NHK世論調査6月24日⇒内閣支持率61%、政党支持率⇒自民45.6%、民主が8.1%、維新3.3%、公明5.5%、みんな2%

NHKは今月始め6月7日~10日に世論調査をして発表していたが、東京都議選を踏まえて6月21日~24日にまた世論調査をした。6月24日発表のNHK世論調査によると内閣支持率61%、政党支持率⇒自民45.6%、民主が8.1%、維新3.3%、公明5.5%、みんな2%、生活0.4%、共産2.4%、社民0.7%、みどりの風0.1%、特になし23.7%、となっている。

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参考】 当ブログ・NHK世論調査投稿記事リンク
☛ NHK世論調査7月1日発表(6月28日~30日、参院選前調査)
☛ NHK世論調査6月24日発表(6月21日~24日、都議選後調査)
 NHK世論調査6月(6月7日~10日、月例調査)
☛ NHK世論調査5月(5月10日~12日、月例調査)
☛ NHK世論調査4月(4月5日~7日、月例調査)
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以下、NHKニュースのクリップ――

NHK世論調査 各党の支持率
(NHK 6月24日19時50分)

NHK世論調査6月24日・各党の支持率NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が45.6%、
民主党が8.1%、
日本維新の会が3.3%、
公明党が5.5%、
みんなの党が2%、
生活の党が0.4%、
共産党が2.4%、
社民党が0.7%、
みどりの風が0.1%、
「特に支持している政党はない」が23.7%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015543091000.html

安倍内閣の支持率 61%
(NHK 6月24日19時50分)

NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、61%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、23%でした。

NHKは、今月21日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは4746人で、65%にあたる3060人から回答を得ました。

NHK世論調査6月24日発表・内閣支持率それによりますと、
▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、61%だったのに対し、
▽「支持しない」と答えた人は、23%でした。

NHK世論調査6月24日発表・参院選への関心次に、夏の参議院選挙について、どの程度関心があるか聞いたところ、
▽「非常に関心がある」が28%、
▽「ある程度関心がある」が51%、
▽「あまり関心がない」が16%、
▽「まったく関心がない」が3%でした。

NHK世論調査6月24日発表・参院選投票そして、参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、
▽「必ず行く」が60%、
▽「行くつもりでいる」が28%、
▽「行くかどうかわからない」が7%、
▽「行かない」が3%でした。

NHK世論調査6月24日発表・参院選テーマまた、8つのテーマを挙げて、参議院選挙で投票先を決めるにあたって重視したいと思うかどうか尋ねたところ、重視したいと思うと答えた人が、最も多かったのが、
▽「経済政策」と、
▽「東日本大震災からの復興」の82%で、次いで、
▽「社会保障政策」の78%、
▽「原発のあり方を含むエネルギー政策」の70%、
▽「財政再建」の69%などとなりました。

NHK世論調査6月24日発表・参院自公過半数望ましいかさらに、参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、
▽「望ましい」が30%、
▽「どちらかといえば望ましい」が31%、
▽「どちらかといえば望ましくない」が14%、
▽「望ましくない」が16%でした。

NHK世論調査6月24日発表・安倍内閣の経済政策次に、安倍内閣の経済政策を評価するかどうか聞いたところ、
▽「大いに評価する」が11%、
▽「ある程度評価する」が56%、
▽「あまり評価しない」が20%、
▽「まったく評価しない」が7%でした。

NHK世論調査6月24日発表・景気回復の実感また、景気が回復していると感じるかどうか聞いたところ、
▽「感じる」が13%、
▽「感じない」が48%、
▽「どちらともいえない」が34%でした。

NHK世論調査6月24日発表・憲法改正今の憲法を改正する必要があると思うかどうか尋ねたところ、
▽「改正する必要があると思う」が29%、
▽「改正する必要はないと思う」が25%、
▽「どちらともいえない」が37%でした。

NHK世論調査6月24日発表・ネット選挙運動インターネットによる選挙運動について、参議院選挙の投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、
▽「大いに参考にする」が4%、
▽「ある程度参考にする」が26%、
▽「あまり参考にしない」が36%、
▽「まったく参考にしない」が25%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/k10015542921000.html

都議選結果⇒自公全勝・82議席、民主惨敗・15で第4党、共産17で第3党に躍進

東京都議選の議席獲得数は自民=59、公明=23、共産=17、民主=15、みんな=7、ネット=3、維新=2、無所属=1。 生活、社民、みどりは0。 自民党は59人の候補全員が当選して圧勝し都議会第1党に返り咲くとともに、第2党となった公明党の23議席と合わせて過半数の64を大きく上回る82議席となった。 民主党は選挙前の議席を半分以下に減らす15議席となり、共産党の17議席も下回り都議会第4党に落ち、消滅に向けひた走っている。 共産党は選挙前の議席を倍増し民主党を上回って第3党に躍進。 みんなの党は20人の候補を擁立して初めての都議会議員選挙に臨み、7議席を獲得して躍進した。 一方、日本維新の会は34人の候補を擁立したが、選挙前の3議席を下回り2議席にとどまった――

都議選 自民全員当選で圧勝 民主大敗(NHK)2013年都議会選挙の結果、都議会勢力図は以下のようになった――
都議会勢力図 2013

2013 東京都議会議員選挙結果一覧
(NHK開票速報より http://www3.nhk.or.jp/shutoken2/senkyo/

東京都議選結果一覧1

東京都議会議員選挙結果・各党の議席獲得数一覧リスト

東京都議選結果一覧2

東京都議会議員選挙結果 各党の議席獲得数・選挙区別一覧リスト

都議選の投票率・推移グラフ

都議選の投票率・推移グラフ

都議選・自公全員当選、民主第4党に転落(朝日)1自公が全員当選 民主は第4党に転落 都議選
(朝日 2013年6月24日0時26分)

東京都議会議員選挙(定数127)は23日投開票され、自民党が都議会第1党を奪還した。公明党とともに全員当選し、両党で過半数を確保した。経済政策アベノミクスを前面に訴えた安倍晋三首相(自民党総裁)の戦略が奏功。両党は7月の参院選へ弾みをつけた。共産党が躍進する一方、前回、第1党の民主党は第4党に都議選・自公全員当選、民主第4党に転落(朝日)2転落する惨敗を喫し、日本維新の会も伸び悩んだ。参院選に向け態勢の立て直しを迫られる。

投票率は43・50%で、前回都議選の54・49%から10・99ポイント下落。過去2番目の低さだった

安倍首相は23日深夜、都内の自宅で「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。参院選の勝利を目指したい」と記者団に語った。自民党の石破茂幹事長も記者会見で「気を引き締めて、緊張感をもって参院選を戦う」と述べた。

自民党は国政選挙並みの態勢で臨み、経済政策を中心に訴える選挙戦を展開。59人の全候補が当選し、地滑り的な圧勝となった。公明党も過去5回に続き現職23人全員が当選。山口那津男代表は23日夜の記者会見で「参院選でもこの流れは変わらない」と強調した。

自公は都議選で弾みをつけ、参院選で与党過半数を確保する戦略だ。都議選の完勝で自民党内には「参院選で負ける要素はない」(派閥領袖〈りょうしゅう〉)との声が広がる。与党は最終盤の国会では野党に譲歩せず、24日に衆院の新区割り法案を衆院本会議で3分の2で再可決、成立させる方針だ。

前回、第1党に躍り出た民主党。昨年末の衆院選惨敗で公認を44人に絞ったが、退潮傾向に歯止めがかからず、公明、共産両党の議席を下回った。海江田万里代表は23日午後、那覇市で記者団に「(参院選と)一体の選挙で選挙戦は途中だ」と続投を表明したが、参院選の結果次第では進退論が浮上しそうだ。

一方、現有8議席の共産党は2人区や3人区でも当選し、議席を倍増。都議会で議案提出権のある11議席を超える17議席を獲得し、自公に続いて第3党となった。志位和夫委員長は23日夜の会見で「自民党に正面から対決する訴えが評価された」と語った。

衆院選に続いて躍進を狙った維新は、橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言などで逆風下の選挙戦となった。34人を公認したが2議席獲得にとどまった。党内には橋下氏の責任を問う声もあるが、松井一郎幹事長は23日、大阪市内で記者団に「逃げないのが彼の考え方だ」と辞任論を否定。当面、石原慎太郎共同代表との二枚看板で参院選に臨む方針だ。

維新との選挙協力を解消したみんなの党は1議席から7議席へ躍進。渡辺喜美代表は23日夜の会見で「ぶれない改革姿勢が認められた」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY201306230179.html?ref=reca

都議選 自民第1党確実 自公で過半数へ(NHK20時6分)

東京都議会議員選挙は、自民党が順調に議席を伸ばして50議席台後半に届く勢いで、都議会第1党の座を奪い返し、公明党と合わせて過半数を確保する情勢。 民主党は選挙前の議席の半分程度まで落ち込む見通し、公明党を上回って第2党を確保できるかどうか微妙――

都議選 自民第1党確実 自公で過半数へ(NHK20時6分)1 都議選 自民第1党確実 自公で過半数へ(NHK20時6分)2都議選 自民第1党確実 自公で過半数へ
(NHK 6月23日20時6分)

23日に投票が行われた東京都議会議員選挙は、自民党が順調に議席を伸ばして50議席台後半に届く勢いで、都議会第1党の座を奪い返し、公明党と合わせて過半数を確保する情勢です。 一方、民主党は選挙前の議席の半分程度まで落ち込む見通しで、公明党を上回って第2党を確保できるかどうか微妙な情勢です。

NHKは有権者の投票行動や政治意識を探るために、投票日の23日、東京都内518か所の投票所で投票を終えた有権者、およそ4万5000人を対象に出口調査を行い、73%に当たるおよそ3万3000人から回答を得ました。

出口調査や情勢分析の結果、

自民党は54から59議席になる見通しで、選挙前の議席を15以上増やし、前回・4年前に失った都議会第1党の座を奪い返すことが確実です。
公明党は22から23議席を獲得する見通しで、これによって都議会で与党の立場の自民、公明の両党が獲得する議席は76から82議席になる見通しで、過半数を確保するのは確実な情勢です。
一方、
民主党は14から25議席で、選挙前の議席の半分程度まで落ち込む見通しで、公明党を上回って第2党を確保できるか微妙な情勢です。
共産党は12から17議席で選挙前の議席を上回り、目標としていた議案提出権がある11議席の確保は確実な情勢です。
日本維新の会は初めて都議会議員選挙に臨み34人を擁立しましたが、1から5議席にとどまる見通しで、厳しい結果となりそうです。
東京・生活者ネットワークは0から4議席の見通しです。
みんなの党も初めて都議会議員選挙に臨み、20人を擁立した結果、5から11議席と選挙前の1議席から大幅に増える見通しです。
生活の党、社民党、みどりの風は議席を獲得するのは難しい情勢です。
諸派は議席を獲得するのは難しい情勢です。
さらに、
無所属の候補者は1から3議席を獲得する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130623/k10015519051000.html

2013 東京都議会議員選挙 NHK開票速報
⇒ http://www3.nhk.or.jp/shutoken2/senkyo/


22:16 時点
都議選 NHK開票速報2216

風疹患者1万人突破、ワクチン8月にも一時的に不足するおそれも

とうとう風疹患者数が1万人を突破した。 患者の9割は大人だという。 会社の同僚から感染したケースも多いそうだ。 妊婦が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出るおそれがある。 妊娠中の女性は十分注意を、また、ワクチン接種をまだしていならさっそく摂取した方がいいですよ。 以下、NHKニュースとNHKニュース特設「ストップ風疹 ~赤ちゃんを守れ~」のクリップ――

風疹患者 ことし1万人超える1風疹患者 ことし1万人超える
(NHK 6月18日11時18分)

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、今月9日までの1週間に新たに500人以上増え、ことし、1万人を超えたことが分かりました。 患者の9割は大人で、専門家は「会社の同僚から感染したケースも多い。職場でも感染予防に取り組んでほしい」と話しています。

風疹患者 ことし1万人超える2熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。

風疹患者 ことし1万人超える3国立感染症研究所によりますと、今月9日までの1週間に新たに風疹と診断された患者は全国で517人で、ことしに入ってからの患者数は1万人を超えました。 これは、平成20年に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去年1年間の4倍以上です。

風疹患者 ことし1万人超える4流行は、関西と首都圏を中心に広がっていて今月9日までの1週間の患者は、▽大阪府が最も多く129人▽次いで東京都が82人▽神奈川県が59人などとなっています。

風疹患者 ことし1万人超える51万人の患者の9割近くは大人で、男性では20代から40代、女性では20代が多く、職場で感染したというケースも多いということです。

風疹患者 ことし1万人超える6国立感染症研究所の多屋馨子室長は「危機的な状況と考えている。ワクチン接種とともに職場でも感染予防に取り組んでほしい」と話しています。

「接種行政遅れも要因」

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、風疹の患者が急激に増えていることについて「日本の予防接種行政が遅れてきたことの表れだ」と述べ、政府の対応の遅れも要因の1つだという認識を示しました。

風疹患者 ことし1万人超える7この中で田村厚生労働大臣は、風疹の患者が全国で1万人を超えるなど、感染が急激に広がっていることについて「これまでは子ども中心だったが、ことしは大人を中心に爆発的に広がっている。理由は分析しきれないところもあるが、日本の予防接種行政は遅れてきたところがあり、そういうものが表に出てきているという認識だ」と述べ、政府の対応の遅れも要因の1つだという認識を示しました。

また田村大臣は、風疹のワクチンが8月にも一時的に不足するおそれが出ていることについて、「ワクチンが不足する可能性が出てくる場合には、優先順位を付けて接種をお願いすることになる。まずは妊娠する予定のある女性、それから、妊娠している女性の周りにいる方々、濃密に接触される方などが優先的に受けられるようにしていきたい」と述べました。

感染の実態は

風疹の感染が拡大している背景には、予防接種を受けていない大人の間でウイルスが広がり続けていることがあります。

都内で大人の風疹患者を数多く診てきた国立国際医療研究センター病院の國松淳和医師は「患者は働き盛りの男性が多く、まだウイルスを出している状態なのに自分で治ったと判断して職場に戻ってしまう人も多い」と話しています。 國松医師が診察した患者でも、発疹が出たまま電車に乗って会社に行ったり、接客業の男性が感染に気づかないまま店で働き客や同僚に感染を広げたケースなどがあったということです。

また、國松医師は「大人は顔に発疹がでても比較的早く目立たなくなることが多く、周りから気付かれにくいことも感染を広げる一因になっている」と話しています。
全国で最も多く新たな患者が報告された大阪府の公衆衛生研究所などが、去年、府内で風疹になった400人余りの患者全員を対象に調べたところ、感染経路が分かった79人のうち、最も多かったのは職場の同僚からで42%、次いで家族が22%、友人や知り合いが15%、学校や保育園が4%などとなっていました。
國松医師は「風疹に感染して元気になったと思っても、ウイルスがまだ体から出ている可能性がある。働いている人も、ぜひ医師の指示どおり自宅で休養してほしいし、それを可能にするのは職場の理解だと思う。上司も完全に治るまで出勤しないように出来る職場環境作りをしてほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130618/k10015379721000.html

NHKニュース特設で「ストップ風疹 ~赤ちゃんを守れ~」というのを掲載している。 有用な情報を掲載しているのでクリップし転載する――

風疹予防接種を受けるには

● 2種類ある風疹ワクチン

風疹のワクチンには、
・風疹だけを予防する「単独ワクチン」
・風疹と麻疹(はしか)の2つを予防する「混合ワクチン(MRワクチン)」
の2種類があります。

「単独」の方が「混合」より費用は安いものの生産量が少ないため、接種する人が増えると不足するおそれがあります。

「混合」は、費用は「単独」より高いものの今のところ在庫は十分とされています。成人には麻疹の抗体が少ない人も多いので、専門家は混合(MR)ワクチン の接種を勧めています。

接種を受ければすぐに大丈夫、というわけではありません。 接種から抗体ができるまでには2、3週間かかるとされていますので、ご注 意ください。

● 風疹ワクチン接種費用は? 自治体の補助は?

風疹ワクチンの接種は、最寄りの内科や小児科で受けることができます。 ただし接種には保険が適用されないため、医療機関ごとに費用はまちまちです。

費用は「単独ワクチン」は4000〜8000円前後、「混合ワクチン」は7000〜1万2000円前後といわれていますが、地域や医療機関によって異なりますので事前にご確認ください。

市区町村によっては、接種費用の一部または全額を助成するところもあります。市区町村のホームページをご覧下さい。

東京都内や近郊の自治体の補助制度については、東京都感染症情報センターのサイトをご覧ください。

● 電話で予約

医療機関にワクチンの在庫はない場合も多く、電話で予約が必要です。
内科と比べて小児科は、子どもの定期接種のためにMRワクチンを置いているところもあり、その日に受診できる場合もあります。「大人も小児科」と覚えておくと便利です。

● ネットで病院を調べる

東京都の場合、「ひまわり」という、医療機関の検索サイトがあります。
(サイトはこちら。)

使い方は、

  1. トップページの「医療機関をさがす」の欄から「上記以外の項目でさがす」をクリック
  2. 「予防接種でさがす」をクリック
  3. 予防接種の項目から、「風疹」と「二種混合(麻疹+風疹)」のどちらか、または両方にチェックを入れて「次へ」をクリック
  4. 郵便番号か自治体から地域を絞り込み、「次へ」をクリックしていくと医療機関の一覧が表示されます。

● 風疹ワクチン接種にあたって

接種は必ず、医師と相談のうえで受けてください。
現在妊娠の可能性がある、または妊娠中の女性は接種できません。
また、ワクチン接種から2か月間は避妊が必要です。

● 風疹ワクチンの安全性は?

ワクチンの安全性に不安を感じるという方のご意見が時折サイトに寄せられます。
まず、すでに国内では原則すべての1歳児と小学校入学前1年間の幼児に、麻疹と風疹の混合ワクチンが接種されています。

国立感染症研究所では公式サイトの「風疹Q&A」の中で、「風疹ワクチンは、副反応の少ない非常に安全なワクチンの一つです」としたうえで、「重大な副反 応としてまれにショック、アナフィラキシー様症状、全身のじんましんの報告があります。 また、まれに(100万人接種あたり1-3人程度)急性血小板減少 性紫斑病が報告されています。 その他の副反応として、発疹、紅斑、掻痒、発熱、リンパ節の腫れ、または関節痛などをみることがあります。 成人女性に接種し た場合、子供に比して関節痛を訴える頻度が高いといわれています」と説明しています。

→ 国立感染症研究所の「風疹Q&A」はこちら

● ワクチン接種後に妊娠が分かったら?

風疹のワクチンは、風疹ウイルスの毒性を弱めた「生ワクチン」のため、おなかの赤ちゃんへの影響を考えて、添付文書に「妊娠可能な女性は、1か月間避妊したあとに接種、接種後2か月間は妊娠しないよう注意」と書かれています。

ただ、これまで、ワクチンの接種後に妊娠が分かった数千人規模のデータで、風疹による障害が赤ちゃんに出たという報告は世界で1例もないということです。

このため、万が一接種直後に妊娠が分かったとしても、安易に中絶などを考えず、専門の医療機関で相談して下さい。 (男性については、接種後の避妊は必要ありません。)

こちらに厚生労働省の研究班の見解が公表されています。
http://shusanki.org/clipping_page.html?id=342

(NHKニュース特設「ストップ風疹 ~赤ちゃんを守れ~」 http://www3.nhk.or.jp/news/stopfushin/index.html のクリップ転載

ハゲタカ・ファンド「サード・ポイント」、ソニー筆頭株主に躍り出る⇒エンタメ部門の分社化要求

米ハゲタカ・ファンド「サード・ポイント」がソニー株を600万株買い増し、発行済み株式の6・9%にあたる7千万株を握ったと発表した。 筆頭株主に躍り出る見通しで、20日の株主総会などでソニーへの揺さぶりを強めるだろう。 株主総会で支配権を得るため「委任状争奪戦」(Proxy Fight)で有名な米ヘッジファンド「サード・ポイント」(Third Point)社の代表ダニエル・ローブ(Daniel S. Loeb)だ、ソニーよ油断は禁物だ!

ダニエル・ローブ(Daniel S. Loeb)「サード・ポイント」(Third Point)社・代表、ダニエル・ローブは去年の5月には、当時の米ヤフー(Yahoo USA)のCEO・スコット・トンプソン氏を学歴詐称問題で辞任に追い込んでいる。 ダニエル・ローブひきいるヘッジファンド「サード・ポイント」、筋金入りのハゲタカ・ファンドだ。 以下、「サード・ポイント、ソニー筆頭株主に躍り出る」に関する報道記事のクリップ――

米サード・ポイント、ソニー保有株7000万株に引き上げ
(WSJ 2013年 6月 18日 10:57)

米著名投資家のダニエル・ローブ氏率いるヘッジファンド、サード・ポイントはソニーの保有株を増やし、ソニーのエンターテインメント部門の上場を求める説得攻勢をさらに強めている。

サード・ポイントは日本時間18日朝、ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)にローブ氏からの書簡を送り、ソニーはエンターテインメント部門の株を15%から20%売却すべきだとの同氏の主張を繰り返し訴えた。同部門には一般によく知られたソニーの映画や音楽事業が含まれる。

ローブ氏は書簡の中で、ソニーの保有株を500万株増やし7000万株に引き上げたことを明らかにした。これはソニー株の6.9%に相当する。ウォール・ストリート・ジャーナルは書簡の写しを確認した。

ソニーはコメントを控えた。

ローブ氏はこれにより約14億ドル相当のソニー株を保有し、サード・ポイントはソニーの最大株主の一角を占めることになる。ローブ氏は日本の伝統的で堅実な企業セクターと、さらに広範囲の経済で起こり得る潜在的な変化の波に乗ろうとしている。ローブ氏は、ソニーが自身の提言に従えば、株価が劇的に上がる可能性があると主張してきた。自身の提言はソニーのエンターテインメント部門の資産を市場が十分に評価できるようにするものだとローブ氏は言う。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323382204578552243276583024.html


ソニーにとって映画・音楽は主力事業だソニー筆頭株主に米ファンド エンタメ部門の分社化要求
ソニー筆頭株主に米ファンド エンタメ部門の分社化要求

(朝日 2013年06月18日21時12分)

ソニーに対し、映画・音楽事業を分社化して、その株式を上場するよう求めている米投資ファンド「サード・ポイント」は18日、ソニー株を600万株買い増し、発行済み株式の6・9%にあたる7千万株を握ったと発表した。筆頭株主に躍り出る見通しで、20日の株主総会などでソニーへの揺さぶりを強めそうだ。

サード・ポイントは、これまでも約6%の株式を保有するソニーの大株主。今回の買い増しにより、今年3月末時点でソニーの筆頭株主だった米JPモルガン・チェース銀行の系列会社を追い抜くとみられる。

サード・ポイントは書簡で、ソニーの平井一夫社長に分社化を再要求したという。これまでも、映画と音楽を手がけるソニーの子会社ソニーエンタテインメントを切り離し、株式の一部を米国で上場することを提案。上場で得た資金を、主力の電機事業の強化にあてるよう主張している。

ソニーは、ハリウッドの大手スタジオを相次ぎ傘下におさめたほか、英音楽大手EMIの音楽出版事業を買収するなど、映画・音楽事業に力を入れてきた。いまではエンターテインメント事業は携帯・パソコン部門に次ぎ、1兆1千億円超を売り上げる中核事業だ。

サード・ポイントは書簡で「(上場は)エンターテインメント事業の価値を高める。電機事業との相乗効果を減じるのではなく、強める」と強調した。

平井社長は、5月の経営方針説明会で「提案について取締役会で徹底議論して回答したい」としており、20日に予定する株主総会と取締役会で新経営陣で対応を話し合うとみられる。エンターテインメント事業の上場は、平井氏の就任前からソニー社内で繰り返し検討されており、要求が実現する可能性もある。

サード・ポイントは、最高経営責任者(CEO)のダニエル・ローブ氏をソニーの取締役に加えることも要求している。米国では「物言う株主」として知られ、昨年にはヤフーのスコット・トンプソン前CEOの学歴詐称を指摘し、退陣に追い込んだ。

http://www.asahi.com/business/update/0618/TKY201306180361.html

米投資ファンド、ソニー保有株を7%相当に買い増し
(ロイター 2013年06月18日 16:07)

ソニー株主の米ファンド、サード・ポイントは18日、ソニーの平井一夫社長に書簡を送るとともに、保有株を従来の6.3%相当から6.9%相当に引き上げたと発表した。

映画や音楽などエンターテインメント事業の一部上場を改めて提案。さらに、同事業に「半独立性を有するガバナンス」の構築を求めた。その上で、ソニー取締役会との直接協議を求めた。

書簡は17日付で送られた。ソニーはこれを18日午前に受け取ったことを認めた。サード・ポイントは、株を買い増した理由として「(ソニーの経営方針に)自信を深めている」ためと説明した。

サード・ポイントが5月14日付でエンターテインメント事業の一部分離を提言した際の保有株数は、直接保有と現金決済型スワップの合算で6400万株相当(1150億円、11億ドル)としていた。今回、これを7000万株相当(1365億円、14億ドル)に引き上げたという。

保有の内訳は、直接保有が4600万株(9億4400万ドル)で、現金決済型スワップによるエクスポージャーが2400万株相当(4億9200万ドル相当)としている。

独立取締役会で透明性の確保を

今回の書簡でもサード・ポイントは「弊社は大きな投資を有している」と指摘し、ソニーに取締役を派遣することを改めて求めた。また、エンターテインメント事業の一部上場について、ソニーがファイナンシャル・アドバイザー(FA)を起用したことを評価した上で、取締役会や投資銀行と議論する機会を求めた。

また追加の提案として、エンターテインメント事業に「半独立性を有するガバナンス」を構築を要請し、メディア、エンターテインメント、デジタル技術に知識のある専門家で構成される取締役会の設置を求めた。ソニー本体とエンターテインメント事業の双方の取締役会の議長には、平井社長が就任するべきとも指摘している。

独立性のある取締役会を設置することで、エンターテインメント事業に「規律と説明責任」が確保されるほか、キャッシュフローを効率的に使うことができるようになると強調している。

ソニー、20日選任の新取締役会でも議論へ

サード・ポイントの17日付の書簡に対し、ソニーは18日午前に受け取ったことを認めた。ソニーは18日、書簡を受け取ったことを認めた上で「従来通り取締役会で適切に検討していく」とコメントした。ただ「追加の提案など個別事案についてはコメントを控える」とした。

ソニーは20日に定時株主総会を開催する予定。ソニーによると、サード・ポイントの提案は、同総会で選任される新しい取締役会でも引き続き議論する予定としているが、返答時期は未定という。

サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者(CEO)は5月、ソニーの平井社長と面談し、エンターテインメント事業の一部を分社化し、株式の15─20%を米国で新規上場させることなどを提言した。

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE95H00M20130618?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

スパコン、中国・天河2が1位奪回、日本の「京」4位に後退 (Top500 List – June 2013)

世界のスーパーコンピューターの性能ランキング「TOP500」が17日発表された。 前回(昨年11月)3位だった理化学研究所の「京(けい)」(神戸市)は4位に後退、1位は2年半ぶりに中国が奪還し、米国は2位に転落した。 3位、5位は米国勢が占めた。

1位 中国・国防科学技術大学 ―― 「天河2」 (Tianhe-2 (MilkyWay-2))
2位 米国・オークリッジ国立研究所 ―― 「タイタン」 (Titan)
3位 米国・ローレンス・リバモア国立研究所 ―― 「セコイア」 (Sequoia)
4位 日本・理化学研究所 ―― 「」 (K)
5位 米国・アルゴンヌ国立研究所 ―― 「ミラ」(Mira)

● スパコン Top500 2013年6月発表リスト掲載サイト ⇒ http://www.top500.org/list/2013/06/

【スパコンTop500・2013年6月発表ベスト10リスト】
(画像クリックで拡大)

報道記事のクリップ――

中国が最速奪回、スパコン「天河2」1位 日本の「京」4位
(産経 2013.6.17 17:33)

世界のスーパーコンピューターの性能ランキング「TOP500」が17日、ドイツで開催中の国際会議で発表され、前回(昨年11月)3位だった理化学研究所の「京(けい)」(神戸市)は4位に後退した。1位は2年半ぶりに中国が奪還し、米国は2位に転落した。

1位は中国・国防科学技術大学の「天河2」。計算速度は毎秒3京3862兆回(京は1兆の1万倍)で、2位の米オークリッジ国立研究所の「タイタン」の約1・9倍、「京」の約3・2倍を達成した。3位、5位は米国勢が占めた。

京は理研と富士通が共同開発。平成23(2011)年6月、同8162兆回の計算速度で日本勢として7年ぶりに世界一を達成。同年11月、同1京510兆回に性能を高め連覇したが、米中の激しい追い上げで順位を下げている。日本は世界一奪還を目指し来年度、京の100倍の性能を持つ次世代機の開発に着手する。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130617/trd13061717340014-n1.htm

スパコン世界一、中国が奪還 国産「京」は順位落とす
(朝日 2013年6月17日17時50分)

年に2回、スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング「TOP500」が17日発表され、中国の「天河2号」が世界1位になった。中国のトップは2010年秋以来2回目だが、天河2号は技術水準、エネルギー効率とも高く、専門家の評価は高い。日本の理化学研究所と富士通が開発した「京(けい)」は4位だった。

独ライプチヒで開催中のスパコン国際会議で発表された。天河2号は312万個の中央演算処理装置(CPU)を搭載し、1秒間に3京3862兆回の計算速度を記録。10年にトップをとった天河1号の13倍の速度だ。東京工業大の松岡聡教授は「中国のスパコンは3年間で目覚ましく進歩した。スパコン開発は本格的に、米日欧中の4強時代に入ったといえる」と話す。

2位、3位はそれぞれ米国のマシン。11年に世界一となった日本の「京」は前回(12年秋)の3位から順位を一つ落とした。理化学研究所計算科学研究機構の平尾公彦機構長は「京は汎用(はんよう)性や使いやすさにも重点を置いており、世界最高水準の成果を創出すべく、先導的な役割を果たしたい」とコメントした。

日本では、「京」の後継機として、1秒間に1エクサ(100京)回の計算能力をもつスパコンの開発が決まっている。米欧各国も2020年ごろをめどにエクサ級スパコンの開発を進める。

http://www.asahi.com/tech_science/update/0617/TKY201306170248.html

租税回避地の秘密ファイル公開、報道機関ICIJのサイト|さっそく、ICIJのサイトで日本の「租税回避者たち」を検索してみた…

租税回避地の秘密ファイル公開、報道機関ICIJのサイト|さっそく、ICIJのサイトで日本の「租税回避者たち」を検索してみた…> 今日(6月15日)の朝日新聞朝刊29面「社会」に『租税回避地秘密ファイル きょうウェブで公開』という記事が小さく出ていた。 こういう内容だ――

租税回避地の秘密ファイル、Webで公開(朝日朝刊13-6-15)☛ 英領バージン諸島やケイマン諸島など租税回避地(タックスヘイブン)にある企業やファンドの秘密ファイルを独自に入手して分析を進めていた非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、米ワシントン)は、ファイルの一部をデータベース化し、15日午前(米国時間14日夜)、インターネットのICIJのホームページを通じて公開する。ICIJは「脱税や資金洗浄など不正の温床の元となっている秘密のベールを取り払うため」と公益目的での公開だと説明している。ICIJによると、データベース化したのは、10万以上の企業、ファンドなどの情報。  (サムネイル画像クリックでクリップ記事拡大。)

また、朝日電子版記事「租税回避地の秘密ファイル公開へ 報道機関ICIJ」(2013年6月15日11時15分 http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201306150015.html)によると、紙面版の記事に続いてこのような内容が書かれていた――

租税回避地の秘密ファイル、Webで公開(朝日電子版13-6-15)☛ ICIJによると、データベース化したのは、10万以上の企業、ファンドなどの情報。これらの「ペーパーカンパニー」の真の所有者などの把握につなげる狙いだ。「基本的な企業情報」に絞って公開し、メールのやりとりや銀行口座情報、旅券や電話の番号などの個人情報は除く。▽ICIJと提携する朝日新聞の分析では、ファイルには日本関連の少なくとも40以上の法人や、450人以上の中小企業経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し。▼ICIJは、この秘密ファイルに基づき、故マルコス・フィリピン大統領の娘のほか、欧州などの要人らのタックスヘイブンでの取引を4月に報道。大きな反響があった。▼英国・北アイルランドで17、18両日に開かれる主要国首脳会議(G8サミット)では、租税回避対策が主な議題として取り上げられる予定。ICIJは秘密ファイルを国税当局に提供することを拒否しているが、G8サミットなど国際世論の盛り上がりに合わせ、一般への一部公開に踏み切った。 (サムネイル画像クリックでクリップ記事拡大。)

さっそく、ICIJ (International Consortium of Investigative Journalists 国際調査報道ジャーナリスト連合)のサイトへ行って、日本の租税回避者・会社がどれくらいデータベースにエントリ―されているのか調べてみた――

● ICIJのHP  ⇒ http://www.icij.org/
ICIJのHPの画像

● ICIJが公開したデータベース検索サイトはここ ⇒ http://offshoreleaks.icij.org/

ステップ1 ☛ 上記検索サイトのアドレスをクリックすると以下の画面が出るが、チェックボックスをチェックして「Submit」をクリックする――
ICIJ公開データベース検索サイト画像1

「Submit」をクリックすると以下の検索画面が出てくる。
ICIJ公開データベース検索サイト画像2

ステップ2 ☛ 日本の租税回避者・会社を検索したい場合は、検索欄に「Japan」と入力し「Search」をクリックすればよい――
ICIJ公開データベース検索サイト画像3

以下の検索結果画面が出てくる――
ICIJ公開データベース検索サイト画像4

この検索結果まとめ――
● 左と真ん中は法人で計35社リストされいる。 リストされている社名をクリックすると、租税回避に関係または仲介している人物、会社、オフショアーエンティティの関連図が表示される。
● 真ん中は海外(タックスヘイブン)に住所を移転している事業所、いわゆる「オフショアーエンティティ」(Offshore Entity)で25社リストされている。 リストされている社名をクリックすると上記と同様に関連図が表示される。
● 右端は個人の租税回避地を利用しているクライアントの住所で、425名の住所がリストされている(丁目番地はモザイクしました)。 リストされている住所をクリックすると租税回避に関係または仲介している人物・オフショアーエンティティとの関連図が表示される。

☛ 検索結果のタイトルは左から「Officers & Master Clients」、「Offshore Entities」、「Listed Addresses」となっているが、ICIJの使用用語定義ページ(Glossary)http://offshoreleaks.icij.org/about/caveats#glossary によるとこう定義されている――

● Officer = A person or company who plays a role in an offshore entity. オフショアーエンティティで主な役割を担っている人物または会社 (Hashigozakura訳)

● Master Client = Often an intermediary or go-between who helps a client set up an offshore entity. 個々のクライアントのオフショアーエンティティ設立を仲介する者。(Hashigozakura訳)

● Offshore Entity = A company, trust or fund created in a low-tax, offshore jurisdiction. ここでいうオフショアーエンティティとは、低租税地域またはタックスヘイブン地域に会社、信託、ファンドを設立している事業者を指す。 (Hashigozakura訳)

● Listed Address =  Contact postal address as it appears in the original databases obtained by ICIJ. 列挙した住所はICIJが入手したデータベースに記載されているままの連絡用郵便宛先住所。 (Hashigozakura訳)

国税庁も同様の資料を既に入手し調査している。 6月1日にNHKが「国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手」と報道したが、そのNHKニュースはウェブではリンク切れになっていてみれない。 このブログの投稿記事『国税庁、「大量のタックスヘイブン資料入手」と公表(NHK6/1)|オーストラリアの税務当局からの資料提供だという…』(6月1日)にNHKニュースをクリップ掲載しているので参照されたい。

今回のICIJによる租税回避の秘密データファイル公開に関連して、朝日新聞は今年4月4日、「タックスヘイブンの秘密資料入手 世界の金持ちの名続々」という記事を報じている。 以下、その記事のクリップ――

タックスヘイブンの秘密資料入手 世界の金持ちの名続々
(2013年04月04日21時14分)

世界の主なタックスヘイブン(地図)カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン(租税回避地)として知られ、節税やマネーロンダリング(資金洗浄)目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする250万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡っタックスヘイブン_英領ケイマン諸島のグランドケイマン島(朝日13-4-4)た。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。

英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された12万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンDCに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。

タックスヘイブンは、法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国や地域。低税率や秘密保持を売りにして、国外資本の会社やファンドの設立を促して資金を呼び込んでいる。

経営コンサルティング会社「マッキンゼー」の元チーフエコノミストであるジェームズ・ヘンリー氏らの見積もりでは、世界中の大金持ちがタックスヘイブンに保有する金融資産の総額は少なくとも21兆ドル(約2千兆円)。多くの場合は合法的な国際取引に利用されるが、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床となっているとの批判が根強い。企業情報がほとんど公表されず、カネの流れが見えづらいため、日本や欧米の国税当局も手を焼いているのが実情だ。

ICIJが入手したファイルは、タックスヘイブンでの会社設立などを代行する専門業者の内部文書だ。カネの動き、登記の日付、企業の株主や役員などが記載されている。そのほとんどはこれまで秘匿されていた情報だ。取引に関わった人たちの多くは、各国の報道機関の取材を拒んだ。

ICIJが入手したファイルによると、フィリピン北イロコス州のアイミー・マルコス知事は英領バージン諸島の「シントラ信託」の受益者になっている。独裁的な統治と腐敗で知られた故・マルコス大統領の長女。フィリピン当局は、それが故・マルコス大統領の隠し財産でないかどうか追及する考えをICIJ側に明らかにした。マルコス知事は記者の問い合わせに返答しなかった。

モンゴル国会の副議長で元財務大臣のサンガジャブ・バヤルツォグト氏は2008年5月、英領バージン諸島の「レジェンド・プラス・キャピタル」という名前の企業を買収し、その名義でスイスの銀行に口座を開いた。同氏によれば、一時は自身の20万ドル(約1900万円)と「ビジネスの友だち」の80万ドルをその口座に預けていたが、公職者として資産開示していなかった。同氏はICIJに対して「今の地位からの辞任を検討するべきかもしれない」と述べた。

ロシアのシュワロフ第1副首相の妻は、政府系ガス企業「ガスプロム」の役員とともに、英領バージン諸島の会社に権利を持っていた。取引の実態などに関する取材に対し、副首相の妻は回答を拒んだ。

ケイマン諸島に登記された「ダイナミック・ドラゴンズ2」というファンドのただ一人の取締役として内部文書に名前が記されていたのは、精密機器メーカーのオリンパス(東京)の損失隠しの協力者として、昨年12月に米連邦捜査局(FBI)に逮捕された人物だった。

タックスヘイブンの節税効果は大きい。英領バージン諸島をはじめ、基本的にもうけには税金はかからない地域もある。日本では法人税の基本税率はもうけの25・5%。本社がある自治体に払う地方税を加えれば約36%になる。

企業を設立、維持するための手続きも日本より簡単だ。国際的な取引を手がける大企業にとって、定期的な株主総会や取締役会を省略できるなど、経営を簡素化できるメリットもある。

一方で、タックスヘイブンを設ける国・地域にとっては、多数の企業を集めれば、一定の手数料収入が見込める。人口が少なく資源も乏しい地域にとって、有効な外貨獲得手段となっている。

ただ、本来は日本国内で申告しなければいけない所得を意図的に隠す事例も、相次いで発覚している。こうした事態を受けて日本の国税庁は監視を強化。国内の情報だけでは実態を解明できないとして、欧米などの税務当局とも連携を深めている。

2011年度に同庁が海外の税務当局に「情報交換」を求めた件数は1006件と過去最多。タックスヘイブンの企業について、登記情報や財務諸表の回答を得たケースも含まれている。今年からは、年末時点で5千万円を超える国外財産を持っている人は、種類や数量、金額を税務署に提出することが新たに義務づけられる。

それでも実態把握には限界がある。インターネットを通じて個人でもペーパーカンパニーを設立することができる時代になり、すべてを監視するのは不可能だ。日本との情報交換の枠組みが決まっていない地域もある。脱税の手口も、複数のタックスヘイブン間で資金を移動するなど巧妙化している。国税庁の関係者も「努力はしているが、すべてをつかみ切れていないのが実情だ」と認める。

ICIJは、米国の非営利調査報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー」の国際報道部門で、朝日新聞社と昨年から提携関係を結んでいる。今回の調査報道では、朝日新聞のほかに英・ガーディアン紙、米ワシントン・ポスト紙、仏ルモンド紙など計38の報道機関の記者が取材にあたっており、今後も分析を続ける。

取材班)ICIJ=ジェラルド・ライル、マリナ・ウォーカー・ゲバラ、マイケル・ハドソン、ニッキー・ヘイガー、ダンカン・キャンベル、ステファン・カンデア/朝日新聞=編集委員・奥山俊宏、岩堀滋、小田健司、金井和之、多田敏男、吉田啓

http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040323.html?ref=reca

源泉徴収で確実に徴収される生真面目な納税者にとって、如何に合法的とは言え、低税率国やタックヘイブンを利用して税を縮小または回避する企業や個人のやっているいることは脱税としか思えない。 富める者はもっと富み、真面目に働いている市民はどんどん税を取られる。 こんなおかしなことを放っておいていい訳がない。 各国が連携して、企業や富裕者層の租税回避に確固たる措置を取るべき時がきている。

当ブログ投稿関連記事リンク
☛ <アップル、アイルランド使った節税⇒事実上の二重非課税(日経)|タックスヘイブンを使わずとも巧みに租税回避するアップル、「チェック・ザ・ボックス規則」の活用…
(投稿日:2013/06/03)
☛ <国税庁、「大量のタックスヘイブン資料入手」と公表(NHK6/1)|オーストラリアの税務当局からの資料提供だという…> (投稿日:2013/06/01)

以下はICIJの「租税回避地の秘密ファイル公開」に関する英文記事――

ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts
(ICIJ June 14, 2013, 10:00 pm)

Readers can search information about the ownership of more than 100,000 offshore entities in tax havens and discover the networks around them.

When Bernard Madoff built his $65 billion house of cards; when food distributors passed off horsemeat as beef lasagna in Europe; and when Apple, Google and other American companies set up structures to channel their profits through Ireland — they all used tax havens.

They bought secrecy, minimal or zero taxes and legal insulation, the distinctive products that tax havens market and that allow companies to operate in a fiscal and regulatory vacuum. Using the offshore economy is akin to acquiring your own island where the rules that most citizens follow don’t apply.

The International Consortium of Investigative Journalists publishes today a database that, for the first time in history, will help begin to strip away this secrecy across 10 offshore jurisdictions.

The Offshore Leaks Database allows users to search through more than 100,000 secret companies, trusts and funds created in offshore locales such as the British Virgin Islands, Cayman Islands, Cook Islands and Singapore. The Offshore Leaks web app, developed by La Nación newspaper in Costa Rica for ICIJ, displays graphic visualizations of offshore entities and the networks around them, including, when possible, the company’s true owners.

http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts