理研発見の新元素113番「証明確実」 元素名「ジャポニウム」有力

理研発見の新元素113番「証明確実」 元素名「ジャポニウム」有力
(産経 2012.9.27 00:41)

理化学研究所は、平成16年に発見した113番目の元素の3回目の合成に成功したと発表した。新たな崩壊過程を確認したことで発見を確実に証明でき、新元素として国際的に認定される可能性が高まったという。日本物理学会の英文誌(電子版)に27日、論文が掲載される。

国際機関が新元素と認定すれば研究チームに命名権が与えられ、日本人が発見した元素の名前が初めて周期表に記されることになる。元素名は「ジャポニウム」が有力視される。

理研の森田浩介准主任研究員らは16年と17年の計2回、当時最も重い原子番号113の元素を加速器で合成。国際機関に申請したが、データ不足などを理由に認められなかった。

今年8月、3回目の合成に成功し、直後に壊れてドブニウムなどの元素に変わっていく様子を調べた。ドブニウムの崩壊パターンは2種類あるが、今回は過去2回とは違うタイプを観測。両方の現象を確認できたことで「113番の元素合成を百パーセント示せた」(森田氏)としている。

理研の野依良治理事長は「非常に説得力のある成果だ。新元素発見の証拠が一段と盤石になり、日本初の命名権獲得に大きく近づいた」と話す。

新元素は国際純正・応用化学連合など2機関が推薦する委員でつくる作業部会で審議。理研は今月27日に論文を送付し、年内にも命名権について見解が示される可能性がある。元素名はジャポニウムのほか、原子核物理学者の仁科芳雄氏にちなむ「ニシナニウム」などが候補に挙がっている。

ウランより重い元素は人工的に合成され、米露などが発見にしのぎを削ってきた。113番の元素は米露も発見したと主張しているが、理研チームが示したような崩壊過程での重要な証拠に欠けるという。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120927/scn12092700420001-n1.htm

新元素 日本、初めて発見か 認定ならジャポニウム?
(朝日新聞|科学 2012年9月27日0時12分)

理化学研究所のチームが2004年に発見を報告した新元素が、国際的に認定される可能性が高まった。再実験の結果、新元素の詳しい性質が明らかになり、発見の確度が高まったためだ。発見者と認定されればチームに命名権が与えられる。日本が発見した初の元素として、理研は「ジャポニウム」などの名を候補に挙げている。

元素は重くなると壊れやすくなり、放射線を出しながら、より軽い元素に変わる。ウラン(原子番号92)より重い元素は天然にほぼ存在せず、実験室で作ることによって新発見が積み重ねられてきた。

新元素は原子番号が113で、113個の陽子を含む原子核を持つ。自然界には存在せず、理研の森田浩介准主任研究員らのチームは03年から、加速器を使って亜鉛(同30)とビスマス(同83)の原子核を衝突させる実験を繰り返し、04年9月と05年、それぞれ一つずつ人工的に作って発見を報告した。ロシアと米国の共同チームも04年2月に発見を報告したが、成果を審査する国際専門委員会はいずれも「データ不足」として認定を見送っていた。

理研はその後、三つ目となる新元素を作って詳しく観測。崩壊して別の元素に変わる過程などをより詳しく調べ、論文にまとめて27日付の日本物理学会誌(電子版)に発表した。データ量が増え、「113番目の新元素」であることがほぼ証明された形だ。

審査する専門委は、化学者の国際機関「国際純正・応用化学連合」などが選ぶ5~6人の学者で構成される。委員の一人、中原弘道・東京都立大名誉教授は「理研のデータには高い信頼性がある。日本の発見が承認される可能性が高まったと言える」と話す。専門委は半年から1年かけて審議して、結論を出す見通しだ。

認定されれば、元素の周期律表に名前が記される。理研は名前の候補として、ジャポニウムのほかに、理研が生んだ国際的な物理学者、仁科芳雄博士にちなんだ「ニシナニウム」も挙げる。ノーベル化学賞を受賞した理研の野依良治理事長は「元素に日本の名前がつくことは、科学者を目指す日本の若者を元気づけるうえでも大いに意義がある」と話している。

新元素発見をめぐっては100年ほど前、東北帝大総長を務めた小川正孝博士が、自ら新元素を発見したと発表して「ニッポニウム」と命名したが、後に誤りとわかったことがある。今回の名称の候補として改めて「ニッポニウム」が挙がる可能性もあるが、略記号は「Np」がネプツニウム、「Ni」がニッケルですでに使われている。一方、ジャポニウムの「Jp」はまだ使われていない。

http://www.asahi.com/science/update/0926/TKY201209260710.html

☛ 【元素とは?】 元素 水素や酸素、金、鉄など物質を構成する基本的な要素。1869年にロシアの学者メンデレーエフが元素を順番に並べた「周期表」を提唱した。元素の中央にある原子核は陽子と中性子からなり、陽子の数が1個の水素から順に番号が付いている。自然界に存在しない元素は人工的に作る。現在は未認定を含め118番まであり、米国、ロシア、ドイツ、日本などが発見競争を続けている。

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<尖閣、国が購入で合意 20.5億円 都知事にも伝達>(朝日朝刊一面) 

今朝(9月5日)の朝日朝刊一面記事は「尖閣、国が購入で合意」と報じている。 昨日、政府高官が石原慎太郎知事に会いこうした状況を伝えた模様とも伝えているが….  どこまで本当なのか? 何せ、あの民主党政権のリークが情報源だろうからそのまま鵜呑みにはできない。 どうも政府側の意図的なリークのような気がする、政府購入の既成事実化を狙っているのではないか? 地権者・栗原家の声が聴きたいのだが….  ともかく、以下は朝日朝刊の記事クリップ――

尖閣、国が購入で合意 20.5億円 都知事にも伝達 (朝日朝刊1面 2012年9月5日)

尖閣、国が購入で合意 20.5億円 都知事にも伝達 
(朝日朝刊1面 2012年9月5日)

野田政権が尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、20億5千万円で購入することで地権者と合意したことがわかった。近く関係閣僚で尖閣諸島の国有化方針を確認し、今年度予算の予備費からの拠出を閣議決定する方針。政府高官は4日、先行取得を目指していた東京都の石原慎太郎知事に会い、こうした状況を伝えたとみられる。

長浜博行官房副長官は3日、地権者側と極秘に面会。関係者によると、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を国が20億5千万円で買い取ることで合意した。政権側は当初、3島の実質的な価値を「5億円程度」(首相周辺)と見積もっていた。だが、都が14億円超の寄付金を集めたことから、都に先駆けて尖閣諸島の国有化を急ぎ、約20億円での購入を決めた。

政権は、近く地権者側と正式な契約書を交わし、9月中旬以降の閣議で、尖閣購入について予備費からの拠出を決定したい考えだ。

一方、政府高官は4日、石原知事と東京都内で会談し、地権者側と合意したことを伝達。中国や台湾を刺激するのを回避するため、石原知事が要求している尖閣諸島への港湾施設整備には応じられないことも伝えたとみられる。

都は尖閣購入を前提に、2日に洋上からの調査を実施。石原知事は10月の再調査に自らも参加し、政府の許可がなくても上陸する意向で、政権の購入に反発するのは必至。政権は尖閣諸島の活用方法や都が集めた寄付金の扱いなどで引き続き都側と協議し、理解を求めていく方針だ。

尖閣諸島の領有権を主張している中国も国有化方針に反発しており、購入を閣議決定すれば、批判を強めるのは避けられない。首相周辺は、9月下旬の国連総会での日中首脳会談を想定し、「会談で日本政府の国有化方針を伝えたい」としている。

尖閣諸島をめぐっては、石原知事が今年4月、米国での講演で都が購入する方針を表明。これに対し、野田佳彦首相は7月7日に「尖閣諸島を平穏かつ安定的に管理する観点から所有者と連絡をとりながら総合的に検討していく」と国有化方針を明言。政権側は地権者と独自に交渉を重ね、都が集めた寄付金額を上回る20億円を提示、交渉を優位に進めていた。

関連ブログ投稿記事リンク

■ 政府、尖閣購入で地権者と20億5千万円で大筋合意(NHK9/3)

<尖閣vs竹島>中国人は竹島を、韓国人は尖閣をどう見る?

中国人は竹島を、韓国人は尖閣をどう見ているのか?  中韓の連携を報じる新聞記事もあったが、それではそれぞれの国民はどう思っているのか…それを報じる記事はとんと見かけない。 と、思いきや、産経の記事にネットに寄せられている意見から中国人民、韓国人民の見方を報じているものがあった。 ナールホドと思うものもある、読んで損はない――

中国人は竹島を、韓国人は尖閣をどう見る? 意外と多い「日本支持」
(産経 2012.9.1 18:00)

収まる気配のない尖閣諸島、竹島をめぐる騒動。視点を変え、中国人は竹島を、韓国人は尖閣をどう見ているのか、それぞれのインターネットの書き込みから探ってみた。日本敵視で中韓は歩調を合わせていると思われがちだが、中国で「竹島は日本の領土」、韓国で「尖閣は日本のもの」という声が意外と目につく。そこからは、中韓の微妙な関係と互いに抱く本音も浮かんでくる。

■ 「釣魚島は中国のもの、竹島は日本のものだ」

中国の最大手検索サイト「百度(バイドゥ)」には、ネットユーザーがさまざまな事柄に関する質問とそれに対する答えや意見を自由に書き込む「百度知道」という人気コーナーがある。

そこには、「竹島は誰のもの?」という質問が複数、掲載されている。

それに対して「1905年に日本の島根県に編入されたが、52年に韓国側が『李承晩ライン』を宣言して主権を行使。日韓双方が領有権を争っている…」などと客観的に事実経緯を記した答えが意外に多い。

「最もいいのは両国が争っていること。そうでなければ連合して中国に対抗してくる」といううがった見方や「韓国のものだ」という意見があるが、目につくのが「日本のものだ」という声だ。

「百度」のコミュニティーサイトには、竹島問題を主題にしたものもある。書き込みの一つは、「(韓国人は)中国と関係する資料を用いて独島(竹島)が韓国に属していると証明する。つまるところ、自分に都合のいいものを引用するが、朝鮮の宗主国、明朝の海図文献には竹島は日本に属すると記載されている」と指摘した上で、「釣魚島は中国のものだが、独島(竹島)は日本のものだ。恥知らずの韓国人は出ていけ!」と韓国批判と日本支持を打ち出している。

これに対して「親日的だ」という批判も書かれるが、それに再反論して「国際法的に言って竹島は日本のものだ」「世界に独島なんてない。あるのは竹島だけだ」というコメントがいくつも続く。

■ ネットの8割が日本を応援?

こんな書き込みもある。

「竹島問題では、8割のネットユーザーが日本を支持する。韓国に声援を送る中国人は1割に過ぎない」

8割は誇張し過ぎと思うが、その理由として以下のように記されている。

「地震で日韓は全く違う態度を取り、中国人の韓国人に対する印象が非常に悪化した。加えて文化衝突や『白頭山』の嘘などでますます多くの中国人が韓国は友好国ではないと感じるようになった」

これには背景の説明が必要だろう。中国で「地震」と言えば、2008年の四川大地震のことだ。真偽は不明だが、地震直後、韓国人がネットに「ざまを見ろ」と書き込んだという話題が中国のネットに広がり、「炎上」したことがあった。反対にいち早く救助隊を送った日本に対しては「謝謝(ありがとう)! 日本」という書き込みが相次いだ。

震災後に開催された北京五輪の野球の日韓戦では、中国人観衆が「加油(頑張れ)! 日本」と一斉に日本に声援を送る現象も起きた。

文化衝突と言っているのは、中国のネットに広がる「韓国人は何でもかんでも韓国発祥だと歴史を歪曲(わいきょく)している」という批判を指すものだ。韓国で、漢字や漢方医学、風水思想は「韓国発祥だ」という意見が飛び出すたびにこれが中国のネットで誇張されて伝わり、韓国批判が繰り広げられてきた。

「白頭山」は中朝国境にまたがり、朝鮮民族の間で聖なる山とされる存在。中国側では「長白山」と呼び、歴史的背景や“領有権”をめぐって中朝韓で論争が続いている。

そのため、竹島問題と関連付けて「竹島は古代から韓国の領土だというロジックに照らせば、長白山も古代から韓国領土になってしまう」と自国の領土紛争への波及を危惧する書き込みも見られた。

つまり、中国のネットユーザーにしてみれば、韓国人との間にさらに熾烈(しれつ)な衝突があり、「韓国人憎し」の感情から日本支持になびいているのだ。

「私は日本が好きではないが、韓国人をもっと敵視している」という「竹島は日本領」支持者のコメントがそれを如実に示している。

■ 「尖閣」には冷めた目線の韓国

一方、韓国人は「尖閣」をどう見ているのか、韓国最大手の検索サイト「ネイバー」の質問コーナー「知識イン」の書き込みを拾ってみた。韓国で「百度知道」に相当するサイトだ。

尖閣問題についての質問に「琉球諸島の住民がここに工場などを建てたこともあった。第二次世界大戦後、米国の施政下に入ったが、1972年に沖縄とともに返還された」という日本側の主張と、「1372年の明朝時代に発見した」などと中国側の言い分を両論併記した答えが多い。

「尖閣諸島は現在、日本が実効支配中です。中国領土ではなく、日本の領土です」と日本領であることを断言する書き込みも見られた。韓国が実効支配している竹島は「韓国のものだ」という主張の裏返しのようだ。

韓国で尖閣問題は、竹島と関連付け、「国際司法裁判所に提訴しようとするなど韓国には高圧的だが、尖閣に上陸した活動家らをすぐ送還するなど中国には低姿勢だ」と日本のダブルスタンダードを批判する文脈でよく取り上げられる。

しかし、尖閣の領有権そのものについては、問答無用に日本の主張を切り捨てる竹島問題とは異なり、“ひとごと”だけあって比較的客観的に受け止められているといえる。

■ 韓国の暗礁も中国の標的?

尖閣問題は「単純に独島問題のような領土紛争ではない」と前置きしつつ、背景に中国側の事情があると指摘する書き込みもある。

「日本は最近、中国と紛争を拡大させる理由はなく…」とやや日本の肩を持ちながら、中国はベトナムなど東南アジア各国と領土紛争を抱えており、尖閣でも引くわけにはいかないと解説する内容のものだ。

さらには、「中国当局が尖閣と離於(イオ)島は自国領土と記載したとんでもない事実がある。これは歪曲だ」と中国側を非難する声もある。

中国で「蘇岩礁」と呼ぶ離於島は、東シナ海の中韓の排他的経済水域(EEZ)が重なる海域にある。厳密には島ではなく、海面下に沈む暗礁だが、中韓双方がこの海域の主権を主張し、紛争のまっただ中に置かれている。

韓国では、これまで特段の主張をしてこなかった中国が突然、この暗礁に強い関心を持ち始めたのは、「尖閣諸島と同じく石油、天然ガスなど海底資源が多く分布している」ためだととらえられている。

尖閣と重なる構図だ。

「知識イン」の離於島についての書き込みでは、「日本は韓国の立場を支持して『離於島』と表記している」と日本を持ち上げた記載も見られた。

つまり、離於島との関連でいえば、中国は日韓共通の紛争相手であり、日韓は共闘関係にあるととらえられているわけだ。

韓国への反発から竹島問題で「日本支持」を打ち出した中国のネットユーザーたち。一方で、中国との領海争いから、尖閣問題に日本との共通点を見いだす韓国人。領土観はどの国を「敵」とみなすかで見方が180度変わるものだとつくづく実感させられる。

そして、いまのところ、日中韓3国の“領土”をめぐるネット炎上に鎮火の兆しはない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120901/kor12090118010005-n1.htm

政府、尖閣購入で地権者と20億5千万円で大筋合意(NHK9/3)

NHKは早朝4時23分の配信記事で「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」と報じた。 購入額は20億5千万円で、購入経費に今年度予算の予備費を充てるようだ。 政府は11日には閣議決定したいようだが。 尖閣諸島地権者・栗原國起氏は本当に政府に売るのだろうか? 弟・栗原弘行氏の今までの話とは違う様相を呈している。 この件に関し日経と朝日の朝刊記事クリップも併載した――

追加情報9/5  <尖閣、国が購入で合意 20.5億円 都知事にも伝達>(朝日9/5朝刊一面記事

政府 尖閣購入で地権者と大筋合意
(NHK 9月3日 4時23分)

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に実効支配していくため、国が20億円余りで買い取ることで、地権者側と大筋で合意したとしており、今月中の島の国有化の実現に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。

沖縄県の尖閣諸島を巡っては、島の購入を検討している東京都が、2日、島の資産価値などを検討するため、周辺の海域に調査船を派遣し、海上から沿岸の地形の調査などを行いました。 政府は、島への上陸は行われず、自制的なものだったとしています。

こうしたなか、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していく責任は、あくまで国にあるとして、地権者側と交渉を進めてきた結果、国が島を20億5000万円で買い取ることで大筋で合意したとしています

政府は、今月中に島の国有化を実現したいとしており、今後、契約書作りなど詰めの調整を急ぐことにしています。

東京都の石原知事は、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が購入することを認める最低限の条件だとしていますが政府としては、島を国有化しても、中国側の反発なども考慮して、施設の整備には応じない方針です

そして、東京都に対し、国有化後の島の管理の在り方などを説明して、理解を得たい考えですが、石原知事が今後、反発を強めることも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/k10014727271000.html

この早朝のNHKニュースの後、昼12時の日経電子版は藤村修官房長官が午前の記者会見で「地権者、国に売却の意向」と表明したことを配信している。 私個人としてはこの官房長官の記者会見での発表をまともに受け止めたことは無い。 余りにも無能な官房長官が故に、何を発表しても「オイオイ、ホントかよ~」と毎度TVに言葉を投げかけることになる。 ともかく、日経の配信記事――

「地権者、国に売却の意向」 尖閣巡り官房長官
(日経 2012/9/3 12:00)

藤村修官房長官は3日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に向けた地権者との交渉について「地権者が『(国に)売りたい』という意向もあるので、様々なやり取りをしている」と述べた。地権者が国への売却に前向きな姿勢を示していることを明らかにした。

政府は尖閣諸島のうち総務省が地権者から賃借している3島(魚釣島、北小島、南小島)を20億5000万円で一括購入する方向で最終調整に入っている。今月中旬の決着に向け、今週から地権者との合意に向けた詰めの交渉に入る。

藤村長官は「地権者とやり取りしているのは事実だ。内容は言えない」として国有化に向けて地権者との交渉を重ねていることを認めた。同時に「今は借りているが、所有する目的を達するため様々な交渉をしていく」とも語った。政府は交渉が順調に進めば、11日にも関係閣僚会議を開いて国有化の方針を確認する運びだ。

一方、同じく尖閣購入をめざす東京都の石原慎太郎知事が先の野田佳彦首相との会談で国有化を認める条件として求めた漁船の待避施設の整備に関し、藤村長官は「首相と知事の間の話だ。政府が都に公式に答える話ではない」と指摘した。政府は待避施設の整備は見送る方向だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0300J_T00C12A9MM0000/?dg=1

中国の顔色を伺ってばかりいる野田政権の外交、戦略無きまま事を処理する藤村修官房長官….石原都知事の怒りも爆発する訳だ――

都知事 国の尖閣購入発表“ペテンだ”
(NHK 9月3日 14時30分)

国に先だって島を購入する意向を明らかにした東京都の石原知事は「尖閣諸島の購入を国に譲る条件を提示したことへの回答を週明けにすると言っていたのに、返事はなく、一方的に発表するのは無礼というか卑劣というかペテンだ。 国として尖閣諸島を買いますと言ってくるのが仁義なのではないのか」と話していました。

また、2日も東京都が行った尖閣諸島の調査の成果について「南小島は比較的岩盤も平らで、ブロックを積んで波を防げば小さな漁船の船だまりを作れるのではないか。 あすかあさってに詳しく報告を聞く」と述べたほか、尖閣諸島の購入について話し合うため、近く沖縄県の仲井真知事と会談する方向で調整していることを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/k10014737321000.html

さて、国が尖閣諸島を地権者・栗原家から購入するのが詰めの段階に入っていると9月2日日経の朝刊と3日の朝日朝刊が報じている。 果たして、政府の尻馬に乗った記事なのかどうか真偽の程は分からないがこのような記事である――

尖閣、国が直接購入へ 月内に20億円で調整

尖閣、国が直接購入へ 月内に20億円で調整
施設整備は見送り 都知事の対応焦点
(日経 2012/9/2付)

政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島を9月中旬に地権者から直接購入するため、最終調整に入った。現在は個人が所有し総務省が賃借している魚釣島、北小島、南小島を20億5000万円で一括購入する方針。先に購入に動いていた東京都が、国有化容認の条件に挙げている漁船の待避施設の整備は見送る方向のため、石原慎太郎知事らが反発する可能性がある。

政府は3日から地権者と契約内容などの詰めの交渉に入る。まとまれば、11日にも関係閣僚会議を開いて国有化の方針を確認し、購入経費に今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する。その後に地権者と契約を結ぶ段取りを描く

政府は8月の香港活動家らの尖閣上陸事件では、容疑者を強制送還して早期収拾を図った。国有化の動きが加速すれば、領有権を主張する中国や台湾が反発を強めるのは必至だ。

尖閣諸島は5つの島と3つの岩礁からなる。5島のうち大正島は国有で、久場島は防衛省が借り上げている。今回の買い取り対象は残りの魚釣島、北小島、南小島。3島を国有化した後は、海上保安庁を管轄する国土交通省が保有する。

石原知事らは日本の領有を明確にする狙いで、漁船の待避施設などを整備すべきだと訴えている。政府は悪天候時に外国船が施設を利用しようとすれば拒めないため、逆に外国人の上陸が増えかねないという理由で認めない方針だ。施設整備を進めることで、中国や台湾を刺激するのを避けたいという事情もある。

都が購入に向け全国から集めていた約14億円の寄付金の扱いは引き続き検討する。国庫への組み入れや、基金を創設して将来、自然保護を名目とした施設の整備に充てる案などが浮上している。

尖閣の国有化を巡っては、4月に石原知事が都の予算で購入する方針を表明、政府も遅れて検討に着手した。8月19日には野田佳彦首相が石原知事と会談し、国有化後の活用方法などを協議していた。政府は8月に入って地権者との調整を重ねており、合意に向けた条件を詰めている。

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS01011_R00C12A9MM8000/

尖閣購入、神経戦に
(朝日朝刊 2012年9月3日)

尖閣諸島の購入をめぐり、東京都と野田政権の主導権争いが激しさを増している。地権者が売却先について意向を明らかにしない中、都は2日、現地調査に乗り出した。政権も水面下で地権者と交渉を重ねている。中国政府は、両者の動向に神経をとがらせる。

尖閣諸島をめぐる東京都と野田政権のスタンス

所有者側の意向読めず

魚釣島など計5島と岩礁群からなる尖閣諸島。このうち、国有地の大正島を除く4島は、さいたま市で不動産賃貸業を営む男性(70)と妹が所有している。

売却先は、先に購入に名乗りを上げた都なのか、国有化の方針を打ち出した政府なのか――。男性は取材に応じておらず、肉声は聞こえてこない。

男性の弟で、会社役員の栗原弘行氏(65)は「家長である兄は表に出ないことになっている」と説明。「スタートラインは都との話だった。兄は色よい方に流れる性格ではない。現時点で都に売却するという方針は変わっていない」と話す。ただ、尖閣諸島の問題について、男性と話をしていないという。

石原慎太郎知事に近い関係者の話では、男性は著作などを通じて知事に共感を抱いていた。6月中旬に2人が都内で会食した際は、自民党幹事長の石原伸晃氏や男性の妹も同席した。国有化の方針を示された後の7月中旬の会合でも、男性は「石原さんの顔を潰すようなことをしない」と話していたという。

一方で、都が8月下旬に島への上陸許可を政府に申請した際、男性は地権者として同意する書面の添付に応じなかった。男性に近い関係者は、「男性は都の考え方とも立場が違うとの認識を持っている。今は国と賃貸借契約を結んでおり、都に同意書を出すことを自重した」という。

男性が4島を手に入れたのは1974~88年で、このうち久場島を97年に妹に譲渡した。前の所有者は、明治政府から魚釣島など4島を借り受け、羽毛やリン鉱石の採取、かつお節製造などの事業を展開した古賀辰四郎氏の親族だった。

78年5月に魚釣島などの売買を報じた朝日新聞の取材に、男性は「古賀家と懇意にしていた関係で譲り受けただけのこと」「たまたま尖閣諸島は領有権で脚光を浴びただけのこと。あまり騒がないでください」と答え、所有の目的や土地利用の方法は語らなかった。

男性と30年来の付き合いがあるという山東昭子参院議員によると、男性は古賀家側から「島を守ってほしい」と頼まれたという。購入理由を尋ねた山東氏には、「血が騒いだんだよね」と話していたという。

■ 都と政権、条件巡り攻防

尖閣諸島購入をめぐる東京都と野田政権のせめぎ合いは神経戦の様相だ。

「漁船が避難する船だまりを国で造るなら、尖閣諸島はいつでも渡す」。8月19日、石原知事は首相公邸で野田佳彦首相に持ちかけた。都に集まった14億円余りの寄付金の譲渡も提案。「国民の前で約束する覚書を交わそう。血判してもいい」と迫る知事に、首相は「考えさせてほしい」と留保した。

会談は政権側が持ちかけた。国有化に向けた具体的な手続きを説明する必要があると判断したからだ。石原知事が応援団長を務めるたちあがれ日本の園田博之幹事長を通じ、当初は藤村修官房長官との会談を打診したが、石原知事が「総理と直で話す」と反発し、会談がセットされた。

1時間半の会談で、漁業無線中継基地の設置や有人気象観測所の建設も求めた石原知事。自民党都議は「実効支配強化の方策を示し、国の本気度を試している」とみる。

半面、条件を掲げつつも国の購入を容認する姿勢を示したのは、都の購入に黄信号がともっているからだ。知事は国会議員時代から地権者に接触を試み、昨年末から数回にわたり対談。「任せると言われた」と知事は自信をみせてきたが、都は同意書の提出に応じてもらっていない。

知事周辺は「11月以降の都財産価格審議会まで購入価格が決まらず、それが地権者を優柔不断にさせている」という。

地権者との交渉が難航する石原知事を横目に、首相周辺は「最終段階に入った」と手応えを感じている。長浜博行官房副長官らは地権者側と水面下で接触し、購入額の交渉を進めている。最終合意にこぎつければ、今年度予算の予備費から拠出する方針だ。

一方、石原知事が求めた港湾施設などの整備には応じない方針だ。官邸側は、秘密裏の会談を石原氏自身が暴露したり、国有化容認の条件を公に示したりしたことで、「都側も打つ手がなくなりつつある証拠」(スタッフ)と踏む。

政権は国有化後の尖閣諸島の利用について、自然環境の保全などを検討する。今回の国有化方針は石原知事の購入表明がきっかけとなったことから、都側の意向もある程度踏まえていく考えだ。

だが、石原知事は尖閣上陸調査など中国を刺激する発言を繰り返す。首相周辺は「知事のメンツをどう潰さずに済むかも大事だが、それができるメドは立っていない」と漏らす。