格安スマホは本当に安いのか?

格安スマホは本当に安いのか?> 最近、家電量販店などでよく目にするのが「格安スマホ」と呼ばれる価格の手ごろなスマートフォン(スマホ)です。そうしたスマホが登場したのは、スマホの料金に不満を持つ利用者が増えていることが背景にあります。従来型の携帯電話からスマホに替えたら毎月の料金が跳ね上がったという方は多いでしょう。しかも携帯電話大手3社の料金プランはほぼ横並びです。格安スマホの登場は、そうした日本の携帯市場の寡占体制に一石を投じることができるのでしょうか。

格安スマホは本当に安いのか?(日経・わかりやすい時事解説)画像1スマホの料金が上がる理由はいくつかあります。まず「パケット料金」と呼ばれるデータ通信料金が通常の7ギガバイトのプランで6000円近くします。従来の携帯電話の通話料は基本料金に一定の無料通話分が含まれていましたが、スマホの場合は30秒ごとに20円かかります。つまり通話の多い人ほど割高になる計算です。端末の支払代金には毎月、割引がありますが、合計の月額料金は6000円から7000円くらいしてしまいます。

「MVNO」が市場を拡大

一方、格安スマホですが、料金が安いといっても色々なパターンがあります。まずは端末自体が安い例です。人気の高いスマホは端末価格が5万円くらいしますが、最近は「HUAWEI(華為技術)」といった中国製のスマホが出回るようになりました。こうした端末は従来価格の半分くらいで売られる場合が多く、毎月の支払いがその分、安くなるというわけです。

それから「MVNO(仮想移動体通信事業者)」と呼ばれる新しい通信会社の登場が格安スマホの市場を拡大しています。MVNOは名前の通り、自社では携帯回線を持たず、他社から回線を借りてサービスを行う事業者です。代表例が日本通信で、電話番号情報などを記録したICチップの「SIMカード」を販売しています。今年8月からはアマゾン・ドット・コムと組んで、海外製の低価格スマホと同社のSIMカードをネットで簡単に買えるようにしました。

ただMVNOが提供するSIMカードを利用するには、SIMロックがかかっていない端末が必要です。プリペイド型のSIMカードが普及している海外では、SIMロックフリーの端末が普通に売られていますが、防犯上の理由からプリペイド型の端末があまり売られていない日本では、SIMロックフリー端末を入手するのはなかなか困難なことです。日本の携帯電話契約数の中でMVNOの比率が3%程度にとどまっているのは、他社のSIMカードを使える端末が少ないからMVNO契約数のグラフ_格安スマホは本当に安いのか?(日経・わかりやすい時事解説)画像といってもよいでしょう。

このため総務省は携帯大手3社による日本の寡占状態を崩すにはMVNOの普及が重要だと考え、一定の契約期間が経過した端末についてはSIMロックを解除するよう携帯各社に義務づけました。というのも総務省は4年前からSIMロックを自主的に解除するよう携帯各社に指導してきましたが、それに従ってきたのはNTTドコモくらいで、ドコモも米アップルのiPhone(アイフォーン)についてはSIMロックの解除を認めていなかったからです。

ワイモバイルは月額約3000円

ワイモバイルのエリック・ガン社長_格安スマホは本当に安いのか?(日経・わかりやすい時事解説)画像 それからもう1社、格安スマホを提供する新しい通信会社として登場したのがソフトバンクグループのワイモバイルです。ソフトバンクが買収したイー・アクセスが同じグループ傘下のウィルコムを統合し、新たに社名を変えた会社です。社名のロゴの「Y!mobile」は、もともとヤフーの日本法人がイー・アクセスを買収して通信事業に進出する計画だったことから、ヤフーの「Y!」の字を使っています。

ワイモバイルが提供する格安スマホの特徴は、通話料込みで月額約3000円という値段を提示したことでしょう。MVNOが提供する格安スマホの月額料金はそれより少し安いですが、通話料については大手3社と同様に30秒20円の料金がかかります。ワイモバイルはウィルコムが提供していた「だれとでも定額」の料金プランを踏襲する形で、1回の通話が10分以内なら月300回までは無料という形にしました。

同社がこうした低価格戦略を打ち出した背景には、これまで扱ってきた端末のメニューが微妙に影響しています。つまり「イー・モバイル」のブランドで携帯端末を販売してきたイー・アクセスの主力商品は「ポケットWiFi」と呼ばれるデータ通信専用の端末で、ウィルコムが販売してきたのは通話が主体のPHS端末でした。そこで第4位の携帯電話会社として市場で認知されるためにはスマホの販売を増やす必要があったわけです。逆にいえば、大胆な低価格政策がとれたのも、これまでスマホを一部しか扱ってこなかったため、既存のビジネスを犠牲にしなくてすむからです。

では、こうした格安スマホは大手3社の端末やサービスに比べ、本当に安いといえるのでしょうか。

実は大手3社も色々な批判にこたえるため、最近、様々な新しい料金プランを投入しています。その一つがデータ通信量の多寡に応じてパケット料金を選べるというものです。ドコモには以前から3ギガバイトの低価格プランがありましたが、今度は2ギガバイトのプランも設け、割安感を出そうとしています。

それからもう一つの新しいプランがかけ放題の通話プランです。ワイモバイルの場合は1回10分以内で月300回という制限がありますが、大手の場合はそうした制限がありません。その代わり毎月の料金は2700円プラス消費税ということで、それなりの値段になっています。興味深いことに、この通話定額プランも大手3社はいずれも横並びです。

高齢者や主婦には高ハードル?

携帯各社はこれまで定額通話プランに否定的でしたが、ここへ来て方針を転換した背景には、高速データ通信規格の「LTE」を使ったIP電話「VoLTE(ボルテ)」の実用化が影響しています。回線交換方式と呼ばれる従来の携帯電話は従量課金でしたが、IP電話が主力になれば、通話もいずれ定額が当たり前になるからです。もっといえば、IP電話がデータ通信の定額分に入らないよう、別建ての料金プランを今から定着させておこうという狙いもあるといえるでしょう。

こう見てくると「携帯大手3社のスマホは割高で、MVNOやワイモバイルなどが提供する格安スマホは安い」とは一概にはいえなくなってきます。特にMVNOの場合は自前の携帯ショップを持たず、SIMカードの挿入なども自分で対応しないとなりません。また「APN(アクセス・ポイント・ネーム)」と呼ばれるデータ接続のための端末設定も自分でする必要があります。技術にあまり詳しくない高齢者や主婦などにはハードルが高いといえるでしょう。

端末価格の問題もあります。総務省の新方針が出たことで、今後は携帯大手3社のショップに行けば、自分が現在使っている端末のSIMロックを有償で外してもらえるようになります。しかし最初からSIMロックフリーの端末を入手しようとすると、携帯会社の割引制度が受けられない分、端末価格は高くなってしまいます。MVNOは毎月の通信料金は安くても、端末にかかる代金を毎月にならせば、結局は大手携帯会社の料金プランとあまり変わらなくなってしまうかもしれません。

それから人気の高いアップルのiPhoneを扱っているのは今のところ大手3社だけです。もちろんアップル自身がSIMロックフリーの端末を発売していますが、先に述べた理由で値段はそれなりに高くなっています。iPhoneは海外でも売られているため、香港など海外の安い店で購入してくることも考えられますが、国内と海外では使っている周波数帯が微妙に異なるため、注意が必要です。

世界におけるMVNOの普及状況の図結果として、格安スマホをお勧めできるのは恐らく以下のような利用者になるでしょう。まず(1)通話はあまりしないか、従来の携帯電話を別に持っているので、スマホはデータ通信専用として使いたい(2)携帯端末の設定などは自分でできるので、専門の携帯ショップは必要としない(3)海外に頻繁に行くので、海外では現地のSIMカードを挿入して使いたい(4)新しい携帯端末に飛びつくより、同じ端末を長く愛用したい(5)同じSIMカードを複数の端末で使い回ししたい(6)国内を留守にする機会が多いので、日本にいない間の通信料金はなるべく安くしたい――。つまり、いずれもスマホにある程度熟知した利用者が対象になるといえるでしょう。

欧州やアジアでは目的ごとに使い分け

こうした需要は日本国内ではまだそれほどありませんが、携帯電話の世界共通規格である「GSM」や「W-CDMA」が普及し、プリペイド方式のSIMカードが広く出回っている欧州やアジア地域では、目的に応じて携帯端末やSIMカードを使い分ける習慣が根付いています。2020年に開かれる東京五輪には、そうした海外の利用者も多数、日本に訪れることが予想されるため、携帯電話サービスの様々なサービスメニューを今から用意しておくことが重要でしょう。

さらにSIMロックのかかっていない端末が今後、主流になっていけば、日本の端末メーカーも国内の携帯会社にとらわれない自由な端末の開発や販売が可能になります。ガラパゴス市場といわれ、これまでは国内でしか売れなかった端末を海外に販売していくこともできます。そう考えると、格安スマホの登場は、高止まりしていた国内の携帯料金の値下げを促すだけでなく、日本の携帯市場をオープンにしていくという効果も期待できるに違いありません。

格安スマホを扱う事業者は、値段の安さを武器に、主婦などスマホの新しい利用者層を掘り起こそうとしていますが、利用開始までの手続きの難しさを考えると、必ずしも初心者に向いているとはいえません。その意味では、格安スマホを日本の利用者にどれだけ定着できるかが、今後の市場拡大を促す重要なポイントだといえるでしょう。

(ソース: 日経・わかりやすい時事解説「格安スマホは本当に安いのか」(2014/8/31 7:00)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO76335410Z20C14A8000000/

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ドコモ「ポータブルSIM」、「何でもLTE」の野望

NTTドコモは6月10日、プレスリリースで「新たな小型認証デバイスを開発」と発表した――「ポータブルSIM」がそれである。「ポータブルSIM」を使えば仕事用とプライベート用で2台のスマホを常時持ち歩いている人なら、スマホを一台に集約できる。ポータブルSIMを仕事用とプライベート用と目的に応じて複数個用意しておけば、ビジネス目的で使っていたスマホがプライベート用のポータブルSIMをかざした瞬間から私用に切り替えて使えるようになる。

NTTドコモ_ポータブルSIM_画像ポータブルSIMの力を借りれば1つのLTE回線を使い回せるようになる、狙いはそこにあるようだ。 以下、日経の記事をクリップ――

ドコモ、謎の新端末 透ける「何でもLTE」の野望
(日経 2014/7/16)

NTTドコモが、次の一手として着々と準備を進めている戦略商品がある。手のひらサイズの認証端末「ポータブルSIM」がそれだ。

世界で初めて開発に成功――。そんな触れ込みで6月にプレスリリースを発信した割には、白い箱型の本製品は一見地味で何がすごいのか分かりにくい。しかし自動車やテレビ、ノートパソコン、携帯型ゲーム機など、世の中のありとあらゆる機器をネット接続へといざなう壮大な構想の中核を担うものだ。ドコモの思惑はポータブルSIMによる、携帯電話業界の競争軸を変える「ゲームチェンジ」。その通りに事が運べば、携帯電話業界の未来は激変する可能性がある。

外付けSIMカードでどんな機器もネット対応に

NTTドコモ_ポータブルSIM_画像2「スマートフォン(スマホ)から削れるものをどんどん削っていったら、こんな端末が出来上がった」。NTTドコモの照沼和明移動機開発部長は、ポータブルSIMの開発コンセプトをこう語る。彼がポケットから取り出した実機をまじまじと眺めると、大きさは名刺入れより一回り小さい。モバイルルーターに似ているが、電源ボタンと2つの発光ダイオード(LED)のインジケーターがあるだけでいったい何ができる装置なのか謎めいている。

ポータブルSIMを一言で表すなら、スマホやタブレット(多機能携帯端末)に挿してある利用者の契約情報の入ったICカード「SIMカード」を独立した別の端末に仕立て、様々な機器との連携機能を持たせたものだ。これをスマホのほか、自動車やテレビなどにかざすだけで、LTE回線で通信できるネット機器へと変身させる魔法のボックスなのだ。

もちろんかざす機器側に改修が必要になるが、「技術的なハードルはそれほど高くない」(照沼部長)という。ポータブルSIMと機器間は近距離無線通信技術である「NFC」でまずひも付け、その上でSIMカードの情報を「ブルートゥース」で送る仕組み。5~30秒ごとに認証を行うため、ポータポータブルSIMの仕組み_図解ブルSIMは機器のそばに置いておく必要がある。ネット接続はそれぞれの機器側に用意したLTEの回路が担うことになる。いずれの通信技術も成熟していることから、現在通信機能を持たない機器に組み込むことはたやすい。

ポータブルSIMにはLTEの契約情報のほか、画面やセキュリティーなどの設定情報、ウェブサイトのID/パスワード一覧などを併せて記憶させておける。対話アプリ「LINE」が電話番号でスマホ1台ずつを識別しているように、ポータブルSIMをかざした自動車やテレビなどを含め「1台の電話機」として扱われる。もちろん、ドコモ利用者がスマホで使っているドコモ独自の様々なサービスも利用可能になる。

では、どんなメリットがあるのか。照沼部長は現在の「1回線=1端末」の概念から解放されることだとする。利用者に、端末と回線を組み合わせ使い回す自由を与えるものだと胸を張る。

端末や回線の使い回しが自在に

たとえば仕事用とプライベート用で2台のスマホを常時持ち歩いている人なら、スマホを一台に集約できる。ポータブルSIMを仕事用とプライベート用と目的に応じて複数個用意しておけば、ビジネス目的で使っていたスマホがプライベート用のポータブルSIMをかざした瞬間から私用に切り替えて使えるようになる。

出張先のホテルやネットカフェに置かれたパソコンやタブレット。こうした共有機器の利便性も向上しそうだ。デスクトップなどが使い慣れた環境でないため、借りても仕事がはかどらないことが多いが、ポータブルSIMの活用でいつものオフィスにあるパソコンのような環境で仕事ができるようになる。

ポータブルSIMの概念が国内や海外でも定着すれば、通信会社の壁を超えた端末の使い回しも夢ではなくなる。同じiPhoneでも挿すSIMカードがドコモとソフトバンクとでは受けられるサービスが異なる。同じように夫が使うときはドコモに、妻のときにはKDDIにつなぐ――。そうなれば確かに利便性は高まりそうだ。

新たな需要を開拓する余地も大きい。自動車業界は車のカーナビやセンサーをネットに常時接続する「テレマティクス」を10年以上前から推進するが、全車がネットにつながるのはまだまだ先。車専用の通信回線を契約し、通信機器を車内に設置しなければならないことが普及のネックになっている。

NTTドコモ_ポータブルSIM_画像3ポータブルSIMの力を借りれば、1つのLTE回線を使い回せるようになり、テレマティクス導入のハードルは一気に下がる。

ドコモの本気度は、異例の開発体制からもうかがえる。従来ドコモの製品やサービスは通常、神奈川県横須賀市にある自前の研究開発拠点で完璧に作り上げるまで門外不出だった。ところが今回は試作品の段階で発表し、ポータブルSIMの仕組みを応用したサービスのアイデアを社外から一般公募する催しを開くことを決めた。

ドコモがここまでポータブルSIMに力を入れる理由は、2013年度末の携帯電話契約数が1億4413万件となり、人口普及率でみれば113.4%に達したことだ。産業として成熟期に入った今、自社回線の利用拡大をどう図るかが最重要の経営課題になっている。同様の悩みは世界の通信事業者も抱えている。

苦い経験がドコモを駆り立てる

後押ししているのがかつての苦い経験だ。携帯型ゲーム機「プレイステーション・ヴィータ」に第3世代携帯電話(3G)モデルが用意されたことから複数の料金プランをわざわざ用意したが、大半が無線LANモデルを選択してしまい不発だったのだ。いつでもどこでも遊べる利便性は間違いなく3Gモデルに軍配が上がっていたが、通信料の負担増に対する根強い抵抗感は解きほぐせなかった。同じ現象がタブレットでも起きている。Wi-FiモデルとLTEモデルをラインアップするが、Wi-Fiモデルを好んで買っていく消費者ばかりだ。

ポータブルSIMは、ドコモにとって劇薬になる可能性もある。本来2回線契約してくれるかもしれない消費者が1回線で済ますようになれば、契約数でKDDIやソフトバンクに後れを取りかねない。現在携帯電話販売の最前線では、1回線でも多く契約を集めようと、使いもしないデジタルフォトフレームなどを半ば強引に消費者に売りつけてでも回線数増を競う「悪習」が横行しているからだ。

ただ裏返せば、数より質をとる作戦を先んじて行うことでゲームのルールを自らチェンジできる可能性も秘めている。契約する回線数は増えなくてもいい。LTE回線の利用機会を増やせれば長期的にみてパケット収入の増加につながるからいいではないか――。ポータブルSIMにこんな思いを込めている。最大手ドコモの新たな一手が、かつての「iモード」のようなドコモ主導のエコシステムの構築に向けた小さい一歩になるのかもしれない。

照沼部長は「ポータブルSIMは、日本のみならず世界中に対応機器を増やさないと意味のない技術。狭い世界にとどめず、早期に構想を公開して幅広い知見を得ることで普及を図る方が得策だと考えた」と狙いを明かす。携帯電話サービスの国際的な業界団体GSMアソシエーション(GSMA)でも詳細技術を開示し、採用を積極的に働きかけている。スマホを始めとする対応機器の開発も同時に促す。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK14H09_U4A710C1000000/

<不正送金ウイルス>国内PC15万台感染、あなたのPCは大丈夫か?⇒感染状況を確認する方法と駆除ツール

コンピューターウイルスによるインターネットバンキングの不正送金事件が多発している問題で、警察庁は18日、ウイルスに感染したパソコン(PC)の利用者に通知を始めると発表した。感染の事実を告げた上で、対策ソフトなどを使った駆除を求める▼この取り組みは、日米を含む12カ国の捜査機関と欧州刑事警察機構が5月から始めた共同作戦の一環。米連邦捜査局(FBI)が、世界中で悪用されているウイルス「ゲームオーバーゼウス」に感染しているPCの特定に成功し、IPアドレス(ネット上の住所)を各国に情報提供していた▼警察庁によると、日本に提供された感染PCのIPアドレスは17日までに15万5521件。同庁や総務省などは18日から、このアドレスのリストをプロバイダー(接続業者)に提供し始めた。各プロバイダーは、リストの利用者にメールなどを送って駆除を呼び掛ける。(時事通信 2014/07/18-18:41 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014071800841)

<不正送金ウイルス>国内PC15万台感染_画像1<不正送金ウイルス>国内PC15万台感染_画像2インターネットバンキングを巡っては、預金者のパソコンをウイルスに感染させて、IDやパスワードを盗み取り、犯人側の口座に不正に預金を移す事件が相次いでいて、警察庁によると、ことしに入ってから5月までの被害額は14億円余りに上り、すでに過去最悪だった去年1年間の被害を超えている。

■ さて、インターネットバンキング不正送金で世界中に蔓延しているウイルス「ゲームオーバーゼウス」(Game Over Zeus)に対して行われている国際的共同作戦とは何なのか? 米国連邦捜査局(FBI)及び欧州刑事警察機構(ユーロポール)が中心となり我が国の警察も参加して5月から始められた不正プログラムのネットワークを崩壊させる「ボットネットのテイクダウン」作戦のことだ。 この作戦は、関連サーバを押収し、当該ネットワークの管理者を起訴し、より多くの感染端末を特定し、プロバイダ等を通じて感染端末の利用者に対して不正プログラムの駆除を促すことにより、感染端末を減少させることを目的としている。

■ 「ゲームオーバーゼウス」(Game Over Zeus(GOZ))は、金融機関関連情報を窃取するなどの機能がある危険性の高い不正プログラムである。GOZに感染した端末を使用して金融機関の正規のウェブサイトへ通信を行うと、GOZが正規のログイン画面等を装った偽の画面を表示させて各種情報の入力を要求し、偽の画面と気付かずに入力した情報を窃取され、その結果、当該利用者の口座から不正送金が行われてしまう。また、端末がGOZに感染すると、利用者の気付かない間に、サイバー犯罪を行う者が管理する世界規模のネットワークの一部となり、情報が窃取されるだけでなく、身代金要求型不正プログラム「Cryptolocker」の配布等、他の犯罪の実行にも利用されてしまう。

ゲームオーバーゼウス(Game Over Zeus(GOZ))の驚異_図解
■ 【ゲームオーバーゼウス」(Game Over Zeus(GOZ))に感染しているかどうかを確認する方法

☛ 米国国土安全保障省(U.S. Department of Homeland Security)がGOZに感染しているかを確認するための専用のチェックサイトを提供している。 直リンクは https://goz.shadowserver.org/gozcheck/gozcheck.html このリンクにアクセスるだけで、感染状況を表示してくれる。 下のスクリーンショットは私がアクセスしたときの感染状況結果だが、「There are no signs for an infection with Gameover Zeus」と表示されており、感染していないということだ。 感染している場合はどのように表示されれるのかは分からなが、おそらく「infected」と言う言葉が出てくるのではないか――

ゲームオーバーゼウス(Game Over Zeus(GOZ))感染状況確認結果の画像☛ ちなみに、「警察庁 サイバー犯罪対策」の「国際的なボットネットのテイクダウン作戦」のサイト http://www.npa.go.jp/cyber/goz/index.html へ行くと、上記の「感染しているかを確認するための専用のチェックサイト」が紹介されている。 行き方は http://www.npa.go.jp/cyber/goz/index.html へ行き、そのページをスクロールダウンしてして下の方へ行くと、「<感染状況確認のためのウェブサイト(リンクを押下により検査開始)>」という表記があるので、それをクリックすればよい――

「警察庁 サイバー犯罪対策」の「国際的なボットネットのテイクダウン作戦」サイト画像■ 【GOZに感染していた場合の駆除方法

米国国土安全保障省が紹介している無料の駆除ツール駆除ソフトで日本語版があるのは4種類だが、そのうち3種類はソフトをダウンロードして使用しなければならない、一番簡単なのはオンラインでスキャンと駆除ができる「F-Secure オンライン・スキャナ」だと思う。 http://www.f-secure.com/ja/web/home_jp/online-scanner へアクセスして、「今すぐ実行」をクリックするすればよい――

GOZに感染していた場合の駆除方法_画像

最後に……シャドウ・サーバー基金(Shadowserver Foundation)が運営するサイト「Shadowserver」 https://www.shadowserver.org/wiki/ へ行くと、インターネット犯罪に関する色々な情報を閲覧することができる――

Shadowserverサイトの画像

わずか3時間半で個人特定、「匿名性」の落とし穴 <ソーシャル新人類の不夜城(7)-日経>

わずか3時間半で個人特定、「匿名性」の落とし穴> 本名を明かさなければ、ネットに何を書いても大丈夫――。 そう考えるのは大きな間違いだ。「炎上事件」を起こしたユーザーのアカウントは、ネット上の「特定班」によって、1日もかからずに白日の下にさらされる。ソーシャルメディアを使えば使うほど、隠したはずの個人情報の発掘は容易になる。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT(情報通信)ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回は、匿名のはずの個人情報が暴かれる仕組みについて見ていく――

わずか3時間半で個人特定 「匿名性」の落とし穴
ソーシャル新人類の不夜城(7)
(日経 2014/6/10 7:00)

ネットの世界に匿名は存在しない。しかし、匿名で使えると過信している人が多く、それ故にトラブルが後を絶たない。

本連載では、ネットでは気が大きくなって大胆な発言に走りやすいという「発言の過激化」や、とにかく見てもらいたい、注目されたいという「承認欲求」、それに「炎上させることが正義」と考える第三者のユーザーが加わることで、炎上が本格化すると述べてきた。今回は、炎上のもう一つの火種となる「匿名性の過信」について考える。

■ 匿名なら違法行為も投稿できる?

わずか3時間半で個人特定_「匿名性」の落とし穴 _1大学1年生のA太は、Twitter(ツイッター)のヘビーユーザーだ。ただし友達同志でフォローし合っているくらいで、フォロワーの数はあまり多くない。チャットやメッセージの機能を利用することが多く、友達以外は好きなタレントやミュージシャンをフォローしているくらいだ。

A太はある飲食店でアルバイトをしていた。この店では余った食材は廃棄する決まりだったが、実際はバイトたちがこっそり家に持ち帰って食べることが少なくなかった。ある日A太は余った食材だけでなく、冷凍庫から新しい食材も抜き取り、「◎◎チェーンで今晩の食事パチってきました!まいど!」というツイートをして、写真も投稿した。フォロワーから「うらやましい」「今度俺にもお土産頼む」といった反応を受け、その場は盛り上がった。

それから2週間くらいたったある日、突然Twitter上で「A太は泥棒」「◎◎チェーンに通報しました」というツイートが、自分のアカウントに届くようになった。先ほどのツイートが知らぬうちに匿名掲示板に転載されて、騒ぎになっていたのだ。

その後、アルバイト先から真偽を確かめる電話がかかってきた。やり取りの結果、過去に遡って食材代を請求された上、アルバイトは解雇された。さらに大学にまで通報され、停学処分を受けてしまった。

アルバイト先での行為とともにネット上に書き込まれていた個人情報については、掲載先に削除を依頼したが、掲載先から情報が消えてもすぐに別のところに書き込まれた。家族や友達など周囲の助力を受けてA太は社会に復帰できたが、事件後しばらくは引きこもりのようになっていたという。

わずか3時間半で本名が白日の下に

わずか3時間半で個人特定_「匿名性」の落とし穴 _2あるメディアに勤務する記者にこんな話を聞いたことがある。「最近は事件を起こした人物の名前がわかったら、まずソーシャルメディアのアカウントを探す」――。FacebookやTwitter、mixi、ブログなどで、事件前後の書き込みが見つかるかもしれないからだ。そこで見つけた書き込みなどを元に記事を膨らませることもあるという。

友人限定公開で設定してあるアカウントを見付けたら、その友人に依頼して書き込みを閲覧することもある。「事件を起こす人に限って、何でも書いている。供述と矛盾がある書き込みが見つかっていいネタになることもある」と記者は教えてくれた。

炎上してから個人が特定されニュースになるまでの時間は、とても早い。 例えば某ホテルのアルバイト女子大生が、サッカー選手とタレントがデートで来訪したことをツイートし炎上した事件では、ツイートした個人が特定されるまでの時間が記録されている。

それによると、ツイートしてから約3時間後に2ちゃんねるにスレッドが立ち、わずか3時間半後には本名が判明。4時間後にはFacebookアカウントが発見され、顔写真が特定されている

さらに17時間後にはそのツイートを基にした記事がネットメディアに掲載され、約22時間後にはホテルが正式に謝罪した。 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)時代のこのスピードに驚く人は多いのではないだろうか。 ツイートした女子大生は、わずか1日足らずでネット上に半永久的に個人情報をさらされ続ける羽目になってしまった。

このように、飲酒運転や未成年飲酒、キセルや万引きなどの違法行為、職業倫理や守秘義務違反、誹謗中傷や差別など誰かが不快に思う可能性がある行為にまつわる書き込みは炎上しやすい。その場の勢いで投稿したものが、あとあとついて回るだけに注意が必要だ。

個人情報の特定は「簡単」

私たちは、知らず知らずのうちに、ネット上に多くの情報をばらまいている。Twitterは匿名でも、Facebookやmixiで本名を使っていたり、ブログを開いていたり、写真や位置情報などを公開していることがある。これら複数の情報を照らし合わせることで、個人の特定ができてしまう。特にFacebookは本名も顔写真も掲載していることが多いため、得られる情報量も増えやすい。

特定にはかなりの時間と労力がかかるので、理由もなく一般の個人が特定されて、個人情報をさらされることはまずない。しかし、前述したような公序良俗に反するなどの理由がある場合、「特定班」「特定厨」と呼ばれる、個人情報の特定にたけた人たちによって個人情報を簡単に突き止められてしまう。本人に落ち度がなくても、ネットに公開された情報を基にストーカーが個人を特定するというケースもある。

個人情報の特定によく使われるのが、写真データに付与される「Exif」という属性情報だ。ここには撮影日時や撮影したカメラの機種番号などに加え、撮影した場所の緯度経度も記録できる。GPS(全地球測位システム)を内蔵しているスマートフォン(スマホ)のカメラで撮影した写真に、本人が意識しないまま位置情報が埋め込まれる場合もあるため注意が必要だ。

写真内に記録された情報は、「Exif読み取りソフト」を使うことで簡単に読み取れる。写真に位置情報が記録されていたら、撮影場所を簡単に割り出せてしまうのだ。

わずか3時間半で個人特定_「匿名性」の落とし穴 _3スマホの「位置情報サービス」をオフにするか、カメラなどのアプリの位置情報をオフにすることで防げるが、オンにしていると知らないまま写真の撮影位置を全世界に公開している可能性がある。

もっとアナログな手法で、本人がいる場所を特定されることもある。ある人気女子大生ブロガーB子は、飲食店に行く度に、店内で撮影した料理の写真をアップしていた。そんなある日「B子さんですよね?ブログの更新を見たので」と店内で見知らぬ男性に話しかけられた。それ以後、B子は店を出てから写真の投稿をするようにしているという。

Twitterのヘビーユーザー、女子高生C美はさらに怖い体験をした。C美は、最寄り駅に着いた、学校に着いた、何を食べたなどについて逐一リアルタイムでツイートしていた。顔写真も掲載しており、プロフィールでは学校名も明記していた。

ある日、学校帰りにいつものように最寄り駅に向かうと、突然現れた男性に「C美さん!」と抱きつかれそうになった。その後の調べで男性はC美のTwitterから1日の行動を把握しており、待ち伏せしていたことが分かった。幸いにも通りかかったサラリーマンが助けてくれたが、C美はそれ以来リアルタイムでツイートすることをやめたという。

匿名への過信が危険を呼ぶ

2ちゃんねるなどの匿名掲示板は、よく「荒れる」といわれる。この原因の一つに、意見の書き込みを「匿名」でできることがある。自分が誰か分からない状態なら、日常ではしないような内容の書き込みをするという人は少なくない。

ただし匿名掲示板の代名詞とされてきた2ちゃんねるでさえ、2013年に過去の書き込みなどを検索できる有料サービス「2ちゃんねるビューア」に登録していた会員の個人情報が流出したことがある。過去に匿名のつもりで暴言や誹謗中傷を書き込んでいたある作家が、自身の行為を謝罪するといった事件にまで波及してしまった。

わずか3時間半で個人特定_「匿名性」の落とし穴 _4これまで説明してきたように、我々は様々なサービス上に個人情報を残してしまっている。慣れた人の手にかかると、複数の情報を掛け合わせることで個人を特定できる。自ら個人情報を発信していたり、友人などから意図しない情報を公開されていることもある。

この問題は、子どもにもそのまま当てはまる。子どもたちはTwitterをLINEのように友達とのチャットツールあるいは、メールの代わりとして使っている。TwitterもLINEもスマホアプリで見ることが多いため、どちらも利用者がクローズドになっているかのように錯覚しやすい。

LINEでは、グループトークはグループに招待されないとトークを見られない。しかし、Twitterの通常の書き込みはフォローさえする必要がなくネットから閲覧できる。「Yahoo!!リアルタイム検索」を使って特定の単語を含むツイートを調べたり、特定の人のツイートをリストやお気に入りに入れて繰り返し見ている人もいる。

こうしたソーシャルのサービスごとの違いを自覚し、どうすれば炎上するのかを理解したうえで、たとえ匿名の場でも問題のある発言をしないことを心がける必要がある。

筆者は講演で、匿名を過信するとどうなるか、事例を挙げて説明している。そのような羽目に陥る心理や勘違い、サービスごとの違いについても説明している。そうすることで、少なくとも講演をした学校ではその後で炎上事例は起きていない。

周囲の大人たちは、子どもたちにそのような知識を積極的に伝えていくべきだ。知っていれば防げることを知らないため、自ら危険を招き寄せかねないという事実を知っておくべきだ。

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高橋暁子(たかはし・あきこ)
ITジャーナリスト、情報リテラシーアドバイザー。SNSなどのウェブサービス、子どもの携帯電話利用をはじめとした情報モラル教育、電子書籍などに詳しい。元小学校教員であり、昨今の教育問題にも精通している。本や記事の執筆のほか、携帯電話やSNSなどをテーマに講演、セミナー、監修、アドバイザーなども手がける。近著は『スマホ×ソーシャルで儲かる会社に変わる本』(日本実業出版社)、『ソーシャルメディアを武器にするための10ヵ条』(共著、マイナビ)
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[ITpro 2014年4月16日付の記事を基に再構成]

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2102M_R20C14A5000000/

HIS、JUGEMなどのHP、閲覧で感染したおそれ⇒Flash Playerのバージョンが13.0.0.206未満でHPを閲覧した場合、ウィルスを仕込まれている可能性がある…

大手旅行会社の「H.I.S.」とブログサービス「JUGEM」、動画サービス「PANDORA.TV」のウェブサイトが、何者かによって、閲覧しただけでウイルスに感染するよう仕組まれていた。 Adobe Flash Playerのバージョンが13.0.0.206未満(旧バージョン)の場合、ウイルス感染の可能性が高い。インターネットバンキングのログイン情報を盗み取るマルウェアが仕込まれている可能性がある。5月24日未明から28日正午ごろまでの間に、「H.I.S.」(エイチアイセス)、「JUGEM」(ジュゲム)、「PANDORA.TV」(パンドラTV)などのサイトにアクセスした人は、ウイルススキャンをしてみる必要がある。ウイルスが検知されたら駆除しよう。 以下、ニュース記事と若干の補足説明――

HISなどのHP 閲覧だけで感染のおそれ
(NHK 5月31日4時43分)

HISなどのHP 閲覧だけで感染のおそれ_NHKニュース5月31日_画像1大手旅行会社の「H.I.S.」と、人気のブログサービス、「JUGEM」のホームページが、何者かによって、閲覧しただけでウイルスに感染するよう仕組まれていたことが分かりました。 一部のウイルスには、ネットバンキングの口座情報を送信する機能もあったということで、それぞれの会社が注意を呼びかけています。

HISなどのHP 閲覧だけで感染のおそれ_NHKニュース5月31日_画像2ウイルス感染のおそれがあったのは、大手旅行会社「H.I.S.」と、人気のブログサービス「JUGEM」のトップページと、そこからリンクされたページの一部です。

HISなどのHP 閲覧だけで感染のおそれ_NHKニュース5月31日_画像3 HISなどのHP 閲覧だけで感染のおそれ_NHKニュース5月31日_画像4
それぞれ、「H.I.S.」は今月24日未明から26日の午後6時ごろまで、JUGEMは今月24日未明から28日の正午ごろまで、何者かによって、ページを閲覧した人がウイルスに感染するよう仕組まれていたということです。

HISなどのHP 閲覧だけで感染のおそれ_NHKニュース5月31日_画像5 HISなどのHP 閲覧だけで感染のおそれ_NHKニュース5月31日_画像6
このウイルスには、パソコンに導入している「Flash Player」という画像表示ソフトが最新のものでないと感染するようになっていたということです。また、ウイルスのうち、「JUGEM」に仕組まれていたものは、ネットバンキングの口座情報を、第三者に勝手に送信する機能があったということです。

いずれのサイトも、すでに問題は修正されているということですが、それぞれの会社は利用者に謝罪するとともに、パソコンがウイルスに感染していないか確認するよう、注意を呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014872121000.html

NHKのニュースでは動画サービス「PANDORA.TV」のウェブサイトの件は出てきていないが、以下のIntenet WatchやCNET Japanの記事によると「PANDORA.TV」のサイトにもウイルスが仕込まれていたとのことだ――

私は「H.I.S.」や「JUGEM」にはほとんど行かないが、「PANDORA.TV」にはたまにお出かけする…用心、用心。 大体がAdobe(アドビー)のFlash Player(フラッシュ・プレーヤー)の脆弱性を突かれるパターンが多いので、バージョンアップは更新があるたびにこまめにやっている。 しかし、Flash Playerのバージョンアップをしないでネット閲覧しているユーザーが多いのが現実なようだ。 自分のPCのFlash Playerのバージョンを知らない人もいるだろう。一度チェックしてみよう――

■ Adobe(アドビー)のFlash Player(フラッシュ・プレーヤー)のバージョンの調べ方

このリンクをクリックして ⇒ http://helpx.adobe.com/jp/flash-player/kb/235703.html AdobeのFlash Playerのバージョン確認をしよう。

FlashPlayerのバージョン確認方法上記リンクにアクセスしてムービーが見えない場合(バージョンが13.0.0.206未満)は、Flash Playerをアップデートしないといけない。 アクセスしたページをスクロールダウンしてページの下に行くと最新版インストールのリンクがあるので、そこからアップデートのインストールをしよう。

オットト、5月24日~28日に上記のウイルス感染サイトに行った方はウイルススキャンを一度してみる必要がある。 ウイルスが検知されたら速やかに駆除しましょう。 まてよ、中にはウィルス対策ソフトを使用していない人もいたりして? そういう人は、ノートン・インターネットセキュリティ(30日無料体験版)でもダウンロードしてインストールしスキャンと駆除をしましょう。

願わくは、感染していない事を祈りますが….何も対策を講じていないでネット閲覧をしていると「自業自得」という結果になってしまいます。 用心、用心。

独居69歳男性を救った、ネット生放送の奇跡⇒ニコ生で異変に気付き、スカイプを使い脳血栓の独居老人を救った河内音頭のダンスチーム『スターダスト河内』のメンバーたち…

ニコニコ生放送を視聴していた人達が、その放送を流している69歳の独居老人がろれつが回らなくなっているなどの異変に気付き、スカイプなどを駆使して、脳血栓になっていたその独居老人を救助した…一体全体どういう話なのか? この件に関し、あれこれニュース記事をあたってみた。 こういう奇跡的なこともあるんだと、非常に感心してしまった――

インターネット生放送サービス『ニコニコ生放送』で、4月3日に放送された頑固一徹さん(69)の生放送番組中、番組を見ていたリスナーらが頑固さんのろれつが回っていないなどの症状に気づき、それがきっかけで人命救助に繋がる出来事が起こっていた。

頑固一徹さんは普段からニコニコ生放送で、日本について語る番組を運営していた。この日の放送では途中、体の違和感を漏らしていたが、大したことないと考えていたようで、リスナーから病院をすすめられるも「大丈夫大丈夫」としてそのまま放送終了。

独居69歳男性を救った、ネット生放送の奇跡_頑固一徹さん(69)の生放送番組の画像しかしその様子があまりにおかしかったことと、独居状態であることを知っていた、頑固さんとかねてから交流のあったニコニコユーザーのスターダスト河内のメンバーらが、携帯電話へ数回連絡を試みるも応答はなかったという。当時、苦肉の策で他のユーザーに頑固さんの住所情報を求めるニコニコ生放送を行うなどもしていた。

ところが翌朝、インターネットビデオ通話・チャットサービス『スカイプ』で連絡がつき、急いでビデオ通話で様子を伺ってみたところ、やはり普段どおりのしゃべり方などではなかったという。

そのため、救急車をすすめてみたそうだが、その時すでに頑固さんはハッキリしゃべれる状態ではなく、また会話内容も支離滅裂。
画面ごしに住所が記された保険証を見せて貰い、それがきっかけで救急車が手配できたという。

なお、頑固さんのその後の様子は、新聞社などの報道によると、一命はとりとめ初期の脳血栓と診断されたとのこと。

今回のニコニコ生放送を通じた人命救出劇。現在でもタイムシフトで一部視聴できるようになっている。

(ガジェット通信 「ニコ生リスナー人命救助の大手柄、生放送で脳梗塞の症状を察知」(2014.04.11 11:00) http://getnews.jp/archives/554330)

これが朝日の記事だと、もう少し詳しいーー

孤独死の危機、ネットが救った 大阪の河内音頭チーム_画像
孤独死の危機、ネットが救った 大阪の河内音頭チーム
(朝日 2014年4月11日16時31分)

大阪府枚方市のダンスグループのメンバーが、インターネットで知り合った埼玉県在住の一人暮らしの男性(69)の命を救った。直接会ったことはないが、交流していた動画共有サイト「ニコニコ動画」で異変に気づき、救急隊員につなげた。脳血栓と診断された男性は「孤独死していたかもしれず、感謝してもしきれない」と話している。

グループは「スターダスト河内」。枚方市を中心に活動する河内音頭の踊り子チームで、幼稚園児から主婦まで約50人が所属する。2011年からニコニコ動画で踊りを配信している。

男性は「頑固一徹」というハンドルネームで、身の回りのあれこれを生放送。キーボードは苦手だが、ニコニコ動画はカメラの前で話すだけでいい。離婚後20年以上一人暮らしで、人と話す機会を作るため、1年半前に始めたという。

高齢の人の生放送は珍しいと、グループの若手が男性に興味を持ったのをきっかけに、サイト内で交流が生まれた。今月10日には男性が枚方市を訪れ、踊りを見たり観光したりする予定だった。

異変があったのは3日深夜。事務所での会議後、スターダスト河内のマネジャー十河(そごう)真実さん(54)が男性の動画を見ると、いつもははっきり話すのに、ろれつが回っていなかった。他の視聴者からも「様子がおかしい」「病院に行きましょう」とコメントが殺到。だが男性は「大丈夫、大丈夫」と言い残し、配信を終えてしまった。

「脳梗塞(こうそく)ではないか」。不安に思った十河さんはその場にいた他のメンバー5人に伝えた。だが男性について知っていたのは「埼玉在住」ということと携帯電話の番号だけ。本名も詳しい住所も分からなかった。携帯に何度電話しても出ない。警察や消防に相談しても、住所が分からないとどうしようもできなかった。

そこで6人は、ニコニコ動画で男性の情報提供を呼びかける生放送を夜通し配信。多くのユーザーが協力して調べたが、住んでいる市しか分からなかった。メンバーの1人、久富雅美さん(29)は9年前、母親をくも膜下出血で亡くした。「もし倒れていたら……」。心配で解決策を朝まで探し続けたという。

4日午前7時ごろ、メンバーたちは、男性がネット電話「スカイプ」を立ち上げたのをパソコン上で確認。毎朝の日課だと知っていたので見張っていた。すぐに「大丈夫ですか? お話できますか?」とメッセージを送信すると、しばらくしてから「だいじょうぶ」とだけ返信があった。

ビデオ通話に切り替え、男性と会話。やはりろれつは回らず、話している内容は聞き取れない。健康に自信があった男性は「必要ない」と病院に行きたがらなかったが、母親が倒れた時の話を久富さんが聞かせ、何とか説得。うまく話せないので健康保険証を画面に映してもらい、本名と住所を知ることができた。

男性の地元の消防署に伝えると、すぐに救急隊員が到着。隊員には、スカイプの画面越しに「連絡ありがとうございました。ご安心下さい」と言われた。「とにかく良かった」と久富さん。ほっとして涙が出た。

男性はそのまま入院し、脳血栓と診断された。一時帰宅した5日昼、ニコニコ動画で「パソコンが外の世界とつながる唯一の手段。たくさんの方にご心配いただきましてありがとうございました」と涙ながらに報告した。「熱心に説得され、早めに病院に行ったので悪化しなかった。『放っておいたら半身不随だった』と医者に言われた」と男性。「ネットの力、不思議な縁を感じた」という。

枚方市への訪問は先送りになったが、元気な体でお礼を言いにいくのが目標だ。

http://digital.asahi.com/articles/ASG495FQHG49PPTB00F.html

こういう事もあるのだ。 素晴らしいの一言に尽きる。

注意!中国製日本語入力ソフト、入力情報無断送信⇒Baidu IME(バイドゥ・アイエムイー)、スマホ用のShimeji(シメジ)、入力情報は中国へ送信!? 所詮は中国のソフト、何でもありだ。 用心、用心!

12月27日12:24更新、「Baidu IME」削除方法を後段に追加】 中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」(Baidu)が無料で提供するPC用日本語入力ソフト「Baidu IME」や、スマホ用「Shimeji(シメジ)」を使って日本語変換をして入力をしていると、入力情報が無断送信される。 セキュリティー会社・ネットエージェントが分析し、情報漏えいの危険性を発表した。 日本法人バイドゥの親会社は中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」(Baidu)、所詮は中国の会社、なんでもありだ。 背後には情報収集している中国共産党・人民解放軍がいると覚悟した方がいい。 忘れてはいけないのは、中国は共産党一党独裁の国家だということ、民主国家ではない。

PC用Baidu IMEは2011年12月までに180万ダウンロードを突破、スマホ用Simeji(しめじ)は今年10月までに700万ダウンロードされている。 これだけの数のユーザーの入力情報は、日本法人バイドゥのサーバーを経由して中国共産党・人民解放軍に筒抜けだと思った方がいい。 もし、これらのソフトを使っているなら極めて危険な状況にある、即、アンインストールすることをおすすめする(バイドゥIMEとSimeji(しめじ)の削除方法は後段に掲載)。 何でもありの中国だということを、ゆめゆめ忘れてはいけない。

以下は、「中国製日本語入力ソフト、入力情報無断送信」を報じるNHKニュースのクリップ――

中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信
(NHK 12月26日 4時17分

中国製の日本語入力ソフト、入力情報を無断送信_1中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。

中国製の日本語入力ソフト、入力情報を無断送信_2 中国製の日本語入力ソフト、入力情報を無断送信_3

アメリカのグーグルに次いで世界2位の検索サイト、中国の「百度」は、4年前から「Baidu IME(バイドゥ・アイエムイー)」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに180万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。

このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。 送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固有のID、メールや文書作成ソフトなど利用しているソフトの名前です。

中国製の日本語入力ソフト、入力情報を無断送信_4中国製の日本語入力ソフト、入力情報を無断送信_5また、百度がスマートフォン向けに提供している「Simeji(シメジ)」という人気の日本語入力ソフトも、情報の送信を行っていることが確認されました。

中国製の日本語入力ソフト、入力情報を無断送信_6  中国製の日本語入力ソフト、入力情報を無断送信_7

こうした入力ソフトは、グーグルや日本のジャストシステムなども提供していますが、情報を外部に送るのは利用者が許可した場合だけで、具体的な内容は分からないようにしています。

これについて百度の日本法人は、情報を送信し、一定期間保存していることを認めたうえで、「ネットを使って変換の候補を表示したり、変換の精度を向上させるために利用している。説明が不十分な点は、利用者が安心できるよう分かりやすく改善していきたい」と話しています。

中国製の日本語入力ソフト、入力情報を無断送信_8調査に当たったセキュリティー会社、ネットエージェントの杉浦隆幸社長は、「入力情報とパソコンのIDを一緒に送信していることから、利用者のことを詳しく分析することができてしまう。企業の機密情報などが漏れるおそれもあり、利用する際には注意が必要だ」と話しています。

中国製の日本語入力ソフト、入力情報を無断送信_9■ 他社は利用者の同意で一部の情報送信

日本語入力ソフトのIMEは、パソコンやスマートフォンなどで入力したひらがなを、漢字やカタカナなどに変換するものです。 よく利用することばを学習して、変換を予測する機能も搭載されていて、例えば「いつも」と入力するだけで「いつもお世話になっています」と表示するなど、効率的な入力を実現します。

こうした日本語の入力ソフトは、大手IT企業のマイクロソフトやグーグルなど多くの企業が提供していて、国内ではジャストシステムの「ATOK(エイトック)」も人気があります。

ソフトを利用して入力された情報について、グーグルは、初期設定のままでは送信しないようにしていて、利用者から同意が得られた場合でも、具体的な入力内容が分からない、文字数などの情報だけを送信しているということです。また、ジャストシステムも、初期設定では入力情報を送信しない仕組みで、ネットを使って変換するサービスなどを利用者が同意して利用した場合、入力情報の一部を送信するということです。

中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース_20131227ただ、企業の利用者にはこうしたサービスを提供しておらず、入力情報は一切送信していないということです。

これらに対して、百度が提供する「Baidu IME」と「Simeji」は、初期設定で、ほぼすべての入力情報を送信する仕組みになっています。 「Baidu IME」はインターネット上で、別のフリーソフトとセットで提供されているほか、一部のパソコンには初めからインストールされているということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014117561000.html

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この件をITmediaはこう伝えている――
☛ バイドゥ、「Baidu IME」「Simeji」でユーザーの入力内容を無断送信 ネットエージェントが解析」(2013年12月26日12時01分) http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1312/26/news055.html

また、ネットエージェントの公式ブログにも掲載されている――
☛ 「入力情報を送信するIME(2013年12月26日09:49) http://www.netagent-blog.jp/archives/51969764.html
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中国製ソフトの無断送信問題で管理徹底へ
(NHK 12月26日 13時47分)

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、中国最大手の検索サイトが提供するソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を利用者に無断で外部に送信していた問題について、このソフトの利用を禁止している政府の管理基準の徹底を図る考えを示しました。

この問題は、中国最大手の検索サイト「百度」(バイドゥ)が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を利用者に無断で外部に送信していたものです。

これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「政府もこのソフトの危険性は承知している。このソフトを利用し、機密性を有する情報を外部に送信することは政府の統一管理基準上、禁止されている行為だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、外務省のパソコン5台にこのソフトが入っていたことを明らかにしたうえで、「極めて遺憾だ。外務省で、確認されたソフトを削除するなどの対策を講じたと聞いている。各省庁に対し、注意喚起の措置を実施しており、今後も政府機関の情報セキュリティ確保に努めていく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014127751000.html

中国製情報送信のソフト 使用控えて
(NHK 12月26日 16時1分)

中国製情報送信のソフト 使用控えて(NHK)_1中国最大手の検索サイト「百度」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を送信していた問題で、国は、省庁や大学などに対し機密情報の流出につながるおそれがあるとして、このソフトの使用を控えるなどの対策を呼びかけました。

中国製情報送信のソフト 使用控えて(NHK)_2この問題は、中国の「百度」が無償で提供している「BaiduIME」という日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報などを利用者に無断で外部に送信していたものです。

中国製情報送信のソフト 使用控えて(NHK)_3このソフトについて、国の内閣官房情報セキュリティセンターと文部科学省は、機密情報の流出につながるおそれがあるとして、省庁や国立大学、独立行政法人などに対して対策をとるよう呼びかけました。

呼びかけの中では、このソフトを使用している場合、入力情報を外部に送信しないように設定するか、それが難しい場合には使用そのものを控えるよう伝えています。

中国製情報送信のソフト 使用控えて(NHK)_4 中国製情報送信のソフト 使用控えて(NHK)_5

この日本語入力ソフトは、インターネット上で別のフリーソフトとセットで提供されているほか、一部のパソコンには初めからインストールされていて、百度が提供するスマートフォン向けの「Simeji」という人気のアプリでも、情報の送信が確認されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014131941000.html

ITmediaのこの記事―<「Simeji」の入力ログ無断送信は「実装バグ」 バイドゥ、IMEログ収集の意図を説明>(2013年12月26日 14時39分)―に日本法人バイドゥの言い訳がのっていたが、何せ中国企業の言い訳だ….「そうだったの」と簡単に信じる訳にもいかないと私は思う。

とにかく削除してしまうのが一番だ。 以下に削除方法を、「Baidu IME」とShimeji(シメジ)の順で掲載するのでやってみよう。 Baidu IMEに関しては、フリーソフトなど他のソフトウェアをダウンロード・インストールする際にこっそりくっついて来たりするので、覚えのない人でも先ずはインストールされていないかチェックすることをお勧めする――

■ 【Baidu IMEの確認と削除(アンインストール)

☛ 「Windowsボタン」→「コントロールパネル」→「プログラム」→「プログラムと機能」をクリック。「Baidu IME 【バージョン番号】」(発行元 Baidu Japan Inc.)が表示されれば、Baidu IME がインストールされている(画像クリックで拡大)。

Baidu IMEの確認と削除(アンインストール)1☛ では、削除します。 「Baidu IME 【バージョン番号】」をダブルクリック。

Baidu IMEの確認と削除(アンインストール)2☛ 萌えキャラが懇願する画像が出てくるが、騙されてはいけない。 ここはグッとこらえて、その背後の「習近平」の顔を想像する事。 萌えキャラの懇願を無視して、「アンインストール」をクリック。

Baidu IMEの確認と削除(アンインストール)3-0☛ アンインストールをクリックすると、以下の画面になるので「はい」をクリック。

Baidu IMEの確認と削除(アンインストール)4☛ 普通ならこれで終わりなのだが、敵は手強い! 萌えキャラの泣き落としの最終確認画面が出てくる。 これは人民解放軍お得意のハニートラップといえよう。 「萌えキャラ・ハニートラップ」なのだ。 ここでもう1度、「習近平」の顔を思い出し、「アンインストール」をクリック。

Baidu IMEの確認と削除(アンインストール)5☛ これで終わりではない。 中国共産党・人民解放軍の戦術は、尖閣諸島の接続水域への度重なる侵入のようにしつこい。 以下のように「学習情報と環境設定の保存」を聞いてくるが、「習近平、習近平、習近平」と呪文を唱えて「いいえ」をクリックする。

Baidu IMEの確認と削除(アンインストール)6☛ そうすると以下のような「アンインストール完了」の画面が出てくる。 「完了」をクリックするのだ。

Baidu IMEの確認と削除(アンインストール)7☛ これで終わりかと思うとそうではない。 人民解放軍の情報収集の執念は日本人の想像を絶する。 「アンインストール完了」の画面の後に自動的にウェブブラウザが立ち上がりアンケートフォームが現れるのだ。 「習近平、習近平、習近平」なのだ。 アンケートフォームは無視、ブラウザーを閉じてお仕舞いだ!

中国製の日本語入力ソフト、入力情報を無断送信_10==========================================================
【萌えキャラ・ハニートラップ】 Baidu Japanの公式ブログの2013年6月3日の記事によるとBaidu IMEをアンインストールの際に現れる美少女・萌えキャラの使用によってアンインストールを思いとどまる人が増えていると、人民解放軍の情報戦戦略の勝利をいけしゃあしゃあと書いている ⇒ http://staffblog.baidu.jp/2013/06/03/

また、この件は「はちま起稿」、「痛いニュース(ノ∀`)」、「ロケットニュース24」などでも取り上げられている。
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■ 【スマホ用日本語入力アプリ「Simeji(シメジ)」の削除(アンインストール)
バイドゥが提供するAndroid OS用の無料日本語入力アプリ「Simeji(シメジ)」も情報の送信を行っているとのこと。Simejiのアンインストール方法は以下の通り――

☛ まず、Google Playで「simeji」と検索して、「Simeji」アプリを表示させる。 アプリの画面で「インストール」と表示される場合(左の画像)はSimejiはインストールされていないということなので、何もしないで終了。 「開く」「アンインストール」と表示されている場合(右の画像)は「Simeji」がインストールされているということなので、「アンインストール」をタップする。

Simeji(しめじ)の削除方法_1「アンインストール」をタップ
Simeji(しめじ)の削除方法_2

☛ 「アンインストール」の確認画面が出てくるので、「OK」をタップ。

Simeji(しめじ)の削除方法_3画面は「アンインストール中…」と表示される
Simeji(しめじ)の削除方法_4画面に「インストール」と表示されればアンインストールは完了。

Simeji(しめじ)の削除方法_6

追加情報 2014-1-22

中国製品はスパイ機器だらけ 日本は無警戒 米豪などは締め出し
(ZAKZAK 2014.01.21)

中国製品はスパイ機器だらけ懸念が広がる中国のサイバースパイ疑惑。同国のインターネット検索最大手「百度(バイドゥ)」が無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥIME」を使って、パソコンに入力された情報を国内にある同社サーバーへ無断送信していたことが判明したが、疑惑はこれにとどまらない。身近な家電からも情報が抜かれている恐れがあるというのだ。

昨年末に判明した百度のスパイ疑惑。日本の中央省庁、大学、研究機関など約140の機関では問題発覚後、同ソフトの使用を禁止した。だが、時すでに遅し。「何らかの機密情報が中国側に流出した可能性がある」(関係者)と指摘されている。

ソフトなどIT関連製品を介した中国のスパイ疑惑はこれまでも度々浮上し、昨年7月31日付の英インディペンデント紙によると、中国レノボ社製PCに遠隔操作が可能になるようセキュリティー保護を迂回(うかい)する工作が施されているとして、英国の情報局保安部(MI5)や政府通信本部(GCHQ)が同製品の使用を禁止した。オーストラリア、米国、カナダ、ニュージーランドでも重要機密を扱う国家機関で同製品を一掃している。

また、米国では同年3月、国家保安上のリスクがあるとしてZTEやHuaweiをはじめ中国政府の影響下にあると認められる企業のITシステムに関し、政府系機関に導入することを禁止する法律を制定した。オーストラリアもHuaweiに対し、自国の高速通信網事業への入札参加を拒否している。

疑惑はIT関連製品にとどまらず、露メディアによると昨年10月、半径200メートル以内にある無線LANに侵入し、海外のサーバーにデータを送信することができるマルウェア。これが入ったチップが仕込まれた中国製アイロンや電気ケトルがサンクトペテルブルクの税関に押収された。身近な家電が情報収集の小道具として流通していたことになる。

中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聡氏は、一連の疑惑について「スパイウェアといわれているものの目的や、(中国)政府の関与の有無については不明だ。ただ、政府から情報提供を依頼されたとしたら、中国企業である以上は、断ることはできないだろう。特に百度はもともと中国宣伝部の協力を得て大成長した企業であり、両者のつながりは現在も非常に深い」と話す。

世界でスパイ容疑がかけられたこれらの中国製品に対し、日本は無警戒のまま。関係悪化に歯止めがかからないなか、日本のカウンター・インテリジェンス(防諜活動)はこのままでいいのだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140121/frn1401211131000-n1.htm