建設業の人手不足対策＜外国人受け入れ期間を２年延長＞とは？….政府は2014年4月4日、建設業の人手不足対策として、外国人の技能労働者の受け入れ期間を2年延長して5年とする時限措置を発表した。3年間の技能実習を受けた外国人労働者を、継続して2年間雇用することを認める。
東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪開催に向けた施設整備で、建設業の技能労働者がさらに不足するとみて、国土交通大臣を含む関係閣僚らが2014年1月下旬から協議。既存の外国人技能実習制度を利用し、建設業だけを対象とした緊急の時限措置をまとめた。
3年間の技能実習を修了した外国人労働者に、「特定活動」として追加で就労を認める。特定活動の期間は、実習修了後に継続して働く場合は2年以内、修了後に帰国して1年以上たってから再来日した外国人については3年以内とする。国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課が中心となって、2014年夏までに詳細な実施要項を発表する。時限措置の期間は2015年度初頭から2020年度までとする予定だ。
■コンプライアンスを強化
政府は緊急措置の中に、外国人活用でのコンプライアンス（法令順守）を強化する施策を盛り込んだ。技能実習の受け入れ企業や、受け入れ企業を指導する事業協同組合などの監理団体に「優良」と認定されることを求める。過去5年間に法に触れる不正行為や処分歴がないことなどを、「優良」認定の条件とする方針だ。
外国人労働者の受け入れ拡大に対して、建設業界では国内の入職者の減少によって技術伝承が難しくなることなどを危惧して反発する声も根強い。政府は今回の措置はあくまで一時的な需要増への対策で、建設産業の担い手不足の問題には基本的に国内での人材確保で対応するとしている。
（参考： 内閣官房「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について」平成26年４月４日 http://www.cas.go.jp/jp/houdou/140404kensetsu.html ; PDF版は⇒http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/140404kensetsu.pdf）
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【技能労働者の減少グラフ、建設業就業者の高齢化の進行グラフ】
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Hashigozakura 