ガソリンスタンド廃業続出、2千店|給油所2月危機、あなたの地域は大丈夫か?

2月を迎え、ガソリンスタンドが次々と廃業している。 その数は2千店に迫ると見らている。 なぜ2月なのか? それは2011年2月に改正消防法が施行され、40年を経過したガソリン地下貯蔵タンクを今年2月までに改修しなければ営業を継続できないからだ。 改修には多額の費用がかかるが、資金力の乏しい零細経営の給油所は経営に見切りをつけて廃業の道を選ぶ、そもそも後継者がいないのが現状なのだ。 人口の少ない地方の地域での廃業が多く、「給油所過疎地」が続出している。 あなたの地域はどうだろう、大丈夫か?

地下埋蔵タンク改修(図)この問題は「給油所2013年2月危機」などといわれ、新聞各紙で昨年後半からこの1月にかけてたびたび取り上げられ報道されている問題である。 実は、改正消防法が施行された2011年2月にNHKクローズアップ現代でいち早くこの問題を取り上げていた。 その時点で、2013年の2月にかけての廃業続出と「給油所過疎地」の増加は危惧された問題だった。 廃業はますます増え、ガソリンだけでなく寒冷地での灯油の供給網の寸断も深刻な問題となってきている。 高齢者ばかりの過疎地での冬期間の灯油供給網寸断は命にかかわる問題だ。 「一人暮らしの老人、灯油供給なく凍死」などという記事が出てもおかしくない事態が起きている….

減り続けるガソリンスタンド(グラフ)以下、朝日朝刊1月31日、3面の記事をクリップ ――


ガソリンスタンド廃業続出(朝日)ガソリンスタンド廃業続出
地下タンク改修義務 重い負担
(朝日朝刊3面 2013-1-31)

ガソリンスタンドが淘汰(とうた)の波にさらされている。古くなった地下タンクを1月末までに改修するよう義務づけられたことで、改修費用を負担できずに廃業する業者が相次ぐ。最大で2千店が廃業に追い込まれるとの見方もあり、生活に欠かせない燃料供給網が寸断しかねない事態だ。

供給網、寸断の恐れも

ガソリンスタンド事業者らでつくる全国石油商業組合連合会の担当者は「3月の年度末までの店じまいは最大2千店になりそうだ」とため息をつく。

スタンドはピークの1994年度に全国約6万カ所あった。しかし、マイカー離れや燃費向上によるガソリン販売量の減少、店舗間の価格競争もあり、年1千店以上が閉鎖する状況が15年以上続いている。2012年度はその倍の水準に増える可能性がある。

減少傾向に追い打ちをかけたのが地下の燃料タンクの改修義務だ。

老朽化したタンクは壁が腐食し、油漏れの危険があるため、設置後40年が過ぎたタンクは改修が義務づけられたのだ。その改修期限が今月31日。零細業者を中心に、廃業の申し出が絶えなかった。

業界側は今後5年でさらに3500カ所程度のタンクが設置40年を迎えて改修が必要になると予想する。帝国データバンクの早川輝之氏は「閉鎖ペースが加速する可能性が高い」とみている。

地域で唯一の店、断念

秋田県湯沢市・加藤社長山形県境に近い秋田県湯沢市院内地区。昨年の大みそか、地域で唯一のスタンド「加藤商店」が静かに店を閉じた。

43年前、秋田市と福島市を結ぶ国道13号のバイパス開通にあわせて開業した。山形県側のスタンドと10キロ近く離れており、観光客や運送業者から頼りにされた。加藤俊雄社長(83)は冬場は車の運転が困難な高齢者らに灯油を配達したりもしてきた。

しかし、タンク改修義務で状況は一変した。

開業時に埋設した3本のタンクすべてが対象になり、費用は総額700万円ほど。国の補助制度を利用することも考えたが自己負担が300万円近い。「大金をはたいてタンクを直しても、どれだけ続けられるか」。結局、期限の1月末までの改修をあきらめた。

老朽化した地下タンクの改修は全国的に進んでいない。消防庁によると、スタンドなどの給油施設で、おおむね40年を超えたタンクは全国で約2万9240本ある。しかし、12年9月末時点で改修されたのは1万127本で、改修率は34・6%。最も高い島根県でも64%。急ピッチの改修が進んだとしても、大幅な改修率の改善は難しい状況だ。

対象タンクが1本しかない沖縄県を除き、改修率が14・2%(昨年9月末時点)と全国最低だった青森県の石油商業協同組合は「改修せずに廃業されると、過疎地が多いだけに燃料の供給ルートが維持されるか心配」という。

利用者の不便さにどう立ち向かうか。スタンドが3カ所以下の自治体を資源エネルギー庁は「給油所過疎地」と定義しているが、12年3月末で238市町村あり、拡大中だ。

これまでも長野県南部の泰阜(やすおか)村で、村唯一のスタンドを運営するJAが08年、地下タンク老朽化で閉鎖の意向を示した際、村の有志18人が380万円を出資し、スタンドを買い取ったことがあった。宮城県七ケ宿町は、閉鎖したスタンドを自治体が引き取り、公設民営で別の企業に無償で貸し付け、再開した例もある。今回の廃業続出でも、自治体がどう対応するかが問われる。

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危険物の地下タンク改修義務》 消防庁は2011年2月の消防法改正で、ガソリンなどの危険物の地下貯蔵タンクのうち、設置から原則として40年を経過したものに改修を義務づけた。タンクの内側を繊維強化プラスチックで覆って補強したり、地下に埋め込んだ電極に電流を流し、タンク壁面の腐食を防いだりする対策が求められる。改修の猶予期間は今月末まで。
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財団法人・全国石油協会(http://http://www.sekiyu.or.jp/)の平成23年度の「今後の給油所経営の方針について」の調査結果(http://www.sekiyu.or.jp/topics/)によると――

● 「継続する」が64.6%
● 「廃業を考えている」が11.5%
● 「規模縮小」が6.4%
● 「未定」16.7%

廃業の理由(複数回答)については
● 「地下タンク規制強化への対応不能」が49.8%
● 「粗利益減少」が40.3%
● 「燃料油販売量減少」が34.6%
● 「施設の老朽化」が30.3%
● 「後継者の不在」が21.2%

資源エネルギー庁 平成24年7月10日発表の統計によると揮発油販売業者数及び給油所数の推移(平成元年から平成23年)はこのようになっている(画像クリックで拡大)――

揮発油販売業者数及び給油所数の推移http://www.enecho.meti.go.jp/hinnkakuhou/data/ss23fy.pdf

改正消防法が施行された2011年2月にNHKクローズアップ現代では「ガソリンスタンドが消える」と題してこの問題を取り上げた――

いまガソリンスタンドが急速に地域から姿を消している。理由は不況による節約志向やエコカー普及などによるガソリン需要の減少。09年度は1年間で1733ヶ所が消滅、平成になってから最多の減少数となった。過疎化が進むもともとスタンドが少ない地方では、ガス欠が頻発したり、高齢者がガソリンを入れるためだけに遠出を強いられるなど、くらしに深刻な影響が出始めている。「ガソリンスタンド過疎地」と呼ばれる自治体は全国で200を超え、存続を訴え署名運動に発展した地域もある。こうしたなかで閉鎖したスタンドの運営を住民組織が引き継ぐなどの取り組みも各地で始まっている。身近な生活インフラをどう守るのか。揺れる現場から伝える。

ガソリンスタンドが消えるこの番組を紹介している「これまでの放送」 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3001.html へアクセスると番組を7分15秒に圧縮した動画を視聴することができる。 動画キャプチャ画像にナレーションを勝手に追加して3枚程掲載する――

ガソリンスタンドが消える1ガソリンスタンドが消える2ガソリンスタンドが消える3ガソリンスタンド過疎地帯はなぜ生まれる

小嶌 正稔さん(東洋大学教授) >> ガソリンスタンドの問題というと、原油価格が上がってしまった、ガソリンの値段がどうやって上がっていくんだろうか、まず第1の問題です。そして2つ目の問題は、ガソリンスタンド業界といえば、過当競争の代名詞のようになっている。そうしますと、初めから皆さんが供給不安というものを全く感じないような業界であったわけですね。ですから、ガスだとか電気のような生活のインフラ、それをあえて意識する必要が全く存在しない、そういうような状態からスタートしてきます。その上で、自由化が行われた、ガソリンスタンドが急激に減っていった、気がついてみたら、周りに1か所か2か所のガソリンスタンドしかなかったと。そこで慌てて、どうして対策をするんだろうかというような問題が出てきました。実際には、燃料の問題というのは複雑で、例えば灯油の問題もそうですね。ピーク時に比べると、もうすでに灯油の消費量は半分になっているんですが、われわれがそれを日頃、感じることはあるかというと、実は感じない、そのような形で、忍び寄ってくる問題だということです。先ほどビデオの中にもありましたけれども、6万か所が4万か所になったと。どこまで将来、減ってしまうのか、3万か所だという人もいますし、2万か所だという人もいます。恐らく2万か所に近づいていくような形になるだろうと思います。まず一番最初の問題というのは何かというと、実は先ほどのビデオの中にもあったように、ガソリンスタンドが一番たくさん作られたのはちょうど今から40年から45年前です。そのときのガソリンスタンドの地下タンクというのがあるんですが、それがどんどん古くなって、油漏れの危険が出てくる。そうすると、タンクを入れ替えなければいけない。それには2000万円ぐらいのお金がかかってしまうわけです。しかし、全国のガソリンスタンドの40%から50%は、赤字に苦しんでいる。さらに、その当時に商売を始めた方々、高齢化も進んでいます。先も見えません。後継者の方もなかなか育っていないと、それならば、どうせお金がかかるんだったら、タンクを入れ替えるこの時期にやめてしまおう、そういう意思決定をしているんだと思います。ガソリンスタンド、特にセルフのガソリンスタンドが出てきたときに、セルフのガソリンスタンドというのは、消費者が自分でガソリンを入れる。その分、ガソリンは当然、安くていいという頭があるわけです。そうしますと、通常のフルのガソリンスタンドと、セルフのガソリンスタンドの格差、それが結果的に順番にガソリンの価格を下げ、価格競争に陥ってしまう。そういう構造があるんだと思います。 (クローズアップ現代「ガソリンスタンドが消える」より。 以下、同様にクロ現代からの転載。)

住民が結束し経営するガソリンスタンドについて

>>安芸高田の例というのは、何がすばらしいかというと、ガソリンスタンドがなくなったといったときに、ガソリンスタンドにこだわらずに、自分たちに必要なすべてのものをそこに集めようとした努力だと思いますね。食料品、雑貨、切手を買おうと思う郵便局、年金のためにお金をおろすような施設、そしてガソリンも入れられる。自分たちの生活の支援の中で、すべてが賄えるようなものを作っていったということがとても大切なお取り組みだと思います。これからのこういう地域というのは、何が大切かといいますと、コミュニティの核をどうやって作っていくのかということだと思います。ただ、生活するだけじゃいけません。自分たちのものを、自分たちで作ったものをどうやって売っていくのか、産業の拠点になりたい。地域の情報を集めるような拠点を作っていく。交通全体を見れば、交通の拠点にしていきたい。そして何よりも大切なのは、こういうものを作ることによって、自分たちのコミュニティが交流する場所を作っていくことの大切さを教えて頂いているんだろうと思います。いろんな所にこれからはコミュニティ、例えば、オンデマンド交通のようなバス、もしくはタクシーのようなものがあるかもしれません。すべてここに集まってくるんだ、コミュニティの核を作っていくという発想が、これからの周りの人たちにも、ぜひまねをして頂きたい事例だと思います。

ガソリンスタンドへの設備投資の展望

>>先ほどもビデオの中にありましたけれども、今から10年後にガソリンの消費というのは、30%も減ってしまうんですね。しかしながら、10年後に一体どれぐらい次世代自動車が伸びているのか、環境省の出した統計があります。その統計を当時、10年後にある車の数で割り返すと、なんと100台中95台は相変わらず従来のガソリンの車が走っているわけです。実はエネルギーの転換というのは、本当に時間がかかるんですね。そういう意味で、今、重要なのは何か。新しいエネルギーも出てくる、しかし同時に、ガソリンというものも非常に大切なんだ。この過渡期をどうやって乗り越えていくのか、そういう発想が非常に重要になってくるんだろうと思います。

住民に情報提供を

>>実際には、業者が自分たちの経営判断の中でお店を閉めていきます。しかしながら、一度、お店を閉めてしまった場合に、それは元に戻ることができないわけですね。住民の人たちが一体この拠点がどういう意味を持ち、どういう大切なものであるのかと、それに対してどういう対策をするのかということに対しては、必ず時間が必要です。この町の場合は、2年前に情報を出したと、それによって、住民の皆さんたちがそれに対する対処ができたと、それが非常に重要なポイントだと思います。

国はどう動く

>>これから考えてゆかなければいけないのは、本当にガソリンスタンドがどうしてなくなっていったのか、根本的な問題をきちんと考えていく必要があります。そしてもしなくなっていってしまった地域があるとすれば、これからその地域のエネルギーの供給を、どういう形で賄っていくのか、それを具体的な形で示していく。そして、さまざまな成功例を示すことによって、皆さん方に考える機会を与えていくということが大切だと思います。


この放送から二年、事態はどうなったか? ご存じのように何も好転していない。 これからもガソリンスタンドは減り続け、地域格差は更に大きくなっていくことが危惧される。

続報 2013-4-29

ガソリンスタンド「過疎地」増加(NHK)ガソリンスタンド「過疎地」増加
(NHK 4月29日11時18分)

全国の市町村のうち、ガソリンスタンドの数が3か所以下で、ガソリンスタンドの「過疎地」とされる市町村は合わせて257に上り、需要の減少を背景にガソリンスタンドの閉店が一段と進んでいることが、資源エネルギー庁の調査で分かりました。

資源エネルギー庁が先月末の時点で全国1719の市町村を調査したところ、ガソリンスタンドの数が3か所以下で、ガソリンスタンドの過疎地とされる市町村は、合わせて257でした。 2年前の平成23年の調査に比べると、19の町と村が増加し、ガソリンスタンドの閉店が一段と進んでいます。

この背景には、人口の減少や自動車の燃費の向上でガソリンの需要が減っていることや、経営者の高齢化などがあり、全国のガソリンスタンドの数は、平成6年のピーク時の6万か所余りから、3万5000か所程度に減少しています。 資源エネルギー庁は、ガソリンスタンドの閉鎖は地域への影響が大きいとして、ガソリンスタンドの運営を自治体が引き継ぐ場合に補助金を交付するなど、地域の対策を支援することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014257481000.html

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F-35Aライトニング2、青森・三沢基地に配備へ|尖閣の空はどうなるのか?

航空自衛隊が次期主力戦闘機として導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2について、防衛省は平成28年度末までに納入予定の最初の4機を、空自三沢基地(青森県)に配備する方針を決めた。25年度予算に三沢でのF35Aに関する教育訓練施設の設計費800万円を盛り込んだ。
F-35(1)F-35(2)F35 青森・三沢基地に配備へ
(NHK 1月29日18時9分)

防衛省は、航空自衛隊に新たに導入するステルス戦闘機、F35について、早ければ平成29年度にも、青森県の三沢基地に配備することを決めました。

F35戦闘機は、アメリカなど海外の9か国が共同で開発中のステルス機で、防衛省は、航空自衛隊の次期戦闘機として、42機を購入する計画です。 F35は、4年後の平成29年3月までに日本への引き渡しが始まりますが、防衛省は、最初の機体を、早ければ平成29年度にも、青森県の三沢基地に配備することを決めました。

これに伴って新年度の予算案におよそ800万円を盛り込み、操縦シミュレーターなど、三沢基地に新たに建設する訓練施設の設計に着手することにしています。 三沢基地への配備について、防衛省は、訓練施設の建設に必要な土地の確保が容易なためなどと説明しています。

一方で、1機当たりの価格は当初99億円でしたが、アメリカで配備が一部先送りされるなどしたため大量生産までに時間がかかり、去年6月の契約では102億円余りになりました。 さらに、新年度予算案では、機体の一部を日本国内で生産することから、価格はおよそ150億円に上昇しています。 また、F35について、小野寺防衛大臣は、日本の部品が使われた機体が海外で使用された場合、国際紛争の当事国に対し、武器の輸出を認めないなどとする武器輸出三原則に抵触しないか精査していく考えを示すなど、導入に向けた課題が指摘されています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015145421000.html

手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き|朝日⇔NYT、相互乗り入れ新聞社…手抜き除染は許せぬが、記事タイトルは全くのミスリード!NYTもそのブログにもそんな話は出ていない。

[1/27更新]   朝日新聞の記事『手抜き除染「日本人とは思えない」、外国メディアに驚き』(電子版1月26日10時23分)に物申したい。手抜き除染のことではない。手抜き除染は許されざる行為だ。 物申したいのは記事タイトルの「….『日本人とは思えない』 外国メディアに驚き 」の部分に隠れている誤誘導、意図的情報操作といったほうがいいかもしれないが、それに関してである――

【要旨】

1. 朝日の記事で引き合いに出されているニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事は「遅々として進まぬ除染」に関してであり、後から追加してごく短い文章で若干「手抜き除染」に触れているだけで、「『日本人とは思えない』 外国メディアに驚き」のタイトルとは全く関連性がない。

2. 朝日の記事で引き合いに出されている「NYTに開設されているブログ」の記事は朝日の英文記事の「Crocked Cleanup(歪んだ除染)」を紹介してはいるが、「『日本人とは思えない』 外国メディアに驚き」のタイトルとは全く関連性がない。

3. また、朝日の記事に書いてあるそのNYTブログによせられた意見、コメントの中にも「『日本人とは思えない』 外国メディアに驚き」のタイトルと関連するものは皆無だ。 寄せられたコメントの数も14個であり、とても世界中から注目が集まっていると言えるものではない。 さらに、コメントで最も支持されたものを除外して記事を書いている。 もっとも支持を集めたコメントは朝日の記事にとっては「不都合な事実」といえるコメントだ。

4. ウエッブ上確認しうる海外メディアの報道に「『日本人とは思えない』 外国メディアに驚き」に相当するものはない。

5.   朝日の記事で参照されいる東京駐在の海外特派員は3名しかいない。 その3名の何れかが「『日本人とは思えない』 外国メディアに驚き」のような報道をした事実は朝日の記事上からもない。 3人の内2名は社名と姓名が明記されているが、1名は不特定となっており、その記者の発言として「勤勉なはずの日本人がすることとは思えない」と紹介しているだけだ。 その特定されていない1名の記者の発言をもってして「『日本人とは思えない』 外国メディアに驚き」という記事タイトルの根拠にするのであれば、公正さと合理性を欠いている。

▼ 上記の要旨に列記したことを以下で証明する――

朝日の記事記事へのリンクは http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201301260020.html。 出来ればリンクをクリックして直に読んで見て欲しいのだが…とにかく、以下のように掲載されている(クリップ画像クリックで拡大)――

『手抜き除染「日本人とは思えない」、外国メディアに驚きCaptture1掲載されているのは記事概要で、全文は会員でないと読めないのだが、その概要を書きだすとこうである――

手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き

【鬼原民幸】 福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。

米 紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は現地時間の8日、「A Painfully Slow Sweep(遅々として進まない除染)」と題した記事を掲載 した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を 川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。

NYTが開設しているブロ グには、朝日新聞の英語ニュースサイトAJW(Asia & Japan Watch)が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「CROOKED  CLEANUP(ゆがんだ除染)」。その記事で手抜き除染を知った世界各地の読者が意見や感想を寄せている。

さて、この記事を読み、左側に掲載されている写真(ニューヨーク・タイムズ紙面版、田淵広子記者の記事「A Painfully Slow Sweep」)を見て、ほとんどの閲覧者はこのような「早とちり」または錯誤を起こしたようだ――

    • 第 一段落の「…. 外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。」を読ん で「そうか、手抜き除染は海外にも知れ渡っているのか~、海外のブログにも一杯意見が寄せられているのか~」と思ってしまった。
    • 第二段落を読んで、「そうか、世界的に影響力のあるNYTに記事が載ってるんだ~。世界が手抜き除染の問題を注目しているんだろう」と思ってしまった。
    • 第三段落を読んで、「NYTが開設しているブログに世界中から意見が寄せられているんだ~。その中には記事タイトルにある『日本人とは思えない』という意見も寄せられているんだろう。」などと思ってしまった。

と いう事が起こったようだ。 ツイッターではそのようなツイートが一杯あった。 この朝日の記事に関する26日の数百のツイートざっと見て、これは怖い事だ と思った。 やなぜなら、ウエッブ版英文記事や英文ブログを日常チェックしているが朝日の記事タイトルにある『…「日本人とは思えない」 外国メディ アに驚き』といういうようなことをとんと見かけていないからだ。 そこで、朝日電子版記事全文を読みまた記事に引用されている田淵広子記者のNYT記事全 文とNYTブログの記事と寄せられたコメントを読んで見た。 先ず、朝日電子版記事全文はこうである、紹介したい――

手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き(朝日記事)手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き
2013年01月26日10時23分

【鬼原民幸】 福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。

米 紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は現地時間の8日、「A Painfully Slow Sweep(遅々として進まない除染)」と題した記事を掲載 した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を 川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。

NYTが開設しているブロ グには、朝日新聞の英語ニュースサイトAJW(Asia & Japan Watch)が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「CROOKED  CLEANUP(ゆがんだ除染)」。その記事で手抜き除染を知った世界各地の読者が意見や感想を寄せている。

カ ナダの読者は「原子力は環境や次の世代を重んじなければ安全に使うことはできない」。米カリフォルニア州の読者は「我々は将来の資源を汚しながら生きてい る」と指摘し、別の読者も「核物質の半減期はとても長い。再生可能エネルギーの活用計画を立てることこそが解決策だ」と書き込んだ。

日 本で活動する外国人ジャーナリストも衝撃を受けた。韓国・東亜日報の●克仁(ベグギン、●は哀の口が非)東京支局長は「韓国では原発依存が進む。日本は高 度な社会モラルや安全基準を持ち、事故後の対応はお手本になるはずだった」と残念がった。ただ、調査報道で問題が発覚したことは「原発事故後の動きを日本 のメディアがしっかりウオッチしていることを世界に示した」と評価した。

豪紙 オーストラリアンのリック・ウォレス東京特派員は「除染を担う企業の選び方に問題があったのでは」と指摘。豪州に原発はないが、ウラン埋蔵量は世界最大 で、原発建設に賛成する国民は少なくない。「原発推進派は日本の事故対応に関心がある。今後の動き次第で取材したい」と話した。

震 災後、被災者の冷静な対処や大勢のボランティアの参加が「日本人の忍耐力と回復力は尊い」などと海外で報じられた。手抜き除染はこうしたイメージと落差が あり、驚きをもって受け止められたようだ。アジアの新聞の特派員は「勤勉なはずの日本人がすることとは思えない」。震災から丸2年を迎える3月11日に向 けて手抜き除染を取材する考えだ。欧州の新聞の特派員も「重大な関心を持っている」と話す。

この記事は、第一段落で意図的なレトリックを用 い「テーブルマジック」のように誘導している。第三段落で「….世界各地の読者が意見や感想を寄せている」と結び、あたかも世界中の関心の的にでも なっているような引っ掛けをしている、または錯誤を起こさせている。 いわゆるミスリード(mislead)記事である。 海外でも凄い関心があると日本 の読者に思わせる誤誘導記事といえるだろう。 なぜそんなことが言えるのか? それを説明したい――

■ 検証1. 『…「日本人とは思えない」、外国メディアに驚き』と朝日の記事は言っているが、外国メディアはそのように報道しているのか? 先ずは引用されているNYTの記事「A Painfully Slow Seep」を当たってみよう――

● Google検索画面で「ニュース」選ぶ、キーワード入力欄の下に「日本語版」とあるがプダウンで「U.S.」を選び英語版に切り替える。キーワード入力欄に冠詞を除いて「Painfully Slow Seep」(当然鍵「」は外す)とコピペして検索してみよう。 今のところ1100件ぐらいヒットするが最初の二つしか関係ない――

GGLsrc_NYT_SlowSweep
● 最初にヒットしているのはTaipe Times の記事 http://www.taipeitimes.com/News/feat/archives/2013/01/09/2003552093。これはNYTの記事の転載で内容はNYTと同じ。 二番目は朝日が引用しているNYTの田淵広子記者の記事 http://www.nytimes.com/2013/01/08/business/japans-cleanup-after-a-nuclear-accident-is-denounced.html?pagewanted=all。 以下のサムネイルをクリックして記事を読める。
Painfully Slow Sweep (NYT)1Painfully Slow Sweep (NYT)2Painfully Slow Sweep (NYT)3
この電子版記事は1月8日の紙面版ビジネス1面に掲載したものであると記事末尾に記載されている。 川への投機などの手抜き作業があると5段目に一文はいっているが、記事全体は遅々として進まぬ除染の取材記事であり。 「日本人とは思えない、手抜き除染が行われいる」などとはどこにも書いていない。 また、この電子版記事に対する読者のコメントは何も掲載されていない。 同一の記事を転載しているTaipei Timesの記事にも読者のコメントはない。

■ 検証2. では除染に関して海外メディアがどう報道しているのか、Google検索画面を英語版ニュースにしたままで検索してみる。 使うキーワードは「decontamination fukujima」か順序を入れ替えて「fukushima decontamination」、decontaminationとは除染の事である。 英語版ニュースを検索するとこういう結果になる――

GGL_src_Contamination-Fukushima1GGL_src_Contamination-Fukushima2

● 大体150前後ヒットするが、非常に多く出てくるのは「Asahi Shinbun」と表示のある朝日紙新聞の英字新聞記事、Japan Daily Express, Japan Times, Mainichi Dailyなどが出てくる。 つまり日本のメディアの英語版記事。 少しだけ海外メディアの記事が出てくるが、「先の見えぬ除染」、「遅々として進まぬ除染」の類の内容であり、中には朝日の記事を引用して「手抜き除染」の話が出てくるが、残念ながら「日本人がそんなことをするなんて」の類の海外メディア記事にはお目にかからない。

■ 検証3.朝日の記事3段、4段は「NYTが開設しているブロ グ」に、朝日新聞の英語ニュースサイトAJWの記事が紹介され、その記事で手抜き除染を知った世界各地の読者が意見や感想を寄せている、と伝えているが….果たして、手抜き除染に関して世界各地の読者が意見や感想を寄せているのだろうか? あたかも一杯コメントが寄せられて、そのなかに「日本人とは思えない…」の類のコメントがあるように思い込んでしまう人もでてきそうだが….それならば4段で紹介している3つのコメントにはそんな話は無いのはなぜなのか? 「NYTが開設しているブロ グ」を調べてみよう――

● NYT電子版を読む人なら知っている事だが、「NYTが開設しているブロ グ」は65ぐらいある。 記事を書いた記者はそれを知ってか知らずかどのブログか特定できるような書かい方をしていない。 捜されてはまずいことでもあるのか? まあ、とにかく、NYTのホーム・ページ http://www.nytimes.com/ に行って Search 欄に、朝日の記事に出てくる「Crocked Cleanup」をキーワードにして検索してみる。 こういう結果になる――

NYT_src_Crocked-Cleanup● この検索結果の最初のものは日付とライターの名があり概要もそれらしいので先ずこれを当たってみる、直リンクは http://thelede.blogs.nytimes.com/2013/01/04/cleanup-crews-near-fukushima-plant-dump-waste-in-rivers-newspaper-reports/。 当たり!――

The Lede
Blogging the News With Robert Mackey

January 4, 2013, 5:12 pm|14 Comments
Cleanup Crews Near Fukushima Plant Dump Waste in Rivers, Newspaper Reports
By ROBERT MACKEY

According to Japan’s Asahi Shimbun, cleanup crews working near the ruined Fukushima Daiichi nuclear plant, “dumped soil and leaves contaminated with radioactive fallout into rivers.” ….(サムネイルをクリックで記事と寄せられいる14個のコメントを読める。)

NYT-Blog_Crocked-Cleanup_ArticleNYT-Blog_Crocked-Cleanup_Cmt1NYT-Blog_Crocked-Cleanup_Cmt2

● 左端がブログ記事、右2つが14個のコメントの内容。 記事は朝日の英文記事を引用し て手抜き除染を伝えている。 コメントには「こういう事は世界中で起きている」と言うものが複数ある。 朝日の記事―「インターネットのブログには各国の 読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。」、「その記事で手抜き除染を知った世界各地の読者が意見や感想を寄せて いる。」の印象から、世界中から何百も危惧するコメントが寄せられているのかと思ったが…..実は、わずか14個。

そして、『日本人とは思えない』のような意見などは一つもないのだ

14個のコメントの中で多くの支持を受けたのは2つある、と言ってもそれぞれ17人と9人の支持ではあるが。 以下の2つである――

最も支持のあったコメント

17人の支持を受けたものは「Privatize the “clean-up” process …..」というもので、要するに「民営化したらいいじゃないか..」という意見。 9人の支持を受けた2番目のコメントは「How about a NY Times expose revealing the hundreds of thousands of tons of nuclear wastes dumped into oceans by the US, Britain, France and the USSR…..」、要するに「ニューヨーク・タイムズよ、米国、英国、フランス、ロシアが何百何千トンもの核廃棄物を海洋投棄していることを暴露しないの かい….」というもの。 この2つの支持の高かったコメントを読んで私は笑ってしまった。 この2つは朝日の記事にとってまさに「不都合な事実」ではないか!

● 朝日の記者は『カナダの読者は「原子力は 環境や次の世代を重んじなければ安全に使うことはできない」。米カリフォルニア州の読者は「我々は将来の資源を汚しながら生きている」と指摘し、別の読者 も「核物質の半減期はとても長い。再生可能エネルギーの活用計画を立てることこそが解決策だ」と書き込んだ。』と書いている。 以下のコメントを指して いるのだろうが支持は無いコメントでる。 朝日の記者の好み、または記事に都合のいいコメントということか?

コメント カナダかコメント カリフォルニアかコメント 別の読者

● 検証4. 朝日全文記事最後の3段(5、6、7段)で海外メディア東京駐在特派員3名の言葉を伝えている。 「日本で活動する外国人ジャーナリストも衝撃を受けた」と朝日の記事に書かれているが、記事に出てくるのは3名。 1人は韓国・東亜日報のベグギン・東京支局長、1人は豪紙オーストラリアンのリック・ウォレス東京特派員、もう一人は「アジアの新聞の特派員」とだけ書いており…どこの新聞社の何という記者かは分からない。 朝日の記事のタイトル『手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き』の「日本人とは思えない」の元にになったのはどうやらこの名前の出ていない「アジアの新聞の特派員」が言ったとされる「勤勉なはずの日本人がすることとは思えない」のようだ。

記事のタイトルの元にした思われる発言が何処の誰か分からないように書いているのは腑に落ちない。 果たしてその人間が実在するのか、また「勤勉なはずの日本人がすることとは思えない」と本当に言ったのだろうか?

また、『「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き』に相当する記事が特派員によって本国に送られ配信されたとでもいうのだろうか? 「日本人とは思えない」、「外国メディアに驚き」という言葉をタイトルに使うには誇大広告も甚だしいのではないか。

何れにしても後の祭りである。 朝日の記事を読んで錯誤に陥った人達が次々とツイートした。 27日の紙面版には件(くだん)記事は載っていなかった。 電子版専用のツイターとかFBユーザーなどのSNS拡散読者をターゲットにした、情報操作記事だったのだろうか?

私は海外情報源、海外メディアを引き合いに出している日本の報道の場合、元ソースを英語で確認できる限りは自分で確認するようにしている。 今回のようなことが結構あるのだよ。


(朝日、NYT、東亜日報の話なんぞをこの後に付け足すと思います…只今、お出かけ中)

地下鉄ホームでLTEを快適に使えるキャリア、au>ドコモ>ソフトバンク・モバイル|それにしてもソフトバンクは壊滅的に酷い

MMD研究所が、全国6都市34路線615駅の地下鉄ホームで、モバイル3キャリアのLTE速度調査を実施。LTEの捕捉状況はiPhone、Android端末ともにauがトップとなった。 auの4G/LTE補足率が平均92.2%(iPhone5)/97.2%(アンドロイド端末)なのに対して、ソフトバンク・モバイルはそれにしても酷い、たったの10.9%(iPhone5)/8.0%(アンドロイド端末)なのだ。 名前は「ソン」だが儲けるのは抜かりの無い孫氏が率いるソフトバンク・モバイルを使ったことは一度もないが、まあ一度も使う事はないだろうが、それにしても酷い。 ソーラー事業でもしっかりと儲けていることとは思うが…  以下、MMD研究所のLTE速度調査結果を伝えるITmeidaの記事(画像クリックで拡大)――

地下鉄ホームでLTEを快適に使えるキャリア

調査リポート:
地下鉄ホームでLTEを快適に使えるのはどのキャリア?――MMD研究所調べ
(Itmedia 2013年01月25日)

MMD研究所が、全国6都市の地下鉄ホームで、モバイル3キャリアのLTE速度調査を実施した。LTEの捕捉状況はiPhone、Android端末ともにauが優位に立った。

調査は1月9日から21日にかけて、札幌(3路線49駅)、仙台(1路線17駅)、東京(13路線290駅)、名古屋(6路線100駅)、大阪(8路線123駅)、福岡(3路線36駅)の6都市34路線615駅のホームで実施。端末はNTTドコモの「Optimus G L-01E」、auの「AQUOS PHONE SERIE SHL21」と「iPhone 5」、ソフトバンクモバイルの「RAZR M 201M」と「iPhone 5」を利用し、4G/LTEの捕捉状況と通信速度をテストした。

Android端末の4G/LTEの捕捉状況は、auが捕捉率97.2%(615駅中598駅)で最も高く、捕捉率48.5%(615駅中298駅)のドコモが続いた。ソフトバンクモバイルの捕捉率は8.0%(615駅中49駅)にとどまった。

iPhoneについても、捕捉率92.2%(615駅中567駅)のauが、10.9%(615駅中67駅)のソフトバンクを上回った。

Androidの通信速度については、ダウンロード平均24.47Mbpsのauがトップで、9.67Mbpsのソフトバンク、6.39Mbpsのドコモと続いた。iPhoneの通信速度もダウンロード平均12.40Mbpsのauがトップで、8.64Mbpsのソフトバンクモバイルは2位だった。

スピードテストは、調査駅ホームの中央付近で、「RBB TODAY SPEED TEST」アプリを使って計測。10時から19時の時間帯に同じ条件下で3回計測し、平均値を記録した。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1301/25/news094.html


関連投稿記事】 タイトルをクリックで記事にジャンプ。

世界初・がん再発防止の新薬、臨床試験申請へ|大日本住友製薬

がんを作り出すと考えられている細胞「がん幹細胞」を直接攻撃し、がんによる死亡の大きな原因となっている「再発」を防ぐ新薬を実用化しようと、大阪の製薬会社「大日本住友製薬」が近く臨床試験の申請を行うことが分かった。 新薬が誕生すれば、がん幹細胞をターゲットにした世界初の薬になる。 実は、大日本住友製薬は昨年2月29日にがん領域を専門とする米バイオベンチャー、ボストン・バイオメディカル(BBI社、マサチューセッツ州)を買収すると発表していた。 癌幹細胞標的抗癌剤はBBI608とBBI503の二種類あり、BBI608が先行しているが開発は最終段階にあり実用化は間近とかなり期待されている。米国サイトを調べてみと実用化が見込まれる抗がん剤トップ10の中にはっているのだいるのだ。 ということで、この件に関し調べた情報を以下の順で掲載する (【追加情報3月20日】「がん幹細胞⇒新治療の可能性|胃がん根本治療へ、初の臨床研究(投稿日2013/03/20)記事タイトルクリックでジャンプ。――

  1. 「がん再発防止の新薬 臨床試験申請へ」を伝えたNHK1月24日のニュース
  2. 「大日住薬が米バイオベンチャー買収、がん幹細胞薬を発売」を伝えた2012年2月29日のロイターの記事。
  3. 癌幹細胞標的抗癌剤 BBI608とBBI503の特徴を解説している大日本住友製薬のスライドカット。
  4. 癌幹細胞標的抗癌剤BBI608の有望性を伝えている2010/04/21の日経メディカルの記事
  5. 実用化有望「抗がん剤」トップ10(2012年)を掲載している米国・FierceBiotechの記事

1.

がん再発防止の新薬 臨床試験申請1がん再発防止の新薬 臨床試験申請2
がん再発防止の新薬 臨床試験申請へ

(NHK 1月24日18時35分)

がんを作り出すと考えられている細胞「がん幹細胞」を直接攻撃し、がんによる死亡の大きな原因となっている「再発」を防ぐ新薬を実用化しようと、大阪の製薬会社が近く臨床試験の申請を行うことが分かりました。 新薬が誕生すれば、がん幹細胞をターゲットにした世界初の薬になるということです。

大阪・中央区の大日本住友製薬は、大腸がんのがん幹細胞をターゲットにした新薬の開発を北米で進めていて、日本でも新薬の承認を目指し、ことし3月末までに厚生労働省に臨床試験の申請を行うことが分かりました。 「がん幹細胞」は、この十数年ほどの間に大腸がんのほか、乳がんや肝臓がん、胃がんなどで次々と報告されていて、抗がん剤や放射線治療が効きにくいなどの特徴から再発を引き起こし、がんによる死亡の大きな原因になっているとされています。

今回の新薬は、がん幹細胞に特有のタンパク質の働きを止め、細胞を死滅させる効果があるということで、北米で行った臨床試験では、重い副作用がないことやがん細胞の増殖を抑える効果が確認できたということです。 新薬が誕生すれば、がん幹細胞をターゲットにした世界初の治療薬になるということで、大日本住友製薬では、「順調にいけば、アメリカとカナダでは平成27年に、日本では翌28年に販売が開始できるようにしたい」と話しています。

これについて、がん幹細胞の研究に詳しい大阪大学大学院医学系研究科の森正樹教授は「今のがん治療は、抗がん剤で一時的によくなることはあるが、がん幹細胞が残るため、いずれは再発してしまう。このため、がん幹細胞を標的にした新薬の開発が今、世界中で行われているが、まだ使えるものがない。患者の中には、再発におびえながら生活する人も多く、がん幹細胞をたたく薬が出来れば、安心して過ごせるようになる」と話しています。  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/k10015026331000.html

2.

【昨年のロイターのニュ―ス】

大日住薬が米バイオベンチャー買収、がん幹細胞薬を発売
(ロイター 2012年2月29日)

[東京/大阪 29日 ロイター] 大日本住友製薬は29日、がん領域を専門とする米バイオベンチャー、ボストン・バイオメディカル(BBI社、マサチューセッツ州)を買収すると発表した。

BBIが開発中で実用化すれば世界初とされる「がん幹細胞」に向けた抗がん剤を2015年にも発売。年1000億円以上の販売が可能な新薬の投入により、がん領域の事業強化につなげる。

今年4月の買収完了を予定する。その際に、BBI株主に一時金として2億ドルを支払う。その後、開発の進捗に応じ最大で5億4000万ドル、販売後は売上高に応じ、最大18億9000万ドルを株主に支払う。一定の段階ごとに分割して買収額を支払う「アーン・アウト」方式をとることで、リスク低減につなげる。買収金額は自己資金でまかなう。ファイナンシャル・アドバイザー(FA)はシティグループ証券。

がん領域の研究開発を強化

がん幹細胞は、がんの再発や転移の原因となる細胞。大日本住友製薬によると、これまでがん幹細胞は既存薬では治療できなかったが、BBI社の低分子経口剤「BBI608」と「BBI503」は、世界初のがん幹細胞向け抗がん剤となる可能性があるという。うち「BBI608」は現在、北米で大腸がんに対する第3相臨床実施試験(フェーズ3)の実施準備段階にある。

大阪市内の会見で、大日本住友製薬の多田正世社長は、買収に至った理由について「品物ではなく、組織、人材、ネットワーク、ノウハウを含めた無形財産が一番のポイントだ。日本での研究開発だけでは時間がかかる」と述べ、がん領域の研究開発の強化につながるとの認識を示した。そのうえでBBIについては「事業化に非常に近いところまで研究が進んでいる」とした上で、BBI社の開発チームに国内人材を参画させる意向を明らかにした。

BBI社が開発中の新薬については「(がん幹細胞の)根治につながる薬で、当然、(圧倒的な収益力を持つ)ブロックバスターになると考えている」と述べ、1剤につき年1000億円以上の売り上げが可能になるとの見方を示した。  http://jp.reuters.com/article/idJPTYE81S05D20120229

3.

癌幹細胞標的抗癌剤 BBI608とBBI503の特徴】(画像クリックで拡大)

癌幹細胞標的抗癌剤 BBI608とBBI503の特徴1癌幹細胞標的抗癌剤 BBI608とBBI503の特徴2(出典: 大日住薬「Boston Biomedical Inc.買収合意に関するカンファレンスコール説明資料」(2012.02.29) http://www.ds-pharma.co.jp/pdf_view.php?id=415

4.

【2010/04/21の日経メディカルの記事】

癌幹細胞標的抗癌剤BBI608日経メディカル癌幹細胞標的抗癌剤BBI608、フェーズ1で有望結果

癌幹細胞を標的とした抗癌剤であるBBI608のフェーズ1試験で安全性が確認され、一部で抗腫瘍効果が確認されたことが報告された。成果は、4月17日から21日までワシントンD.C.で開催される米国癌研究会議(AACR)で、カナダMcGill大学Jewish General Hospital Segal Cancer CenterのAdirian Langleben氏が発表した。

BBI608は癌幹細胞の自己複製を阻害し、癌幹細胞と癌細胞にアポトーシスを起こさせると考えられている。具体的にはcMyc経路、Stat3経路、βカテニン経路を阻害する。

フェーズ1用量増多試験は、標準的治療がうまくいかなかった成人の進行固形癌患者を対象に行われた。1日2回BBI608を経口で投与することを4週間続けることを1サイクルとして、病状が進行するか、受け入れ難い毒性が生じるか、その他の中止基準に抵触するまで投与は継続された。

2010年3月16日までに18人(男性が16人)の患者が登録された。前治療が3種類を超える患者が13人を占めていた。1日当たりの投与量が20mgから600mgまで、8段階のコホートに分けて投与が行われた。この用量増多試験に患者は十分に耐えることができ、用量制限毒性は見られなかった。副作用は一般的に穏やかで、多いものは下痢、吐き気、嘔吐だった。グレード3以上の副作用は下痢と倦怠感の2件だけだった。重篤な副作用を発現した患者はいなかった。

12人の患者で抗腫瘍効果の評価が可能で、1人が微少奏効(MR)、8人が安定状態となった。3人の患者では16週を超えるSDが得られた。また、新規に転移巣が生じたのは1人だけだった。  http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/search/cancer/news/201004/514952.html

5.

【FierceBiotechの記事】

Top 10 Late-Stage Cancer Drugs ― 2012

Thousands of experimental meds are winding their way through various stages of clinical trials today, and the largest category among the contenders is cancer drugs. Of the hundreds of cancer programs under surveillance at FierceBiotech, we’ve culled the most promising programs we could find.

We welcome contrary views about our picks, but we saw four of the 10 drugs we selected last year–Seattle Genetics’ ($SGEN) Adcetris (brentuximab vedotin), Pfizer’s ($PFE) Xalkori (crizotinib), Plexxikon’s Zelboraf (vemurafenib, formerly code-named PLX4032) and Roche’s ($RHHBY) Erivedge (vismodegib)–gain FDA approvals since last year. The others remain in the hunt for regulatory nods, and we’ve included many of them in this year’s roundup.

Like in last year’s edition of this report, we’ve emphasized drugs that are at the very least headed into late-stage development. Most of the programs featured have provided compelling safety and efficacy data, yet we also highlighted a lesser-known drug called BBI608 because it’s an excellent example of how the field of new drugs targeting cancer stem cells has matured. Dainippon Sumitomo saw enough promise in the program to scoop up its developer, Boston Biomedical,in a deal that could be worth more than $2.6 billion.

Please alert us to what you think are glaring omissions and, importantly, tell us why those missing programs should have been included here. For instance, To be clear, we’ve only included drugs here that are new biologics or chemical entities that haven’t been approved yet. — Ryan McBride

トップ10にランキングされている実用化最終段階にある抗がん剤(ABC順)
BBI608
Cabozantinib
Carfilzomib
Enzalutamide (formerly MDV3100)
Ponatinib
Regorafenib
Talimogene laherparepvec
T-DM1 (trastuzumab emtansine)
Tivozanib
Zaltrap (aflibercept concentrate)

http://www.fiercebiotech.com/special-reports/10-promising-late-stage-cancer-drugs-2012/10-promising-late-stage-cancer-drugs-2012


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年金支給額 10月から減額へ

平成25年度の年金の支給額は、去年の全国の消費者物価指数が前の年と変わらなかったことから、ことし9月までは今年度と同額に据え置かれる。 10月からは、過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を引き下げることになっていて、基礎年金、厚生年金ともに月額で1%、引き下げられる。

年金支給額 10月から減額へ1年金支給額 10月から減額へ2年金支給額 10月から減額へ
(NHK 1月25日 16時48分)

年金の支給額は、毎年4月に、物価の変動に応じて改定されることになっていて、25日に発表された去年の全国の消費者物価指数が前の年の水準と変わらなかったことから、ことし4月から9月までは、今年度と同額に据え置かれる。 今年10月からは、過去の特例措置で本来より2.5%高くなっている支給水準を段階的に引き下げることになっていて、支給額はいずれも月額で、基礎年金が満額を受け取っている人の場合、666円引き下げられ、厚生年金が夫婦2人の標準的な世帯で、2349円引き下げられる。
一方、物価の動向などを踏まえて決まる国民年金の保険料は、ことし4月から月額60円引き上げられ、1万5040円になる。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130125/t10015058961000.html

詳しくは厚生労働省発表の「平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同額」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08.html をみるといい。 では、年金改正額の仕組みとはどうなっているのか?  厚生労働省の資料「年金改正額の仕組み」によると――

● 現在、支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた(物価スライド特例措置)経緯から、特例的に、本来よりも高い金額で支払われている。(特例水準)
● 平成24年11月に成立した法律により、特例水準(2.5%)を平成25年度から平成27年度までの3年間で計画的に解消する。 (解消のスケジュールは、H25.10.▲1.0%、 H26.4.▲1.0% 、 H27.4.▲0.5% )
(参考)
● 特例水準の年金額は、物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の年金額改定の基となる水準を下回った場合に、その分だけ引き下げるというルール。
● 一方、法律上本来想定している年金額(本来水準)は、物価や賃金の上昇や下落に応じて(※)増額や減額されるというルール。(※例えば、賃金の伸びが物価の伸びを下回った場合は、物価ではなく賃金で改定される。)

(図、クリックで拡大)
年金改正額の仕組み(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08-att/2r9852000002tg1p.pdf)

教員・警察官の早期退職、7県で450人余|公務員退職金減額の影響はこういう形で出てくる…

公務員の給与削減、退職金減額、これが急激に進むとこういうことが起きる。 その覚悟があって給与削減、退職金減額をしたのではないか、政治家の諸君は? 政治家が自らの身を切らずして、公務員の身を切って財源を捻出しようとすればこういうことが起きてくる。 公務員も家族があり、生活があり、老後のこともある。 税源捻出のため公務員がターゲットになっているが…異論はあるだろうが、私の持論は: 次の職種の公務員の給与を上げることはあっても下げてはいけないと思う、医師、看護師、教員、自衛隊員、海上保安官、警察官、消防士、税務間。 最低でもこれらの職種を尊重しなければその社会は劣化する、それが現実に世界で起きている。

財政手腕が皆無だった民主党は政権を取ってからあたふたとした。 口から出まかせで言った財源はどうにもならない、手っ取り早く公務員の給与削減で財源をひねり出すことにした。 東日本大震災で延べ10万人の自衛官を動員し、海上保安庁の潜水士に遺体捜索を1年以上させておきながらバッサリと給与削減し、退職金を削った。 彼らにも家庭があり、生活がある。 しかし、そんなことは民主党にとってはどうでもいいことだった。 国民受けのする公務員給与一律削減、それでいいのだ。 で、民主党が約束した政治家の身を切る削減はどうなったか? なにもせず、政争に明け暮れた。

今、公務員が駆け込み早期退職をしても、我々に騒ぐ権利は無い。 なぜなら、こういう結果は予測できたのに放置していたのだから、民主党のやるがままに。   民主党は財源の帳尻を合わせるため公務員の定員削減まで行った(自民党安倍政権はそれを撤回したが)。 この削減は愚作の最たるもので、アメリカで起きてることを例に取れば…予算削減で火事を消す消防士不足のため家は燃え、警官不足のために治安が悪くなり、小中学校の教師がリストラされて教育の質は低下し…などと言う事が起きている。 国が取り返しのつかない程ガタガタになる前に政権が変わったのは不幸中の幸いだろう。

先ず身を削らなければならないのは、議席の事しか考えぬ議員達だ。 己の保身のために離散集合する政党とそれを繰り返す節操のない議員に絶対投票してはならない。 ただの詐欺師集団に他ならないのだ彼らは、民主党を見れば分かる。

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関連ブログ投稿記事:
● 「<国家公務員退職給付400万円減額、秋にも法案提出>国会議員の身は削らないのか?」 2012/05/24
● 「国家公務員給与平均7.8%削減、どう下げるんだ? 具体的にはこう下げる!」 2012/02/18

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2013-1-28追加
誰もやりたくて早期退職している訳ではない。 生活がある。 背に腹は代えられない。 公務員とは昔は「公僕」だった、しかし、その時代「公僕」の身分は保証されていた。 が故に、「公僕」は自己犠牲をも顧みず職務をまっとうした、あるいは、全うしようとした。 もし、なんでもかんでも「民間と比較すると」の論理でいくと「公僕」は無くなって当然だ。 「金は出さん、しかし、自己犠牲を伴う職務遂行をするのは公務員の当然の義務だ」と言ったら公務員のなり手はなくなるだろう。 誰が命を張って国を守る自衛官をやるのか、誰が命を張って国民の安全を守る警察官をやるのか、誰が命を張って火の中に突入した火消しをするのか!!!!

日本国民よ、自分の頭で考えて欲しい! マスコミの報道で「そう、そう、そうなのよ」というふうに物事を考える前に! オットット、既にビール三本、この辺でやめておこう。 ちなみに、私は公務員ではないゾ~。 以下、朝日の記事クリップ――

教員早期退職(朝日記事13-1-28)駆け込み退職、悩んだ末 教員37年「誇りグシャ」
(朝日朝刊37面「社会」2013-1-28)

退職金を減らす条例改正で、年度末を待たずに「駆け込み退職」する教員が続出。子どもや保護者は戸惑い、教育委員会は欠員補充に追われる。下村博文文部科学相は「最後まで職責を全うしていただきたい」と呼びかけるが――。

「一緒に卒業しようね」

佐賀県の公立中学校の女性教諭(60)は、担任する特別支援学級の3年生にそう約束していた。

昨年11月下旬、職員会議で退職金の減額を知らされた。「えっ、私のことじゃない?」。3月まで勤めると、退職金が140万円ほど減らされるという。

3年生の進路を見届けなければと思った。帰宅して元教師の夫に相談すると、「途中で辞めたらいかんさ」と言われた。

でも、我が子は大学生と中学生。これから学費がかさむ。早く辞めるべきか、3月まで続けるべきか。

悩み続け、締め切りの週に校長に早期退職の意向を伝えた。背中を押したのは、早期退職した後も臨時教員として教壇に立てる道があると知ったからだ。

「なぜ県は年度途中で退職金の減額を決めたのだろう。4月まで待ってくれる自治体もあるのに」

臨時教員の選択肢がなかったら、辞めなかったと思う。生徒の気持ちは裏切れない。12月末、辞令を受け取った。「辞職を承認する」とだけ書かれていた。今、臨時教員の身であることを保護者らは知らない。

埼玉県の県立高校で副担任を務める男性教諭(60)は1月末で退職する。

受け持つ学級では、教科書の内容を教えきっていない。顧問を務める部活動の生徒たちは2月の県大会に向け、汗を流している。

だが、最後まで働いたら、退職金が153万円減る。マンションのローン返済が1600万円残り、退職後の生活は不安だ。

「辞めるも地獄、残るも地獄」。退職を決意し、校長に伝えると、理由は聞かれず、「長い間ご苦労様でした」とだけ言われた。

37年10カ月、誇りをもって教壇に立ったが、「最後にグシャッとさせられた」。生徒には、最終日となる31日に退職を伝える。

やはり埼玉県の県立高校に務める男性教諭(59)の誕生月は3月。同県では、誕生日前に辞めると退職金が満額にならず、この教諭の場合、400万円ほど減額される。3月末まで勤め上げ、新しい条例により、約150万円の減額を甘んじて受けるしかない。

「誕生日の違いで退職金が変わるなんて不平等だ」と憤っている。

“早期退職”7県で450人余に
(NHIK 1月23日18時5分)

早期退、7県で450人余に埼玉県の教職員ら140人が条例の改正で退職金が減額される前に早期退職することが明らかになった問題で、NHKが全国の都道府県に取材した結果、合わせて7つの県で450人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。

この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、国が去年11月、国家公務員の退職金を引き下げる法律を成立させ、全国の都道府県に同様に条例などを改正するよう通知したことから、埼玉県では来月1日から平均で150万円退職金が引き下げられる前に、今月いっぱいで教職員110人を含む140人が早期退職することが明らかになったものです。

この問題でNHKが全国の都道府県に取材した結果、合わせて7つの県で450人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。 このうち、徳島県では今月1日から退職金が、平均でおよそ140万円減額されることになり、先月末で教員7人を含む19人が早期退職しました。 なかには中学校の教頭もいて、この学校では3学期の間、教頭が不在の状態が続くということです。徳島県は臨時の教員を採用したりして対応したということです。

また、佐賀県でも教職員36人を含む52人が早期退職をしたほか、3月に条例が施行される高知県では、これまでに少なくとも教職員など12人以上が、今年度中に施行予定の福岡県の北九州市でも教職員3人が早期退職を希望しています。

一方、警察官の早期退職の希望者も相次いでいます。 愛知県ではことし3月の条例施行を前に、22日までに142人の警察官と職員が早期退職の意向を示していることが分かりました。 警察署の署長級の幹部も含まれているということで、業務に支障が出ないよう不定期異動を行うなどして対応することにしています。 また、兵庫県でも警察官およそ90人が早期退職の意向を示しているということです。

専門家“やり方に問題”

行政学が専門で、国家公務員の退職金の在り方に関する政府の有識者会議の座長を務めた学習院大学法学部の森田朗教授は「民間に比べ、国家公務員が退職金が高いという格差をなくすため、段階的に退職金を引き下げていくのはやむをえないが、政治的に急ぎすぎて、下げ方に関しての議論が、不十分だったと思う公務員にも、それぞれ自分の生活があるわけで、働いたほうが損をするのは、やり方に問題がある。今後も退職金は段階的に引き下げられると思われ、同じような事態は起こりうるので、何らかの措置を講じる必要があると思う」と話しています。   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015007351000.html

兵庫県警は90人早期退職希望
(NHK 1月23日 18時5分)

地方公務員の退職金が引き下げられるのを前に、職員の早期退職が各地で相次いでいる問題で、兵庫県警でも、3月に退職予定の警察官およそ90人が、1か月前倒しして退職を希望していることが警察への取材で分かりました。

兵庫県では、国家公務員の退職金を減額する法改正に合わせて、県職員の退職金を段階的に減額する条例が先月可決されました。
ことし3月の条例の施行を控え、兵庫県警では、定年を迎えるなどして3月末で退職する予定の警察官およそ280人のうち、およそ90人が1か月前倒しして、来月28日付けで早期退職を希望しているということです。

この中には署長などの所属長はおらず、警部補や巡査部長がほとんどだということです。 兵庫県警によりますと、新年度採用の警察官が着任するまでの1か月ほどの間は補充がないため、定員に満たない職場も出る見通しです。 警察は、緊急時にはほかの部署から応援を派遣するなどして、業務に支障が出ないように努めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015007761000.html

早期退職広がる 文科省などが実態調査
(NHK 1月23日 17時2分)

国家公務員の退職金が引き下げられたのに合わせて、地方公務員についても今月から段階的に退職金の引き下げが始まったことで、教職員や警察官を含む都道府県の職員に早期退職の動きが広がっていることを受けて、文部科学省などは実態調査を行うとともに、業務に支障が出る場合は臨時職員を採用するなどして対応するよう求めています。

国家公務員の退職金は、民間企業との格差を是正するために去年11月に退職金の支給水準を引き下げる法律が成立し、今月1日から段階的に引き下げが始まっていますが、これに合わせて総務省は、各都道府県の職員など地方公務員についても退職金の引き下げを実施するよう要請しています。

この要請に強制力はありませんが、今月から来月にかけて退職金引き下げの条例が施行される県などでは、減額される退職金の額が早期に辞めることで受け取れない給与の総額を上回るケースがあることから早期退職の動きが広がっていて、佐賀県や埼玉県などでは、教職員が学期末を前に早期退職したほか、愛知県では22日までに142人の警察官や警察職員が早期退職の意向を示しています。

このため文部科学省は、各都道府県や政令市に対し、早期退職する教職員の数や学校運営に支障が出ていないか調査を始めるとともに、影響が予想される場合は臨時職員を採用するなどして対処するよう求めています。 また、警察庁も今後実態調査を行うほか、総務省はどれくらいの都道府県や市区町村が実際に退職金の引き下げを実施するか調査を進めています。  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015005001000.html

愛知県警 142人が早期退職意向
(NHK 1月23日 12時41分)
早期退、愛知県警ことし3月、愛知県の職員の退職金の減額などを盛り込んだ改正条例が施行されるのを前に、愛知県警では、22日までに142人の警察官と職員が早期退職の意向を示していることが、県警への取材で分かりました。

愛知県では、国家公務員の退職金を減額する法改正に伴って、県の職員の退職金を減額する条例の改正案が、去年、県議会で可決され、ことし3月から施行されることになっています。

愛知県警では1人当たりの退職金が平均で150万円ほど下がることになり、今月10日からことし3月に定年退職を迎えるおよそ300人の警察官と職員を対象に、早期退職をする意向があるか確認を進めていました。 その結果、22日までに142人が来月中に早期退職をする意向を示しているということです。
愛知県警によりますと、早期退職者の中には警察署の署長級の幹部も含まれているということですが、業務に支障が出ないよう、不定期異動を行うなどして対応することにしています。  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014996131000.html

佐賀 教員ら52人が早期退職
(NHK 1月23日 12時41分)

国の法律に合わせて今月1日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めた佐賀県でも、職員や教員合わせて52人が去年の年末に早期退職しましたが、県や教育委員会は、退職した人を臨時の職員などとして雇用しているケースが多いため、業務や学校運営に影響は出ていないとしています。

民間企業との格差を是正するため、国は去年11月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。佐賀県も、この法律に合わせて先月、条例を改正し、今月1日から県職員の退職金が平均でおよそ150万円引き下げられました。 佐賀県によりますと、今年度末に定年退職する予定の234人のうち、20%以上に当たる52人から退職金が引き下げられる直前の去年の年末に予定より3か月早く退職したいと申し出があり、早期退職をしたということです。 この中には学校の教員や教育委員会の職員など36人が含まれています。

県などでは、退職した人を臨時の職員などとして雇用し、そのまま勤務しているケースが多く業務や学校運営に影響は出ていないとしています。 佐賀県は「学校現場で支障が出ないように対応しており、いまのところ人手が足りないという報告はきていない」としています。  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014996221000.html

減額前の退職 徳島県では19人
(NHK 1月23日 12時11分)
早期退、徳島県国の法律に合わせて今月1日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めた徳島県でも、教員7人を含む合わせて19人が先月末で退職していたことが分かりました。

民間企業との格差を是正するため、国は去年11月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 徳島県もこの法律に合わせて、先月県の条例を改正し、県職員の退職金について今月1日から段階的に引き下げが始まっています。 徳島県によりますと、条例の成立後、職員から時期を早めて退職したいという申し出が相次ぎ、教員7人を含む合わせて19人が先月末で退職したということです。 この中には那賀町の中学校の教頭もいて、この学校は3学期の間、教頭が不在の状態だということです。

しかし、徳島県はこのほかのケースも含めて臨時の教員を採用したり残りの職員で業務を分担したりして影響は出ていないとしています。 徳島県によりますと、条例の改正で県職員は今月1日からは平均で140万円退職金が減額されているということです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014996051000.html

退職金減額前に教職員大量退職
(NHK 1月22日 12時3分)
早期退、埼玉県国の法律に合わせて、埼玉県が来月1日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、110人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は3学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。

民間企業との格差を是正するため、国は去年11月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月1日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。

埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、2か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の10%に当たる140人からあり、このうち110人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。

埼玉県によりますと、早期退職をする教職員らは、条例の成立で平均で150万円退職金が減額される見通しだったということです。 教職員の中には学級担任を務めている教員もいるということで、埼玉県などは、3学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう、教員の確保など対応を急いでいます。 埼玉県は「多くの教職員が早期退職するのは残念だ。子どもたちや保護者に説明したうえで、教育現場に混乱が起きないようにしたい」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014967521000.html