10月1日から変わるものは何か?⇒年金減額、食品値上げ、自動車保険料10月改定…

ごま油や清酒、乳飲料の出荷価格が10月1日に引き上げられる。 政府が製粉会社などに輸入小麦を売り渡す価格も上がるため、パンや麺が値上がりするのでは? 年金の給付額は1%引き下げられ、児童扶養手当は0.7%減額される。 自動車の保険料も10月改定され「事故」に厳しくなり、値上げが相次ぐ… 10月1日から変わるのもは何か? リストアップしてみた、ジェジェジェ――

10月1日から変わるのもは何か01■ 牛乳、日本酒など⇒10月1日から一斉に値上げとなる。 明治、森永乳業、雪印メグミルクの乳業大手3社は、10月1日から牛乳などの出荷価格を1%から4%程度値上げする。

10月1日から変わるのもは何か02■ 輸入小麦の政府売り渡し価格⇒10月から平均4.1%アップする。 小麦は、これで3期連続の値上げとなり、牛乳とのダブル値上げで、パンやお菓子などの価格アップは必至となっている。

10月1日から変わるのもは何か03■ 白鶴酒造や菊正宗酒造など大手清酒メーカー⇒10月1日出荷分から日本酒などの価格をおよそ2%から7%引き上げる。

10月1日から変わるのもは何か04■ 秋の行楽シーズンを迎える中、海外旅行にも値上げの波⇒ JTBや日本旅行など旅行会社では、10月以降に出発する海外へのパック旅行の価格を、前年比で3%から10%値上げする。 JTBの場合、中国やミクロネシア方面では、4%から5%の値上げだが、ヨーロッパやアメリカ方面では、6%から10%の値上げ幅になる。

10月1日から変わるのもは何か0510月1日から変わるのもは何か06■ 食生活に欠かせない卵 ⇒ 2013年夏からぐんぐん値段が上がり、1kgあたりの相場は220円以上に達した。 物価の優等生といわれる卵の価格が上昇した原因は、国の奨励金にあるという――「卵の値段が大変安くなったものですから、ニワトリ(親鳥)の数を減らして、減らしたところには補助金を出しましょうと」という事になったのだ。 2013年の5月、卵の価格が下がりすぎたため、「成鶏更新・空舎延長事業」の適用が始まった。 これは、卵を産ませるニワトリを処分した生産者に、奨励金が支払われるシステムで、卵を産むニワトリを減らすことで、卵の価格を安定させようというもの。 この制度に、生産者が殺到した。 そのうえ、7月・8月の猛暑で、ニワトリが卵を産まなくなった影響も重なり、今度は相場が220円にまで上昇するなど、高値が続いている。

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■ 10月からは、厚生年金保険料の負担額も増える、一方で、年金の給付額は基礎年金、厚生年金ともに月額で1%、引き下げられる児童扶養手当は0.7%減額される。 (年金引け下げに関しては、当ブログ記事<年金支給額 10月から減額へ>を参照。)

10月1日から変わるのもは何か(年金)
■ 自動車の保険料も、値上げが相次ぐ。 東京海上日動火災保険では、平均1.9%と小幅だが、いったん事故を起こし、保険の給付を受けた場合、その後の保険料の負担が大きく増えることになる。

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では、自動車保険はどう上がるのか? 日経の記事に詳しいのがあったのでクリップして掲載。読んでみた方がいいようです――

自動車保険料、「事故」に厳しく 10月改定に注意
保険金もらわない方が得な場合も
(日経 2013/9/30 7:00)

10月から自動車保険が変わる。保険金を受け取った場合は翌年から3年間、より割高な保険料となる等級制度を開始。従来に比べ事故後の保険料の負担が重くなる。どんなに注意を払っても事故は完全に避けることは難しい。制度を踏まえて保険を見直し、家計への負担を抑えたい。

「保険料が上がった顧客から不満の電話が殺到しないだろうか」。大手損害保険の営業担当者は新制度の開始に不安を隠せない。

■ リスクで等級付け

自動車保険料、「事故」に厳しく 10月改定に注意1大手損保の制度改定は昨年10月。1年間の周知期間を経て、大手損保では今年10月以降に契約を更新する顧客は順次、新しい保険料を適用する。前年度に保険金を受け取った顧客に対し、大幅な値上げになることは予告済み。それでも契約更新の知らせを見て「値上げ幅に驚く人は多いはず」とみる。

大幅値上げの根拠となったのは新しい等級制度だ。等級は被保険者一人ひとりが事故の履歴に応じて持つ事故を起こすリスクの大きさを示すといえる。保険料は基準となる金額に等級ごとに設定した割引率を適用して算出する。等級が高いほど事故を起こしにくく「その分保険料を安くするという考え方」(三井住友海上火災保険)だ。

等級は通常6等級からスタートし、1年間の無事故につき1つずつ上がる(図A)。等級が大きいほど割引率が大きくなる仕組みで、上限は20等級だ。逆に車同士の衝突などの事故で保険金を受け取ると3等級下がる。火災や洪水など一部のケースでは1等級下がり、事故にあっても保険を使わなければ「無事故」扱いとなる。

新制度では従来、等級ごとに1つだけだった割引率を「無事故」「事故あり」の2種類にする。事故で保険金を受け取ると3等級下がったうえで、翌年から3年間、より割引率が低い「事故あり」を適用する。その後3年間無事故なら無事故の割引率に戻る。

自動車保険料、「事故」に厳しく 10月改定に注意22種類の割引率を用意したのは、同じ等級なら統計的に「直近に事故を起こした人は無事故の人より再び起こしやすい」(東京海上日動火災保険)ためだ。リスクに合わせた保険料の増額分を3年間で支払うというのが新制度の特徴だ。

実際、事故の有無で保険料はどの程度違うのだろう。ある大手損保の試算によると、17等級で年5万6000円の保険料を払っていた人がその後3年間無事故だった場合保険料は合計15万1000円。事故を起こして保険料を受け取った場合の保険料は合計24万7000円と9万6000円の差になる(図B)。

保険代理店の東京プロビジョン(東京都立川市)の都倉健太代表取締役は「従来は事故後の負担増は3年で4万~6万円の例が多かったが、今後は10万円を超すケースが増える」とみる。事故後の保険料負担が重くなった結果、増えるとみられるのが事故に遭っても保険金をもらわない方が得になるケースだ。図Bの場合、事故の損害が9万6000円未満で今後3年間は事故に遭わないと考えれば保険金を受け取らない方が得だ。

事故に遭った場合、保険を使うべきかどうかの手掛かりは保険会社や代理店から提供される。損害保険ジャパンなど大手では契約者に保険金を支払う前に、文書で翌年以降の保険料を示すのを原則にしている。直販の損保でも電話で説明したり、問い合わせに対応しているので、よく確認したい。

もっとも、損害が大きい場合などは保険を使わざるを得ず、保険料は大幅に上がる。日ごろから必要に応じて補償内容を見直し、保険料を抑えておけば慌てる必要はなく、長い目でみれば家計の負担を抑えることも可能だ。

■ 免責額設定で減額

自動車保険料、「事故」に厳しく 10月改定に注意3自動車の保険は自分と相手のケガなどに対する補償と車やモノに対する補償をそれぞれ設定するのが基本。ただ相手のケガや車、自分や同乗者に対する補償を減らす余地は小さく、保険料の抑制も限られる。一方で自分の車の修理代を補償する車両保険は保険料に占める割合が大きく、選択肢も多い。

どんな事故でもカバーする「一般車両保険」で契約すれば修理代の心配はいらないが、保険料は高い。そこで積極的に検討したいのが免責額(自己負担額)の設定だ。

免責額とは事故を起こしたときに自分が負担する金額を示す。例えば10万円の免責を設定し、修理費が50万円かかった場合、10万円を自分で払い、保険金40万円を受け取る。一定額までは常に自己負担だがそれ以上の負担はない。大手損保の試算によれば、10万円の設定で「一般車両保険」に比べ保険料が3割近く下がることがある。

運転技術に自信はあるが、相手のある事故には備えたい場合は車同士の事故や災害などに限定する「車対車+A」や「エコノミー」契約も選択肢だ。自損事故などは補償の対象外だが免責の設定以上に保険料が下がることもある。

最も効果が大きいのは車両保険を外すことだ。小さな傷なら直さない、修理代がかさむなら買い替えると決めているなら問題は小さいだろう。ただし自損事故や衝突事故での自分の過失分は全額自己負担になるので気を付けたい。

意外と知られていないが、自動車保険の契約内容はいつでも変更できる。変更した際の保険料の試算は代理店やコールセンターが対応する。新制度は大手以外も導入する。事故を起こした場合の保険料の上がり幅や補償内容の見直しについて一度じっくり相談しておけば、万一の際に慌てずに済む。

(長岡良幸) [日本経済新聞朝刊2013年9月25日付]

http://www.nikkei.com/money/investment/mandi.aspx?g=DGXZZO6016014025092013000000

米、暫定予算不成立で政府機関閉鎖の恐れ..野党譲らず回避は難しい

更新、2013-10-1 12:56】 <米、暫定予算不成立で政府機関閉鎖の恐れ..野党譲らず回避は難しい> 米国の2014会計年度の暫定予算案が成立しない公算が極めて大きくなってきた。 米国時間9月30日深夜までに成立しない場合、政府機関閉鎖の事態となる。 アメリカの議会制度は日本と違う。 日本の場合は参院で否決されても「衆院の優越」があり、衆院で可決されたものは参院で否決されても可決する。 しかし、アメリカの場合は、上院と下院の両方で可決されなければ法案は成立しない。 上院はオバマ氏と同じ民主党が多数を占め、下院は野党である共和党が多数を占める。 上院で可決されても、下院で否決されと成立しない。 こういう法案の不成立を避けるため、アメリカ議会でとられる方式は法案に修正を加えた「修正案」で上下院が妥協点を見出して「修正案」を可決して成立させるのだが、今回は予算巡り与野党譲らぬ状態が続いている。 暫定予算不成立で米政府機関閉鎖は避けられない様子だ――

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更新、2013-10-1 12:56】 この時点で進展は何もない。 時間切れで、米政府機関の閉鎖(Government Shutdown)となる。 グーグル・ニュース英語版リアルタイムのこのリンクをみていると情報はすぐ掴めるーー
⇒ https://news.google.co.jp/news/rtc?ncl=dATYUJLfTsFsSGMSayNiJZ8AMBSGM&ned=us&topic=h&siidp=87cb6bf51dc3c14cadfde76990ebb309a657

米上院予算案否決 政府機関一部閉鎖も(NHK)更新、2013-10-1 06:09】 NHKニュース 10/1 05:17「米上院予算案否決 政府機関一部閉鎖も」によると米上下院の歩み寄りは見られない(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014932581000.html)。
米議会の攻防は東海岸時間の9月30日深夜12時まで続くとすると、日本時間の今日(10/1)午後1時がタイムリミット。 それまでに「米国暫定予算」が成立するのかどうかの速報が流れるだろう。 英語ができるのなら、アメリカの議会をライブ放送している「C-Span」のライブ中継をネットで視聴するのが一番だ。 日本のメディアもこれを視聴ながら記事を書いているのではないか?

C-Span ⇒ http://www.c-span.org/Live-Video/C-SPAN/

☛ ネットで英文記事を探す場合は「Continuing Resolution」という英語のキーワードを使うと米国の暫定予算関係の記事を検索できる。 日本のメディアは暫定予算というように訳して記事にしているが、不正確だと思う。 「Continuing Resolution」とは「継続予算審議」の事を意味する。 日本政府は単年度会計だが、アメリカ政府は多年度会計制度だ。 多年度会計のため「暫定予算」ではなく「継続予算」なのだ。 多年度会計の最大のメリットは継続して戦争するのに非常に都合がいいのだ。 この会計制度からいってもアメリカは軍事国家といえる。
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以下は昨日までの投稿記事――

米政府機関閉鎖、回避難しく 予算巡り与野党譲らず

米政府機関閉鎖、回避難しく 予算巡り与野党譲らず
(日経 2013/9/29 23:45)

【ワシントン=矢沢俊樹】 米政府機関の閉鎖回避を巡る問題は、30日深夜(日本時間10月1日昼)の最終期限を前に米議会の瀬戸際の攻防が続いている。議会下院は29日、医療保険改革法(オバマケア)の実施を1年遅らせる条項を含む2014会計年度の暫定予算案を野党・共和党の賛成多数で可決。上院で多数派の与党・民主党は拒否の構えを崩さず、政府閉鎖を一部実施する公算が大きくなっている。

民主が過半数を握る上院は27日にオバマケア向けの予算執行を復活させる暫定予算案を可決した。オバマケアを最重要政策の一つと位置付けるオバマ大統領が制度の抜本修正を伴う暫定予算には署名しないと明言。民主側は修正なしで同案を丸のみするよう下院に迫っていた。

これに対し、下院が29日に再修正した案はオバマケアの1年導入延期とともに10月1日から12月15日までの政府支出を認める内容。民主のリード上院院内総務は下院案について「まるで意味がない」と拒む考えを表明。カーニー大統領報道官も「共和が政府閉鎖に動いた」と非難するなど、堂々巡りの展開だ。

上院側は週明け30日に対応を協議する見通しだが、双方が歩み寄れる余地は小さく、時間切れで政府閉鎖に追い込まれるとの観測が広がりつつある。

与野党内ではオバマケアの取り扱いを事実上、継続協議にするなどして棚上げし、ギリギリで暫定予算を通す緊急措置案もある。

だが、共和保守派としては14年秋の中間選挙で公約の柱にすえるオバマケア廃止に向け、勝負どころとみており譲れない構えだ。

こうした強硬路線には政府閉鎖や債務上限を「人質にとっている」(オバマ氏)との世論の風当たりも強い。与党・民主側には政府閉鎖で打撃を受けるのは共和側との判断が働いており、両党の話し合いが進まない背景となっている。

政府閉鎖になれば1996年以来、17年ぶり。国防や金融、医療といった死活的な行政機能は維持するもようだが、数十万人に上る政府職員の大半が一時帰休などを迫られ一部政府機関がマヒする恐れが強い。景気や雇用への幅広い影響が避けられないとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM29005_Z20C13A9FF8000/?dg=1

■ 18年前にも政府機関閉鎖が起きている

⇒ こうした事態は、およそ18年前の1995年から96年、当時のクリントン政権の下で起た。 財政赤字の削減策を巡ってクリントン政権と野党・共和党が対立して暫定予算を成立させることができず、政府の業務を行うための予算がない状態になり、議会が当面の予算案を手当てするまで1995年11月に5日間、12月から翌年の1月にかけ21日間にわたり政府の一部の業務が閉鎖された。 一時、最大で80万人の政府職員が自宅待機などを命じられた。 その結果、パスポートの発行が遅れたり、退役軍人の年金などの受け付けが停止され、国民生活の一部に影響が及んだりしたほか、全米各地の博物館や国立公園などが閉鎖され、観光や旅行などにも打撃となりった。

■ 今回、閉鎖される政府機関は?

⇒ 各省庁が個別に検討している計画などによると、防衛や治安、災害対応、医療など国の安全や国民の健康に直結する業務は継続されるが、パスポートの発行などは多くの施設で停止される可能性がある。 年金の受給などは続けられが、職員の自宅待機で対応の遅れが予想される。 また、全米各地の博物館や国立公園などは閉鎖される可能性がある。 このほか、政府閉鎖の期間中は経済統計の発表が延期される可能性もある。

■ ところで、争点となっている「オバマケア」とはなんなのか?

⇒ 国民の大半に保険加入を義務付ける包括的な医療保険改革。国民皆保険制度が存在しない米国では高齢者や低所得者らを除く国民は民間の医療保険に加入する。ただ、保険料が払えないなどの事情で国民の6人に1人が無保険状態にある。 この状況を改善するため、(1)国民の大半に保険加入を義務付け(2)持病などを理由とした保険会社による加入・更新時の差別を禁止(3)医療費の削減――などが柱の医療保険改革法が2010年3月に成立した。
共和党の知事らが憲法違反だとして提訴したが、連邦最高裁は12年に合憲と判断。すでに一部は施行済みで、14年に個人の保険加入が義務化される予定。完全施行で65歳以下の保険加入率は95%に達するとされる。

ケニア・ナイロビ襲撃事件⇒「白い未亡人」サマンサ・ルースウェイト容疑者、国際手配|白い未亡人を追え!

白い未亡人を追え!> ケニアの首都ナイロビでショッピングモールが武装集団に襲撃され、300人以上が死傷した事件で、「白い未亡人」と呼ばれるイギリス人の女が国際手配された。 ICPO(国際刑事警察機構)が国際手配したのは、イギリス人のサマンサ・ルースウェイト容疑者(29)。ルースウェイト容疑者は、夫が自爆テロを起こして死亡した際、犯行を批判する声明を出していた。しかし、その後、3人の子どもとともにソマリアへ渡り、イスラム過激派のテロに関わったとされている。今回の事件では、実行犯に女がいたという情報があり、ケニア政府は、イギリスなどと協力して事件の解明にあたっている。 同容疑者は黒い毒グモの一種「Black Widow(黒い未亡人)」と重ね合わせて「白い未亡人(White Widow)」の異名で知られる。――

白い未亡人を追え1

「白い未亡人」サマンサ・ルースウェイト容疑者、国際手配|白い未亡人を追え!

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「白い未亡人」サマンサ・ルースウェイト容疑者、国際手配|白い未亡人を追え!

白い未亡人を追え3以下、産経と毎日の記事をクリップ――

危険な「白い未亡人」を追え ケニア襲撃関与疑惑で国際手配された英国女性の半生
(産経 2013.9.28 10:17)

白い未亡人を追え467人の死者と約60人の行方不明者が出たケニアの首都ナイロビでのイスラム過激派によるショッピングモール襲撃事件で、「白い未亡人」と呼ばれる英国籍の白人女性が注目されている。国際刑事警察機構(ICPO)は26日、2011年のケニアでのテロ未遂事件に関与したとして、彼女の身柄拘束を世界各国に求める国際逮捕手配書(赤手配書)を発行した。今回の襲撃事件でも犯行グループに白人女性がいたという目撃証言があり、彼女の関与が取り沙汰されている。ごく普通の内気な少女だったという彼女が過激なテロリストに変貌した足跡をたどると-。

欧米メディアによると、彼女はサマンサ・ルースウェイト容疑者(29)。父親は元英国軍人で、北アイルランドで生まれ、ロンドン北西の大都市アリスバーリーで育った。ごく普通の女子学生だったが、インターネットのチャットを通じて、2005年のロンドン同時テロの4実行犯の1人となるイスラム教徒の英国人、ジャーメイン・リンゼイ容疑者(19歳当時、同時テロで爆死)と知り合い、人生の急旋回が始まった。

サマンサは17歳でイスラム教に改宗。ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院(SOAS)で宗教や政治を学び、イラク戦争反対デモに参加するなど政治活動にのめり込んだ。

しかし、サマンサと長年、家族ぐるみで付き合っていたアリスバーリーの地元議員、ラジ・カーン氏はAP通信に、「恥ずかしがり屋で自分に自信がない平均的な英国の女の子だった。熱心なイスラム教徒だったが過激思想を持つ様子はなかった」と振り返る。

サマンサとリンゼイ容疑者は2002年、イスラム式の結婚式を挙げた。3人の子供をもうけ、見た目はごく普通の若夫婦だったという。10年ぶりに結婚後のサマンサに会ったカーン氏も「立派な女性に成長していたが、昔と同じソフトな語り口の少女にみえた」と証言する。

■ 同成分の爆発物

サマンサがテロリストになった理由は謎だが、今回の襲撃事件とロンドンのテロの双方に関わっている可能性は高い。ロンドンのテロ発生後、彼女は「夫はこんな凶悪な罪を犯せる人には見えなかった」などと弁明したが、真っ赤な嘘だった。

2011年、ケニア南部モンバサでのテロ未遂事件に絡み、彼女のアパートを捜索したところ、爆発物が見つかったうえ、ロンドン同時テロで使われた爆発物と同じ成分が見つかったのだ。

さらに英紙デーリー・メール(電子版)は、サマンサが国際テロ組織アルカーイダの東アフリカでの主要リクルーターのひとりで、隣国ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブの広報担当者であると報じた。

また、サマンサがケニアに入国する前、偽のパスポートで南アフリカに入国。首都ヨハネスブルクのミートパイ製造会社のIT担当として勤務していたことなど、前後の足取りも解明されつつある。

ケニア政府によると、今回の襲撃事件で武装集団の5人を殺害、容疑者11人を拘束。外国人が含まれるとされるが、全員の身元や11人のうち何人が実行犯かもわかっていない。実態解明には時間がかかりそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/mds13092810230001-n1.htm

「白い未亡人」サマンサ・ルースウェイト容疑者、国際手配|白い未亡人を追え! ケニア当局が行方を追うルスウェイト容疑者の偽造旅券。

「白い未亡人」サマンサ・ルースウェイト容疑者、国際手配|白い未亡人を追え! ケニア当局が行方を追うルスウェイト容疑者の偽造旅券。

ケニア: テロ襲撃 「白い未亡人」 今も国内に潜伏中
(毎日 2013年09月28日 02時30分)

ナイロビ服部正法】ケニアの首都ナイロビで起きたテロ襲撃事件で、ケニア情報当局関係者は26日、イスラム過激派を支援し「白い未亡人」の異名を持つ英国出身の白人女性、サマンサ・ルスウェイト容疑者(29)が事件に関与し、今も国内に潜伏中とみて捜査していると明らかにした。同容疑者は治安部隊の制圧作戦で死亡したとの情報もあるが、国際刑事警察機構(ICPO)はこの日、ケニア政府の要請を受けて別の事件でルスウェイト容疑者を国際逮捕手配した。

ケニアの情報当局関係者は、毎日新聞の取材に同容疑者が襲撃事件に関与した疑いが強いとの考えを示した上で「サマンサ(ルスウェイト容疑者)は生きており、ケニアにいる」と明言し「行方を全力で追っている」と述べた。

ICPOによると、国際手配の直接の容疑は爆発物の所持など。ケニア警察は昨年、ルスウェイト容疑者がケニアでテロ攻撃を企てたグループに関係していたとして、逮捕状を取っていた。このグループに資金提供していたらしい。

また、今回の事件では隣国ソマリアのイスラム過激派で国際テロ組織アルカイダと連携するアルシャバブが犯行声明を出したが、同容疑者はこの組織とも関係があるとみられている。

ルスウェイト容疑者は英南部で育ち、10代でキリスト教からイスラム教に改宗。夫は2005年のロンドン同時爆破テロの容疑者の一人で、テロの際に死亡した。アルカイダが犯行声明を出した。ルスウェイト容疑者はその後アフリカに渡り、専門家の分析では、ケニアなどでアルシャバブと他のイスラム過激派を結ぶネットワーク作りや過激派の資金作りを担った疑いがある。過激派ネットワークでは幹部と推定される。

ナイロビのテロは21日正午ごろ発生。武装集団が侵入し、銃を乱射し買い物客らを攻撃した。

http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m030130000c.html

黒い毒グモの一種「Black Widow(黒い未亡人)」と重ね合わせて「白い未亡人(White Widow)」の異名で知られるサマンサ・ルースウェイト(Samantha Lewthwaite)容疑者をイギリスの新聞・ミラーニュース(Mirror News)はこう報道している――

白い未亡人1白い未亡人2白い未亡人3White Widow Samantha Lewthwaite: Warning world’s most wanted woman could be planning ANOTHER atrocity
(Mirror News 26 Sep 2013 22:02)

Kenyan security officials issued a Red Notice asking for help to track down the Brit fanatic – who may be using her three kids to avoid detection

Security forces around the globe are locked in a desperate hunt to find British terrorist Samantha Lewthwaite as officials warned she could strike again.

Interpol issued a warrant for the 29-year-old Muslim convert, dubbed the White Widow, six days after she was suspected of playing a key role in the al-Shabaab massacre of at least 67 people, including Brits, at a shopping centre in Nairobi, Kenya ….. (リンクへ続く http://www.mirror.co.uk/news/world-news/white-widow-samantha-lewthwaite-warning-2308086)

White Widow Samantha Lewthwaite ‘plotted Nairobi mall massacre from secret lair just 100 yards away’
(Mirro News 28 Sep 2013 08:39)

She rented a house opposite the shopping centre where crazed Muslim fanatics later slaughtered up to 150 people, security forces say

he fugitive White Widow plotted the bloody Kenyan mall massacre from a secret lair just 100 yards away, security forces believe.

British mum-of-three Samantha Lewthwaite ? now the world’s most wanted woman ? rented a house opposite the shopping centre where crazed Muslim fanatics later slaughtered up to 150 people, they say.

Police sources said a “delicate operation” was now under way to search properties around the Westgate mall since the horrific four-day gun siege erupted in Nairobi a week ago.

Interpol has issued a worldwide alert to find 29-year-old Muslim convert Lewthwaite and sources revealed that a huge part of the probe centred on her being “ghosted” into Somalia ? base of terror group al-Shabaab, which has claimed r?esponsibility for the attack….(リンクに続く http://www.mirror.co.uk/news/world-news/white-widow-samantha-lewthwaite-plotted-2313421)

MRI事件、豪邸を売却していたエドウィン・フジナガ社長|SECの資産凍結提訴前の8月にLAビバリーヒルズの豪邸を売却

資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ラスベガス)に対し、米証券取引委員会(SEC)は同社とエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の資産凍結の訴状を2週間前にネバダ州ラスベガス連邦地裁に提出。 9月25日に承認されたと米SECが発表したと昨日、報道されていたが…  朝日新聞28日朝刊の記事によると ⇒  MRIのフジナガ社長は、所有する豪邸のうちLAビバリーヒルズの郊外にある豪邸を既に、8月には数泊万ドルで売却していた。 そのビバリーヒルズの豪邸の以前の所有者はジャッキー・チェンだったようだ――

MRI_出資金、社長豪邸に化けた2

MRIの資産凍結、米連邦地裁が承認 SECが公表
(日経 2013/9/27 10:03)

米証券取引委員会(SEC)は26日、米金融会社MRIインターナショナル(ネバダ州)が日本を中心とした投資家の資金を消失させたとされる問題で、同社とエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の資産を凍結する緊急手続きが認められたと発表した。SECは日本の金融庁や証券取引等監視委員会と連携して調査。2週間前にネバダ州ラスベガス連邦地裁に訴状を提出し、25日に承認されたとしている。

 SECは、MRIが高い運用利回りをうたい投資家から8億ドル(約790億円)以上の資金を集めたと指摘。だが実態は典型的な「ネズミ講」で、フジナガ氏は高級車やクレジットカードの支払いにも顧客の資金を流用していたとしている。 (ニューヨーク=川上穣)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2700R_X20C13A9EB2000/

MRI_出資金、社長豪邸に化けた出資金、社長豪邸に化けた 
MRI問題 詐欺と判断、資産凍結
(朝日朝刊37面「社会」 2013年9月28日) 

  資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ラスベガス)が多額の出資金を消失させたとされる問題で、米証券取引委員会(SEC)が出資金詐欺だと判断し、同社の資産凍結に動いた。SECは26日、資金返還などを求める提訴を発表。日本の投資家から集めた多額の資産が社長の個人的な生活を支えるために流用されていたとみて、調査を急いでいる。

 ■すでに売却、調査協力拒否

 ロサンゼルス郊外のビバリーヒルズは米国随一の高級住宅街だ。この一角に建つ邸宅はMRIの関連会社名義で登記されているが、SECは実質的に同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が所有していたとみている。

 豪華な内装の邸内にはベッドルームが五つ。専用ジムやワインセラーも備えられている。仲介した不動産業者によると、前の所有者は映画俳優ジャッキー・チェンさんだったという。

 ネバダ州の連邦裁判所に提出された同社元従業員の証言によると、ラスベガスやハワイにも家を持つフジナガ社長がビバリーヒルズの邸宅を利用したのは年に1、2回で、それも3、4泊する程度だった。

 SECの申し立てを受けて裁判所は今月、MRI社や関連会社の資産を暫定的に凍結する処分を出した。しかしこの邸宅は8月に数百万ドルで売却されており、MRI側が既に資産処分に動いていた可能性もある。

 SECは、フジナガ社長が別の関連会社にもMRIの資金を流用し、クレジットカードの支払いにあてたり、高級車を購入したりしたとしている。離婚した妻への慰謝料や子どもの養育費などとしても毎月2万5千ドル(約250万円)を支出していたという。

 一方、今年に入り資金消失疑惑が持ち上がると、調査への協力は拒んできた。SECは3月に関係文書を廃棄しないよう命令を出したが、その数週間後にはシュレッダー業者のトラックがMRIから文書を受け取った。ある職員が文書の廃棄を止めようとしたところ、フジナガ社長は「何を気にしているのだ」と言い、解雇したという。

 フジナガ社長はその後も病気や弁護人の交代を理由にSECの聴取に応じず、求められた文書を提出していないという。

 (ニューヨーク=中井大助)

 ■早期回収を期待 弁護団

 SECの発表を受け、MRI被害弁護団は27日、東京都内で記者会見を開いた。

 山口広・弁護団長はSECの申し立てを「資産凍結だけでなく、証拠開示や文書破棄禁止など広範囲にわたり、しかも強力に求めている」と評価。そのうえで「SECが解明した銀行口座の情報などをもとに差し押さえが進むことで、被害金の回収が想定よりも早く、確実に進められると期待している。弁護団もこの動きをバックアップしていきたい」と語った。

 ■ MRIインターナショナルを巡るSECの主な調査結果

・1998年以降、日本を中心に8千人以上から8億1300万ドル(約805億円)の出資金を集めた

・出資者に対し虚偽の情報を提示。資金は実際には運用せず、集めたお金から元金と配当を支払う自転車操業を続けた。2011年には行き詰まっていた

・フジナガ社長は自らの生活を支えるため資金の一部を流用

・調査に協力せず、証拠隠滅を図ろうとした

動画:MRI事件、ビバリーヒルズの豪邸
FNNニュース⇒「MRI関連企業がビバリーヒルズに所有していた家を取材しました…」

日本の顧客などから集めた1,300億円の出資金の多くが不明となっている「MRIインターナショナル」の問題。 FNNは、その関連企業がアメリカ・ビバリーヒルズに所有していた家を取材しました。 日米の当局は、絢爛(けんらん)豪華なこの家などをめぐる資金の動きを調べています。

シャンデリアが着いたらせん階段やフィットネスジム、さらにプールまである。 以前、ハリウッドスターが所有していたというカリフォルニア州ビバリーヒルズの豪邸は、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ氏が社長を務めるMRIインターナショナルの関連会社が、資産凍結命令が下される直前に売却した物件。 フジナガ氏が実質的に所有していたビバリーヒルズの豪邸は、もともと俳優のジャッキー・チェンさんの家として知られ、今でも観光スポットとなっている。

しかし、資産凍結の直前に売却されていた。 この豪邸が売却されたのは、8月のこと。 売却額は、780万ドル(日本円でおよそ7億6,600万円)だった。 所有者は「(部屋はいくつ?)7つだよ。(バスルームは?)6つか7つかな」と語った。 現在のオーナーに、中を案内してもらった。 もともと食堂だったという場所には、家具もそのまま買い取ったということで、ジャッキー・チェンさんのイニシャルの入ったクッションもある。 廊下には、日本の酉(とり)の市でおなじみの「熊手」が飾られ、皮肉にも「商売繁盛」の文字があった。

所有者は「不動産業者は、日本から来客があるときは、ここに滞在すると言っていた」と語った。 庭には、大きく深いプールがあり、改修工事をしている状態だった。
売買契約の中には、プールのほかに、家具から彫刻、食器、壁のポスターまで全て含まれていた。 またオーナーによると、売買の直前まで1億9,000万ドル(日本円でおよそ186億円)の抵当権がついていたが、解消された状態で売買が成立したといい、不自然なカネの流れがあったとみられている。

MRIの元社員は、FNNの取材に、「わたしが懸念するのは、(フジナガ氏らは)破産が認められるという希望的観測のもと、資産を現金化し、誰にも金をやらなくていいようにしようとしていることだ」と指摘していた。 SEC(アメリカ証券取引委員会)が、「資産凍結が一刻も早く必要」と判断したのは、フジナガ氏らが、こうした資産の処分を加速させていた実態が背景にあるとみられ、日米双方の当局は、資金の流れなどを調べている。

(FNNニュース 09/28 18:25 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254772.html)

ユニクロ社長に「10倍返しだ!」と言われた男 (日経<ニュースこう読む(田中陽)>)

ニクロ社長に『10倍返しだ!』と言われた男」(日経<ニュースこう読む(田中陽)>2013/9/27) 結構面白い記事だったので、クリップして掲載(ただし、ユニクロの柳井正氏、私は好好きではない)――

「倍返しだ!」が一躍流行語となったテレビドラマ「半沢直樹」。最終回の視聴率は42.2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)となり、ドラマとして今世紀の過去最高だった「家政婦のミタ」(40.0%)を抜いた。半沢の初回視聴率は19.4%(同)だったから、視聴率も倍以上になった。

ここからはドラマではなく、実際のお話だ。会社に26億円の損失を与えてしまい、トップから「10倍返しだ!」と言われた人物がいる。その名は柚木治(ゆのき・おさむ)氏。現在、ファーストリテイリング傘下のファストファッションチェーン、ジーユーの社長だ。今から10年前に遡る。まだ半沢の「倍返し」もない時代に「10倍返しだ!」と言った人物はファストリ創業者、柳井正氏だった。

なぜ、柳井氏は「10倍返しだ!」と言ったのか。それは柚木氏がファストリで2002年に立ち上げた新規事業の野菜販売がわずか1年半で26億円の損失を出し、撤退を余儀なくされたからだ。野菜販売の社長だった柚木氏は責任を取るために辞表を柳井氏に出したところ、柳井氏はこう語ったいう。

■ 「お金を返してください」という引き止め文句

ユニクロ社長に「10倍返しだ!」と言われた男

ユニクロ社長に「10倍返しだ!」と言われた男

「お金を返してください。お先に失礼はないだろう。この失敗をいかして『10倍返しだ!』」。柳井氏独特の引き留め工作だった。柳井氏はその後もことあるごとにこの話をネタにする。例えばファストリが就職活動を控えた約2000人の大学生を前に都内のホテルで開いたセミナーでの出来事。柳井氏は人事担当として壇上の脇にいた柚木氏を指し、「このひとは26億円も会社に損失を与えた人です。でも、ちゃんとうちの会社で働いています」。柚木氏は苦笑し頭をかいていたが、緊張した面持ちの学生たちの表情がゆるんだ。

大勢の人前で自分の失敗をばらされてしまっても、意外とケロリとしていた柚木氏とはどんな人物なのか。

1988年に大学を出て伊藤忠商事に入社した柚木氏は半沢と同じ「バブル入社組」だ。早く米国駐在を経験し商社マンとしての滑り出しは順調で、東京に戻ってきてからは企画部門で腕を振るおうと考えていたが、バブルが崩壊。思い描いた仕事ができず、不完全燃焼のまま同社を去る。米系の投資ファンドを経て、ファストリにいた伊藤忠OBに誘われてこの世界に入る。1999年、ユニクロのフリースが大ブームを巻き起こしていた時だ。

ユニクロ社長に「10倍返しだ!」と言われた男

ユニクロ社長に「10倍返しだ!」と言われた男

では、そんな柚木氏は果たして「10倍返し」を実現したのだろうか。

柚木氏は2010年に業績がパッとしなかったGOVリテイリング(現ジーユー)の社長に就任。「10倍返し」の道が始まる。都心部での大型店の出店やAKBメンバー(当時)の前田敦子さんをCM起用した「ゆるパン」が大ヒット。2012年8月期に売上高500億円を達成した。その前までジーユーは売上高を公表していなかったが、手応えを感じたのだろう。13年8月期は800億円になった模様で、すでに始まっている14年8月期は1000億円を目指している。急成長だ。

柳井氏は何を基準に「10倍返しだ!」と言ったのかは不明だが、売上高では「10倍返し」はとっくに達成。ジーユーの営業利益率は10%強とされているから前期は80億円は稼いだことになる。これだと10倍返しには達していない。最近でも両氏が話すと「10倍返し」の話題が出るというから、柳井氏は柚木氏の伸びしろに期待しているのだろう。9月30日には海外本格進出となる上海店(中国)を開店させる。海外進出に18年かかったユニクロに比べ、ジーユーは7年で達成した。

 「1敗」から学んだ

野菜事業撤退時の記者会見での柚木氏の表情は極めて硬く、隣の柳井氏もぶぜんとしていた。あれから10年。ジーユーを軌道に乗せた柚木氏は蝶(ちょう)ネクタイを締め、CMに起用した、きゃりーぱみゅぱみゅさんと一緒ににこやかにカメラに納まっている。

ファストリの経営幹部は入れ替わりが激しいと指摘されることがある。柳井氏の成長要求が高すぎて、それに応えられないと会社を去る幹部がいるからだ。「一勝九敗」の著書もある柳井氏。部下は「1敗」でめげてしまうのかもしれないが、そんな中で柚木氏は「1敗」から経営を学び、ジーユーで生かしているのだろう。

「半沢直樹」は続編がありそう。柚木氏の「10倍返し」の道もまだまだドラマがありそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26009_W3A920C1000000/?dg=1

乳がんアドバイザー制度開始へ

乳がんアドバイザー制度開始へ(NHK)乳がんアドバイザー制度開始へ> 乳がんの早期発見に向け検診の受診率を高めようと、医師などでつくるNPOが、乳がんへの正しい知識を広める人を「ピンクリボンアドバイザー」として認定する新たな制度を始めることになりました。 これは医師などでつくるNPO「乳房健康研究会」が、来月の「乳がん月間」を前に、東京都内で記者会見を開いて発表しました。

それによりますと、研究会がことし7月、首都圏近郊に住む20代から60代の418人の女性を対象に、乳がん検診に関する調査を行ったところ、発症率が高い40代から60代の女性で検診を受けた人は半数にとどまっていたということです。

このため研究会では早期発見、治療につなげるためには、家族や友人など身近な人に検診の大切さを助言できる人を増やす必要があるとして、乳がんの正しい知識を広める人を「ピンクリボンアドバイザー」として認定することになりました。 研究会では、ことし12月中旬に東京や札幌など全国7か所で、希望者を対象に初めての認定試験を実施し、来年の末までに10万人のアドバイザーを認定したいとしています。 研究会の代表を務める聖マリアンナ医科大学の福田護医師は「正しい知識を身につけて、身近な人の背中を押してくれる人たちを増やし、検診の受診率アップにつなげたい」と話しています。

■ 日本人女性14人に1人が発症か

国立がん研究センターによりますと、乳がんは女性がなるがんの中で最も多く、発症率は、日本人女性の14人に1人と言われています。 乳がんで死亡する人は、年間およそ1万人に上りますが、早期に発見、治療すれば治る確立が高くなるため、定期的な検診がより重要とされています。

乳がんの主な検診は、マンモグラフィー検診と超音波を使ったエコー検診です。 このうちマンモグラフィー検診は、特殊な機械を使って乳房を縦と横の2方向から圧迫して、X線で撮影する検診方法で、乳がんの初期症状を見つけることができます。

また、エコー検診では、超音波を使って乳房の断面を見るため、マンモグラフィーでは見つけにくい乳腺にあるがんを発見しやすくなります。 これらの検診を受けると合わせて1万円ほどの費用がかかるため、国は、特に乳がんにかかる可能性が高い40代から60代の女性に無料で検診が受けられるよう、自治体を通じてクーポン券を配布しています。

さらに厚生労働省は40歳以上の女性に対し、2年に1度、乳がん検診を受けるよう呼びかけていますが、検診に関する情報と認知が不足していることから受診率に伸び悩んでいるのが現状です。

(「乳がんアドバイザー制度開始へ」NHHKニュース 9月26日 22時15分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014838201000.html

■ NPO「乳房健康研究会」 http://http://www.breastcare.jp/

NPO「乳房健康研究会」■ ブレストケアと乳がん検診について ⇒ http://www.breastcare.jp/breast.html

■ 乳がんとは ⇒ http://www.breastcare.jp/breast_what.html

■ 乳がん検診について ⇒ http://www.breastcare.jp/breast_about.html

■ 乳がん検診を受けてから ⇒ http://www.breastcare.jp/breast_after.html

■ ピンクリボンアドバイザー認定試験 http://www.breastcare.jp/pinkribbon-a-exam/

ピンクリボンアドバイザー認定試験

東京エレクトロン 世界最大手と経営統合へ

半導体の製造装置メーカーで世界3位の「東京エレクトロン」は、国際的な競争力を一段と強化するため、世界シェアトップでアメリカの「アプライドマテリアルズ」と経営統合することで合意したと発表しました。

東京エレクトロン 世界最大手と経営統合へ1発表によりますと、半導体製造装置メーカーの「東京エレクトロン」は、世界シェアトップでアメリカの「アプライドマテリアルズ」と早ければ来年後半にも経営統合することで合意しました。

東京エレクトロン 世界最大手と経営統合へ2半導体製造装置の世界での出荷額シェアは、アプライドマテリアルズが首位、東京エレクトロンは3位で、今回の統合によって世界市場の25%余りを占める企業が誕生することになります。

東京エレクトロン 世界最大手と経営統合へ5統合は両社が持ち株会社を設立する形で行われ、東京エレクトロンから持ち株会社の会長を、アプライドマテリアルズからはCEO=最高経営責任者を出す予定です。

東京エレクトロン 世界最大手と経営統合へ3東京エレクトロン 世界最大手と経営統合へ4この業界を巡っては、スマートフォンなど通信向け半導体市場の一段の拡大が見込まれる一方、市場の変化が早く、技術革新に伴う半導体の製造装置の開発には、ばく大なコストがかかるとされています。 このため、両社は経営統合によって互いの技術を組み合わせるとともに、投資コストの負担を減らして国際競争力を一段と高めるねらいがあるものとみられます。

■ 「規模の面で相乗効果ある」

東京エレクトロンとアプライドマテリアルズは24日夜、都内で記者会見し、この中で、東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長は「半導体の分野は世界を支える産業だが、開発費などは膨大な費用がかかるため、コスト競争力や技術面でリードする会社を日米で作るのがベストだ。いろんな形で相当、規模の面での相乗効果があると考えている」と述べました。

(【東京エレクトロン 世界最大手と経営統合へ】 NHK 9月24日20時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130924/t10014769741000.html

では、他メディアの記事をクリップ――

東京エレクトロン、経営統合 半導体装置世界1位と オランダに持ち株会社設立
(朝日 2013年9月25日)

東京エレクトロン 世界最大手と経営統合へ6半導体製造装置大手の東京エレクトロンは24日、業界最大手の米アプライドマテリアルズと2014年後半にも経営統合することで合意したと発表した。共同持ち株会社をつくり、両社が傘下に入る。統合後の売上高は2位を大きく引き離し、断トツの1位となる。大手同士の統合で技術力を高め、競争に勝ち残りを図る。

東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長は24日夜に都内で会見し、統合について、「お互いの商品が補完的で、統合で相乗効果が見込める。技術力の強化や、相当なコスト削減効果も期待できる」と説明した。アプライド社のゲイリー・ディッカーソン社長兼最高経営責任者(CEO)も「業界の急速な変化に対応し、新しい技術を生み出せる」と話した。

スマートフォンの普及などにより、半導体を小型で高機能にするため、製造工程もより細かい加工技術が求められている。製造装置メーカーの開発費負担も増しており、東京エレクトロンは重複する製品が少ないアプライド社との統合で、開発費もより効率的に投入できる、と判断した。

東社長は、国内に6カ所ある製造拠点の統廃合については、「効率性を考える必要はあるが、現時点では今ある拠点を最大限生かしたい」と述べた。

米調査会社VLSIリサーチ社によると、世界の半導体市場は00年~12年に約4割拡大したが、性能が高まる製造装置の市場は更新サイクルが長くなり、横ばいが続く。

80年代に世界を席巻した日本の半導体産業とともに成長した日本の製造装置メーカーは今も世界上位を占めるが、欧米企業との競争激化で地盤沈下が進む。調査会社テクノロジー・パートナーズの林一則・主席アナリストは「戦ってきた2社の統合は、業界の厳しさを物語る。今後さらなる統合の動きが加速する可能性がある」と指摘する。

両社は統合に際し、現金を使わず、合併で無くなる企業の株主に対し、存続企業の親会社の株式を渡す「三角合併」の手法を採用する。東京エレクトロン1株に対し、持ち株会社の株3・25株を交付する。

持ち株会社の本社はオランダに置く。対等な統合という観点から、日米以外の第三国から選んだという。アプライド社のディッカーソン社長がCEOに、東京エレクトロンの東社長が会長に就く。東京証券取引所と米ナスダック市場に上場する予定だ。(田幸香純)

東京エレクトロン

本社・東京都港区。1963年創業。半導体基板の洗浄装置や電子回路の加工装置に強い。東京放送(TBS)ホールディングスが約4%出資する。グループ従業員は約1万2千人。液晶パネル製造装置なども含めた連結売上高は4972億円(2013年3月期)。

アプライドマテリアルズ

本社・米国カリフォルニア州。1967年に設立。アジアや欧州各地に製造拠点を持ち、半導体製造装置を幅広く手がける。グループの社員は約1万4千人。グループ全体の売上高は87億ドル(約8500億円、12年10月期)。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201309240575.html

統合の東京エレクトロン、東北の拠点「変わることない」
(日経 2013/9/26 0:00)

東京エレクトロンは25日、東北地区にある複数の子会社工場について、米アプライドマテリアルズとの経営統合後も当面は現状の生産体制を変えない見通しを示した。東北では岩手、宮城両県に半導体エッチング装置など同社の主力品の生産工場がある。立地自治体では世界首位の企業と統合を決め成長を目指す同社に期待が高まりそうだ。

統合による東北拠点の影響について同社は「今すぐに変わることはない」(総務部広報グループ)と回答。現在は子会社の東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)で半導体エッチング装置を、東京エレクトロン東北(岩手県奥州市)で熱処理成膜装置を製造する。エッチング装置などはアプライド社でも生産しているが「統合による変化はない」と強調した。

工場が立地する大和町は「人員整理は考えてないとのことなので懸念は特にない」(産業振興課)という。統合会社が世界一のシェアになり「宮城の担う部分がどう変化するか、推移を見守りたい」と期待感を込める。

奥州市の子会社は2006年に、大和町は10年に発足し、地元での存在感を高めてきた。宮城県は08年度から宮城県民会館(仙台市)のネーミングライツを同社と契約し「東京エレクトロンホール宮城」の愛称が定着。今年度は1年契約だが「認知度が高まっている」(消費生活・文化課)といい、愛称が変わってほしくないという本音がにじむ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2505C_V20C13A9L01000/