野田政権による閣議決定直前の９月上旬、張志軍・中国外務次官が極秘で東京を訪れ、佐々江賢一郎外務次官ら日本の外交当局が「近いうちに閣議決定する」と伝えていたからである。

「在外公館の視察」（日本政府関係者）という名目で東京にある中国大使館を訪問した張志軍に対して、日本の外交当局が「閣議決定が近々あり、それを延ばすことは不可」という情報を入れていたとすれば、唐家センら中国側が唱える「日本の譲歩を信じ、トップ会談で詰め寄った胡錦濤の面子が丸つぶれになった」という説は根底から揺らぐ。同様に、山口が戴秉国らをミスリードしていたとする見方の信憑性も薄れることになる。

８月19日の石原との会談で「船溜まりは絶対に認められない」と主張した野田は一方で、この会談後、尖閣諸島の国有化に伴って何らかの構造物を国の責任において設けることを真剣に検討するようになっていた。この点について、野田自身は「詳しいことは言えない」と断った上で「レベル１からレベル10までの選択肢があったとして」という仮定を前提に「船だまりをレベル10とすると、自らが考えていたものはレベル１程度のものだった」と説明している。

藤村ら当時の日本政府関係者によると、野田が最後まで拘ったのは魚釣島にある灯台の光源を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えるなど、何らかの形で利活用することだった。

■　石原の思い「何となくわかる」

「自分は『穏健な保守』だと思っているが、石原さんは『反米』まで唱える。これは違うと思う」

首相公邸での濃密な対話の中で、野田が感じ取った自らと石原の違いは知らず知らずのうちに、野田の背中を尖閣諸島の国有化へと押していったことは間違いない。

その一方で、「最後の力道山世代」を自任する野田は、戦中派の旗手・石原が「国士」として腹に抱え続けてきた領土、主権、そして日本という国家に対する深い思いについても「何となくわかる」と述べ、これに理解も示そうとした。戦前・戦中派と戦後派の「中間」に位置しているという野田独自の心情、言い換えれば「愛国主義」が、後に国有化を巡るギリギリの判断を下す最後の局面で大きな影響を与え、灯台のＬＥＤ化に拘らせた側面は否めない。

実効支配の一段の強化を迫る石原の攻勢を横目で睨みつつ、野田が腹を固めようとしていた８月末、外交当局も猛烈な巻き返しに転じようとしていた。その先頭に立っていたのはもちろん、外相の玄葉である。

「そう、簡単ではなかった。（説得工作は）一度では済まなかった……」

当時の首相官邸内での緊迫したやりとりについて、そう振り返る玄葉は野田に対して、何度か「これ（国有化）以上、利活用をやったら、『想定外』になる」と詰め寄っている。それでもかなわないと見た玄葉は副総理で元外相の岡田克也とともに２人がかりで野田を説得し、陥落させた。尖閣諸島について、「国有化・構造物なし」の原則が決まった瞬間だった。

■　最後の晩餐

「何とか政府で買い上げるところまで来たのですが、現状では、これ以上踏み込むことは不可能です。力不足で申し訳ありません」

12年９月４日、首相補佐官の長島昭久は東京・田園調布にある石原の自宅でこう報告し、頭を下げた。尖閣を国有化するが、石原が求め続けていた「船だまり」などの港湾施設建造は見送る、という意味だった。その様を見て石原はこう言い放った。

「さっさと契約して、発表すればいいだろう。外務省にやられたな、お前ら。だらしないなっ」

そう長島に憤まんをぶつけながら、石原は「（元地権者の）栗原にだまされた。裏切られた」と何度もつぶやいた上で、長島の背中にこう声をかけた。

「国がしっかりとやって、15億円もちゃんと使ってくれ」――。

その３日後の９月７日午後７時過ぎ、石原は東京・麻布にあるアメリカン・クラブで地権者・栗原國起と最後の晩餐に臨んでいる。証人として立ち会ったのは自民党幹事長で長男の伸晃、そして栗原との仲介役を務める参議院議員の山東昭子の２人である。

「僕も気が短いから、はっきり言ってもらいたい」

同席した山東によると、こう切り出した石原に対して、栗原はテーブルに向かって頭を下げながら、「済みません、国に売ることに決めました」と絞り出した。

年が明けて2013年元旦、皇居での式典に出席していた山東と久しぶりに顔を会わせた石原は、さばさばとした表情で「あれ（尖閣国有化）がなかったら、東京都（都知事）に残らなければならなかったから、俺も踏ん切りがついた」と語っている。この時、石原は同時にこうも話していたという。

「（尖閣購入が）流れてしまったから、東京都に残る意味もなくなった。（それが）こっち（日本維新の会）に来る、きっかけになったのかなぁ……」

＝終わり

◇

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■　検証・尖閣国有化（１）石原都知事の勝算｜日米中の交渉の舞台裏で一体何が起こっていたのか…　　（投稿日: 2013/03/26）

■　検証・尖閣国有化（２） 首相官邸の静かな工作｜当時の野田首相、藤村官房長官、長浜官房副長官、長島首相補佐官らは何を話し合っていたのか…　　（投稿日: 2013/03/28）

■　検証・尖閣国有化（３） 中国指導部、真夏の「急変」｜石原都知事の意図を曲解する民主のボクちゃんたち、外交戦略なきアホ民主政権が中国指導部を読める訳がない…　　（投稿日: 2013/03/29）

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【追記、日経BP 2013-3-27】 日経BPコラム―田原総一朗の政財界「ここだけの話」の３月２７日で田原氏は野田首相の特使・山口元外務副大臣に直接聞いた話としてこのようなコラム記事を掲載している――

山口元外務副大臣に直接聞いた「尖閣国有化」の経緯
（田原総一朗の政財界「ここだけの話」　2013年03月27日）

私は以前、本コラムで「尖閣諸島の国有化の前に、外務副大臣が中国の戴秉国（たい・へいこく）国務委員に2度会っていた」という内容の記事を書いた。これに対して、信頼する人物から間違いだという指摘を受けた。

記事中では実名を書かなかったが、外務副大臣とは民主党の山口壯衆議院議員のことである。山口氏に確認しないまま記事を書いたことも含め、率直におわびしたい。

胡錦濤主席が激怒したわずか2日後、国有化を発表
私は尖閣諸島国有化をめぐる経緯について、以前から疑問を持っていた。実際に何が起きていたのか詳しく知りたいと考え、山口氏に直接会って話を聞いた。

まず、ことの発端を整理しておきたい。2012年4月17日（日本時間）、石原慎太郎東京都知事（当時）が米国ワシントンDCで講演し、東京都が尖閣諸島を購入すると発言した。

その後、8月19日に野田佳彦首相（当時）は石原氏と極秘に会った。この会談で、東京都が尖閣諸島を購入するのではなく、日本政府によって国有化する方針が決まったとされる。

野田首相は9月9日、ロシア・ウラジオストクで行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の前に、胡錦濤国家主席と立ち話をしている。このとき、胡錦濤主席は「断固反対」と怒りをあらわにしたとされる。

そのわずか2日後の11日、日本政府は国有化を閣議決定し、発表した。

中国側に返事もせず、「もう決まったことだから」と野田首相
しかし、こうした経緯は考えてみれば不自然である。私は山口氏に会って事情を聞くと、山口氏は戴秉国氏に2度会ったことは明確に否定したうえで、重要な証言を語った。

山口氏は首相特使として8月31日に中国へ行き、尖閣諸島の問題について中国外交部のトップである戴秉国氏と会談した。山口氏は日本側の方針として、「尖閣の平穏かつ安定的な維持」をするための国有化方針を伝えた。これに対して、戴秉国氏はあくまでも原則論を述べたという。

ただし、戴秉国氏はこのとき新しい提案をしたという。原則論を踏まえつつ将来に向けた工夫もあるという内容だったようだ。

山口氏は帰国してすぐにそのことを自分から玄葉光一郎外相（当時）はもちろん、野田首相および藤村修官房長官（当時）に報告したという。外交上の常識として、まず戴秉国氏に返事をしなければならないことも伝えたのである。

山口氏は国有化そのものに反対する立場ではない。しかし、野田首相と玄葉外相に、中国側に返事をすること等を含め、中国側とやり取りするためにもう少し時間が欲しいとして、国有化の閣議決定を延期することを懸命に訴えたという。ウラジオストクで野田首相と胡錦濤主席が立ち話をしたわずか2日後に閣議決定とは、あまりにもタイミングが悪すぎるという判断も山口氏にはあったからだ。

ところが、野田首相は「もう決まったことだから」と言い、中国側に返事も出さないまま国有化を決定し、発表してしまった。これでは山口氏の立ち場もまったくない。山口氏は10月の内閣改造で外務省を去っている。

この経緯について山口氏は相当憤りを感じているようだ。山口氏の説明を聞いて、閣議決定の経緯に関する私の疑問は解けた。当時の官邸が状況を的確に判断できなかったことは、きわめて残念なことである。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130327/345380/?rt=nocnt

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東電が原発事故総括『防げた事故だった』 アッタリまえだ！ 腹を切れ～!!!

東電が原発事故総括「防げた事故だった」
（NHL 3月29日 17時8分）

おととし３月の原発事故について、東京電力は、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と原因を総括したうえで、安全を最優先にする組織や、緊急対応の強化などを盛り込んだ改革プランを公表しました。

東京電力は、改革によって将来的な原発の運転再開につなげたい考えですが、事故を起こした当事者として理解を得られるかは不透明で、廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。

改革プランは、東京電力の社内事故調の最終報告が自己弁護に終始しているなどと批判を浴びたことから、社内の特別チームで検討していたもので、２９日の改革監視委員会で了承され、公表されました。

それによりますと、まず今回の事故について総括し、「巨大な津波を予想することが困難だったという理由で、原因を天災として片づけてはならない」として、「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」と結論づけました。

そのうえで、事故で明らかになった問題を具体的に改善する、６つの対策を盛り込んだ改革プランを示しています。

この中では、経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら経営層のリスク管理に甘さがあったとして、経営とは独立した形で安全の取り組みを継続的に監視する内部組織を設けるとしています。

また、情報の共有がうまくいかないなど、事故対応が混乱した反省に立って、１人の責任者が管理する人数を最大７人以下に制限するなど、緊急時の指揮命令系統を明確にするとしています。

このほか、原発のリスクを公表することに消極的だったとして、「リスクコミュニケーター」という新たな専門の担当を設け、経営側や原子力部門のリーダーに社会の目線で提言を行うとしています。

東京電力は、こうした改革の実行によって、将来的に、新潟県にある柏崎刈羽原発の運転再開につなげたい考えです。　しかし、事故を起こした当事者として社会の理解を得られるかは不透明で、記者会見した廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。

■　改革プランをいかに実行に移すか

事故から２年がたって、具体的に示されたさまざまな改革プラン。

東京電力は絵に描いた餅にせず、いかに目に見える形で実行に移すかが問われることになります。　そのための具体策として、東京電力は、各プランの進捗（しんちょく）状況を３か月に１度、確認し、遅れている場合は原因を追及し、必要な改善を行うとしています。　また、半年に１度は、プラン自体の見直しの有無も検討するとしています。

さらに、事故の教訓を風化させないため、津波の威力を示す、逆さまになって突き刺さっている自動車のようなものや、水素爆発のすごさを示す折れ曲がった鉄骨のようなものを保存するほか、社員については、一定の期間、福島の復興に向けた取り組みに参加させ、事故現場を自分の目で見て感じる活動も行うとしています。

また、３月１１日を「福島原子力事故の日」と定め、この日は、休日でも、原子力部門は毎年、事故を振り返り、実際に事故対応に当たった担当者と対話を行うなどとしています。
事故の教訓をどう共有するか

一方、これらの改革の内容、事故の教訓を、ほかの電力会社とどのように共有していくかも大きな課題です。

事故で明らかになった数々の問題は、当事者である東京電力が最もよく知っていることは言うまでもなく、国内外の原子力の安全を高めるためにも積極的に情報を発信していくことが求められます。

特に、事故の教訓を取り入れた原発の新たな安全基準作りが進んでいますが、基準で求められる対策を整備したとしても、緊急時に期待した効果を発揮できるかは、分かりません。

ＮＨＫが、福島第一原発の事故の際の消防車による注水を専門家と共に検証した結果、注入しようとしたうちの半分以上が原子炉に入らずに漏れ出ていたという結果が出ています。　原子力規制委員会は、今後、各原発に出向いて、緊急対応を行う実際の担当者と直接対話をしながら、原発の弱点探しをするという方針を示しています。

こうした取り組みが実効性を持つためには、福島の事故から浮かび上がった教訓と対策を共有していくことが重要で、東京電力はもちろん、ほかの電力会社も、みずからの問題として捉え継続して実行していくことが何より求められているといえます。

■　米原子力規制委の元委員長「今後も監視」

改革プランについて、アメリカ原子力規制委員会の元委員長で、改革監視委員会の委員長のデイル・クライン氏は「東京電力は過ちを認め、事故を起こさないための改革プランをまとめた。しかし、これから改革の長い道のりが始まることになり、継続的に実行されるか、今後も監視を続けていく」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013537881000.html

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検証・尖閣国有化（３） 中国指導部、真夏の「急変」｜石原都知事の意図を曲解する民主のボクちゃんたち、外交戦略なきアホ民主政権が中国指導部を読める訳がない…

石原都知事の意図を曲解する民主のボクちゃんたち、外交戦略なきアホ民主政権が中国指導部を読める訳がない…

中国指導部、真夏の「急変」 　検証・尖閣国有化（３）
（日経「コンフィンデンシャル」　2013/3/27）

■　水一杯の会談

2012年８月19日、うだるような熱波に見舞われた盛夏にあって、この日は珍しく朝から雨模様だった。

その夜、首相の野田佳彦は首相公邸の執務室に密かに東京都知事の石原慎太郎を招き入れ、頂上会談に臨んだ。時計の針はすでに９時を過ぎようとしていた。テーブルを挟んで向き合った両者の目の前にはコップ一杯の水がポツンと置かれていた。その無機質な雰囲気がかえって、これから始める会談の重さを、その場に居合わせた全員に無言で告げているかのようでもあった。

「できるだけ早くあの島を、今の個人の所有者から東京都なりが、石垣市も含めて、あるいは沖縄県も含めて、できれば国が一緒になって所有して、最後は国の責任であの島の実効支配を自主的にやってくれ」

石原自身の説明によれば、開口一番、石原は野田にそう切り出している。その様を見て、野田は「ストレートに切り込んできた」と受け止めた。

この時、石原が野田に言わんとしたのは、政府が尖閣諸島に「避難施設（船だまり）」を建設するなどして、日本による実効支配の実態を強化するのであれば、東京都による購入計画を取り下げる、ということだった。野田がその提案を飲めば、この時までに東京都に集まっている約14億5500万円もの寄付金も国に委託し、国有化を支援する意向も石原は伝えている。

「あそこに自衛隊を置けとは言わない。最低限、船だまりや無線の中継基地を造ってほしい。できれば灯台や有人の気象観測所も……」

野田を面前に見据えながら、石原はそう畳み掛け、尖閣諸島に関する実効支配の強化策について野田から何らかの言質を取ろうと試みた。だが、石原の説明によれば、野田は「考えさせてほしい」と述べただけだった。

この時のやりとりについて、石原の要請に基づき、会談に同席した当時「たちあがれ日本」幹事長（当時）の園田博之は「無線中継基地、灯台、船だまりなどを石原さんが提案すると、野田君は『灯台とかは何とかなるかもしれないが、船だまりは中国との関係が破裂する』から、到底、受け入れられない、と応じた」と証言する。

「石原さんにしては、穏やかな提案だと思う。受け入れてはどうか」

そう合いの手を入れた園田に対して、野田は「灯台や無線など、いくつかの対応は検討したが、船だまりだけは無理だという結論だ」と譲らなかった、と園田は振り返る。

しかし、この時、石原が数多くの記者会見でも決して詳（つまび）らかにしなかった、日本の命運を大きく左右する「重大発言」、あるいは、そう解釈されても仕方のないやりとりが野田・石原会談において交わされていた。そのことを最初に明らかにしたのは園田と「新党さきがけ」時代から近い関係にあり、野田政権を民主党・政調会長、そして後に内閣の一員である国家戦略担当相として支えていた前原誠司だった。

「（野田）首相は石原氏の発言にあきれ、国として所有しないと大変なことになると（考えた）」

前原は10月12日のテレビ朝日の番組でこう述べ、それまで明らかになっていなかった野田・石原会談の核心部分に触れた。この場で、前原は石原が野田に対して、「中国と戦争になってもやむを得ない」という趣旨の強硬論を展開したため、その後の事態を懸念した野田が国有化を急いだ、という見方を示している。

前原が石原による「問題発言」を聞いたのは、ほかでもない野田本人からだった。前原によれば、石原が首相公邸の一室で行った野田との極秘会談の内容を突然、記者会見で明らかにしてから数日後の９月４日夜、野田は首相公邸の同じ部屋に前原を密かに招き、石原とのやりとりについて詳細に説明し、国有化への理解と支援を求めている。

「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない。（都は）自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっても困る」

テレビ番組の中で前原はこう述べ、石原を厳しく批判した。

野田・石原による直接対話の席上、石原は実際にどのような言葉づかいで、前原の言う「対中戦争も辞さず」という趣旨のことを野田に伝えたのか。この会合に出席、あるいは関係した複数の人間の記憶や、証言を束ねると、石原は以下のような趣旨のことを野田に伝えている。

船だまりなどを作る（＝尖閣諸島に対する実効支配を強める）ことで中国と戦争になっても構わない。通常兵器なら日本は勝てる――。

その瞬間、野田は思わず、心の中でこう声を荒らげた。

「冗談ではない。自衛隊の最高指揮官は東京都知事ではなく、内閣総理大臣である自分なのだ」

それ以前から記者会見などで「大事なことは、血を流してでも守るんだという意思表示をすること」だと説いていた石原にとって、この場で口にした言葉にそれまでの言動と大きな差異はなかったのかもしれない。しかし、内閣総理大臣として日本の安全保障を担っていた野田にとって、石原の言葉は簡単に看過できるものではなく、いつまでも胸に残る「つかえ」となった。

「内輪の会合では、石原さんは『中国と戦争になっても仕方ない。経済より領土だろう』と言っていた。『戦争をやっても負けない』とも言っていた。米専門家の分析として、海空戦力であれば、自衛隊は人民解放軍を凌駕しているという趣旨の話を再三していた。『通常戦争なら、日本は勝てる』という趣旨だった」

■ 「一言も言ってない」

そう首相補佐官の長島昭久が回想すれば、その長島とともに一度だけ、石原を東京都庁に尋ねたことがある官房副長官の長浜博行も「二人で（石原を都庁に）訪ねた際もそういった趣旨のことは言っていた」と証言する。

この時のやりとりについて、石原自身は12年11月20日、園田らと立ち上げた新党「日本維新の会」の代表として東京都内の日本外国特派員協会で講演した際、前原による暴露発言を踏まえて「野田総理との会談の席上、戦争も辞さないと言ったのは本当か」と問われ、こう答えている。

「野田君との会話でそういう悪い評判が立つだろうと思ったから、野田君とも親しい園田君という優れた政治家を同行しました。（中略）そんな『戦争も辞さない』とか、『自衛隊置け』とか、そんなことは一言も言っていません。それは園田君に聞いてもらえば、わかります」

「石原（慎太郎・東京都知事）に好きにされるよりは……」

野田の命を受け、６月頃から中国の外交当局と水面下での接触を加速させ、政府による国有化に理解を求め続けてきた日本側に対して、筆頭外務次官の張志軍、そして、その上司にあたる戴秉国・国務委員らは非公式ながら、尖閣国有化を飲み込む感触を、そんな言葉で日本側に伝えつつあった。

■　北戴河の声

にもかかわらず、日本側が心のどこかで期待していた中国による暗黙の「容認論」を取り巻く空気は、８月になると急変する。その裏事情について、中国政府内に多数の知己を持つ若手の中国研究家、川島真・東大准教授は「８月の北戴河で突然、『何か』があって、全てがひっくり返った可能性が高い」と指摘する。

中国の最高意思決定機関である共産党首脳が北京の暑い夏を避けるために集う河北省の避暑地、北戴河。日本の外交当局が対中国交渉ルートの「大本命」と位置付けていた張志軍と傅瑩・外務次官のコンビが、共産党・中央政治局常務委員会の有力者に日本側からの説明をベースにした「尖閣国有化」の情報を持ち込んだのは８月上旬で、北戴河で新指導部の発足に向けた権力闘争がピークに達していた頃だったとされる。

「石原・東京都による購入よりも、政府による国有化で平穏かつ安定的な維持管理を目指す方が得策ではないか……」

かねて日本側が再三、伝えている説明内容を繰り返し、最高権力が集まる「中南海」の意向を探ろうとしていた張志軍らに対して、報告を受けた最高権力者の一人はこう声を荒らげたという。

「そんな話はうるさい。もう、聞きたくないっ」――。

川島ら複数の中国専門家や外交・防衛当局者らによると、張志軍らが報告を上げたのは次期指導部の中でも親日的と目されていたナンバー２候補の李克強副首相（現首相）だった。

元来、温家宝に近く、改革・開放路線を信奉する国際派の李克強はこの時、すでに政治的にかなり苦しい立場に追い込まれていた。北戴河の非公式会合では、保守派から胡錦濤の改革・開放路線を公然と批判する声が上がった。その矛先は06年に温家宝らが日本を代表する保守派、自由民主党の安倍晋三首相（当時）と合意した日本との「戦略的互恵関係」という対日外交戦略にまで及んでいたからである。

「お前たちが説明しようとしていることはわかるが、日本の権力は一体、どこにあるのか……」

中国の国内事情に詳しいジャーナリスト、富坂聡によると、張志軍、傅瑩に対して李克強はそう言葉を継ぎ、二人を直ちに追い返した。富坂は「李克強にとっては、すでに『はい、わかりました』と言える話ではなくなっていたのではないか」と言う。

この富坂の見立てについて、川島も以下のような言葉で同調する。「この一件以来、中国の外交当局は指導部に対して、日本との尖閣問題について発言する機会を失ったはずだ」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK16020_W3A310C1000000/

（（４）に続く…）

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■　検証・尖閣国有化（１）石原都知事の勝算｜日米中の交渉の舞台裏で一体何が起こっていたのか…　　（投稿日: 2013/03/26）

■　検証・尖閣国有化（２） 首相官邸の静かな工作｜当時の野田首相、藤村官房長官、長浜官房副長官、長島首相補佐官らは何を話し合っていたのか…　　（投稿日: 2013/03/28）

■　検証・尖閣国有化（４）　最終決断、裏目に出た首相特使｜総理特使の山口壮・外務副大臣、玄葉外相、岡田克也・副総理…落球を得意とするバックを背に野田首相は失投　　（投稿日:2013/03/30）

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