尖閣|政府、20億円で3島購入打診⇒地権者側はアカンベー

民主党政権には売る気はないと地権者側は前々から意思表示しているのに、野田政権は分からないんだろうな~。 カネの問題ではないと言っとるのに、東京都の寄付金額より多い金額を提示すれば乗ってくるとでも思っているのだろうか? 民主党のマニフェストに「民意は二の次、政策は思いつき」と明記してはどうか。

政府、20億円で3島購入打診 地権者側は応じず 
(産経 2012.7.31 12:15)

 沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に3島の購入額として約20億円を提示したことが30日、分かった。尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。地権者は20億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。

関係者によると、政府は先週、地権者側に約20億円の購入額を提示した。当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。

地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を示した。

石原慎太郎都知事が進める尖閣購入計画では、4月に購入資金の寄付口座を開設し、今月27日までに約13億9千万円の寄付金が集まっている。都の購入額は未定だが、「10億~15億円を想定している」(別の交渉関係者)との指摘がある。

政府がこの時期に購入額の提示に踏み切ったのは、寄付金という国民の賛同も集める都の購入計画が現実味を帯びてきたことへの焦燥感もある。今回、政府が地権者側に提示した20億円は、都側を上回る金額を想定したとみられる。

一方、尖閣購入にかかわる政府高官は30日、産経新聞の取材に対し、20億円の購入額提示について「そういう話は聞いていない」とだけ述べた。藤村修官房長官は記者会見で「どういう方策を講じるのが適当か静かに検討している。地権者や都とは適宜、情報交換をしている」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120731/plc12073112170010-n1.htm

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五輪開会式に謎の女性、インド選手団と行進!? 「厳重な警備態勢」じゃなかったのかい?

「厳重な警備態勢」という触れ込みだったがこんなもんだ~。  どうやって紛れ込んだか知らないが、インド選手団と一緒に堂々と更新しているネ~。

開会式に謎の女性 インド選手団と行進
(NHK 7月29日 16時34分)

厳重な警備態勢がとられたロンドンオリンピックの開会式で、インドの選手団に紛れて関係のない女性が一緒に行進していたことが分かり、騒ぎとなっています。

日本時間の28日に開幕したロンドンオリンピックの開会式では、選手団が国や地域のアルファベット順に入場して行進しました。 このうち、インドが入場した際、関係のない女性が一緒に行進していたことが、選手団の指摘で分かりました。

映像を確認しますと、選手たちと異なる赤色の上着を着て青色のズボンをはいた女性が、選手団の先頭付近で、旗手のすぐそばを歩いているのが分かります。 この女性は、観客の歓声に、時折手を振って笑顔でこたえるしぐさをしていましたが、その後、いなくなったということです。

インド選手団の団長は、女性はわれわれとは全く関係がないとしたうえで、「世界的な注目を集める場で恥をかかされた」と述べ不快感を示し、大会の組織委員会に問題を提起する考えを示しました。 厳重な警備態勢がとられるオリンピックの開会式で起きた異例の出来事は、インドの新聞が大きく報じるなど、騒ぎとなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120729/t10013945281000.html

 

米「SNSバブル」破裂

フェイスブック、ソーシャルゲーム最大手ジンガ、割引クーポン購買のグルーポンがそろって上場来安値を更新している。 栄枯盛衰の激しい分野なのだから会社の寿命は短い。 5年後にこれらの会社はあるだろうか….

米「SNSバブル」破裂
(産経 2012.7.28 08:10)

【ニューヨーク=松浦肇、ワシントン=柿内公輔】 インターネット交流サイト(SNS)の成長性に陰りが見え始めた。SNS最大手の米フェイスブックが26日発表した上場後初の四半期決算は最終損益が1億5700万ドル(約123億円)の赤字。25日にはフェイスブック、ソーシャルゲーム最大手ジンガ、割引クーポン購買で知られるグルーポンの株価がそろって上場来安値を更新するなど、過度な成長期待がはがれ落ちた。

フェイスブックの2012年4~6月期決算は主力の広告事業が堅調で、上場費用を除けば実質黒字を確保した。ただ、時間外取引でフェイスブック株は一時10%超下落した。

フェイスブックは5月に、ネット企業最大のIPO(株式公開)の触れ込みでナスダック市場に上場したが、景気や広告頼みのビジネスモデルへの懸念から、株価は公開価格の38ドルを大幅に割り込み、上場以来、36%も値下がりした。

マンハッタンに住む個人投資家が毎月集まる情報交換会で先月末、話題になったのはSNSへの投資だった。SNSは米ネット広告市場シェアで約1割を占める規模まで急成長し、ウォール街では昨年から、SNSの上場が相次いだ。

SNSの創業者はテレビ番組にも引っ張りだこ。フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が映画のモデルになるなど、米国でのSNSの知名度は高い。だが、投資家たちの結論は「待て」だった。総じて、株価の割高を強調する見方が多かった。

 1カ月後に投資家たちの予想は見事に的中した。ジンガが24日発表した4~6月期決算は、最終損益が2281万ドルの赤字(前年同期は139万ドルの黒字)に転落。顧客数が急減し、ゲームの開発費用がかさんだ。続いたのはフェイスブックだった。

ネット広告市場で期待されている成長分野は携帯電話だ。だが、先輩格のグーグルやアップルと異なり、SNSは利用者との接点になる独自の基本ソフトを持っ ていない。決算発表後の電話会見で、ザッカーバーグCEOには携帯電話戦略に質問が集まったが、CEOは明確な戦略を述べず、市場の失望を買った。

売りが売りを呼ぶ「ソーシャル・バブル」破裂は資金循環の悪化につながる。SNSからは、駆け込み的に増資を引き受けた投資家が、上場直後に売り逃げる現 象が目立つ。グルーポンは上場した昨年11月から77%も株価が下落した。高い話題性に目を付け、短期の上場益にあやかろうと世界中の投資家がSNS株に 群がったのも、バブル破裂の一因になった。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/amr12072808110000-n1.htm

 フェイスブック、稼ぐ力に厳しい目 3割増収も株価低迷
(日経 2012/7/27 21:57)

【シリコンバレー=奥平和行】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックの株価が「低空飛行」を続けている。上場企業として初めての決算だった4~6月期は売上高が前年同期比32%増の11億8400万ドル(約925億円)と堅調だったが、発表翌日の27日に株価は急落した。問われているのは「稼ぐ力」だ。

フェイスブックの株価は27日に一時、前日比15%強安い22ドル台前半まで下がり、上場来安値を更新した。失望売りを誘ったのは4~6月決算。成長力を示す売上高は市場予想を超えたが、上場関連の一時的な費用を除いた実質的な純利益は前年比4%増にとどまった。

改めて注目されたのはフェイスブックの収益モデルだ。現在はパソコン用のウェブサイトの右端に広告を載せ、この収入が売上高の大半を占める。だが、広告主の間で「効果があるのか」という疑問が浮上。10億人近い利用者の半数以上は画面が小さく広告を載せにくいスマートフォン(高機能携帯電話)などモバイル機器を使っていることもマイナスだ。

所得水準が高く、収入への貢献が大きい米欧の利用者数も伸び悩んでいる。4~6月期は北米の増加率が前年同期比10%、欧州が16%だったのに対して、アジアやその他地域は40%以上も増えた。利用者全体に占める米欧の比率は2年前の60%から45%に急低下した。

「稼ぐ力」をどう付けていくか。そのひとつが広告の効果測定だ。シェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は26日の決算説明会で広告による増収効果を示し、広告主の確保やつなぎ留めを狙う姿勢を示した。

スマホ対応の広告表示にも取り組む。投稿などを一覧表示する「ニュースフィード」に広告を加えられる仕組みを導入。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「すでに1日あたり100万ドルの売上高につながっている」と述べた。

ひたすら利用者の拡大を目指してきたフェイスブック。だが上場企業となれば、投資家を納得させるだけの収益モデルが必要になる。

26日の決算発表。フェイスブック幹部が今後の収益見通しへの具体的な言及を見送ったことが「自信のなさの表れだ」と受け止められた。軟調な株価は「稼ぐ力」への投資家の不満を映す。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27049_X20C12A7EA1000/

コラム: フェイスブックには新たなCEOが必要
(ロイター 2012年07月27日 17:18)

By John C Abell

フェイスブックは今、上場企業としての厳しい試練を初めて経験している。同社が26日発表した第2・四半期決算は、売上高こそ11億8000万ドルと市場予想を若干上回ったが、純損益は大幅な赤字となった。株価は時間外取引で急落し、株式時価総額は過去10週間で半分にまで減った。

新規株式公開(IPO)でフェイスブックの株主になった人たちにとって、これは悪夢のような状況だ。こうした株主の97%は個人投資家であり、機関投資家が株式の大半を所有する他の大手IT企業とは事情が違う。グーグルでは株式の68%、アップルでは67%を機関投資家が保有している。

このことは、フェイスブックの株式が一般大衆向けであることを意味する。そして、大衆にはヒーローが必要だ。

マーク・ザッカーバーグはヒーローではない。彼は最高経営責任者(CEO)の座から降りるべきだ。単に四半期の業績がひどかったからという理由だけではない。彼が本来の力を発揮できていないからだ。

フェイスブックには、スウェットパーカーを着た革新を主導するカリスマは必要だ。しかし、だからと言って彼をCEOにしておく必要はない。フェイスブックをビジネスとしてかじ取りできる人材はたくさんいる。ザッカーバーグは商品戦略に注力すべき人物であり、インベスター・リレーションズ(IR)に力を割くべきではない。

私は、フェイスブックの先行きに懸念を抱いていることを公言してきた。ソーシャルネットワークとして成功したほど、ビジネスでは成功できないと。ザッカーバーグ自身もほんの数日前、モバイル分野は、特に収益化するとなると難題だと認めている。スマートフォンやタブレット端末でフェイスブックを使うユーザーが増えている以上、それは大きな問題だ。

しかし、フェイスブックにとって根本的な問題は、われわれが彼らをどう見ているかだ。今現在、われわれはフェイスブックをサービスではなく、会社だと考えている。このジレンマを言い当てているコラムがあった。そこではこう書かれている。「ザッカーバーグは他のCEO同様、自社の株価をコントロールする力はほとんどないが、いったん上場してしまえば、一般大衆の関心は株価にしか行かなくなる。フェイスブックは世界を変えたかもしれないが、それは非上場企業としてだ。人々はもうそれには関心がない。彼らが気にかけるのは、一にも二にも株価だ」。

フェイスブックには、世の中を変える存在という評価を守るだけの革新を続けつつ、上場企業として投資家を満足させるという難題が立ちはだかる。

こうした二律背反とも言える状況をうまく切り抜けられる人もいるだろうが、実際にはかなり難しいことだ。革新精神も必要だが、もっと重要なのは、卓越した経営手腕や自信にあふれた態度、営業マインドだ。

ザッカーバーグがよく比較されるマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは、長期にわたって経営のかじ取りをした後、CEOを退いてチーフ・ソフトウエア・アーキテクトになった。ツイッターでは、共同創業者のエバン・ウィリアムズがディック・コストロにCEO職をバトンタッチし、ウィリアムズは現在、商品戦略に注力している。

グーグルの共同創業者ラリー・ペイジも、一時期はエリック・シュミットにCEO職を任せていた。CEOに復帰したペイジは現在、ザッカーバーグ同様、広告事業以外をどう収益化させるかという難題に直面している。

株式時価総額で世界一となったアップルでさえ、共同創業者スティーブ・ジョブズが、後にカリスマ経営者と称賛されることにはなったが、いったんはアップルから追い出されている。

ザッカーバーグは、フェイスブックの支配株主であり、会長でもある。それ故、彼の黙認なしに会社が大きく動くことはいずれにしろない。そして、彼はまだ28歳であり、発明や再発明のための時間はたっぷりある。

実弾が飛び交う経営の一線を退き、研究室にいったん退却するには、今が絶好のタイミングではないだろうか。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE86Q05F20120727?pageNumber=1&virtualBrandChannel=13848

グリーンランドほぼ全域 氷とける

グリーンランドほぼ全域 氷とける
(NHK 7月25日 17時46分)

北極圏のグリーンランドを覆う氷の表面が、今月中旬にほぼ全域でとけたことが、NASA=アメリカ航空宇宙局などによる観測で分かり、NASAでは、暖かい空気の塊が上空にとどまり、前例のない規模で氷がとけだしたものとみて、観測を続けています。

これは、NASAが24日、アメリカの大学の研究チームなどとともに人工衛星による観測データを分析して発表したものです。 それによりますと、グリーンランドを覆う氷の表面がとけた割合は、今月8日の時点で、全面積の40%ほどだったのが、その後、急速に氷がとけ出し、4日後の12日には、97%にまで達し、ほぼ全域で氷の表面がとけたことが分かりました。

グリーンランドを覆う氷の表面は毎年夏に全面積のおよそ半分がとけるものの、これほどの規模で氷がとけたのは、30年余りの観測史上、例がないということです。 また、島の中心部に位置する標高およそ3200メートルの山の頂上付近の氷も、およそ120年ぶりにとけ出したことが確認されたということです。 その原因について、NASAでは、暖かい空気の塊がグリーンランドの上空にとどまったためとみていて、海面上昇などにつながるおそれがないか注意深く観測を続ける必要があるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120725/k10013849321000.html

このNHKのニュースは画像がないので、NASAのサイトを調べてみたところ、“Satellites See Unprecedented Greenland Ice Sheet Surface Melt” というタイトルで7月24日付でこういうのが掲載されていた。 左が7月8日時点での衛星写真で氷が40%溶けているのもの、右が7月12日で97%溶けている(画像クリックで拡大)――

Extent of surface melt over Greenland’s ice sheet on July 8 (left) and July 12 (right). Measurements from three satellites showed that on July 8, about 40 percent of the ice sheet had undergone thawing at or near the surface. In just a few days, the melting had dramatically accelerated and an estimated 97 percent of the ice sheet surface had thawed by July 12. In the image, the areas classified as “probable melt” (light pink) correspond to those sites where at least one satellite detected surface melting. The areas classified as “melt” (dark pink) correspond to sites where two or three satellites detected surface melting. The satellites are measuring different physical properties at different scales and are passing over Greenland at different times. As a whole, they provide a picture of an extreme melt event about which scientists are very confident. Credit: Nicolo E. DiGirolamo, SSAI/NASA GSFC, and Jesse Allen, NASA Earth Observatory

http://www.nasa.gov/topics/earth/features/greenland-melt.html

高解像度の画像をNASAが掲載しているので見たい人は以下のリンクをクリック――

左の画像の高解像度版
http://www.nasa.gov/images/content/670401main_melt-1.jpg

右の画像の高解像度版
http://www.nasa.gov/images/content/670402main_melt-2.jpg

【関連記事】  日経プレスリリース 2012/07/19 より

東大、南極・グリーンランド氷床と山岳氷河の融解が近年に特有の現象などと発表

現在の南極・グリーンランド氷床および山岳氷河の融解は
人為起源気候変調によるものである可能性

[発表者]横山 祐典(東京大学大気海洋研究所 海洋底科学部門/地球表層圏変動センター准教授)

[発表概要]
東京大学大気海洋研究所の横山祐典准教授らのグループは、現在進行中の南極氷床およびグリーンランド氷床そして山岳氷河の融解が、2万年前の氷期から引き続き起こっている氷床融解現象ではなく、近年に特有の現象であることを明らかにしました。人為起源の気候変調による極域氷床の変動である可能性を示唆する結果で、気候メカニズムの解明に大きく貢献することのできる成果です。
これらの成果は、7月13日にアメリカ地球物理学会のGeophysical Research Letters誌に掲載されました。

[背景]
人工衛星や測地学的手法、および潮位計の計測などから、近年、南極およびグリーンランド氷床の融解が進んでいることや、地球規模で海水準が上昇していることが明らかとなっています。しかし現在の地球の気候は、10万年周期で起こる氷期.間氷期(注1)の寒暖サイクルの中では、比較的温暖な時期にあたることから、これらの現象は自然の変化の一部であるとする見方も存在します。現在からもっとも近い時代の氷期(2万年前に終焉)の後に起こった氷床の融解により、海水準は世界的に120.130m上昇しました。
氷期には、カナダの全範囲と北欧に大規模氷床が存在し、南極氷床も現在より大きかったことが分かっています。しかし、現在のカナダや北欧に氷床は存在しません。これらの氷床は、およそ6,000年前までにとけ終わっていたことが、これまでの研究からわかっています。いっぽうで今回の研究対象となった南極氷床とグリーンランド氷床は、比較的温暖な時期(間氷期)である現在もその大部分が氷床に覆われています。同時に、気候変動との関連性がよくわかっていない氷床でもあります。
近年観測されたデータは、過去50年分程度であるため、果たしてその海水準上昇傾向(または氷床の減少傾向)が、近年の人為起源の環境変化によりもたらされたものなのか、過去2万年間続いてきているものなのかは、世界的に議論が続いていました。

[研究方法の概要]
青森県下北半島の過去の海水準の変化を、堆積物中のプランクトン組成(塩分変化の指標)や地形によって求め、また海水準の変化のタイミングを、放射性炭素年代測定により正確に求めました。
2万年前以降の海水準の上昇にともなって、海洋全体(つまり地球表層の70%)に均質に分散されたおよそ120.130mの厚みをもつ海水の荷重によって海水の器である海洋全体が押し下げられています。それにより、ゆっくりした地殻変動がおこり、過去の海水準(つまり標高0m)が氷床からの距離や地下構造により、現在の海水準より高いところに現れます。今回の研究では、それらを物理計算によって比較検討することにより、氷床の融解の規模とタイミングについて検討しました。

[結果と考察]
南極やグリーンランドの氷床からは離れた日本列島から採取された地質データと、固体地球の変形モデルを併用することにより、氷床融解の以下の3つのモデルについて検討しました。すなわち、(1)およそ1万9千年前の氷期の終焉から引き続き現在まで融解がつづいているとするモデル、(2)北米や北欧氷床が融解し終わった6,000年前までに融解し終え、その後は海水量の変化がないモデル、そして、(3)その間の3,000.4,000年前までに融解し終え、その後は海水量の変化がないモデル、の3つです。その結果、氷期から現在まで融解しているモデル(1)は、現在よりもおよそ2m高い位置にある3,000-4,000年前の海水準の観測値の存在を説明することができませんでした。つまり、モデル(2)あるいは(3)が妥当である、すなわち氷期終焉後の主な氷床融解は、数千年前、おそらく3,000-4,000年前までに終了していたことがわかりました。したがって、現在観測されている氷床融解の加速は近年に特徴的な現象であり、現在の温暖化にともなって引き起こされた可能性が示唆されます。

[研究の意義]
今回の研究の意義は、地球の現象を捉える上では極めて短期間の人工衛星や測地学的データに基づく氷床融解のシグナルが、いわゆる自然現象ではない可能性を強く示唆した点にあります。
今後の温暖化で一番危惧されるのは、南極氷床を含む氷床の融解にともなう海水準上昇やそれに伴う海洋環境変化ですが、氷床の安定性を検討する上でも重要な知見です。現在準備中で2013年に出版予定の「第5次IPCC気候変動評価報告書」に対しても、重要な貢献となります。

[今後の展望]
今回の研究では、氷床から遠く離れた日本列島の地形地質データを、地球物理モデルと組み合わせることにより、人為起源の環境変化と自然現象とを区別できた点がユニークです。現在でも西南極氷床は、海底に着底し世界的に海水準を5mほど上昇させる氷床が存在しており、今後の温暖化に伴う不安定化が懸念されています。これまでの氷床融解のタイミングと気候変動との関連性を明らかにする上で、氷床の近辺での地球科学的試料に基づく、変化のタイミングと規模の決定についての研究をすすめていく必要があります。また、日本のように地震活動の大きな場所だけでなく、地殻変動の少ない地域でのデータの採取と高精度年代決定により、今後より詳細な情報の採取を行って行く必要があります。

[発表雑誌]
著者   :Yokoyama,Y.(*),J.Okuno(*),Y.Miyairi(*),S.Obrochta(*),N.Demboya,Y.Makino and H.Kawahata(*)(2012)
[(*)は大気海洋研究所のメンバー]
タイトル :Holocene sea-level change and Antarctic melting history derived from geological observations and geophysical modeling along the Shimokita Peninsula,northern Japan.
雑誌名  :Geophysical Research Letters
掲載日  :2012年7月13日

[用語解説]
注1:氷期.間氷期
地球の気候は、太陽をまわる公転軌道要素の変化(例えば回転軸の傾きの角度の変化)などにより、およそ10万年周期で氷期と間氷期をくりかえしています。氷期には氷床が厚くなるとともに海水準は低下し、間氷期には氷床がとけるとともに海水準は上昇する、という関係にあります。直近の氷期はおよそ11万5千年前に開始し、1万9千年前に終了しました。その間、北米と北欧には、厚さ3kmにもおよぶ氷床が存在し、南極氷床も拡大していたため、全球の海水準を約130mも低下させていました。いわゆる“自然の”環境変化によってもたらされた130mの海水準上昇と、人為起源の気候変調による融解とを区別するためには、地球科学的なデータを用いて、長期的な氷床の安定性について調べる必要があります。

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=314864&lindID=5

● 関連資料  図1~図4 javascript:openWindow(‘/attach_file /0314864_01.pdf’,’new’,’toolbar=no,status=no,scrollbars=yes,resizable=yes’)

10都県で放射性ストロンチウム検出

「濃度は非常に低く、健康への影響はほとんどない」というが、福島第1原発事故の影響であることは事実だし放射性物質による汚染拡散のリスクの証明だ。 原発が危険なものであることに変わりはない。

10都県で放射性ストロンチウム検出
(NHK 7月24日 19時56分)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された可能性がある放射性物質ストロンチウム90が、茨城や東京など10の都県でも検出されたことが文部科学省の調査で分かりました。こうしたストロンチウムが文部科学省の調査で検出されたのは、福島、宮城以外では初めてですが、「濃度は非常に低く、健康への影響はほとんどない」ということです。

この調査は、文部科学省が全国の都道府県で原発事故の前から毎月、行っていたもので、今回は事故の影響もあって、おととし4月から去年12月までのデータが24日、公表されました。 それによりますと、原発事故で放出された可能性があるストロンチウム90は、すでに別の調査で検出された福島、宮城以外にも、秋田、岩手、山形、茨城、神奈川、群馬、埼玉、千葉、東京、栃木の10の都県で検出されたことが分かりました。

このうち最も数値が高かったのは、茨城県ひたちなか市の去年3月のサンプルで、ストロンチウム90の濃度は1平方メートルあたり6ベクレルでしたが、同じサンプルに含まれた放射性セシウムの2850分の1程度だったということです。

文部科学省は「濃度は、放射性セシウムに比べて非常に低く、健康への影響はほとんどないと考えられる」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120724/k10013823121000.html

福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で初確認
(朝日 2012年7月24日21時49分)

  東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム90が福島、宮城両県以外の10都県で確認された。文部科学省が24日発表した。茨城県では、2000年から事故前までの国内の最大値を20倍上回る1平方メートルあたり6ベクレルが検出された。これは大気圏内核実験が盛んだった1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度になる。

原発事故が原因と確認されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。いずれも昨年3~4月に観測された。事故で放射性セシウムが広範囲に拡散したことから、ストロンチウム90についても拡散が予想されていたが、国の調査で、宮城、福島両県以外で原発事故によるストロンチウム90が確認されたのは初めて。

文科省が発表したのは、1カ月間に屋外の容器に降下してたまったちりに含まれるストロンチウム90の量。2010年4月から11年12月にかけ、47都道府県の測定所で月ごとに調べた。

1平方メートルあたりの降下量が最も多かったのは茨城県(測定所・ひたちなか市)で6.0ベクレル。群馬県(前橋市)の1.9ベクレル、山形県(山形市)の1.6ベクレルと続いた。10都県で原発から最も遠い神奈川県(茅ケ崎市)は0.47ベクレルだった。

00年から原発事故までの最大値は06年2月に北海道で観測された0.30ベクレルで、茨城県の観測値はその20倍。10都県の値はいずれも0.30ベクレルを上回り、事故直後に観測されたため、原発から放出されたものと判断した。

過去のストロンチウム90の観測値は、1963年の仙台市での358ベクレルが最高。核実験の実施回数が減り、その後は減少を続けたが、86年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響で一時上昇し、秋田県で6.1ベクレルを観測した。今回の茨城県もほぼ同じ値で、健康への影響はほぼないと専門家はみている。

文科省によると、宮城県は津波の影響で測定施設のデータが修復できず、福島県は施設が警戒区域内にあって分析環境が整わず、いずれも公表できなかった。ただ、福島県分は今後集計する。両県では、昨年6月の文科省の土壌調査で原発から放出されたストロンチウムが確認されている。

文科省はこれまで、ストロンチウム90の降下量をほぼ1年遅れで発表しており、昨年3月の観測値は今年1~3月ごろに公表されるはずだった。公表が遅れた理由について、文科省の担当者は「事故の影響でセシウムやヨウ素など主要な核種の検査を優先したため、ストロンチウムの分析が遅れた」と説明している。(石塚広志)

http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240365.html

スペイン財政不安強まる EUに融資要請か|国債利回り急上昇

スペイン財政不安強まる EUに融資要請か
国債利回り急上昇
(日経 2012/7/25 0:25)

スペインの財政不安がさらに強まっている。国債利回りが急上昇(価格は急落)して市場からの資金調達が難しくなるなか、銀行や地方政府への支援に追われているからだ。スペイン政府が欧州連合(EU)に緊急融資を求めるとの報道も伝えられており、スペイン発で欧州危機が再び深刻になりかねない。

24日の欧州市場ではスペイン国債が売られ、10年債利回りはユーロ導入後で最高の7.6%強を付けた。市場からの資金調達が難しくなるとされる「危険水域」を上回る水準。同日の短期国債入札では予定額の30億ユーロ(約2800億円)は得られたが、落札利回りは大幅に上昇した。

スペイン、イタリア、フランスの3カ国は24日に緊急声明を発表。スペイン支援の枠組みを決めた6月末のユーロ圏首脳会議の合意について「早急な実施を求める」としたうえで、欧州危機の克服には「スピードが必要不可欠だ」と訴えた。

市場は地方政府の財政悪化に警戒を強めている。バレンシア州政府の支援要請に続き、24日には経済規模が大きいカタルーニャ州政府の財務相が近く中央政府に支援を求める意向を表明。スペインの財政悪化に拍車がかかりつつある。

「緊急融資の要請を検討」

スペイン経済紙エコノミスタは24日、スペイン政府がEUに対して280億ユーロの緊急融資を要請することを検討中と伝えた。10月に迎える国債の償還に必要な資金という。ユーロ圏各国はすでにスペインの銀行支援の枠組みで合意済みだが、これが事実ならば資金繰りでもスペイン政府がEUに頼ることになる。

ギリシャの追加支援も難航が予想される。支援交渉を進めるため、EUや国際通貨基金(IMF)などの合同調査団は24日にアテネに入った。だが財政再建策の達成期限の延長を求めるギリシャに対して、EUやIMFは慎重な姿勢。深刻な景気後退で再建策そのものの達成も危ぶまれており、IMFが追加支援を見送るとの情報もある。

再び危機の悪循環か

期限延長を認めれば、ドイツなどの欧州各国は最大500億ユーロの追加負担を迫られる。米格付け会社は負担増への懸念から、独国債などの格付け見通しを引き下げており、24日の欧州市場では安全資産とされた独国債が売られ、10年債利回りは0.1%上昇した。

南欧への支援に伴う負担増をドイツなどが嫌い、その足並みの乱れを市場に突かれ、国債利回りが上昇して財政がさらに悪化する――。欧州は再び、危機の「悪循環」に陥ったかにみえる。

(ブリュッセル=御調昌邦、パリ=竹内康雄)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2400R_U2A720C1MM8000/?dg=1

人事院給与改定勧告|55歳以上の国家公務員、昇給停止へ

55歳以上の国家公務員、昇給停止へ 人事院給与改定勧告
(産経 2012.7.24 23:43)

人事院は24日、55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めた。高年齢層ほど官民格差が大きい現状を踏まえた是正措置。8月10日ごろに予定する平成24年の給与改定勧告に盛り込み、来年1月の実施を想定している。

国家公務員は前年の人事評価に基づき年1回昇給する。55歳以上はすでに昇給幅を通常の半分に抑えているが、勧告では5段階評価で上から3番目以下の職員の昇給を停止。1、2番の評価の職員も昇給幅を現在の半分から3分の1程度にカットする。

また、役職などに応じて決まる等級についても50代を中心に昇格時の給与の上げ幅を縮小する。

政府は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、特例法を制定。24、25両年度の国家公務員の給与は、昨年の人事院勧告を大幅に上回り、平均7・8%削減されている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120724/plc12072423450022-n1.htm