MRIインターナショナル・消えた1300億円、MARS投資と言う名の詐欺。古典的「ポンジースキーム」投資詐欺に引っかかった8700人、マドフ事件を忘れたのか?【5/31更新・記事追加】

更新5/31】 東京・千代田区に事務所を置くアメリカの債権回収会社「MRIインターナショナル」が、診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品(MARS)を米国で扱い、年利6・0~8・5%で資金を運用できると大手新聞、経済雑誌等で広告を載せ、日本の顧客から1300億円を超える資金を集めその多くが不明になっていることが発覚。 証券取引等監視委員会は、顧客にうその説明をして投資を勧誘した疑いがあるとして4月26日に強制調査した。 同日、金融庁はインターナショナルの金融商品取引業者の登録を取り消し、業務改善命令を出した。 (:この投稿記事の構成⇒前口上の後に報道記事時系列掲載。続報は随時中段以降に追加。【5/3 フジナガ社長の豪邸情報追加】。【5/7麻生太郎副総理・財務・金融相は7日「今の段階で行政調査としては終わった形になる」と述べた。【5/8】MRI被害弁護団結成。【5/12】被害者弁護団説明会、1500人超参加、【5/16, 5/17】 「MRI、一部払い戻し開始」に関する報道追加【5/31】MRI社長を詐欺容疑で告訴、資金回収・捜査に国境の壁|海外口座、凍結難しく

MRI-エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長MRIはラスベガスに本社を置くが、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が投資資金の口座の管理を一人でやっていたとみられ実態は調査中だ、報道によると副社長の鈴木順造氏は口座管理には関与していていないという。 さらに、顧客の資金を管理する口座には数億円しか残っていないことが関係者への取材で判明している。

金融庁、証券取引等監視委員会は26日、少なくとも2011年2月以降、日本の投資家から資金を集めたファンドの運用実態がなかったと明らかにしている。 これは、出資金を集めた上で後からの出資金を先行した出資者に返還することで運用しているように見せる古典的詐欺の手口で、「ポンジースキーム」(Ponzi scheme)と呼ばれるものだ。 この手法の最も有名な事件は、元ナスダック(NASDAQ)会長のバーナード・ローレンス・マドフ(Bernard Lawrence Madoff)が2008年12月11日に詐欺の罪でFBIによって逮捕された「マドフ事件」(史上最大級の巨額詐欺事件)だろう、日本では昨年発覚した「AIJ投資顧問事件」。

今回のMRIインターナショナルは「第二のAIJ事件だ!」と言いたいところだが、手法は同じポンジースキームでも被害者層がAIJとは異なるのでそうは言わない。 AIJの場合の被害者層は究極的には厚生年金基金に積み立てていた中小企業の従業員達であったのに対し、今回のMRI事件の被害者はそれなりにまとまった資金を保有していた富裕層の個人投資家が多いようだ。 「安愚楽牧場の詐欺」といいこのMRIの事件といい、持てる者がその資産を増やそうとして年利6.0~8.5%にのせられて投資して被害にあったという構図だ。 今の低金利時代に年利6.0~8.5%は、庶民からすれば大変な高配当だ。 高配当にはリスクが付き物だが、株などへの投資に付き物のリスクは避け安定して年利6.0~8.5%をうたうMRIのMARS投資に欲の皮がつっぱったのだろう。 長期金利より高い確定利回りには、必ず何らかの理由や裏やリスクがある。 美味い話にはそれなりに何かがあるものだ。

ポンジースキームは上手くやれば10年、15年、継続することが可能だ。 償還期限がきたら、投資家に再投資させる。 既存顧客の再投資率が高く、新規の投資顧客の資金が加われば、配当金を払っている限りなんとか15年ぐらい騙し続けることも可能だろう(マドフ事件の時は何十年も騙し続けた)。 年利6.0~8.5%の金利はポンジースキームの長期化には絶妙な金利だと思う。 投資をするさい、高配当の確定利回りはなぜそれが可能なのか合理的メカニズムが説明されていないものには投資すべきではない。 簡単に言うと、リスクがない高配当の確定利回りなど詐欺だと思ったほうがいい。 なぜ人は「マドフ事件」を忘れてしまうのか? それだけ、人間の本性として欲の皮がつっぱっているということなのか…

今回のMRIによるMARS投資詐欺はネットで警鐘を鳴らしているブログや書き込みがそれなりにあった。 視点はこうだ――

● MARS投資というが、所詮は債権回収の差額利益の配当だ。 債権回収できないものもあり、不良債権リスクある。 債権購入、回収、差額利益のデーター提示はあるのか?
● 為替差損があっても年利6.0~8.5%の配当をなぜできるのか?
● なぜ、日本だけから資金調達をするのか?

MRIパンフレット・勧誘資料MRI社が用意した高級パンフレットにイラスト入りでいろんな説明がされていようとも、この単純な質問に明快に答えていなければ投資すべきではない。 それでも投資するならギャンブルだと思うべきだ、つまり何にも無くなることもあるということだ。 そしてそうなったと言えよう。

背景には金融庁の規制緩和問題があるのも事実だ。 AIJの問題も規制緩和によって参入してきた投資顧問会社が引き金になっている。 規制緩和によって業者は雨後の竹の子のように増えたが、肝心の監視機能が働いていない。 増えた業社に対し監視する側の人員が圧倒的に足りないのだ。 ファンドを取り扱うMRIのような業者は金融商品取引法で第二種金融商品取引業者とよばれるものであり全国で計1279社もある。 このままではMRIのような事件はまた起こり得る、いや既に起きている可能性は否定できない。

あなたはメディアの報道のこの点を疑問に感じたことはないか? メディアはこう報道した「MRI社は1998年設立、日本で2008年6月、第二種金融商品取引業者の登録」。 MRI社は設立後すぐに日本で営業を開始していた。 では、2008年に登録するまでの10年間はどうしていたのか? 報道はこの点に触れていないのではないか?

実は2007年の法改正までのあいだ、この業種は規制緩和と言う名の下に野放し状態だったのだ。 それではいかんと ⇒ 2006年3月に「証券取引法等の一部を改正する法律」が国会に提出され、同年6月に成立し、金融先物取引法などの金融商品に関する法律群をこの法律に統合し、それに伴い、名称が「金融商品取引法」に改題されることが決定し、2007年9月30日に施行された  ⇒ この法律に改正によってMRI社は第二種金融商品取引業者の登録をしないと資金集めの継続が困難になるので登録したというところだろう。 この辺の経緯をメディアは説明していないのではないか….

口上が長くなってしまった。 この手の詐欺に今後引っかかる人がないことをただただ祈る。 メディアの報道クリップを掲載しよう。 この件を上手くまとめている日経の4月27日の記事を掲載し、その後は時系列で報道記事を掲載(新情報を随時追加する)⇒(米国国税当局(IRS)がMRIを査察しているようだ)――

MRI、米本店が主導か 配当に資金流用
(日経 2013/4/27 1:40)

MRI自転車操業米金融業者MRIインターナショナルが日本の投資家の資金を流用していた不正の舞台は米国だった。金融庁、証券取引等監視委員会は米当局と連携し、実態解明を急ぐが、残存資金の把握や回収には時間がかかる可能性が高い。

「国内に運用資金は一切残っていない」。監視委の担当幹部はこう明かす。

監視委は昨年12月に投資家の通報でMRIのファンドの配当支払いが滞っている事実を把握。3月に日本支店(鈴木順造代表)の検査に入ると、いきなり壁に当たった。

MRIの日本支店には昨年末時点で27人の役職員がいるが、資金の流れには介在していなかった。投資家はMRI本店の米国の銀行口座に資金を直接入金し、配当などは米国から投資家の日本国内の銀行口座に振り込まれる仕組みだ。

監視委は、不正の実行部隊が米国にいる可能性が高いと判断。米証券取引委員会(SEC)に協力を求めた。その結果、直近2年は米国の診療報酬請求債権(MARS)で運用しているはずのファンドにお金は回っておらず、新規資金は他の投資家の配当支払いに流用された事実をつかんだ。

もっとも、被害の実態は未解明な部分が多い。被害者は何人いて、被害総額はいくらなのか。MRIは顧客は約8700人、預かり金は1365億円と公表しているが、当局は会社側の情報自体が虚偽の可能性もあると見ている。

金融庁、監視委が公表を急いだのは日本支店が4月以降もファンドの募集に向けてパンフレット作りなどを進めようとしたため。被害をこれ以上広げるわけにはいかないという判断からだった。

米当局に米本店の強制調査やエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ代表取締役の聴取を依頼する構え。実態解明は始まったばかりだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603L_W3A420C1EA2000/?dg=1

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ところで、前段で掲載しているドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の画像だがお気付きの通りNNNのニュースをキャプチャしたものである。NNNはMRIの日本支店のHPに掲載されていたフジナガ社長の画像を取り込んでTVニュースで流した(現在はHPで閲覧できない)。 より鮮明なフジナガ社長の画像があったので掲載する(画像クリックで拡大)。
(画像入手先 http://beauty.geocities.jp/bkok41105/LasVegas01.html。 参照: 「2ちゃんねる」⇒「MRIに騙されたオジサマ」 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366947113/289。)MRIドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長MARS・プレミアム投資家はMRI本社(ベガス)へのツアーに招待されて見学、親睦会が行われ、グランドキャニオンへのオプション・ツアーも組まれていたとういう報道がなされているが、こういうことだったらしい(画像クリックで拡大)――
MRIに騙されたオジサマ_MRI本社見学   MRIに騙されたオジサマ_MRI役員と親睦ディナー   MRIに騙されたオジサマ_グランドキャニオン・ツアー

● MRIインターナショナル本社所在地は 5330 South Durango Drive Las Vegas, Nevada 89113
⇒ グーグルマップで見ると(クリック)
⇒ ストリートビューで見ると(クリック)

● MRIインターナショナルのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の豪邸
共同通信4/30 16:27配信の記事によれば「ラスベガス市内に所有する高級住宅を3月中旬から売りに出している」とのことだが、この段階では訴追されている訳ではないのでプライバシーの問題上メディアもその豪邸の写真を公開していない。 合法的に公開されている情報から所の所在地を解明、グーグルマップの航空写真で豪邸を確認した。

☛ フジナガ社長の豪邸所在地の確認方法はこうである ⇒ フジナガ社長は米国税庁から召喚状を受けていたがそれに応じておらず、召喚不服申し立てをネバダ州の地方裁判所に提訴している。 アメリカでは訴状は電子版で公開されている。 公的機関公開のものは登録していればだれでも基本的に無料で閲覧できる(私的機関が公開しているのもは有料)。 という事で米国裁判所公開のアーカイブでPDF版を閲覧した。不服申し立ての訴状は添付書類を含めて22ページだが8ページ目にフジナガ社長の住所が出てくる。 以下はその訴状の1、2、8ページのキャプチャ画像だが、住所の細部はぼかした、悪しからず。
MRIフジナガ社長・IRA召喚不服申し立て訴状P1      MRIフジナガ社長・IRA召喚不服申し立て訴状P2      MRIフジナガ社長・IRA召喚不服申し立て訴状P3

⇒ さて、その住所をグーグルマップで探すと豪邸の場所はここのようだ

MRIフジナガ社長の豪邸の所在地図(ラスベガス市中心街から西へ約10キロ離れた高級住宅街グリーンズボーロレーン)

⇒ 住所地点をグーグルマップ(航空写真)で拡大するとMRI・フジナガ社長の所有の豪邸と思われる写真はこれになる(クリックで拡大)――

MRIフジナガ社長の豪邸の航空写真 MRIフジナガ社長の豪邸の航空写真(拡大)追記 2013-5-8】 このフジナガ社長の豪邸に関して「Uryu Mai」さんと言う方から貴重なコメントが寄せられた(最後段のコメント欄参照)。 ちなみに、被害者のお一人だとか。 刑事告訴とか逮捕されている訳ではないのでフジナガ社長の豪邸の住所を私は公開していないが、Uryu Mai はこの掲載された写真から住所を割り出しいろいろお調べになったらしい。 アッパレ! 詳しくはコメント欄をどうぞ(訴状をの探し方も書いてある)。 さて、ついでではあるが、この豪邸どのぐらいの値段で売れるかと言うと…米国ネバダ州ラス・ベガスの不動産情報によると1億~2億円ぐらいのようだ。 以下をのリンクをクリックすると詳細のキャプチャ画像がみれる――

● MRI エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の豪邸の値段 File 1

● MRI エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長の豪邸の値段 File 2

追記 2013-5-18】 ダイヤモンド・オンラインに「『ど素人』でも業者登録可能 MRI事件誘発の構造問題」と言う記事が掲載されている、一読されては。 記事はこう始まる―― 「不思議としか言いようのない金融商品がある」――。こんな書き出しで週刊ダイヤモンド2007年6月16日号特集「金融商品の罠」が、名指しで疑問を呈したものがある。その商品の名は「MRIシリーズ・セレクトA」。そう、1000億円にも上る顧客資産が消失した恐れがあるとして、証券取引等監視委員会(SESC)が強制調査に乗り出した米MRIインターナショナル(本店・ネバダ州ラスベガス)が販売したものだ。円建ての元利確定で年利6~8%と夢のような高利回り。本誌では、為替リスクがほとんど無視されていたこと、デフォルトリスクの中身が不透明なこと、こうした有利な商品をわざわざ日本の個人投資家に販売していることの三つの疑問点を指摘したうえで、MRIに取材を申し込んだ….. http://diamond.jp/articles/-/35765

◇  ◇ 【MRI報道記事・概ね時系列掲載】 (下記インデックス後に記事本文) ◇ ◇

 資金回収・捜査に国境の壁 MRI社長を詐欺容疑で告訴 海外口座、凍結難しく
 (朝日朝刊34面「社会」 2013年5月31日)
● MRI:投資額の一部を顧客2人に送金 (毎日新聞 2013年05月17日07時30分)

● 一部払い戻し「近く始める」 米MRIが声明 (日経 2013/5/16 13:28)
● MRI「事実認定争う」 金融庁の改善命令に (朝日 2013年5月16日10時27分)
● MRI資産消失、弁護団説明会に1500人超  (TBSnewsI 12日17:17)
● MRI資金問題 弁護団結成 (NHK 5月8日18時15分)
● 財務・金融相、MRI問題「行政調査としては終了」 (日経 2013/5/7 11:10)
● MRIフジナガ社長の刑事告発、国境の壁で難航 (読売 5/3 17:29)
● MRI、出資金貸し付け 社長説明、募集時の説明と相違 (朝日朝刊 5/30)
● MRI社長、米の高級住宅売却へ 現金化急ぐ? (共同 4/30 16:27)

● MRI幹部親族も実態知らず投資 資産消失疑惑 (共同 4/30 01:12)
● 米当局もMRIを査察、納税申告に虚偽か 資産消失疑惑 (朝日朝刊 4/30)
● 資産消失疑惑:MRI社長 事業報告書虚偽記載認める (毎日 4/29 10:18)
● MRI資金消失、フジナガ社長1人で米口座管理 (読売 4/28 17:42
● MRI社長、10法人を解散 ダミー会社か、当局調査 (共同 4/28 16:37)
● 顧客の資金管理口座 残りは数億円 (NHK 4月27日 18時53分)
● 顧客維持へ著名人利用か MRI、資金難後も会報 (朝日 4/27日 21:35)
● 安心 派手に演出 <MRI社 高利・低リスク強調> (朝日朝刊 4/27
● MRIを強制捜査 監視委 うそ広告で集金容疑 (朝日朝刊 4/27)

報道記事本文(直下が最新追加続報

資金回収・捜査に国境の壁 MRI社長を詐欺容疑で告訴 海外口座、凍結難しく
(朝日朝刊34面「社会」 2013年5月31日)

顧客の資産約1300億円を消失させたとされる「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)。被害弁護団は30日、同社社長を詐欺容疑で告訴した。疑惑発覚から1カ月余り。資金回収や捜査に「国境の壁」が立ちはだかる。

「一刻も早い捜査着手が、資産保全につながる」

警視庁と東京地検に告訴状を提出した直後の記者会見で、被害弁護団の山口広団長は語気を強めた。

弁護団は今、MRIの資産凍結を急ぐ。一般的に投資詐欺事件では、会社や役員の手元に残った資産の差し押さえが最優先だ。「財産を隠されては、民事裁判で勝っても意味がない」と弁護団の1人は語る。

国内の金融機関なら、振り込め詐欺救済法によって、犯罪の可能性が生じた時点で口座の凍結が可能だ。しかし、海外の口座はその国の捜査機関が主体的に動かないと無理だ。現時点でその動きはない。

米国にあるMRIの関連口座は、今も資金の出し入れが可能な状態という。弁護団は早期に米国の裁判所に資産の保全を申し立てる方針だが、肝心の資金の流れがつかめない。

今月22日、弁護団の五十嵐潤弁護士は渡米。MRIの銀行口座を管理していたとされる会社を訪ねた。「当社は31日をもって営業を終了します」。門の前に紙が張り出されていた。「早くしなければ、金の流れを追うのがどんどん難しくなる」

資料収集に時間ロス

証券取引等監視委員会の調査にも「国境の壁」がある。現在、金融商品取引法違反(誇大広告)の疑いで強制調査を実施しているが、権限が及ぶのはあくまでも国内。米国での調査は米証券取引委員会(SEC)の協力が欠かせない。

さらに誇大広告だけでは、容疑が固まっても米国に身柄の引き渡しを求められない。日米間には犯罪人引き渡し条約があるが、法定刑の上限が1年以上の懲役や禁錮の罰則が必要。誇大広告は同懲役半年以下で適用外だ。捜査側の立件には、より要件が厳しい、金商法の「偽計」(同懲役10年以下)や刑法の詐欺(同)での立証が不可欠だ。

「(SECに)資料の回収を依頼しても、こちらに届くまでに、どうしても通常より時間がかかる」(監視委幹部)。日米の「連携」がかぎになりそうだ。

出資者「社長、物静かで印象薄い」

告訴されたエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長。MRIは顧客向けの会報で「社長も含め、スタッフは保険のプロ」と強調したが、人物像はおぼろげだ。高額出資者として米ラスベガスへの無料ツアーに招かれた横浜市の男性は「物静かな感じで、印象は薄い」。同じく広島県の女性も「愛想が無い感じ」と語る。

出資者らの目に「資金集めの実動部隊」と映っていたのは日本支店の幹部らだ。代表の男性は、説明会で弁舌巧みに投資の利点をアピール。その息子は、11年にMRIが開いた慈善コンサートで著名な指揮者と壇上に上がり、「数年来の親友です」と人脈の広さを誇示した。千葉県の男性は「その姿を信頼して追加で投資した」と後悔する。代表の男性は弁護団の調査に、「(一連の疑惑を)自分は知らなかった」と釈明したという。

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Hahsigozakura 注 ☛ 下線の引いてある「代表の男性」とはMRIインターナショナル・日本代表の「鈴木順三」氏を指しているのでしょうね。
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MRIが一部支払いに応じるとし無料のコールセンターを開設した。報道によると、顧客2人に微々たる金額だが送金された。 MRIは声明を出し、「支払い能力はまだある」、「日本の金融庁の業務改善命令に対し、事実認定を争う」などと発表している。 一方、弁護団は「顧客を混乱させるための見せ金だ」と指摘している。 私も同感だ、「恥の上塗り」ならぬ「詐欺の上塗り」で時間稼ぎがいいところだ。 以下、報道記事――

MRI:投資額の一部を顧客2人に送金
(毎日新聞 2013年05月17日07時30分)

米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、同社が金融商品取引業の登録取り消し(4月26日)を受けた後、顧客に金を支払っていたことが被害弁護団への取材で分かった。同社は投資額に応じて一部支払いに応じる方針を15日に表明したが、実際に払われたのは決められた配当などの一部に過ぎず、弁護団は「顧客を混乱させるための見せ金だ」と指摘している。 弁護団によると、支払いが確認されたのは2人の顧客。今月14?15日に送金されたが、いずれも定められた期限を過ぎていた。1人は約2100万円を出資し、年間の配当約120万円を受け取る予定だったが、未払い分の約23万円のうち、約15万円が送られた。もう1人は元本を含め未払いだった約3万2000ドルのうち、約3000ドルが支払われた。同社から事前の通知などはなかったという。【牧野宏美】 http://mainichi.jp/select/news/20130517k0000m040119000c.html

一部払い戻し「近く始める」 米MRIが声明
(日経 2013/5/16 13:28)

日本の投資家から集めた巨額の資産を消失させた疑いが出ている米資産運用会社「MRIインターナショナル」(ネバダ州ラスベガス)は15日、投資家への一部払い戻しを近く始めるとの声明を発表した。声明は「MRIには支払い能力がある」と強調したが、投資額に対して払い戻す割合などの条件は明らかにしていない。 MRI被害弁護団の五十嵐潤弁護士は「弁護団の調査では、払い戻しは昨年末から止まっていたことが判明している。このタイミングで本当に支払いができるとは思えない」と話した。 【ロサンゼルス=共同】 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1601Y_W3A510C1CC0000/

MRI「事実認定争う」 金融庁の改善命令に
(朝日 2013年5月16日10時27分)

顧客資産約1300億円を消失させた疑いがある資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)は15日、日本の金融庁の業務改善命令に対し、「事実認定を争う」との声明を出した。同時に日本の投資家向けに無料のコールセンターを開設した。 声明で、同社は「過去14年間、常に投資家のために全力を尽くし、支払いが滞ったこともない」と強調。そのうえで、投資家には予定期日に従い、一部精算に応じるなどとしている。投資家向けコールセンターの番号は、0120・717・874。MRIによると、日本時間16日未明現在、3件の問い合わせがあったという。 【ロサンゼルス=藤えりか】 http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY201305160023.html



5月12日、MRIインターナショナル」による資産消失問題で、被害対策弁護団が初めて被害者に対する説明会を開いた。 1500人を超える投資家たちが参加したという――

MRI被害者弁護団説明会(TBS 5-12)MRI資産消失、弁護団説明会に1500人超
(TBSnewsI 12日17:17)

アメリカの投資会社「MRIインターナショナル」による資産消失問題で12日、被害対策弁護団が初めて被害者に対する説明会を開きました。

MRIインターナショナルはアメリカでの診療報酬回収ビジネスへの投資を募り、日本人の投資家8700人から1300億円を集めたとされますが、資産のほとんどが消失したとみられています。

12日、金融被害に詳しい弁護士ら60人からなる被害対策弁護団が都内で初めて説明会を開きました。集まった1500人以上の投資家に対し、事件の概要について説明したうえで、「一日も早く、多くの被害を取り戻したい」と話しました。

「配当は無理でも元本だけは・・・」
「(投資額は)3000万円近い。(MRIの)資産を凍結していただいて、いくらかでも返ってくれば・・・」(MRIに投資した人)

今後、弁護団は被害者を取りまとめて刑事告訴する方針です。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5329897.html


MRI被害で弁護団結成が結成されたとの報道がなされている。 山口広弁護士を団長とするが弁護団が東京・霞が関の司法記者クラブで今日(5月8日)記者会見を開いた。 NHK、共同通信、時事通信の配信記事と何故か消されてしまったTBS NewsIの動画ニュスの中の山口広弁護団長のキャプチャ画像を掲載する――

MRI資金問題 弁護団結成
(NHK 5月8日18時15分)

エムアールアイインターナショナルが集めた1300億円を超える資金が失われたとみられる問題で、東京の弁護士などが弁護団を結成し、今月12日に、東京で説明会を開いて、実態の把握を急ぐことにしています。

MRI資金問題 弁護団結成1 MRI資金問題 弁護団結成2東京・千代田区に事務所を置くアメリカの債権回収会社「エムアールアイインターナショナル」は、アメリカの医療関係の事業への投資として、日本の個人客などから1300億円を超える資金を集めたとしています。 しかし、関係者によりますと、客の資金を管理するアメリカの銀行口座には、資金はほとんど残っておらず、大半が失われたとみられることから、投資した人を救済するため、東京などの弁護士50人余りが、弁護団を結成しました。 会見で山口広弁護団長は、「救済のためには、日米両国で一刻も早い対応が必要になる」と述べ、今月12日に、東京で説明会を開いて、実態の把握を急ぐとともに、今後の救済策について、説明することにしています。

また、弁護団は、9日から投資した人の相談に電話で対応することにしています。 電話番号は、東京03ー5363ー5667で、平日の午前10時から午後4時まで受け付けています。

この会社に対しては、証券取引等監視委員会が、先月、うその広告で投資を勧誘した疑いがあるとして、強制調査を行っていて、弁護団は今後、刑事告訴も検討しているとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130508/k10014436151000.html

MRI社長を詐欺容疑で告訴へ 資産消失疑惑で被害弁護団
(共同通信 2013/05/08 18:29)

MRI社長を詐欺容疑で告訴へ 資産消失疑惑で被害弁護団米資産運用会社「MRIインターナショナル」による巨額資産消失疑惑で、被害弁護団は8日、米国本社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長を近く詐欺容疑などで捜査当局に告訴する方針を明らかにした▽弁護団は消費者問題に詳しい弁護士ら約50人で結成。12日に都内で被害者説明会の開催を予定している。東京・霞が関の司法記者クラブで8日に会見した弁護団長の山口広弁護士は「多くの人に参加してもらい、被害回復に尽力したい」と話している▽同社をめぐっては、金融庁が4月、金融商品取引業者としての登録を取り消した。証券取引等監視委員会も金融商品取引法違反容疑で強制調査。 http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050801001623.html

MRI被害で弁護団結成=説明会開催、刑事告訴も
(時事通信 2013/05/08-19:49)

MRI被害で弁護団結成(時事)米資産運用会社「MRIインターナショナル」による顧客資産消失問題で、消費者被害に詳しい弁護士約50人が8日までに、被害弁護団を結成した。9日から電話相談に応じ、12日には東京都内で被害者説明会を開き、今後の活動方針などについて説明する▽弁護団によると、MRI本社のあるネバダ州の弁護士と連携して調査を進めるほか、日米の金融当局などに働き掛け、資産凍結を目指す。エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)らについては、近く詐欺容疑などで刑事告訴する方針▽インターネットなどで被害救済をかたる勧誘に応じ、金銭をだまし取られる二次被害も起きているといい、注意を呼び掛けている。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013050800870

この弁護団結成の件を含めて「TBS NewsI」の5月8日17:02分配信のニュース(動画)で報道さていた、タイトルは「MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”」。私はこの動画ニュースを夜7時半頃みていたが、突然動画が消えて記事も抹消されてしまった。 何故だろう? どこかからクレームでも出たのか?

MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5326820.html

動画をみながら画像をキャプチャしていたのでそのスクリーンショットを掲載する。 放送してマズイのだったら最初から放送するな、TBS!――

MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)1 MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)2 MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)3 MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)4 MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)5
MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)6 MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)7 MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)8
MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)9 MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)10 MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)11
MRI資産消失、“豪華接待”の裏に“不自然な実態”(TBSnewsI5月8日)12

財務・金融相、MRI問題「行政調査としては終了」
(日経 日経 2013/5/7 11:10)

財務・金融相、MRI問題「行政調査としては終了」(日経2013-5-7)麻生太郎副総理・財務・金融相は7日午前の閣議後記者会見で、米金融業者MRIインターナショナルによる巨額資金の消失問題に関し「今の段階で行政調査としては終わった形になる」と述べた。そのうえで「これが犯罪ということになれば、司法の手に入ってくる形になる段階だと思う」との見解を示した。 米当局との連携については「いろいろやっているが、これくらいの(被害)額だと言える段階まで詰まっている訳ではない」と説明した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL070MA_X00C13A5000000/

MRIフジナガ社長の刑事告発、国境の壁で難航
(読売 2013年5月3日17時29分)

MRIフジナガ社長の刑事告発、国境の壁で難航(読売13-5-3)米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ラスベガス)による投資資金消失問題で、証券取引等監視委員会が強制調査を行ってから、3日で1週間となる。

監視委は、米国在住のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)の刑事告発を目指しているが、投資家の出資金はすべて米国に移されており、調査は国境の壁に阻まれ難航することが予想される。

別の容疑立証

監視委は4月26日、金融商品取引法違反(誇大広告)容疑でMRI日本支店などを強制調査。集められた出資金はすべて、フジナガ社長が1人で管理、運用していたことから、監視委は資金消失の経緯を把握しているとみて社長の刑事告発を目指しているが、高いハードルが待ち受ける。

米国在住のフジナガ社長を日本で刑事訴追するには、日米犯罪人引き渡し条約に基づき、身柄を引き渡してもらう必要がある。

同条約は、死刑や1年を超える懲役・禁錮刑に当たる法律違反にしか適用できないが、強制調査の容疑となった誇大広告の法定刑は、懲役6月以下または50万円以下の罰金。条約を適用するには、法定刑の重い別の容疑を立証しなければならない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130502-OYT1T01648.htm?from=ylist

MRI、出資金貸し付け 社長説明、募集時の説明と相違
(朝日朝刊34面 2013年5月3日 クリップ)

MRI、出資金貸し付け(朝日13-5-3)顧客資産約1300億円を消失させたとされる資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)の社長が、証券取引等監視委員会の調べに対し、「関連の病院などに計数百億円を貸し付けた」と話していることがわかった。MRIは集めた資産を、米国の金融商品にだけ投資すると宣伝していた。 監視委によると、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が貸付先に挙げた病院などは、大半が債務超過とみられる。説明通りならば、資金回収は困難だ。

MRIは、日本の顧客からの資金で、米国の病院から診療報酬の請求権を安く買い取り、回収率を高めて利益を得ると宣伝していた。だがフジナガ社長は監視委に、MRIの傘下にあったり、提携先だったりする米国の病院や処方箋(せん)薬局、債権回収業者などに顧客資産を貸し付けたと説明。これらはいずれも資金繰りが悪化しており、投資ではなく、目先の運転資金に充てられた疑いがある。

MRIは、多額の資金を出資した顧客を、本社のある米ネバダ州ラスベガスに招待。診療報酬の請求権を買い取ったとする病院などを見学させていた。顧客の信用を高めるための工作で、病院の経営が健全な状態にあるとみせかける必要性があったとみられる。

フジナガ社長は監視委のこれまでの調べに、2011年以降、資産を運用しておらず、新規顧客から得た資金の大半は、別の顧客への配当や償還金に流用していたことを大筋で認めている。ただ、証言に一貫性がなく、事実と異なる説明も多いとして、監視委は貸し付けの話についても慎重に裏付けを進めている。 監視委は今後も、米証券取引委員会(SEC)と連携して、資金の流れの全容解明を急ぐ方針。

■ 米国の本社「社長いない」

MRI本社の写真(ラスベガス)米ネバダ州ラスベガスにあるMRIインターナショナルの本社を、記者が訪ねた。関係者はコメントを拒むばかりだった。

カジノ客で昼夜騒がしい中心部から西へ10キロ余り。砂漠も見えるひとけの少ない郊外に、本社はあった。 れんがやベージュ色の壁にヤシの木を配したリゾート風の外観で、さして大きくはない平屋建てだ。表のガラス戸は鍵がかかり、中をのぞくと受付の女性と警備の男性が出てきた。「強制調査についてフジナガ社長と話せないか」と尋ねると、やや困った表情で答えた。「ここにはいない。対応できる人は誰もいない」。奥ではスタッフらしき女性が何度か顔を出し、様子をうかがっていた。 MRIと投資家の間に入り売買代金を保全する役割を担う会社も訪ねた。「MRIに行ってくれ」。出てきた女性に「日本の記者」と言いかけただけで、厳しい口調で追い返された。

MRIの代理人を務めるフェラン弁護士からは事務所訪問の数時間後、約100字のメールが届いた。「金融庁の業務改善命令を精査している。それが済むまでコメントできない」という。添付されたMRIの報道発表文には「顧客の懸念について、心からおわびする」とあった。

日本の法人登記簿に記載されたフジナガ社長の自宅は、カジノ街から北西二十数キロの高級住宅街にある。うっそうとした木々に囲まれ、警備員が出入りを監視する「ゲーテッド・コミュニティー」の一角で、近づけない。電話をかけるとすぐにファクス音に切り替わった。  【ラスベガス=藤えりか】

MRI社長、米の高級住宅売却へ 現金化急ぐ?
(共同通信 2013/04/30 16:27)

【ラスベガス共同】 巨額の出資金を運用せず消失させた疑いが持たれている米資産運用会社「MRIインターナショナル」の社長(66)が、ラスベガス市内に所有する高級住宅を3月中旬から売りに出していることが30日までに分かった。3月は、MRIの顧客から「配当が遅れている」との相談を昨年末に受けた証券取引等監視委員会が、MRIの検査に着手した時期。当局の追及が近づいたことを知った社長が、自らの資産の現金化を急いだ可能性がある。近所の住民によると、この住宅には1年ほど前までイタリア製の高級外車に乗った人々が出入りしていたが、次第に見かけなくなったという。 http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013043001001956.html

MRI幹部親族も実態知らず投資 資産消失疑惑
(共同通信 2013/04/30 01:12)

米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が投資家から預かった巨額資産を消失させた疑惑で、日本事務所幹部の親族が同社の金融商品に100万ドル(約9800万円)以上を投資し、社員らの多くも投資していたことが29日、同社関係者への取材で分かった。 証券取引等監視委員会の検査では、出資金は大半が配当に流用されていたことが判明。日本事務所幹部らは資産運用の実態を知らずに自社商品に投資していたとみられ、不正な会計は米国本社社長(66)側が主導していた疑いが強まった。 監視委は検察当局への刑事告発に向け、資産の状況や流用の詳しい経緯を調べている。 http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042901002138.html

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「笑うにも笑えん話だね~」 Hashigozakura
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米当局もMRIを査察、納税申告に虚偽か 資産消失疑惑
(朝日朝刊35面 2013年4月30日 クリップ)MRI_米国税当局も査察(朝日)

顧客資産約1300億円を消失させた疑いがある資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が、米税務当局の査察を受けていることが分かった。証券市場関係者によると、過去の納税申告で、書類にうそを記載した可能性があるという。

 MRIや同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長は現在、日本の国税当局にあたる米国の内国歳入庁(IRS)の査察を受け、その調査が違法だとMRI_米国税当局も査察(朝日)_訴状して、米国政府を相手取って訴訟を起こしている

訴訟記録によると、IRSはMRIの2009年度の納税申告内容について査察を実施。日本の顧客への支払いの実態を含めて、米国での税の申告が適正だったかどうかについて調べているとみられる。

IRSは今年3月、査察の一環としてMRIとフジナガ氏に召喚状を送り、取引先の医療機関からの請求内容や、MRIの経費に関する記録を提出するよう求めた。特に、「海外の関係者へ支払った利子や配当」は設立時の1998年7月までさかのぼって要求されており、日本の顧客へ払った配当や償還金などに関するすべての会計、税務記録が対象になっている。

さらに、フジナガ氏に関連する四つの銀行口座の出入金記録や、MRIによる飛行機購入の費用を証明する記録、09年度に事務所費用として使ったとする計619万ドルの記録などの提出も要求。IRSは、同社やフジナガ氏に「査察の対象を拡大する」と通告しているという。

MRI側は「あまりにも(召喚状の)範囲が広く、権利の乱用だ」と主張。米国で複数の訴訟を起こして、争う姿勢をみせている。

MRIは、日本の顧客から集めた資金で米国の医療機関から診療報酬の請求権を安く買い取り、差額で利益を得るビジネスを展開。出資金に対して年利6・0~8・5%を顧客に配当すると宣伝していた。

しかし、今年3月から検査をした日本の証券取引等監視委員会によると、MRIは少なくとも11年以降、米国での資産運用実績はなく、新規顧客から得た資金の大半を、別の顧客への配当や償還金に流用。 監視委は強制調査に乗り出すとともに、米証券取引委員会と連携して実態解明を進めている。

MRI社長、事業報告書虚偽記載認める(毎日)資産消失疑惑:MRI社長 事業報告書虚偽記載認める
(毎日新聞 2013年04月29日最終更新10時18分)

米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)が証券取引等監視委員会の聴取に対し、虚偽の内容を記載した事業報告書を関東財務局に提出したと認めていたことが分かった。顧客の出資金を不正に流用するなどして会社の資産を過大に計上した疑いがあり、監視委はフジナガ社長がずさんな資産管理を主導したとみて調べている▽同社は2008年6月、日本でファンドの募集などを行う第2種金融商品取引業の登録をして、事業や財務の状況を記した事業報告書を財務局などに提出する義務を負った。今年3月に同社の検査に着手した監視委が口座記録などを調べたところ、実態とは異なる資産や負債の額を事業報告書に記載していた疑いが浮上した。▽監視委は、米証券取引委員会の協力を得て米国在住のフジナガ社長から事情聴取。フジナガ社長は「事実と異なる虚偽の財務内容を書いた」と認める供述をしたという。日本の顧客が同社のファンドに出資した資金を会社の口座に不正に移すなどして、財務状況が良好なように見せかけていた疑いがあるとみられる。▽監視委によると、同社が米税務当局に提出した納税申告書にも実態とかけ離れた財務状況が記載されていた上、関東財務局に出された事業報告書とも異なる内容だった。監視委は、フジナガ社長らが自社の都合の良いように複数の虚偽の財務資料を作成していたとみて経緯を調べている。 http://mainichi.jp/select/news/20130429k0000e040122000c.html

共同通信の4月28日16:37配信のニュースによると、MRIインターナショナルのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長はMRIを設立した1998年以降、10法人を解散させ、さらに3法人を倒産や経営破綻させていたという。 また、読売の報道によると、フジナガ社長は投資資金口座を一人で管理していた。 やはり、MRIの日本での資金集めは長期的ポンジースキームを意図した計画的なものだったと思えてならない――

MRIフジナガ社長1人で米口座管理MRI資金消失、フジナガ社長1人で米口座管理
(読売 2013年4月28日17時42分)

米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ラスベガス)が、日本の投資家から集めた資金を消失させた問題で、資金は直接、米国の口座に集められ、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)が1人で管理していたことが証券取引等監視委員会の調査で分かった。 ほかの2人の役員や東京支店の従業員約30人は、資金の運用には直接携わっていなかったといい、監視委ではフジナガ社長が主導していたとみて実態解明を進めている。 関係者によると、監視委は、米証券取引委員会と連携し、米国在住のフジナガ社長だけでなく、同じく米国在住の副社長や、東京支店の代表を務める日本人男性からも事情を聞いた。同社の役員は、この3人だけだが、日本から振り込まれた米国口座の資金の出し入れなどは、フジナガ社長1人で行っており、副社長は、ほとんど同社の運営には関わっていないことが分かった。また、東京支店代表は「米国内の詳しい仕組みは社長しかわからない」と説明しているという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130427-OYT1T01439.htm?from=ylist


MRI 10法人を解散 ダミー会社か(共同)MRI社長、10法人を解散 ダミー会社か、当局調査 (共同通信 2013/04/28 16:37)

【ラスベガス共同】 巨額の出資金を運用せず消失させた疑いが持たれている米資産運用会社「MRIインターナショナル」の社長(66)が、MRIを設立した1998年以降、MRIの本社があるネバダ州を中心に少なくとも10法人を解散させ、他に計3法人を倒産や経営破綻させていたことが28日、分かった。 日本の証券取引等監視委員会や金融庁、米証券取引委員会(SEC)はこれらの点に注目。設立した法人のほとんどはダミー会社だった可能性もあるとみて、MRIからの資金流入の有無などについても調べているとみられる。 http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042801001529.html

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顧客の資金管理口座 残りは数億円
(NHK 4月27日 18時53分)

東京に事務所を置くアメリカの会社が、医療関係の事業への投資として日本の顧客から集めた1300億円を超える資金の多くが失われた疑いが出ている問題で、顧客の資金を管理する口座には数億円しか残っていないことが、関係者への取材で分かりました。
証券取引等監視委員会は、会社の資産の状況を詳しく調べることにしています。

東京・千代田区に事務所を置くアメリカの債権回収会社「エムアールアイインターナショナル」は、うその広告で投資を勧誘したとして、26日、証券取引等監視委員会の強制調査を受けました。 この会社は、アメリカの医療機関の診療報酬を回収する事業への投資として、日本の顧客から1300億円を超える資金を集めたとしていますが、関係者によりますと、アメリカにある顧客の資金を管理する口座には数億円しか残っていないということです。 顧客の口座の資金は、別の顧客への配当の支払いに流用されていたほか、一部は会社の口座に移されていたということです。 証券取引等監視委員会の調査に対して、アメリカにいる会社の社長は、資金の流れについて一貫した説明をせず、「預かった資金はほとんど残っていない」などと話しているということです。

この会社は、少なくとも2年前からはアメリカで事業を行った実績もないということで、監視委員会は、預かった資金の大半が外部に流出して失われた疑いもあるとみて、アメリカの証券取引委員会と協力しながら、会社の資産の状況や資金の流れを調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014239831000.html

有名人を使ったMRIインターナショナルの会報「VIMO」

有名人を使った会報VIMO(MRI) 有名人を使った会報VIMO(MRI)1
顧客維持へ著名人利用か MRI、資金難後も会報
(朝日 2013年04月27日21時35分)

有名人を使った会報VIMO(MRI)2顧客から集めた約1300億円を消失させた疑いがある資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が、昨年3月から、顧客向け冊子に著名人のインタビューを掲載していたことがわかった。証券取引等監視委員会の調べでは、MRIは2011年以降、資産の運用実績がない。資金繰りに困る中、出資者を安心させる方策だった可能性がある。

冊子は、年4回発行の会報「VIMO(ヴィーモ)」。「Valuable Information for MRI Member Only」の略で、「貴重な情報をメンバーの皆様だけに」との意味だという。

15ページのオールカラーで、昨年3月の41号から今年3月の45号にかけて、宇宙飛行士の毛利衛(まもる)、雅楽師の東儀(とうぎ)秀樹、アルピニストの野口健、女優の草刈民代、歌舞伎俳優の市川染五郎の各氏が登場した。インタビュー部分の記事については、各氏の活動ぶりが中心で、MRIの事業に触れた部分は一切なかった。

だが、この会報は「立派な冊子が送られてきて、MRIはもうかっているという印象を受けた」(30代女性)、「いま考えれば、損を隠すために、あえて立派なものをつくっていたのではないか」(70代男性)と出資者の一部に受け止められていた。インタビューは結果的に、MRIの事業の「宣伝」の役割を負わされたことになる。

朝日新聞の取材に、東儀、野口、草刈の3氏の事務所は「企業の宣伝ではない」という条件で取材を受けたと説明した。それぞれ、「陥れられた」(東儀氏の事務所)、「資産の消失なんて知るはずがない」(野口氏の事務所)、「戸惑いと驚きしかない」(草刈氏の事務所)と釈明。いずれも謝礼を受け取っており、額を明かした事務所によると、数万円だったという。3氏の事務所とも「MRIで資産運用はしていない」としている。

毛利氏は海外出張中、市川氏の事務所は詳細について回答がなかった。

5氏のインタビュー記事は、いずれも同一のライターが依頼、執筆していた。朝日新聞の取材に応じたこのライターは、知人の紹介でMRIの会報を手がけるようになったが、「怪しいと思ったことはないし、信頼していた」と経緯を説明。今回の事態に「驚いている。5人には大変ご迷惑をおかけしてしまった。申し訳ない」と話した。

MRIは、日本国内の顧客約8700人から預かった約1365億円を運用していると説明していたが、その大半が失われた可能性が指摘されている。監視委が26日、刑事告発も視野に、金融商品取引法違反(誇大広告)の疑いで強制調査に入っている。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201304270076.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201304270076

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有名な芸能人や著名人を広告塔に使った詐欺の例は過去にも一杯ある。 有名人、著名人が宣伝していてもそれを理由に信用してはいけない、というのが鉄則ではないかと私は思う。 色々な御意見があるだろうが….  このMRIの有名人起用の広告に関してZakzakに記事が載っていたの参照されたい⇒「“資産消失疑惑”MRI、有名人起用宣伝のウラ “広告塔”を直撃」(Zakzak 2013.04.27) http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130427/dms1304271446006-n1.htm

もう一つ、日刊ゲンダイのこの記事⇒「MRIが聞いていた ヒルズ豪華パーティーとラスベガス旅行」(日刊ゲンダイ 2013年4月27日http://gendai.net/articles/view/syakai/142168 この記事によると大手メディア(とくに毎日新聞と日経NBC)の役割が被害を増大させた一因と指摘されている――

  • 毎日新聞は04年春ごろから、年数回のペースでMRIの広告を掲載していた。「当社の基準にのっとった審査や外部機関への照会などを経た上で掲載しました。昨年4月10日以降は掲載していません」(社長室広報担当)と言うが、10年近くMRIに“利用”されたことになる。
  • 日経新聞系の経済専門チャンネル・日経CNBCは、過去にMRIのインフォマーシャル(広告番組)を放送。11年5月にはMRIとの2社で、計4回の投資 セミナーを開催していた。日経CNBCによると、「投資に関する一般的なセミナーでしたが、その後にMRIの人が講演し、商品のプロモーションを行ったこ ともありました」(広報担当)という。

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以下は朝日新聞紙面版(朝刊)の記事クリップ――

MRI 安心派手に演出(朝日)安心 派手に演出
MRI社 高利・低リスク強調
(朝日朝刊35面「社会」 4月27日)

1300億円は、どこに消えたのか。26日、証券取引等監視委員会が強制調査に踏み切った「MRIインターナショナル」。実態はまだ、謎に包まれている。

MRIはウェブサイトのほか、経済専門誌や全国紙、テレビなどに派手な広告を出して顧客を集めていた。「1998年の販売開始から現在まで、元本割れはおろか、商品設定を変えたこともありません」。高利回りと同時に、低リスクの実現を強調。2008年秋のリーマン・ショック後、世界的に景気が低迷するなか、富裕層にとっては安心感の強い、魅力的な金融商品と映ったようだ。

著名人のインタビューなどを掲載した会報も独自に製作。定期的に出資者に配布し、安心感を演出した。川崎市の女性(37)は「立派な冊子が毎月送られてきて、もうかっているように印象づけられていた」。だが、女性が先月、MRIに運用実績を尋ねると、返事は「公開できません」というばかりだった。

監視委によると、大口の出資者や、ほかの出資者を紹介した顧客を毎年、本社がある米国ラスベガスに招待。診療報酬請求債権(MARS)を買い取ったとする病院も見学させていた

この日、東京都千代田区の事務所を訪れた東京都内の70代の男性は、ツアーに行ったことがあると明かす。「多くの投資家が参加していた。本社を見学したあと、グランドキャニオンの観光にも行った。きちんとした会社だと信用していた」

MRIは、出資金を管理する米国の口座は二重三重に守られていると説明。出資者に配っていた資料では、口座は「エスクロー会社」という信用できる第三者が監視。出資金は「ロックボックスアカウント」という特別の口座に入れているため、容易には引き出せない、と説明していた。

しかし、監視委の検査では、口座を監視する第三者はおらず、資金はMRIが自由に引き出せる状態だったという。

■ 顧客ら「何を信じれば…」

「医療保険に関する手堅い商品と思っていた。いったい何を信じればよかったのか」

問題が明るみに出た26日の朝。千葉県の男性(70)は、東京都千代田区のMRIの事務所に駆けつけた。退職金を元手に、5千万円近くを投資している。

ドアに「本日の営業は終了しました」と張り紙が。ノックしても反応がない。「どうなっているのか」。ぼうぜんと口にした。

東京都の男性(57)も5千万円を投資した。「元本は会社と別の口座で管理していて、絶対に守られる仕組みだと説明していた。まるで組織的な詐欺に遭ったようなものだ」と憤った。

証券取引等監視委員会の強制調査が入った昼までに、出資者20人以上が説明を求めて事務所を訪れた。

■ 同業態、全国に1279社

AIJ投資顧問で、90以上の企業年金基金から運用をまかされた約1500億円が消失した事件の発覚から1年あまり。巨額の資産消失事件が再び起こったことに、金融庁には「被害はどこまで広がるのか」(同庁職員)と衝撃が広がっている。

AIJ事件後、金融庁幹部は似たような事例がないのか問う記者団に、「今のところ悪質な業者はみつかっていない」と繰り返していた。

なぜ、MRIのような悪質な業者を見つけられなかったのか。

昨年のAIJ事件後、金融庁が重点的に調査してきたのは、AIJに似た業者ばかりだったからだ。

金融庁は、AIJと同じ、顧客の資産を預かって運用する「投資運用業者」という分類の金融業者約260社を調査し、ほかにはAIJのような事例はなかったと結論づけていた。

しかし、MRIのようなファンド関連の商品を売る業者は「第2種金融商品取引業者」と呼ばれ、別の分類だった。金融庁は、AIJと同じ業態の「投資運用業者」は重点的に調査していたが、全国に1279社あるMRIのような業者は詳しく調査していなかった

インターネット上では、MRIの配当が高すぎるのではないか、といった指摘が以前から出ていたという。ただ、金融庁側が「MRIで配当が遅れている」という情報をつかんだのは、昨年12月のことだった。金融庁にとって、限られた人員で、1千社を超える業者を監督するのは難しい面もある。だが、AIJの事件後に、調査対象を十分ひろげないまま、今回の事態を招いた金融庁の責任は重い。

MRIを強制捜査(朝日)MRIを強制捜査
監視委 うそ広告で集金容疑
(朝日朝刊1面 4月27日)

資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が巨額の顧客資産を消失させたとされる問題で、証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法違反の疑いで同社などに強制調査に入った。 うその広告で顧客から資金を集めていた疑いがあるという。 刑事告発も視野に実態解明を進める。

監視委は、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)も強制調査の対象とした。刑事告発も視野に実態解明を進める。これに先立ち、金融庁は、行政処分を求める監視委の勧告を受けて、MRIの第2種金融商品取引業の登録を取り消し、業務改善命令を出した。

MRIは、顧客から集めた資金を米国で運用し、年利6・0~8・5%で資金を運用できると宣伝。 日本国内の顧客約約8700人から預かった約1365億円を運用していると説明しているが、その大半が失われた可能性が指摘されている。

監視委によると、MRIは少なくとも2011年以降、運用をした実績がなかった。今年3月から検査を実施した結果、11年以降は米国でほとんど金融商品を買っていなかったという。

一方で、新規顧客から得られた資金の大部分を、別の顧客への配当や償還金に流用。顧客資産を人件費など会社の経費にも使っていた。 また、関東財務局に提出した10年と11年の事業報告書で、資産や負債額についてうそを記載していたという。

監視委は昨年12月、「MRIの配当が遅延している」との情報を得て実態解明を進めてきた。 ただ、同社の預かり資産の総額や残り資産について「現時点では全容が解明できていない」としている。

MRIはこれまでの検査のなかで、残り資産の査定方法などについて、監視委にうその説明をしたという。 社長が米国籍で本社も米国にあることから、今後は米証券取引委員会と連携しながら調査を進めている。

故・三宅久之氏のなりすましに引っかかった、細野・民主幹事長⇒極めつけのアホ、あの政治評論家の三宅さんが去年亡くなったの知らないのか!その程度で、真面目くさって政治の話するな、アホ!

アホ民主党の細野豪志幹事長が、去年11月に亡くなっている政治評論家・三宅久之氏のツイッター上の「なりすまし」の4月20日のツイートに返信ツイートしていた。 今日の朝刊を読んで知った。 25日の会見で細野氏は「三宅氏が亡くなったのは知っていたが一瞬錯覚した…」と弁明しているが、無能政治家の馬脚をあらわしたに過ぎない。

三宅久之氏、よくTVタックルに出ていた歯に衣着せぬ政治評論家だ。 知らない人はこれをクリック⇒WikiPedia ― 三宅久之。 この写真を見れば「ア~、知ってる」と言うかもしれないが….

政治評論家・三宅久之私がこのアホ民主党のアホ細野豪志幹事長の失態を知ったのは今日(4月26日)の朝日朝刊の4面の囲み記事、これでございます――

故人なりすまし、細野氏被害(朝日)故人なりすまし、細野氏被害
「錯覚して反応」
(朝日朝刊4面 2013-4-26)

民主党の細野豪志幹事長がツイッター上で、昨年11月に亡くなった政治評論家・三宅久之氏の「なりすまし」にだまされていた。インターネット選挙解禁に向け、つぶやきを強化した矢先につまずいてしまった。

新区割り法案をめぐり、細野氏が20日、ツイッターで「与党は我々の対案をたなざらしにして一切審議しようとしませんでした」とつぶやいた。これに対し、三宅氏の名前で「なぜそれを政権運営中に行わなかった?」とのツイートがあり、細野氏は「三宅先生からコメント頂けるとは光栄です」と反応した。

すぐになりすましと気づいて削除したが、ネット上で話題に。25日の会見で細野氏は「三宅氏が亡くなったのは知っていたが一瞬錯覚した。ネットリテラシーが低いと言われれば、甘んじるしかない」と反省の弁を述べた。

それでもって、この件の電子版のニュース配信記事を調べてみたが、程んどない! なぜなんでしょう? それもさりながら、朝日の「細野氏被害」は全く頂けない表現だ。 なぜ、「ネット無知の細野氏、墓穴を掘る」としないのか? とにかく朝日の記事を読むまでこの件を知らなかったが、調べてみると、2ちゃんでは失態発覚後、直ぐにこの件は盛り上がっていたようだ。 それで、ネットを散策すると、アホ細野幹事長のこの件のツイートの画像がネットに出回っていた。 それを放っておく訳にはいかないので、当然このブログ投稿に掲載する(画像クリックで拡大)――

ツイートアホ細野豪志幹事長、故三宅氏にツイート1 ツイートアホ細野豪志幹事長、故三宅氏にツイート2

この件を扱った電子版の記事ではJcastニュースが詳しいのでクリップして掲載――

民主細野幹事長、偽三宅久之に釣られ赤っ恥 大物政治評論家の死去「すっかり忘れてた!」
(Jcastニュース 2013/4/22 15:51)

「死せる三宅久之、生ける細野豪志を走らす」――そんな皮肉がネットで囁かれている。民主党の細野豪志幹事長が2013年4月20日、政治評論家の故・三宅久之氏になりすましたツイッターを本人だと思い込む失態を演じたのだ。

言うまでもないが、三宅氏は12年11月に亡くなっている。ネットに疎いと自認する細野幹事長だが、今回のポカはもはやそれ以前のレベルだ。

■ 亡くなったこと知らなかったの?

問題のやりとりは、国会で審議が進む「一票の格差」是正のための公職選挙法改正案をめぐるつぶやきの中で飛び出した。

自民など与党が進める「0増5減」案に対し、民主党など野党5党は定数削減などを含む選挙制度の抜本改革を優先すべきとして強く反発、特別委員会での審議を拒否した。もっとも「0増5減」案自体には元々民主党も賛成していたため、一部から批判の声も出た。これに対して細野幹事長は19日、ツイッターで以下のように反論した。

「審議拒否しているとの批判がありました。民主党は80減の対案を出しています。与党は、政府の0増5減法案だけを委員会で質疑し、我々の対案をたなざらしにして一切審議しようとしませんでした。そして強硬採決です。これは立法府の自殺行為です」

この細野幹事長のつぶやきに対して物申してきたのが、問題の偽「三宅久之」だ。この偽者は2月から三宅氏の顔写真をアイコンに使い、故人になりきって発言を続けている。この偽三宅先生が細野氏の上記の発言に対し、

何故それを、政権運営中に行わなかった? だから批判されるのである

とつぶやいた。

「大御所」の言葉にたちまち細野幹事長はかしこまり、20日夜、

「三宅先生からコメント頂けるとは光栄です。与党時代、定数削減の協議を幹事長間で何度となく行い、民主党から妥協案も提示しています

と弁明した。しかし、三宅氏はもちろんすでに故人。 間もなく他のユーザーからその事実を指摘され、細野幹事長もようやく「大変、失礼致しました」と投稿を消したが後の祭り。

■ 以前にもロボットに「大変ご無沙汰しております」

細野幹事長は自他共に認める「機械音痴」で、以前には経営コンサルタント・大前研一氏の「名言」を自動投稿する「botアカウント」に「大前先生、大変、ご無沙汰しております」とあいさつし、話題になったことがある。

しかし今回は三宅氏ほどの大物が亡くなっていたことをころっと忘れていたわけで、機械音痴とは別次元のお粗末さだ。これには2ちゃんねらーも、

「永井(※編注:故・永田寿康氏の誤り)の偽メール事件から何もまなんどらなんら」
「今年で一番爆笑したwww」
「だがまって欲しい 国会議員の偉い先生がこんなのにひっかかる訳ないじゃないか この細野のツイッターもなりすましなんだよ! そうだよね?」(※編注:本物)

などと、もはや乾いた笑いしか出ない様子だった。

http://www.j-cast.com/2013/04/22173632.html?p=all

それにしても、このスキャンダルの雄を幹事長にした民主党はそこで終わっているというのが分からないのか! 党首選にまで擁立しようとしたアホ民主党議員の見識の無さは民主消滅を物語っているのだが、当の議員達が全く分かっていない。 そうそう、スキャンダルの雄・細野幹事長、忘れてはいけないこんないゾ、こんないい加減な男なのだ(注:相手は山本モナ)――

スキャンダルの雄・細野豪志民主党幹事長

時間が経ったのでほとぼりが冷めたなどと思うよな、細野君、誰も君の醜態を忘れていないのだよ….  人間の本質がそう簡単に変わる訳ではない、潜在的に君はこういう事をする人間だと判断されてしまっている。 それを修正するには、ひたすらまじめにやっても10年以上かかる。 その重みを君は全く分かっていない….

細野 豪志(ほその ごうし、1971年8月21日 – )は、日本の政治家。衆議院議員(4期)。
内閣総理大臣補佐官(社会保障・税一体改革及び国会対策担当)、内閣総理大臣補佐官(原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)、環境大臣(第17代)、内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)、内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)などを歴任した。

⇒Wikipedieaによると京都大学法学部卒業となっているが、京都大学ホー学部ではなく京都大学アホー学部卒業の間違いではないか?)

こんなのが閣僚やっていたんだから日本がよくなる訳がない。

口先「政治屋」を日本は必要としない。 消えてなくなるアホ民主党最後の幹事長として、せいぜい話題を提供して、民主党と共に政界から姿を消す運命なのだ、細野君!!!

拡散、拡散、民主党の完全消滅まで、拡散、拡散…..お願いしま~す。

B787改修条件に運航再開承認へ、FAA|国土交通省も運航の再開を認める方針

ボーイング787型機について、FAA=アメリカ連邦航空局は、必要な改修を行うことを条件に運航の再開を26日付けで正式に認める。 また、国土交通省も787型機を運航する全日空と日本航空に対し、運航の再開を認める方針で、システムの改修や試験飛行などの安全確認を経て6月にも乗客を乗せて運航が再開される見通し…(NHKニュース、クリップ)――

B787 改修条件に運航再開承認へ
(NHK 4月25日 22時38分)
B787改修条件に運航再開承認へ1 B787改修条件に運航再開承認へ3

トラブルが相次ぎ、運航停止となっているボーイング787型機について、FAA=アメリカ連邦航空局は、必要な改修を行うことを条件に運航の再開を26日付けで正式に認めることになりました。

787型機は、今年1月に、全日空の機体のバッテリーから煙が出て高松空港に緊急着陸したほか、アメリカの空港で日本航空の機体のバッテリーからも出火するなど、トラブルが相次いだことから、運航停止となっていました。 ボーイング社はバッテリー・システムの改修を航空各社に通知していましたが、FAAは、この改修を行うことを条件に、787型機の運航の再開を26日付けで正式に認めることにしたものです。 FAAの決定を受けて、国土交通省も787型機を運航する全日空と日本航空に対し、運航の再開を認める方針で、システムの改修や試験飛行などの安全確認を経て6月にも乗客を乗せて運航が再開される見通しです。

トラブル原因は特定されず

B787改修条件に運航再開承認へ2

787型機のトラブルについては、日本の運輸安全委員会と、アメリカのNTSB=国家運輸安全委員会が、ともに調査を続けていますが、原因は特定されていません。 このうち全日空機が高松空港に緊急着陸したトラブルを調査している日本の運輸安全委員会は、今月、トラブルが起きた機体を使って当時に近い状況を再現し、電気の流れを確認するなどしました。 これまでの調査で、過剰な電気が流れてリチウムイオン電池が高温になり温度の上昇が制御できなくなる「熱暴走」という現象が起きたことは分かっていますが、バッテリー内部で大きな電流が発生したメカニズムは解明されていません。

運輸安全委員会の後藤昇弘委員長は、24日の会見で、「われわれは調査機関であり、運航再開について言及できる立場にはない」としたうえで、「根本原因の特定には至っていない」と述べました。 同時に、「現時点で委員会が想定している原因は、すべてボーイング社の想定に含まれている」と明らかにしました。

一方、アメリカの空港に駐機中の日本航空の機体でバッテリーが発火したトラブルを調査しているNTSBも、原因の特定はできていません。
23日と24日には、ワシントンで、FAA=アメリカ連邦航空局や、ボーイング社の担当者に対する公聴会を開きました。 この中でボーイング社の幹部は、改修が「最も適切な対策だ」と述べるとともに、トラブルについて、「バッテリーの安全性を確認するための試験が不十分だった可能性がある」と説明しました。 NTSBのハースマン委員長は、公聴会のあとの会見で、NTSBとFAAは、それぞれ独自の視点で安全性を見極めているとしたうえで、「航空の世界は驚くほど速く技術が進歩している。安全確保のためには問題の原因とその背景を徹底的に調べて特定することも重要だ」と述べています。

ボーイング社の改修計画は

アメリカのFAA=連邦航空局が、787型機の運航再開を認めるのは、ボーイング社が提案したバッテリーシステムの改修で、「乗客の安全は確保できる」と判断したからです。 相次いだトラブルでは、バッテリーが異常な高温になり、煙が出たり出火したりしました。 このためボーイング社は、今回の改修で、バッテリー内に8つあるリチウムイオン電池がそれぞれ過熱しないこと、1つの電池が過熱してもほかの電池に影響しないこと、仮に全体が高温になっても出火など機体への影響を防ぐことの、3つの条件をクリアできると説明しています。

このうち電池については、ショートしにくいよう部品の一部を改修し、製造時点での試験をより厳格に行うことで、同じようなトラブルを防ぐことができるとしています。 また、電池の間を仕切る板を熱に強いものに変更したり、電池そのものに電気や熱を通しにくいシートを新たに取り付けたりして、1つの電池が過熱しても熱が広がらないようにしたとしています。 さらにバッテリー全体をステンレス製の容器で包んで密閉し、万が一、発火しても、すぐに酸素がなくなり火が消えるようにしたうえで、外に煙を排出するためのパイプを容器に取り付け、機内に煙が充満しないよう設計を変更したとしています。 改修にあたって、ボーイング社は、起きる可能性が低いケースも含め合わせて80に上るトラブルの要因について想定し、検討したとしています。

国交省は独自対策も

ボーイング787型機について、国土交通省は、原因が特定されないまま運航再開を認めることになるため、アメリカの航空当局が承認したバッテリーシステムの改修とともに、独自の安全対策を条件に加えることにしています。 具体的には、改修を終えたすべての機体で試験飛行を行い、異常がないか確認することや、飛行中の機体のバッテリーの電圧などを操縦室だけでなくデータ通信を使って地上にも伝え、整備士も異常がないか把握できるようにするとしています。 バッテリーについては、従来、2年に1度、チェックが行われてきましたが、今後は、当面それより短いサイクルで機体から取り外して点検を行い、異常がなくても交換するよう求めるとしています。 国土交通省は、独自の安全対策を航空各社に求めることで、さらなる安全の確保に努めたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014199161000.html

世界初!筋ジストロフィー患者からiPS細胞、新薬開発へ道|山中伸弥京大教授が所長の京都大学iPS細胞研究所、研究したのは桜井英俊講師!ガンバレ、日本!

山中伸弥京大教授、皇居の春の園遊会で天皇・皇后両陛下に「早く成果を出して、新薬をみんなに届けたい」と言っていたが、京都大学iPS細胞研究所は頑張ってるぞ! 今回は京都大学iPS細胞研究所の桜井英俊講師による世界初の研究成果だ。 ガンバレ、日本!――

筋ジストロフィー患者からiPS細胞1 筋ジストロフィー患者からiPS細胞2 筋ジストロフィー患者からiPS細胞4 筋ジストロフィー患者からiPS細胞5 筋ジストロフィー患者からiPS細胞3iPSで筋ジストロフィー病態一部再現
(NHK 4月24日6時20分)

体のさまざまな組織になるiPS細胞を使って、筋肉が次第に衰えていく病気=「筋ジストロフィー」の病態の一部を再現することに、京都大学の研究グループが世界で初めて成功しました。画期的な新薬の開発につながる可能性があると期待されています。

この研究を行ったのは、京都大学iPS細胞研究所の櫻井英俊講師らのグループです。研究グループでは、三好型と呼ばれる「筋ジストロフィー」の患者からiPS細胞を作り出し、MyoDという特殊な遺伝子を入れることで、筋肉の細胞の一種、骨格筋細胞に変えることに成功しました。

筋ジストロフィーはこの骨格筋細胞が壊れやすくなることで発症しますが、iPS細胞から作り出した骨格筋細胞も同じように壊れやすくなったということで、研究グループは「病態の一部を世界で初めて再現できた」としています。 この病気の骨格筋細胞に新薬の候補となる物質を投与すれば、病気を治す効果があるかどうか短期間に確認できるということで、研究を行った櫻井講師は「筋ジストロフィーには現在有効な治療法がないので、新薬の開発につなげていきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130424/k10014142221000.html

筋ジストロフィー患者からiPS細胞6 筋ジストロフィー患者からiPS細胞7

世界初!筋ジストロフィー患者からiPS細胞、新薬開発へ道
京大、培養に成功
(日経 2013/4/24 10:54)

京都大学iPS細胞研究所(所長・山中伸弥京大教授)の桜井英俊講師らは、筋肉が萎縮する難病である筋ジストロフィー患者の皮膚からiPS細胞を作り、筋肉細胞に効率よく育てる実験に成功した。培養した筋肉細胞は病気特有の異常が表れ、病変を再現していた。いろいろな物質を試して治療効果を確かめ、新薬開発の手掛かりが見つかる可能性が出てきた。

様々な細胞に育つiPS細胞を使えば、病変のある細胞を大量に作り出せる。各地の研究室が協力して一斉に解析すれば、新薬の開発スピードがぐんと上がる。限られた患者の体を調べるのが中心だった難病研究が劇的に変わる。再生医療をかなえるとされるiPS細胞だが、新薬開発の切り札としての期待も膨らむ。研究内容の詳細を米科学誌「プロスワン」で発表した。

iPS細胞を世界で初めて開発した山中教授は常々、今は有効な治療法がない病気でも、患者の代わりとなるiPS細胞を徹底的に研究して克服の糸口を探りたいと語っている。すでに慶応義塾大学や京大などが、アルツハイマー病やパーキンソン病、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の患者でiPS細胞を作っているが、国内に3万人弱の患者がいる筋ジストロフィーでも研究が始まる。

研究グループは、ふくらはぎの筋肉がやせ細る三好型筋ジストロフィー患者のiPS細胞に、筋肉細胞の成長を促すたんぱく質を数日間連続で与えた。iPS細胞の70~90%が筋肉細胞に育った。

患者の筋肉細胞はいったん傷つくと健康な人に比べて治りにくく、細胞表面の修復を助ける「ジスフェリン」というたんぱく質を補うと健康な状態に近づいた。研究グループは病気の筋肉細胞を忠実に再現できたとみており、治療薬を探る手立てになると考えている。

筋ジストロフィーは三好型以外のタイプもある。すでにほかのタイプの患者からも筋肉細胞を作る作業を進めている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2301Z_U3A420C1MM0000/

もう一つあった世界初iPS細胞研究成果!――

iPS細胞で世界初「赤血球増やす細胞」生成成功 (ANN 04/24 05:51)

世界初「赤血球増やす細胞」生成成功1 世界初「赤血球増やす細胞」生成成功2 世界初「赤血球増やす細胞」生成成功4 世界初「赤血球増やす細胞」生成成功3 世界初「赤血球増やす細胞」生成成功5香川大学と京都大学の研究チームが、iPS細胞から「赤血球を増やす細胞」を作り出すことに成功しました。

今回、研究グループがiPS細胞からの生成に成功したのは、赤血球作りを促すホルモン「エリスロポエチン」を分泌する細胞です。このホルモンは主に腎臓で作られますが、慢性腎不全などを患うと十分作られず、赤血球が不足して重い貧血になります。香川大学の人見浩史助教らは、腎不全のマウスへの実験で貧血の改善に成功したということです。
香川大学・医学部、人見浩史助教:「必要量のエリスロポエチンを投与されていない患者さんを実際に見てきた。ですから、そういった患者さんの朗報になれば良いかなと」

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000004201.html

iPS細胞から赤血球増加促す 香川大など細胞生成
(日経 2013/4/23 19:02)

香川大と京都大は23日、ヒトのiPS細胞から、赤血球が増えるのを促すホルモン「エリスロポエチン」を生み出す細胞を作り出すことに成功したと発表した。腎臓の疾患が原因で貧血になりやすい患者は全国に約25万人いるとされる。患者に同細胞を移植することで、注射療法より体への負担を減らすことができる。同細胞の生成は世界初という。

香川大の人見浩史助教らが、ヒトのiPS細胞に複数の化合物やたんぱく質を加えて生成した。生成した細胞から分泌されたエリスロポエチンを赤血球量が正常値の3分の2程度にまで減少したマウスに投与すると、ほぼ100%正常値に回復したという。

エリスロポエチンは主に腎臓で生成されるが、腎臓に疾患を患うと赤血球が作られず貧血になる。患者は1~2週間ごとにエリスロポエチンを注射しなければならないほか、注射時に体内の赤血球量が変化するため、体への負担が大きかった。

ヒトへの臨床応用には副作用の検証が必要。応用できれば患者負担の減少や医療費抑制につながるとしている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2301B_T20C13A4CR8000/

鳥インフル(H7N9)、台湾で初の感染者確認|中国本土以外で感染が確認されたのは初めて。要警戒、パンンデミック!

とうとう中国から飛び火して台湾で感染者が出た。 れまで中国で09人の感染が確認され、このうち22人が死亡している。 中国本土以外で感染が確認されたのは初めてなのだ。 要警戒、パンデミック!――

鳥インフル 台湾で初の感染者確認
(NHK 4月24日19時19分)

鳥インフル(H7N9)、台湾で初の感染者確認1 鳥インフル(H7N9)、台湾で初の感染者確認2 鳥インフル(H7N9)、台湾で初の感染者確認3中国で鳥インフルエンザへの感染が相次ぐなか、台湾で初めて男性1人がH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことが確認されました。

台湾の衛生当局が日本時間の24日午後6時半から行った記者会見によりますと、感染が確認されたのは台湾の53歳の男性で、先月28日から仕事のため、中国東部の江蘇省蘇州に滞在したあと、今月9日に上海を経由して台湾に戻ったということです。 その後この男性は12日に発熱し、倦怠感などを訴えて16日に病院に入院したということで、検査の結果24日、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されました。

この男性が中国滞在中に生きた鳥に接触した形跡はないということです。 台湾でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人が確認されたのは初めてです。 台湾では、今月3日に、H7N9型の鳥インフルエンザを法定伝染病に指定し、感染が疑われる患者が見つかった場合は、医療機関で隔離するとしたほか、空港などで中国から訪れる旅行者への検疫を強化していました。 H7N9型の鳥インフルエンザは、これまで中国東部の上海や浙江省、江蘇省を中心に109人の感染が確認され、このうち22人が死亡しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130424/t10014163881000.html

「年収100万円も仕方ない」ユニクロ・柳井会長に聞く(朝日)|君は彼の発言を黙ってみているか? グローバル化と言う名の詭弁、自分さえ儲かればなんでもありと言っているんだよ、ブラック・柳井君は…

国民が疲弊して国家は成り立たない。そういう国は亡びる、と歴史は語る。社員が疲弊した会社は潰れる。かつてはそれは事実だった、しかし、グローバリズムの名のもとグローバル化した会社は疲弊した社員のいる国からはさっさと引き揚げ次の国に移る。 世界を渡り歩きながら延命する。 労賃の一番安い国での生産に重点を置き、搾取を繰り返し利益の最大化を図る――この単純明快な経営方針がグロ―バル化だ。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がインタビューに答えて言っていることは「私は正真正銘の搾取企業だ、そして紛れもないブラックだ」と言っているに等しい。 ただ、4年連続日本一の総資産を誇る勝ち組の頂点にいる御仁なので、もうなにも見えないし、もうなにも聞こえなくなっている。 自社の社員が疲弊しようが「うつ」になろうが、グローバル化という「Grow or Die」(成長か、さもなければ死か)と言う状況では問題ではないそうだ。 「一生懸命かせげ」、そうしないと生き残れないぞ! だそうだ。

柳井正入社3年以内の離職率5割を超える、ブラック企業の最高峰「ユニ黒」。
社員は疲弊し、うつになりながらひた向きに働く「ユニ黒」。
その間に総資産日本一を4年連続でひた走る、柳井クン。

こういうのを「一将功成りて万骨枯る」という。 (成功を収めた人の影には、それを支えた無数の人の努力・犠牲がある)

栄華の頂点を極めながら歴史から消えた「平家」の栄枯盛衰を「平家物語」はこう教える――

祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響あり
沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす
驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し
猛き人もついには滅びぬ ひとへに風の前の塵に同じ。

柳井君のブローバリズムの詭弁、自分だけ儲ければ何でもアリ――勝利と富は敗者の屍の上に築かれる。 何でもアリだ、去年の尖閣国有化騒動の中国の暴動では「尖閣は中国の領土です」と掲示したのは「ユニ黒」に他ならない。 そんなに中国が好きならば、本社を中国に移しなさい。 ついでに、鳩山君と一緒に、中国に国籍を取得した方がいい。 中国からグローバル経営をやればいい。 日本の若者を疲弊させ、富を搾り取り、柳井家の蓄財にしか関心のない似非経営者に告ぐ――「日本の若者の将来を考える経営をできないのであれば、さっさと日本から出て行け!」。

以下、朝日の記事クリップ――

ブラック・ユニ黒「年収100万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く
(朝日 2013年04月23日)

「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。

――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。

「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」

――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。

「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」

――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。

「それはグローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない

――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。

「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」

「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Grow or Die(グロウ・オア・ダイ)』(成長か、さもなければ死か)。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」

「ブラック企業の批判は誤解」

――「グローバル企業」として成功していますが、社員を酷使する「ブラック企業」だとの批判もでています。

「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」

「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」

――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。

「生産性はもっと上げられる。押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。技能や仕事がいまのままでいいということにはならない。頑張らないと」

――ユニクロ的なビジネスモデルの成功が、賃金が低く抑えられている元凶という批判もありますが。

「それは原因と結果を逆にしての批判だ。安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のH&MやGAP、中国の企業も同じだ」

――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。

「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」

「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障壁になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける。本当は(安い労働力を使って世界中の企業から受託生産する)鴻海(ホンハイ)精密工業のような会社を日本企業が作らないといけなかった。個人も国内で仕事をしたいなら、付加価値をつけないといけない。単純労働で時間給の仕事でいいのか、それだと下がる可能性もあるのだから」

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〈ファーストリテイリング〉 1949年「メンズショップ小郡商事」として創業。カジュアル衣料の「ユニクロ」ブランドを中心に、世界で衣料の生産・販売を手がける企業グループ。「セオリー」などの高級ブランドを買収するなど積極的な事業展開で知られる。13カ国・地域に出店し、2012年8月期のグループ売上高は9286億円。正社員やアルバイトも含めた従業員は、13年2月末で4万2431人に上る。柳井正会長兼社長は、米TIME誌の13年版「世界で最も影響力のある100人」に選ばた。
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実は、ブラック・柳井君へのインタビュー記事は既に日経BPの4月15日電子版でも配信されている。 それを読めば、勝ち組は言いたい放題というのが素直な感想だ。 だが、待てよ、皆さん思い出してみよう、いつの時代も勝ち組の時代の寵児がいた。 だが、彼らは今もいるか? 柳井君、「奢れるものも久しからず、ただ春の夜の夢の如し、猛き人もついには滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ」――

日経BP ⇒ 「甘やかして、世界で勝てるのか――ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語る」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/?P=1

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』~今どきの若手の鍛え方~」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリングのトップ、柳井正・会長兼社長が登場。インタビューを通して、「ブラック企業」と呼ばれる原因を分析。柳井会長の考える若手の育成方針などを改めて語った。(聞き手は本誌編集長・山川龍雄)

ユニクロ、政界統一賃金ユニクロ、世界で賃金統一
(朝日朝刊1面 2013年04月23日)

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。

社員間の競争激化

すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。

日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。

ユニクロ、政界統一賃金2新制度では、欧米や中国など13カ国・地域で店長候補として採用した社員すべてと役員を「グローバル総合職」とし、職務内容で19段階に分けた「グレード」ごとに賃金を決めた。

このうち上位7段階に入る執行役員や上級部長は、どの国でも同じ評価なら報酬や給与を同額にした。対象は約50人(海外採用は10人)で、年収は最低でも平均約2千万円になる。各グレードの賃金は、日本より高い欧米の水準に合わせて統一した。最上位は柳井会長で4億円。将来は対象を2段階下の約60人いる部長級にも広げる計画という。

そのほかの「グローバル総合職」のうち、上位8~14段階にあたるスター店長ら約1千人(海外採用は約300人)についても「実質同一賃金」にする。店長以上なので、残業代は出ない。国によって名目の額は違うが、それぞれの国の物価水準などを考慮し、実質的にはどの国でも同じ生活ができる水準にする。少なくとも各国の同業の上位企業の賃金水準までは引き上げる。調整が複雑なため、具体的な制度づくりには時間がかかる見通しという。

役員らと同じように賃金を名目で同一額にしないのは、対象人数が多いからだ。各国間の賃金の差は大きく、先進国の水準に合わせると新興国の賃金が大幅に上がり、収益を圧迫する。逆に新興国の水準に合わせれば、先進国で優秀な人材を集められなくなる。

ただ、当面は「実質同一賃金」にしない社員も含め、「グローバル総合職」の約4900人(同約2200人)はすべて、評価基準を一本化した。国境を越えた人事異動をやりやすくするためで、職歴や将来目標など社員のデータも一括管理し、同じ基準で競わせる。

新制度を導入する狙いは、「世界各国で優秀な人材を確保する」(柳井会長)ことにある。2020年までに店舗数をいまの4倍の約4千店に増やし、そのうち約3千店を海外店にすることを計画している。短期間で海外店舗網を急拡大するには、高水準の給与を払い、これからは新興国でも優秀な人材をひきつける必要があるとしている。

グローバル化のもとで、生産や消費の中心になり始めた新興国では賃金が上がり、先進国では逆に下がったり伸び悩んだりすることがいわれてきたが、ファーストリテイリングの新制度は、「賃金のフラット化」を企業の賃金体系のなかで具体化させることになる。

ただ現段階では、例えば中国で採用された店長は、米国や日本の店長になれば賃金を上げるが、逆の場合は「誰も行きたがらなくなる懸念もある」と賃下げはしない考え。日本の賃金水準自体も「賃下げは考えていない」(山口徹人事部長)という。

だが、競争激化や中国などアジアの賃金の上昇で、全体の収益が圧迫される可能性もあり、これまでのような高収益が確保できなくなった時は、新興国に比べて割高な賃金水準が下がる可能性について「今は考えていないが、理屈上はありうる」(山口徹人事部長)という。

「世界同一賃金」の対象は社員全体約2万人の4分の1にあたる。

新制度について、柳井会長は朝日新聞のインタビューで「世界どこでも、やる仕事が同じだったら同じ賃金にするというのが基本的な考え方。海外にも優秀な人材がいる。グローバルに事業を展開するのに、あまりに賃金が違いすぎるのでは機能しない」と話す。

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〈企業の賃金体系〉 従業員の給与を決める基準やルールのことで、昇格や昇級の仕組み、評価制度なども含まれる。海外で手広く事業をするグローバル企業は通常、各国に現地法人を設け、それぞれの国の事情に合わせた賃金体系をもつ。新興国で賃金の安い社員を雇えば、人件費を抑えてもうけを増やすことができるからだ。だが、ユニクロの新制度は逆に、どの国で雇っても同じ賃金体系にして、新興国でも日本でも同じ評価なら実質同額の賃金を払う。大手企業では極めて異例の制度といえる。
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両刃の同一賃金、社員選別

世界規模のふるい、成長か死か ユニクロの同一賃金
(朝日朝刊 2013年04月23日)

ユニクロ海外店舗急拡大世界のグローバル企業の仲間入りをめざし、ファーストリテイリングが「世界同一賃金」を打ち出した。優秀な人材を登用するため、世界規模で社員たちをふるいにかけていく。だが国内では、社員を酷使することへの批判が根強い。現場の疲弊をさらに強めることにならないか、心配する声もある。

■ 両刃の同一賃金、社員選別

「快干POLO 149元」(ドライポロシャツ、約2235円)

中国・華南地方のショッピングモールにある「ユニクロ」の店内。漢字表記が目立つ以外は日本の店と変わらない。明るい照明、カラフルな商品を色別に並べる陳列、新製品を着たモデルの特大ポスター。ユニクロの商品で身を包んだ店員がてきぱきと服をたたみ、客を試着室に案内する。

20歳代の女性店長は「日本の本部からの要求は厳しいが、やりがいはある」と話す。月給6千元(約9万円)は、この地域の法定最低賃金のほぼ5倍で、中国では高給だ。

入社して1年ほどで店長に昇格した。残業も増えたが「仕方がない」と割り切る。「仕事ができるようになれば権限も増える。やりたいことを自由にやれるチャンスがある会社だ」

こんな中国の女性店長がやがて日本で働く日がくるかもしれない。

「世界中で同じ仕事ならば同じ賃金にし、いつでも異動できるようにする」。柳井正会長兼社長は「世界同一賃金」を導入するねらいをこう語る。日本から新興国へ、あるいはその逆、そんな国境を越えた異動を想定している。

平均年収2千万円のランクに今年3月に昇格したばかりの日本人の男性本部長(38)は「プレッシャーは感じてますよ。世界中どこに行っても、すぐに同じ能力を発揮することを求められるわけですから」という。

広告会社から転職し、入社2年後には小型店の店長に昇格した。その後は、異動するたびに社内キャリアをステップアップ。朝7時から翌朝3時まで売り場づくりに没頭することも苦にならなかった。快活に話す表情からは、企業エリートの充実感が漂う。

入社2年で、評価グレードが高い「スター店長」に抜擢(ばってき)された24歳の女性店長もその一人だ。

新卒で採用され、半年で店長を任された。約20人のスタッフをまとめ、商品の発注から閉店後は店の伝票の整理や店のあと片付け――。半年ごとに店を移り、いまはスタッフ50人がいる4店目の店長だ。「ものすごくしんどいけど、ちゃんと報われる。私はこの会社が好き」。ここでずっと働き続けたいと考えている。

■ 高まる要求、増える競争相手

しかし、短期間で店長になれなかった元社員らの口からは、華やかに見える職場の別の「現実」が聞こえてくる。

「燃え尽きてしまった」。20歳代の男性の元社員はユニクロでの日々を振り返る。会社が決めた月間勤務時間の上限は残業も含めて計240時間だが、とても仕事を消化しきれない。パソコン上で入力する出退勤時間を上限内に収まるよう日々「調整」し、残業代が出ない「サービス残業」の毎日だった。繁忙期の勤務は300時間を超えた。

半年おきの「店長代理資格」の取得試験も苦痛だった。何回受けても通らず、「次第に給料を下げられ、最後は入社時より年収で50万円ほど減った」。

本部や、複数店舗を統括する幹部たちから日常業務について指示を受けると、言い訳しにくかった。「上からの詰められ方が非常に厳しい。僕たちはそれを『追及』と呼んでいた」

周囲には、うつ病になって突然出社できなくなる同僚がいた。「このままでは自分も精神状態がもたない」と退社を決めた。

別の東海地方の20歳代の元店員も、膨大な仕事量と店長代理資格取得の重圧に押しつぶされそうだった。勤務時間中も仕事の合間にレジ打ちやミシンの練習、店舗レイアウトも研究した。休日も暇があれば厚さ10センチほどのマニュアルの勉強に費やした。

海外で働きたい夢はあったが、あこがれていたグローバルな仕事は遠のいてゆく。心の中の違和感は次第に大きくなり、仕事のミスが目立つようになる。入社8カ月後に「うつ状態」と診断され、退社した。

同社の新卒社員が入社後3年以内に退社した割合(離職率)は、2006年入社組は22%だったが、07年入社組は37%に、さらに08~10年の入社組は46~53%と高まっていった。直近の入社組は、同期のおよそ半分が会社を去る計算になる。休職している人のうち42%がうつ病などの精神疾患で、これは店舗勤務の正社員全体の3%にあたる。

社員を酷使する「ブラック企業」との批判は、こうした中で高まってきた。

「さすがに半分が辞めていくのは問題だと認識している。ちょうどその時期は、入社して半年で店長に育てようとした時期。その後の店長らの悩みや課題を聞いたりするフォローをきちんと手厚くやるべきだった」とファーストリテイリングの山口徹人事部長は言う。店長の仕事を減らすほか、全店長が対象の相談制度も導入するなど「改善措置」を取り始めた。

ユニクロの高収益を支えてきたのが、低賃金の中国などに専門工場をつくって一括発注し、低価格の商品を大量に売る事業モデルだった。だが最近は、中国などの賃金も上がってきた。収益を維持しようとすれば、販売の第一線に売り上げ増や店舗運営の効率アップを求めざるを得ない。その圧力は、賃金が割高な国内により強くかかり、現場を疲弊させる。

柳井会長も「問題がなかったわけではない。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確かだ」と認める。だがその一方で、「グローバル化は、Grow or Die(グロウ・オア・ダイ)(成長か、さもなければ死か)という時代。正社員でいる以上、効率をあげ、がんばってもらわないと生き残っていけない」と国内社員を叱咤(しった)し続ける。

新興国の社員らと同じ土俵に乗せられ、競争相手が増える分、ふるい落とされる社員も多くなる。待っているのは、今よりもっと激しい「効率アップ」の号令か、厳しい「賃下げ」となる可能性がある。

■ 国境超える企業、政府と食い違う利害

グローバル経済のもとで国内の雇用や成長の土台を根底から覆すかのような変化が起き始めた。新興国が世界経済の生産や消費の中心になるなかで、企業は国境を超え、拠点を海外へと移している。

国内に残された働き手たちの立場は厳しくなる一方だ。「追い出し部屋」に集められて社内失業を強いられる問題に加えて、「賃金のフラット化」で賃下げへの圧力が強まる。

政府がいくら、「円安誘導」や法人税の引き下げで企業や雇用を国内にとどめようとしても、空洞化の動きは止まらない。内需拡大のための賃上げ要請も、むなしく響く。旧来型の政策の限界は明らかだ。

グローバル化が進むなかで、国内の雇用を守り、経済成長を続けるにはどうすればいいのか。政府と利害が食い違う「超国家企業」の問題と正面から向き合わなければ、答えは見いだせない。

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超国家企業 工場や販売店を海外につくるといった従来の「多国籍企業」の海外進出にとどまらず、国家の垣根を越えて大規模に活動する企業。特定の国と結びつきがなく、利益を求めて世界に事業を展開する企業のことを一部の専門家らが「超国家企業」と呼ぶようになった。世界を一つの市場とみなし、雇う人の国籍や生産する場所を選ばない。母国の市場で働く人たちに対して、政府をしのぐ影響力をもち始めている。
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このユニクロのブラック企業の実態を暴く記事も是非読んで頂きたい――

「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり (My News Japan  2012-12-18)

サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高5兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人(ひと)の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、2010年の入社から倒れて退職に至るまでの日々を、詳細に振り返ってもらった……(以下、リンクに続く http://www.mynewsjapan.com/reports/1734

日本漁船を追いかけ回す中国監視船<緊迫の尖閣周辺領海>|閣僚らの靖国参拝への嫌がらせなんだろうが、えげつない国じゃの~中国は。民度が低いから、監視船と言うより海賊船だと思った方がいい。

閣僚らの靖国参拝への嫌がらせなんだろうが、えげつない国じゃの~中国は。 民度が低いから、監視船と言うより海賊船だと思った方がいい。

産経が電信版で13:36に「尖閣海域で『日本船を監視』と中国国家海洋局」と報じていたが、14:39には「猛スピードで日本漁船追う中国監視船 緊迫の尖閣周辺領海」と続報を配信した。 日本漁船を追い回す中国の海洋監視船「海監66」。 これが中国だ! 黙っているのか日本国民!――

日本人活動家ら80人が尖閣に接近、上陸計画なく漁場調査目的
(ロイター 2013年04月23日11:10)

日本漁船を追いかけ回す中国監視船1[東シナ海] 日本人活動家ら80人以上を乗せた船団が23日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近に到着した。上陸する計画はなく、漁場の調査が目的だという。 計画したのは「頑張れ日本!全国行動委員会」。同団体のメンバーは昨年8月、尖閣諸島に上陸し、中国で起きた反日デモのきっかけにもなった。 同団体は今回、漁船10隻が尖閣諸島周辺を航行するとしている。 また、海上保安庁によると、海保の船艇少なくとも10隻が船団の監視を行ったという。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93M00S20130423

尖閣海域で「日本船を監視」と中国国家海洋局
(産経 2013.4.23 13:36)

中国国家海洋局は23日、沖縄県・尖閣諸島の海域で中国の海洋監視船3隻の船団が同日、多数の日本の船が釣魚島海域で活動しているのを発見し、監視していると発表した。

国家海洋局は、3隻に加え、東シナ海で定期パトロール中の別の監視船5隻を尖閣海域に向かわせ「日本による(主権)侵害行為に対し、異なる方向から監視、証拠収集、法執行を展開している」と説明した。

日本の保守系政治団体によると、同団体のメンバーを乗せた漁船約10隻が22日夜、沖縄県石垣市の石垣港から尖閣諸島へ向かっており、中国の監視船の監視対象はこの船団とみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130423/chn13042313370006-n1.htm

日本漁船を追いかけ回す中国監視船

猛スピードで日本漁船追う中国監視船 緊迫の尖閣周辺領海
(産経 2013.4.23 14:39)

水しぶきを上げ猛スピードで走る小さな日本漁船を中国の海洋監視船が後方から追い越す。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で23日、中国監視船が日本の保守系政治団体メンバーらを乗せた漁船を激しく追跡した。海上保安庁の巡視船が阻止しようとし、一時緊迫した。

共同通信社特別機が現場空域に入ったのは午前9時前。政治団体メンバーらを乗せた漁船団の周りを、海保巡視船10隻ほどが取り囲んで警戒していた。

約1時間後、漁船団の後方から様子をうかがうようにしていた中国監視船が、最後尾の漁船を追いかけ始めた。海保巡視船が間に入る。すると監視船は別の漁船に標的を変更、この漁船のすぐ左舷側に中国の監視船、海保の巡視船はさらにその左舷側を並走した。

低く垂れ込めた雲の下、白いしぶきを上げながら猛スピードで領海から出ようとする漁船を監視船は追い越した。午前10時20分ごろ、領海境界付近で監視船はスピードを落とし、追跡をやめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130423/plc13042314410017-n1.htm


動画】 猛スピードで漁船追う 中国監視船、緊迫の領海

我慢に我慢を重ねる品格ある国家・日本に対しし、こうもエゲツなく領海侵犯を繰り返す品格無き中国。 事態をエスカレートさせているのはなりふり構わない中国の行動に他ならない。 日本国民の我慢にも限界がある、かつて中国の属国だった韓国と日本は違うぞ!――

尖閣に公務員駐在も…首相、対抗措置を示唆
(読売 2013年4月23日22時51分)

尖閣に公務員駐在も…首相、対抗措置を示唆(読売)安倍首相は23日の参院予算委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、(島への)公務員の駐在や船だまり(の建設)などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。

中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。

ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。

政府内には、日本と台湾が今月10日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」(政府筋)との見方も出ている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130423-OYT1T01425.htm?from=ylist

中国は完全に物量作戦に打って出ている。 質より量だ! 日本の最大の弱点―専守防衛―すなわちこちらから攻撃できない、刀を抜くことができない。 どんなに自衛隊の質の高が高くても、刀を抜くことがないならば丸腰と同じ。 中国はとにかく数に物言わせて絶え間なく尖閣に押し寄せる、守りの海保艦船やスクランブルをかける空自は疲弊する。 それを狙っている。 領海侵犯、領空侵犯に一発も撃てない日本の専守防衛。 自衛隊法、憲法を改正してこのジレンマを解決しない限り、中国の真綿で首を絞めるやり方によって窮地に立たされるだろう――

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う
(産経 2013.4.27 12:07)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が26日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。

政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。

海監8隻は23日午前7時23分ごろから8時25分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち1隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約1キロまで近づいた。8隻は同日午後7時半ごろまでに領海を出た。

領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処。飛来してきた中国軍機は延べ40機以上に上った。

新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はJ10が大半だったが、今回はSu27とSu30を多数投入してきた。3機種とも各国の主流である「第4世代戦闘機」だが、Su27とSu30は戦闘能力などでJ10を大きく上回る。

空自のF15、F2の4世代機は計約300機なのに対し、中国軍は560機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n2.htm