<石原知事、尖閣購入ばく進!>専従部署設立、寄付口座開設、ハヤイ! それに引き替え…出てきてコンニチワも出来ぬドジョウ内閣。

石原慎太郎・東京都知事が4月27日の定例会見で尖閣諸島(3島)購入に関し発表した。

まとめると――

■ 現地調査のため国に上陸の承諾を求めるなど、購入の手続きを進めるため、実動部隊・事務局組織を5月1日立ち上げる。 部長級1人、課長級2人を含む計7人によって構成される。

■ 都議会への説明時期について「購入の仮契約ができる段階で議会に諮ろうと思う」と述べ、12月にも開かれる定例議会をめどに仮契約などを済ませたい考え。

■ 尖閣諸島の購入・活用に充てる寄付金の専用口座――「尖閣諸島寄附金口座」を4月27日付で開設した。 (末尾に詳細情報掲載。)

■ 測量などの現地調査を行うための島への上陸を国が認めなかった場合について、石原知事は「許可が下りるまで求める。みんなの寄付で尖閣諸島を守ろうと思ってるときに国が上陸を許さないのは理が通らない」と述べた。

■ 国が買い取りを申し出た場合について、石原知事は「国が本当に買い取るならいくらでもお譲りします。本来は国が買い取るべきだ」と述べ、動かない国に代わって都が購入するのだという今回の動機を強調した。

(追加情報: <東京都・尖閣寄付7千6百万円、5428件の寄付>実質2日で達成! これだけ国民は心配している、国は何も動かない。 アホ民主党、口だけ前原君、前に進む気はあるのか…進めないだろう、君たちでは! (投稿日 2012-5-2)

石原慎太郎・東京都知事が訪米中に尖閣3島購入構想発表した後、東京都には3500件を超える意見が寄せられその9割が賛成意見だという。 寄附金口座を開設する以前の4月24日段階で現金書留にによる寄付も届いているそうだ。 購入予定の尖閣3島は魚釣島、北小島、南小島。 位置関係はこうです。

さて、一連の報道を掲載しましょう――

【都の尖閣購入計画】 9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も
(産経 2012.4.25 01:2)

東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入構想を明らかにして以降、4日間で約3500件の意見が寄せられ、その約9割が賛成だったことが24日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。

石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間17日未明。それ以降、20日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。

都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。

賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。

知事発言を受けて、猪瀬直樹副知事は「都の予算で購入することになるが、都民や国民から寄付が集まれば、予算を抑えられる」と発言。これに呼応するように、短文投稿サイト「ツイッター」にも、「微々たるものだが協力したい」「年金生活だが尖閣購入のためなら寄付する」といった書き込みが相次いだ。

すでに都庁には、現金書留などで寄付が約30件、数十万円寄せられており、こうした反響に猪瀬副知事もツイッターで「寄付の仕組みを詰めます。お気持ち(志)はそれまで“貯金”しておいてください」と呼びかけた。猪瀬副知事は「国民的盛り上がりが大きいのは東日本大震災以降、日本列島や国土への認識が強くなった結果」と分析。石原知事も「心強い。国を心配し愛してくれているんだと思う」と話している。

国会内で23日開かれた地方議員の集会で、吉田康一郎都議(民主)が「日本国とその一員である都民に購入費の何十倍もの利益を生むと確信している」と表明するなど一部の都議にも賛同の声が広がり始めているが、自民、民主、公明の都議会主要会派は公式には「知事側から正式提案があるまでコメントできない」としている。

知事側は早ければ、6月議会で購入目的について説明する方針。賛意を示している高木啓都議(自民)は「都議会は直接の当事者だが、政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されている」と話している。

石原知事の尖閣諸島購入構想については、産経新聞東京本社と大阪本社にも24日現在、50件程度の意見が寄せられ、そのうち約9割が賛成意見だった。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120425/tky12042510500000-n2.htm

尖閣購入で専従組織 東京都、寄付口座開設
(産経 2012.4.27 19:16)

東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の購入に向け、5月1日に専従組織を立ち上げると発表した。尖閣諸島の購入・活用に充てる寄付金の専用口座も開設した。

都によると、専従組織は担当部長以下7人態勢で、現地調査のための上陸許可申請などの手続きを進める。

石原知事は「上陸は仮契約の後になる」との見通しを示し「(国が)許可を下ろさなかったら、下りるまでやる」と述べた。都議会への提案は、12月開会の定例会ごろになるとした。

その上で「国が本当にやる気だったらいくらでもお譲りする。本来は国が買い取るべきことだ」と話し、国有化には柔軟に対応する可能性をあらためて示した。

都には26日までに現金書留で37件の寄付申し込みが寄せられているという。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120427/tky12042722330011-n1.htm

【石原知事会見詳報】
尖閣購入「間違ってると思う日本人がいたら、お目にかかりたい」
(産経 2012.4.27 22:01)

東京都の石原慎太郎知事は27日の定例会見で、沖縄県・尖閣諸島購入問題について、「国が頼りにならないから、東京がイニシアチブを取って領有しようと思っている。間違ってると思う日本人がいたらお目にかかりたい」。と述べ、改めて購入に向けた意慾を示した。会見は、東京電力への株主提案、小沢一郎元民主党代表の無罪判決にも及んだ。詳報は以下の通り。

石原知事 「冒頭、たくさん申し上げる。まず、尖閣諸島について、本日幹部を集めて購入に向けた具体的なロードマップについて議論した。今後東京として現地調査のための上陸に向け、国の承諾を求めるなど、購入のための手続きを進めていく。そのための実動部隊と事務局組織を5月1日から立ち上げる。また、東京都に対して、寄付や寄付をしたいという声が多数寄せられている。なかには10万円とかもある。インターネットのページをみると、どこに振り込んだらいいのかという問い合わせや、協賛の声があってありがたい。こうした志を受け止めるための口座を開設する」

石原知事 「次いで、東電への株主提案。東京電力の構造改革については、これまで猪瀬直樹副知事が精力的に取り組んできてくれた。これをさらに進めるため、本日、東京電力の株主総会に向けた東京都としての株主提案を行う」

--野田佳彦首相と会談したが、尖閣の話は

石原知事 「ほとんどしてない。横田基地についてもそうで、尖閣についても、一番のバリア(障害)は外務省であることを事例を挙げて言った。尖閣については、せっかく作った灯台を数年間、シナを気にして海図に載せないというばかなことを行ってきた。あそこを航行するのに、灯台がちゃんと載ってないと危ない」

石原知事 「(中国漁船衝突事件で)体当たりしてきた特殊船も、装甲が厚く、ぶつけられた海上保安庁の船に穴が開いた。その船長を一地方の検事や権限で釈放できますか? そんなものは外務省が命令して、しかもその晩、2晩目かな? 石垣の空港を無理やり夜中2時半に開けさせ、特別機でかなり偉い人物が船長を迎えに来て連れ帰った。こんなものは保安庁の差し金、検事の差し金ではできない。結局、外務省の外圧じゃないですか。いや、内圧だ。(野田首相には)そういうことを言ったんで、横田の問題も、こないだも(訪米で)地ならししてきたから、今度オバマとの会談で、小泉純一郎元首相とブッシュ大統領の時みたいに、もう1回国事マターとして登録してくれ、と。その根回しはしてあるからという話をした。ついでに尖閣のことも、外務省がいかに駄目かと話した」

--野田首相からは何か返事は

石原知事 「外務省は気をつけた方がいいよ、あなたのイニシアチブでやりなさい、と言ったんだけど、『分かりました』と。向こうも聞き取っただけでしょう。彼は外務省にひどい目にあった経験がないんだから」

--尖閣について、最終的には議会の理解を得ないといけないことになるが

石原知事 「しかるべきときに、購入のプロセスが進んで、たとえば仮契約ができるとか、そういう段階で議会に諮ろうと思っている。4定(12月の第4回定例会)くらいになるんじゃないか」

--横田について、ボールは日本にあるという発言があったが、知事の感触は

石原知事 「まさにそう言った。現役のキャンベル米国務次官補もそう言ったし、今は政権に入ってないが、(講演した米保守系シンクタンクの)ヘリテージ財団の幹部は、閣僚クラスとか軍の参謀総長とかいたので、その人たちも、『これまでアメリカが管理している空軍基地の共同使用で失敗したことはない、すべて成功しているので問題ないと思う』という意見もあった。小泉内閣の時に、小泉君がブッシュにこの問題を登録して、国事マターになった。そうしないと外務省は動かない。彼らはおごっていて、地方が国家的な大事なことやって『生意気なこと言うな、俺たちを差し置いて僭越(せんえつ)だ』という意識を持っている。東京で成功した大気汚染対策や複式簿記・発生主義の新しい会計制度もやらない。それと同じだ、外務省の姿勢は」

--首相はワシントンのバイ会談で取り上げると言ったか

石原知事 「取り上げてくれっていった。あまり人気のない内閣だから、せめてそれぐらい国益に通じることやったらどうだと言ったら、『分かりました』と言ってたけど、また、横で外務省がどんな圧力をかけるか分からない。錚々(そうそう)たるヘリテージ財団の幹部も、同じ思いを言ってくれたので、力を得て帰ってきた」

--都が購入した後、尖閣を国が買い取りたいと申し出てきたらどうするか

石原知事 「おそらく国はそんなこと言ってこないね。言ってこないこと分かってて買ったんだ、こっちは」

--知事は2倍で売るという報道もあるが

石原知事 「それは冗談だ。国が本当にやる気あったら、いくらでもお譲りしますよ。本来なら国が買い取るべきことなんだ。安倍(晋三)内閣のときもオファーしたが、オファーの仕方が間違っていて、向こうは向こうの事情がある。財政事情もあるし、そんなことも斟酌せずに高飛車に持ち主にもちかけたって、持ち主はちっともありがたくないわな。それがやっぱり国の役員は杜撰(ずさん)でね、現場行かずに、現実の事情も知らずに、持ち主の事情も知らずにそんなこと言うから、はねつけられた」

--現地調査のためには上陸はいつごろを考えているか

石原知事 「仮契約できてからだと思いますね。できるだけ急いでますが」

--仮に上陸許可が下りなかった場合、下りなくても上陸することを考えているか

石原知事 「許可がおりないって、下ろさなきゃ、下りるまでやりますよ。あなた方も許さないんじゃないの? 尖閣を東京都がみんなの拠金でせっかく守ろうと思っているときに、その調査のために、国が上陸させないというのは理が通らないでしょ。理が通らないことをただすのが、メディアの責任なんじゃないですか」

--尖閣購入に関して、中国の軍部などの暴走を危惧するが

石原知事 「あなたとは信条が違うかもしれないが。さっき●(=猪の日の右上に「、」)瀬直樹副知事も非常にいい指摘したが、これは社会心理的な問題だけど、尖閣の問題で、私がオファーしたことで、これだけ多くの国民が共感してくださるというのは、東日本大震災で国土がああやって荒廃した。私たちが住んでいる国の国土がいかに大切かということを、潜在意識が呼び起こされて、国民がこの問題に強い関心持ってきたんじゃないか。たとえば、自分の家族を犯そうと思って強盗が入ってきたら、素手でもそこの主人は戦わないといけないんじゃないですか。甘んじて、奥さんや娘が強姦されて、ものを盗られて、暴力沙汰に及ぶからと、あえてすべてを譲ったところで済むんですかね」

石原知事 「中国もそんなにばかじゃないと思う。彼らは暗示的なことを言った。『日本の実効支配を壊すために思い切った行動をする』と。これを見ようじゃないですか、何をやってくるか。もし軍隊を派遣して、軍事行動でこちらもそれを守ったら軍事紛争になって、これは即時に安保が発動します。そのときに原子力爆弾の問題は出てこない。核兵器戦争にはなりっこない。そんなことしたら世界中がひっくり返って大変なことになるが、通常兵器の戦闘で、中国は数は多いかもしれないが、そんなに戦闘能力持っているとは思えない」

石原知事 「中国が持っている航空母艦、あんなちゃちなものは世界中の笑いものだ。あんな航空母艦が1隻あっても、1、2発のミサイルで沈みますよ。タスクフォースは2、3台の航空母艦そろわないと用はなさない。そんな能力はない。あいつらがあれを持っている目的は、東南アジアに行って、フィリピンやタイやインドネシアとか、比較的軍事力の弱いところで威嚇になるかもしれないけど、そんなもの通用しませんな。日本はアメリカとも協力して、しっかりと守りを、場合によっては安保発動を踏まえて、ものを言ったらいい。私は、彼らが日本の実効支配をぶっ壊すためにどういう行動取るか分からないが、それに備えるために、国が頼りにならないから東京がイニシアチブとってあそこを領有しようと思っている。これ間違ってると思っている日本人が居たらお目にかかりたいね」

--知事が対中国の決意と覚悟で尖閣を購入するという考えを現政権が理解してと思うか

石原知事 「僕は何も現政権だけに対峙(たいじ)しているわけではなく、自民党の政権とも長く対峙してきた。青嵐会のころ、あそこが物騒になってきた。もともと、佐藤栄作首相のときに沖縄返還が行われた。佐藤さんが一番気にしてたのは台湾の漁船がいっぱい尖閣諸島の周辺にいたことだった。これは沖縄返還という大きなポリティカルイシューの中では、指に刺さった小さな棘かもしれないが、とても気になっていた。そこで、蒋介石を説得し、蒋介石の大側近を説得して、とにかく理解した。実際どうなるかなと思って、沖縄返還のとき、沖縄担当の大臣に現地行って調べさせたら、1隻もいなくなっていた。それから落ち着いてきたが、大陸の中共政権が力をつけていくとだんだん怪しくなってきて、向こうも言い出した。台湾も代替わりして言い出した。それで今日、あそこが一体どこの所属か、非常に混乱している」

石原知事 「日本は非常に迷惑して、アメリカにハーグの国際裁判所に尖閣の領土権について訴えるから、一緒に証言してくれと言ったら、アメリカはつれなくて、どういうタクティカルな思惑か知らないが、『われわれはあの地域の政治的な支配権を日本に返還したが、領土として返還したことにはならない』と。とってもおかしな判断で、アメリカはそれで逃げた。いまだにその問題はくすぶっているが、現にあそこで戦争中、日本人が住んで、工場も作って、あの島を活用してきたのは間違いない。ただ、経済が進み、世界の技術が進んで海底資源の発掘が可能になってきたら、急に中共政府があそこに強い関心を持ち出した。今は国際法にのっとって、領海の線が引かれているが、その線のすぐ向こう側で試掘されると地下でつながっている日本の資源をみんな吸い上げられる。こういうことは協定で慎まないといけないが、向こうは聞かない。日本の領海の線引きの中にある尖閣諸島まで、俺たちの領土だと言い出した。これ典型的な悪辣(あくらつ)な覇権主義じゃないですか。同じように、内モンゴルも吸収された。チベットも民族浄化ということで、無理矢理に混血を強いられて、肝心のチベット人はインドに逃げた。ダライ・ラマは私に会いに来ても、外務省が妨害して会わせない。こんな外交ってありますか」

--首相との会談で外務省に気をつけろと言ったということだが、尖閣は都に一任してくれということまで言ったか

石原知事 「主に横田の話をした。ただ、いかに横田の問題もバリアが外務省かという話をしたのと、問題になっている尖閣で、いかに外務省が日本にとってひどいことをしたかを言いましたな」

--見守ってくれというような要請みたいなものはしてないのか

石原知事 「要請? 誰に? いま、国に頼むことないもん。こっちは上陸して測量しようと思ったら、黙ってやらせたら、新しい地主になるんだから。それだったら、私たち買いますと言うんだったら、結構ですよ。国が買ったらよろしいよ。そうはいかないでしょ」

--エネルギー政策について。再生可能エネルギーの買い取り価格が高い。知事はこれまで、再生可能エネルギーは原発の代替にはならないと発言していた。とくに太陽光についての考えは

石原知事 「採算があうなら結構だと思う。あとは発電量の問題。自然エネルギーで日本の経済発展を担保できるなら。私は原発そのものは危険じゃないと思う。ただ、日本のような地政学的な条件があるときに、過去にも1000年も昔かもしれないが津波の記録が残っているのに、海のそばに原発作ってきた。アメリカでは原発の近くにセントヘレンという活火山があるが、海から離れている。川の水を利用しているんだろうが、立地をきちんと考えれば、事故もなかったのではないか。(福島第1原発)は、地震でなく津波でやられた。日本の発電所はほとんど海のそば、これを考えなければいけない。どういう代替エネルギーを担保することで、日本の経済発展が何%確保されるか、そういうシミュレーションやって、個々の問題の説得をしてもらいたい。そういう作業しないね政府は。もっとわかりやすく説明してもらいたい」

--東電への株主提案、大阪市の橋下徹市長は脱原発を提案するようだが

石原知事 「私は脱原発反対。東京も大阪も、名古屋も、同盟を組んで、中央集権ぶっ壊そうと思っている。だけど、個々の政策で部分的に違うことがあってもいいじゃないですか。その後、すりあわせていけばいい。しかし、大阪はそれでもつのかどうか。彼(橋下市長)は大阪の復興を願っているわけでしょ。かつて大阪の工業地帯は京浜をしのぐ工業地帯だったが、全く衰微してしまって、ろくな会社が動いていない。そういうときに、これを元の大阪にもどして、日本の第二の大都市にしていく。そのためにエネルギーの担保をどうするかを具体的に伺いたいね」

--そのすりあわせが完全にできなくても連携は可能か

石原知事 「それは十分ある。中央集権で国がすべて決める、この明治以来の体制をもうそろそろ壊さないと。かつては日本の官僚は優秀だった。立派な政治家はいっぱいいた。彼らがなぜ立派だったかというと、戦争前、戦争中、軍の横暴に対抗して、軍のしっかりしたアンチテーゼだったからだ。ところが、今は日本の官僚がテーゼになった。かれらが絶対者になっちゃった。これに反抗するのは地方しかない。それを彼らは許さない。地方でやって成功したことを、絶対に国はまねしてやろうとしない。こんなことでこの国をまかなえますか」

--小沢一郎民主党元代表への無罪判決が出た。知事は新党について「白紙だ」と言ったが、亀井静香国民新党元代表が小沢氏と近いことも影響しているのか

石原知事 「小沢と亀井が非常に与力してるのは私も知ってるが、私は新党も必要だろう、日本の再編成に役に立つなら私もこの身を捨てるが、ちょっとでも小沢の影が差してくるような話は乗らないよ、と言っている。晩節を汚すし。今度の判決は、無罪といったって灰色、それも限りなく黒に近い判決でしょう。国民だってそっぽむくでしょう。結果として無罪となった、濃い灰色なのに。国民はますますうんざりするね。彼に関する金銭の問題はもっと大きいのあるんじゃないですか? 贈収賄なんてのは両方が同じこと言わないと絶対立証できない」

石原知事 「彼に関する金の疑惑はもっとべらぼうな単位のものあるんだろうけども、埒外の問題にされていて、4億円は大金だが、彼にしてみればちゃちな問題だったんじゃないのかな。しかもそれが、共謀か… まあいいや、判決のことは興味もないが、いずれにしろ、彼の弁護団は勝った勝ったと言っているが、検事役の弁護士(指定弁護士)たちが、なかば勝ったみたいなものだというのは私も同感ですね。限りなく黒に近い灰色だからね。これを白と言えるかね」

--小沢氏の影が新党白紙につながったか

石原知事 「私まったく小沢に関心ない。それから、彼の影がちょっとでもさしてたらごめんだと言ってありますから」

--実際にそういう動きは感じたか

石原知事 「亀井はしきりに僕にいろんなこと言ったよ。うん。その話は亀井に聞いてくれよ」

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120427/tky12042722330011-n1.htm

「尖閣寄付金」の口座・振り込み先

寄付金の振り込みは、みずほ銀行東京都庁出張所・普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。10万円を超えるなど、現金自動預払機(ATM)で取り扱いができない場合は、都から専用の振込用紙を送付する。連絡先は都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。

また、東京都はそのホームページに「東京都尖閣諸島寄附金」特設ページを既に掲載している。 東京都HP <http://www.metro.tokyo.jp/>へ行くとそのど真ん中に分かり易く「東京都尖閣諸島寄附金」表示されている。

それをクリックすると「東京都尖閣諸島寄附金について」の特設ページにジャンプする。 直リンクは <http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm&gt;

当ブログ関連記事
■ <エライ!石原都知事、尖閣諸島購入> 後出しジャンケン民主党、「必要なら国が購入も」。 アホ、後から言うな!!! (投稿日 2012-4-17)

それにしても、何も決めれず、何も進めれぬ民主党政権は、自らの余りの遅さと石原都知事の速さ前に「お得意の後出しジャンケン」も出せぬありさまだ。 「尖閣後出しジャンケン」の前原政調会長、あれから何かしたかね?????

<Google Drive (グーグル・ドライブ) 5GB無料 オンラインストレージ> 有料最大10GB

使い始めました? まだなら、これを読んで見ましょう。

「Google Drive」始動、最大16TB、多彩なWebアプリ連携が強み
(ITpro 2012年4月27日)

グーグルの「Google Drive」は、5Gバイトまで無料のオンラインストレージである。従来のGoogle Docs(Googleドキュメント)の発展形であり、Webブラウザで様々な文書を編集できるなど、Google Appsとの連携機能が強み。最大16Tバイトを利用でき、ファイルサイズは一つ当たり最大10Gバイト。競合サービスとしてはDropbox、iCloud、Windows Live SkyDrive、Yahoo!ボックスなどがある。

使い方は次のようになる。まず、Googleアカウントを使ってWebブラウザでGoogle Driveにログインすると、最初にクライアントソフトのインストールを促してくるので、インストールする。クライアントソフトは、Windows版、Macintosh版、Android版が用意されており、iPhoneやiPad向けのiOS版もまもなく提供開始する予定。

Windowsの場合、クライアントソフトをインストールすると、「Google Drive」という名称のフォルダが作成される。このフォルダは通常のフォルダと同様の操作ができ、ここでファイルやフォルダの作成、編集、削除、コピー、移動、リネームなどを行うと、クラウド上のストレージ内容も自動的に同期する。こうしたファイル操作はWebブラウザでも可能である。

Microsoft Office文書をGoogle Driveに格納した場合は、Webブラウザでの閲覧のほか、Goole Docs形式に変換してGoogle Appsで編集できる。また、Google Driveに保存したファイルは、ファイルの所有者や種類、ファイル内のテキストなどで検索できる。PDF文書や画像ファイルの場合は、イメージ中の文字列も検索できる。

Gmailとの連携では、電子メールにファイルを添付して送る代わりにGoogle Drive上のURLを通知することで、送信相手がGoogle Drive上のファイルを直接編集できるようになる。ワープロや表計算などのGoogle Appsを使えば、複数人が同時に同一ファイルを共同編集することができ、他人が変更した結果も即座に全員に見える。

ファイルやフォルダの共有では、Web上に一般公開、URLを知っているものだけに公開、指定ユーザーだけに公開の3種から選択できる。また、共同編集者または閲覧者の別を設定できる。共有したいファイルやフォルダを選択し、これら権限と相手のメールアドレスを指定して共有設定を行うと、相手にURLを記したお知らせメールが届く。このメールを受け取った相手は、URLをクリックして、Googleアカウントでログインすると、フォルダやファイルを開いて操作できる。

このほか、Google Driveに保存した画像はGoogle+で共有できる。また、サードパーティがソフト開発キット「Google Drive SDK」を使ってアプリケーションを開発し、Chrome Web Storeに登録して配布することができる。

==================================================================
[料金]  ■5Gバイト:無料 ■25Gバイト:2.49ドル/月 ■100Gバイト:4.99ドル/月 ■1Tバイト:49.99ドル/月 ■最大16Tバイト:799.99ドル/月
==================================================================

http://itpro.nikkeibp.co.jp/db/article/10006186/?act01

<いま年金に何が~AIJ事件・そして公的年金~>NHKスペシャル・今夜9:30、必見! AIJなどの一任投資顧問が展開する無謀な、バクチに等しいハイリスク投資手法をあばく。

NHKの取材班がシンガポールに飛んだ。 AIJなどの一任投資顧問が展開する無謀な、博打(ばくち)に等しいハイリスク投資手法を暴(あば)く。 さらに、年金制度のひずみに迫る。 いま「年金に何が起きているのか?」、この番組を見逃してはいけない! 

(番組紹介の後に、4月24日の衆院証人喚問後の動きを報道した今日現在までの記事を掲載した。)

NHKスペシャル 「いま年金に何が~AIJ事件・そして公的年金~」
2012年4月28日(土) NHK総合 午後9時30分~10時28分

中小企業の社員の老後を支えるはずの年金資金が消えたAIJ事件。 1500億円にものぼる巨額の資金はなぜ失われたのか。 浅川社長の運用の実態に迫るため、取材班はシンガポールに飛んだ。そこで見たのは、手元の資金をハイリスクな取り引きに注ぎ込む、博打(ばくち)のような投資手法だった。

 

さらに番組は、年金制度そのものが抱えるひずみにも迫る。 今年度、国は増え続ける年金の支払いに対応するため、虎の子の「積立金」から9兆円を取り崩す予定だ。 想定をこえて進む取り崩しに、国の年金財政の見通しに疑問を投げかける関係者の声が上がり始めている。 AIJ事件をきっかけに、この国の年金制度が直面している現実に迫る。

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0428/index.html

初回放送(NHK総合)
2012年4月28日(土) 午後9時30分~10時28分

再放送予定(NHK総合)
5月3日(木)午前0時25分~1時23分(5月2日深夜)

年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF = Government Pension Investment Fund)
URL:  http://www.gpif.go.jp/index.html
平成18年4月1日
主管省庁 厚生労働省(年金局総務課)

[目的]  年金積立金管理運用独立行政法人(以下「当法人」という。)は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。

[業務内容]  年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を定めた「管理運用方針」を策定し、信託銀行や投資顧問会社へ運用委託を行う。

ポートフォリオに基づく運用 ― 分散投資を基本として、長期的な観点からの債券・株式等による資産構成割合(ポートフォリオ)を定め、これを適切に管理する。

年金給付のための流動性の確保 ― 年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性(現金等)を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。

◇ 4月24日の衆院証人喚問後25日~28日までに報道されたAIJ関連記事 ◇

AIJ社長らの刑事責任追及、5月から本格化 警視庁など
(日経 2012/4/25 0:20:25)

証券取引等監視委員会と警視庁捜査2課などはAIJ投資顧問の浅川和彦社長(59)らの刑事責任追及に向けた協議を続けている。同社は2009年春以降、新規契約で預かった資産の大半を運用せず、解約に伴う支払いに充てていたとされる。警視庁などはこうした行為が顧客を欺いたとの見方を強めており、連休明け以降、詐欺容疑での捜査を本格化させるとみられる。

警視庁はすでに専従班を設置し、AIJ関連の財務資料や口座の解析に着手した。今後の捜査の焦点は浅川社長らに運用の意思がなかったことの立証に絞られる。詐欺容疑を適用するには「運用の失敗」ではなく「故意に顧客を欺いていた」ことを裏付ける必要があるからだ。警視庁は監視委などと連携しながら、関係者の事情聴取など同容疑での立件に向けた捜査を進める。

金融庁は2月下旬、AIJ問題を受けて、AIJと同様に投資一任を手掛ける投資顧問会社265社に対する一斉調査に着手。運用実態を広く把握する。第2のAIJとなる恐れのある先には、証券取引等監視委員会が特別検査に入る。

http://www.nikkei.com/news/special/side/article /g=96958A9C93819694E0E6E2E2868DE0E6E2E6E0E2E3E09797E3E2E2E3; q=9694E0EAE2E0E0E2E3E0E4E7E3EA;p=9694E0EAE2E0E0E2E3E0E4E7E3E1; o=9694E0EAE2E0E0E2E3E0E4E7E3E0

警視庁 AIJ委託の基金側から聴取
(NHK 4月25日 11時41分)

AIJ投資顧問が企業年金の運用に失敗して多額の損失を出した問題で、警視庁がAIJに運用を委託した年金基金側から事情聴取を始めたことが捜査関係者への取材で分かりました。

警視庁は、AIJが損失が出ている実態を隠して勧誘した行為が詐欺に当たる可能性もあるとみて証券取引等監視委員会と連携して全容の解明を進める方針です。

AIJ投資顧問は企業年金の基金などから預かった資金の運用に失敗し、1000億円を超える巨額の損失を出していたのに利益が出ているとうそを言って客と契約していたとして証券取引等監視委員会の強制調査を受けました。 この事件で、警視庁はAIJに運用を委託した年金基金の担当者から事情聴取を始めたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は、基金がAIJと結んだ契約の内容や契約にあたってAIJ側からどのような説明が行われたかなどについて説明を求めているということです。

AIJの浅川和彦社長は、24日、参議院で行われた証人喚問で「運用の実績を実際より水増ししたが顧客をだますつもりはなかった」などと主張しました。

警視庁は証券取引等監視委員会と連携し、AIJが損失が出ている実態を隠して勧誘した行為などが詐欺や金融商品取引法違反に当たる可能性もあるとみて全容の解明を進める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120425/k10014700721000.html

アドテスト「AIJに賠償請求」 「ヘッジファンド投資せず」
(日経 2012/4/26 23:43)

アドバンテストの松野晴夫社長は26日の決算発表記者会見で、AIJ投資顧問による年金消失問題に関し「被害にあったメンバー(企業)と共同で訴える」と表明した。損害賠償請求を5月にも起こす考えだ。今後の年金運用を巡っては「今後ヘッジファンドへの投資はしない」とも述べた。AIJ以外で少額、契約していたヘッジファンド1社を解約したという。

アドバンテストの企業年金基金では約17億円をAIJに運用委託していた。3月末時点の残高16億円について、米国会計基準に基づき2013年3月期から16年間で償却する方針だ。同社では運用担当者を交代させるなど、運用管理体制の見直しにも着手している。

一方、AIJ問題に関連し12年3月期の連結決算で69億円を特別損失に計上した富士電機は、提訴に関し「現時点ではコメントできない」(松本淳一取締役)と述べるにとどめた。

http://www.nikkei.com/tech/news/article /g=96958A9C93819591E0E4E2E3838DE0E4E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2; da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

AIJ問題で監視委、投資一任業者を集中検査へ
「運用ホットライン」で情報収集
(日経 2012/4/27 16:58)

証券取引等監視委員会は27日、2012年度の証券会社などに対する検査の基本方針を公表した。AIJ投資顧問による年金消失問題をふまえ、投資一任業者に対する集中的な検査を実施する。併せて、年金運用に関する情報収集体制を強化するため「年金運用ホットライン」を同日付で設置。幅広く情報提供を求め、検査実施の優先度や着眼点の判断に活用する。

証券検査基本計画によると、投資一任業者への集中検査を含め、12年度の検査対象数は150社。ただ、監視委はこのうち何社の投資一任業者が検査対象になるかについては、金融庁の一斉調査の結果をふまえる必要があることなどを理由に具体的な言及を避けた。

また、証券会社の検査に際しては、上場会社の公募増資を巡るインサイダー疑惑が相次いだことを受け、増資などの法人関係情報が適切に扱われているかどうかなども重点的に検査するとしている。

http://www.nikkei.com/news/headline/article /g=96958A9C9381949EE0E5E298988DE0E5E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

AIJとコンサル契約の会社に警告
(NHK 4月28日 10時51分)

企業年金の運用に失敗して1000億円を超える損失を出したAIJ投資顧問の事件に関連して金融庁は一時、AIJとコンサルタント契約を結んでいた旧社会保険庁のOBが経営する会社が年金基金の運用について、登録のないまま投資の助言をしていたとして直ちにやめるよう警告したことを正式に発表しました。

警告を受けたのは、旧社会保険庁OBの石山勲氏が経営する年金コンサルタント会社「東京年金経済研究所」です。 金融庁によりますと、AIJと一時、コンサルタント契約を結んでいた東京年金経済研究所は、企業年金を運用する基金から相談を受けた際、投資先としてAIJを紹介するなど、投資に関する助言をしていたということです。

東京年金経済研究所は、金融商品取引法に定められた投資の助言を行う業者としての登録を受けておらず、金融庁は直ちに助言をやめるよう警告するとともに、来月9日までに改善策を報告するよう求めました。

東京年金経済研究所の石山氏は、今月13日の衆議院の委員会の証人喚問の中で、「そういうことに該当するとは思っていなかった」と述べ、違法行為という認識がなかったと強調していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120428/k10014787191000.html

関東財務局は27日、無登録で投資助言・代理業を行っていたとして、厚生年金基金にAIJを勧めていた旧社会保険庁OBの石山勲氏(75)が経営するコンサルティング会社「東京年金経済研究所」(千葉県習志野市)に対し警告書を出している。 同研究所が無登録で複数の年金基金と契約を結び、セミナーなどで運用先を紹介していたことが金融商品取引法違反にあたると判断し、警視庁と千葉県警に情報提供した。 金融庁のホームページで「無登録業者」として27日公表されおり、違反行為をやめなければ捜査当局に告発されることもある。

金融庁の <http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120427-10.html&gt; ページへ行くとこのように掲示されている。

そのページには以下のPDF文書へのリンクが掲載されている。

「株式会社東京年金経済研究所に対する警告書の発出について」(関東財務局ウェブサイト)

「警告書の発出を行った無登録業者」

当ブログのAIJ問題関連記事リンク:

■ 浅川社長、高橋成子取締役の役員報酬は一体いくらだったのか?(毎日vs日経  (投稿日: 2012-03-24)
■  受託金最終運用はシンガポールの証券証券会社だった (日経3/22)  (投稿日: 2012-03-22)
■ 証券監視委、アイティーエム証券を強制調査へ ― 預かり資産で損失穴埋めの疑い(日経)  (投稿日: 2012-03-20)
■ <AIJ、衆院参考人質疑> こんなジジ達に質疑して何の意味がある。衆院財務金融 委員会のパフォーマンス、税金の無駄づかいだ! 
(投稿日: 2012-03-14)
■ そのカラクリはこうだ、スキーム図解! 解約用に資金プールも…  
(投稿日: 2012-3-9)
■ あえぐ年金基金、むらがる野村OB、はびこる社保庁OB天下り  (投稿日: 2012-3-6)
■ <AIJ、旧社保庁OBの関与> 旧社保庁幹部23人が厚生年金基金に天下り
  (投稿日: 2012-03-03)
■ 「AIJ投資顧問」企業年金資金消失問題に思う  (投稿日:2012-2-26)

<日本の大陸棚拡大、国連が認定> 国土面積の8割に当たる拡大!

日本政府が海底資源の権益確保をめざす4海域の大陸棚延伸が27日(現地時間26日)、米ニューヨークにある国連・大陸棚限界委員会で認められた。日本が排他的経済水域(EEZ)を設定できる「島」と主張する日本最南端の沖ノ鳥島を基点とした海域も含まれる。▼同委員会は国連海洋法条約に基づいて設置され、地質学や地球物理学などの専門家がメンバー。海底の地形が自然に延びていると認められれば、沿岸国が最大350カイリまで大陸棚の限界を延長できる。延長した分の大陸棚はその国の権利が及ぶ。▼日本は2008年、太平洋の7海域を申請。このうち沖ノ鳥島が基点の2海域について、中国と韓国はEEZを設定できない「岩」だと主張する口上書を同委員会に提出した。今回の審査では島北側の海域は認められたが、南側は結論が先送りされた。(朝日4/28)  http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201204280012.html

海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、小笠原諸島の東などの太平洋の海域、約31万平方キロメートルが国連の委員会から認められた。 日本の大陸棚の拡大が認められたのは初めてだ

国 連海洋法条約では、原則として海岸線から200海里=およそ370キロまでの海域を、鉱物資源などを採取できる、その国の大陸棚としており、その外側につ いても、海底の地形や堆積岩の厚さなど一定の条件が満たされれば、大陸棚として認められる事になっている。 日本は2008年、それまでの約405 万平方キロに加え、日本の大陸棚として新たに約74万平方キロを認めるよう、国連の大陸棚限界委員会に申請した。 沖ノ鳥島を基点とする「四国海盆海域」と「九州パラオ海嶺南部海域」、と日本最東端の南鳥島の周辺の 計7海域、約74万平方キロだ。 沖の鳥島を基点としたEEZは日本の国土面積を上回り、豊富な漁場だが、沖の鳥の陸地面積は10平方メートルに満たず、コンクリート製護岸などで守っている。

日本の申請に対し中国と韓国は「沖ノ鳥島は島ではなく岩だ」と主張して異議を唱え、「四国海盆海域」と「九州パラオ海嶺南部海域」の2海域を認めないよう口上書を国連・大陸棚限界委員会へ提出した。 今回、国 連は同島南方海域(九州パラオ海嶺南部海域)については判断を先送りし、日本が申請した7海域のうち四国海盆海域を含む4つを認め残りの2海域は却下した。 結局、国連の大陸棚限界委員会は日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約 31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択した。 31万平方キロメートルとは日本の国土の約8割に当たる面積だ。

国連の委員会が大陸棚の拡張を認めたのは「四国海盆海域」「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の4海域の一部。いずれも沿岸から200カイリの排他的経済水域(EEZ)の外にある。 今回、沖ノ鳥島を基点とする「四国海盆海域」を認められた意義は大きい、なぜなら沖ノ鳥島が「岩」ではなく「島」だと国連の委員会から認められたということになるからだ。 国連海洋法条約第76条8で「委員会決定は最終的で拘束力を持つ」とされている。

(注:上図の「海域」表示では小笠原海台海域で今回認められた以外の部分も含まれる表示になっているので注意。 小笠原海台海域で認められた大陸棚は最初の図参照。)

国連海洋法条約は海底の地形・地質が領土と続いていれば、EEZ外でも大陸棚の海底や地下にある資源の探査・開発権を沿岸国に認めている。 今後、政府は条約を批准していない米国などと調整しながら国内手続きを進め、境界を画定。 その後、国連に連絡すれば正式に拡張部分の開発権などの効力が生じる。

国土面積の8割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル(希少金属)や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。 認定された大陸棚では、レアメタルを多く含む「海底熱水鉱床」や、電子部品に使用されるコバルトを豊富に含む「コバルトリッチクラスト」が発見される可能性が指摘されている。

日本海や東シナ海などについては、ロシアや中国など6カ国・地域とEEZの境界が重なっており、政府は大陸棚の拡大申請対象としていない。

[日本が申請した7海域とはどこなのか、どこにあるのか?]

私の読み方が悪いのかも知れないが、電子版の報道を読んでも日本が申請した7海域全ての名前と場所を見つけられなかった。 そうなると調べないと気が済まない。 その結果こういう事が分かった。 日本が申請した7海域とは茂木海山海域 (Mogi Seamount region)、小笠原海台海域 (Ogasawara Plateau region)、南鳥島海域 (Minami-Tori Shima Island region)、南硫黄島海域 (Minami-Io To Island region)、九州・パラオ海嶺南部海域 (Southern Kyushu-Palau Ridge)、沖大東海嶺南方海域 (Southern Oki-Daito Ridge region)、四国海盆海域 (Shikoku Basin region)。

却下された二つは茂木海山海域南鳥島海域、審査が先送りされたのが九州・パラオ海嶺南部海域 、それ以外は認められたわけだ。 申請した7海域の場所はこうなる(画像クリックで拡大)。

(領海基線、大陸棚の限界、日本の領土に関しては次項の「日本の領海と大陸棚….」参照)

却下された二つのうちの茂木海山海域は拡大地図でもよく分からないぐらい範囲が狭い。南鳥島海域はこうなっている。

===============================================================
[参考]

首相官邸――総合海洋政策本部会合(第4回)議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai4/4gijisidai.html

参考1 「大陸棚の限界に関する委員会」に提出する大陸棚の限界(案)の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai4/sankou1.pdf
===============================================================

[日本の領海と大陸棚のお勉強]

今回のこの大陸棚の件に関しては「領海」と「海域」の概念の理解が必要です。 海上保安庁と外務省のサイトを当たって理解の役に立つものを集めてみました。 先ず、日本の領海はこうなっています

(海上保安庁「日本の領海等概念図」より)

国土面積 約38万km2
領海(含:内水) 約43万km2
接続水域 約32万km2
領海(含:内水)+接続水域 約74万km2
排他的経済水域(EEZ) 約405万km2
領海(含:内水)+排他的経済水域(EEZ) 約447万km2

■ 「海域」とは何か? この「各種海域概念図」(外務省)が役に立つようです。

*1 通常の基線は、沿岸国が公認する大縮尺海図に記載されている海岸の低潮線され、その他一定の条件を満たす場合に直線基線、湾の閉鎖線および河口の直線などを用いることが認められている。
*2 領海、接続水域及びEEZの範囲は図中に示された幅を超えない範囲で沿岸国が決定する。
*3 国連海洋法条約7部(公海)の規定はすべて、実践部分に適用される。 また、航行自由をはじめとする一定の事項については、点線部分に適用される。
*4 大陸棚の範囲は基線から原則として200海里までであるが、大陸縁辺部の外縁が領海基線から200海里を超えて伸びている場合には、延長することができる。 ただし、基線から350海里あるいは2500メートル等深線から100海里を超えたはならない。 基線から200海里を超える大陸棚は、国連海洋法条約に基づき設置されている「大陸棚の限界に関する委員会」の行う勧告に基づき設定する。 深海底は、大陸棚の外の海底及びその下である。

(外務省・わかる!国際情勢「海の法秩序と国際海洋法裁判所」、参考)

[用語の解説]

内水

  • 領海の基線の陸地側の水域で、沿岸国の主権が及びます。 但し、直線基線が従来内水とは見なされていなかった水域を内水として取り囲むこととなる場合に、外国船舶は無害通航権を有します。

領海

  • 領海の基線からその外側12海里(約22km)の線までの海域です。 沿岸国の主権は、その領土及び内水に接続する水域で領海に及びます。また、領海の上空並びに領海の海底及びその下にも及びます。 但し、外国船舶は無害通航権を有します。

接続水域

  • 領海の基線からその外側24海里(約44km)の線までの海域(領海を除く)で、沿岸国が、領土・領海の通関上、財政上、出入国管理上(密輸入や密入国)、衛生上(伝染病等)の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域です。

排他的経済水域 (EEZ = Exclusive Economic Zone)

  • 領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く)並びにその海底及びその下です。 なお、排他的経済水域においては、以下の権利が認められています。 1.天然資源の開発等に係る主権的権利   2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権  3.海洋の科学的調査に係る管轄権  4.海洋環境の保護及び保全に係る管轄権

公海

  • いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分です。

大陸棚

  • 領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く)の海底及びその下です。  なお、大陸棚において、以下の権利が認められています。 1.天然資源の開発等に係る主権的権利   2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権     *大陸棚は原則として領海の基線から200海里ですが、地理的条件等によっては海洋法条約の規定に従い延長することが出来ます。

深海底

  •      人類共同の財産であり沿岸国の主権、主権的権利は及びません。

===============================================================
[参考]
外務省・わかる!国際情勢「海の法秩序と国際海洋法裁判所」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol61/index.html#mm05

海上保安庁「領海に関する用語」
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/zyoho/msk_idx.html
===============================================================

[関連ニュース記事]

■ 海洋権益の確保へ前進 国連の大陸棚拡張認定で (日経 2012/4/28)

大陸棚の追加認定について、日本政府は「海洋権益の確保に向けた極めて大きく貴重な第一歩」(内閣官房の担当者)と歓迎している。レアメタルなどの海底資源は自動車や電子部品といった製造業にも不可欠。認定により日本独自の海洋開発に弾みがつきそうだ。

日本政府が大陸棚調査に乗り出したのは、約30年前の1983年10月。当時は海上保安庁による単独調査だった。関係者は「時代と政府の危機感が変わってきた。探査エリアは広ければ広い方がいい」と今回の認定の意義を強調している。

実際、追加で認められた大陸棚は「レアメタルが多量に存在する場所」(関係者)との指摘がある。南鳥島海域は新たな大陸棚としては認められなかったが「200カイリ内に十分な資源がある」(別の関係者)という。

課題は開発のスピードだ。次世代の天然ガス資源とされるメタンハイドレートの掘削試験が愛知県渥美半島沖でようやく始まったが、商用化は早くても2020年以降。採掘コストの高さもネックとされる。

中国、韓国との海洋権益争いは激しい。官民の知恵を集め、大陸棚の開拓を急ぐ必要がある。

http://www.nikkei.com/news/category/related-article/g=96958A9C889DE6E2EBE2E6E0E5E2E0EAE2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2; at=DGXZZO0195570008122009000000

■ メタンハイドレートで資源国に? 近海に豊富、本格利用は遠く (日経 2012/3/4)

将来の天然ガス資源と期待される「メタンハイドレート」を海底から採掘するための予備試験が愛知県渥美半島沖で進んでいる。日本近海の埋蔵量は豊富で、国内の天然ガス需要の10年分以上を賄えるとの試算がある。なぜ近海に大量に眠っているのか。また、日本はこれを活用して資源国になれるのか。


メタンハイドレートは都市ガスの原料になるメタンがカゴ状の水分子に包まれてできている。見た目はシャーベットに似ているが、容易に火がつき、“燃える氷”とも呼ばれる。

独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の推定では、和歌山―静岡県沖の海底にとりわけ濃度の高い場所があり、資源量は推定5700億立方メートル。ここだけで国内の天然ガス消費量の7年分を賄える計算だ。

なぜこの海域に豊富なのか。メタンハイドレートの基になるメタンがどのように生まれたかは実はよく分かっていない。(1)動植物の遺骸などの有機物をメタン生成菌と呼ばれる微生物が分解した(2)地中深くの熱で有機物が化学反応した――の2説があり、場所によっても違うとみられる。

四国―東海沖に眠る資源では、微生物説が有力になってきた。この海域は海底の巨大な岩板がぶつかって沈み込み、有機物がたまりやすい「貯蔵庫」ともいえる。そこで微生物が長年かけてメタンをつくり、水とくっついて安定的に蓄えられてきたらしい。

海底の微生物を生きたまま採るのは難しいが、同機構のチームはメタン生成菌に特有の有機物を見つけ、菌の痕跡を突き止めた。同機構の佐伯龍男メタンハイドレート開発課長は「海底の地下ににすむ微生物は謎に包まれており、科学の研究テーマとしても注目されている」と話す。

一方、メタンハイドレートの資源としての実力はどうか。経済産業省などは、輸入天然ガス価格の数倍以内で商業生産するのは可能とみている。それには海底まで多くの井戸を掘り、地下の圧力を下げてメタンだけ採る技術がカギを握るが、低コストで採掘できるかはまだ手探りだ。

同機構はエンジニアリング会社などの協力を得て、来年1月にも世界で初めてとなる海底からの産出実験に挑み、2018年度までに商業生産の可能性や経済性を探る。安全で環境への影響が少ない採掘法の開発といった課題もあり、本格利用は早くても10~20年先になりそうだ。

安全の証明ほとんどできない…敦賀原発で班目氏(読売4・26)

班目のおっさんもやけくそになってかなり本音をハッキリいうようになった。 最初から本音を言えばいいものを….  言わないよりましか!?

安全の証明ほとんどできない…敦賀原発で班目氏
(読売 2012年4月26日19時34分)

日本原子力発電敦賀発電所(福井県)の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、原電が安全性を証明できなければ、再稼働は不可能になるとの見通しを示した。

班目委員長は臨時会議後の記者会見で、国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべきだ」と述べたうえで、「安全性の証明は実際には難しい。そんなところに作れば傾くわけで、安全の証明はほとんどできない」と語った。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120426-OYT1T00874.htm

消えゆく政党へのレクエイム<民主党政権・失敗の本質>(3)年金争点 遠のく改革

「民主党政権・失敗の本質」を掲載しているブログは結構あるので、遅れて掲載したこのブログ投稿を読む人はあまりいないだろうと思っていたのだが…..それなりあるようで。 「小沢無罪判決」のせいか、いささかアクセスが増えているようです。 「民主党政権・失敗の本質」(2)でストップしていましたが、(3)を掲載します

「民主党政権 失敗の本質」(1) 「脱官僚」の裏で握手   (2012-4-5)
「民主党政権 失敗の本質」(2) マニフェスト文化 挫折    (2012-4-6)
「民主党政権 失敗の本質」(3) 年金争点化 遠のく改革  (2012-4-7)
「民主党政権 失敗の本質」(4) 政府と与党 一元化の幻  (2012-4-8)

「民主党政権 失敗の本質」(3) 年金争点 遠のく改革
(朝日新聞施肥面板3面掲載 2012-4-7)

■ 年金争点化 遠のく ―― 野党にくさび 強調進まず

民主党政権「消えた年金」を暴いて自公政権に迫り、「ミスター年金」と呼ばれた民主党の長妻昭は、政権交代最大の功労者の一人だった。 その長妻は今、「年金を争点化させるつもりはなかった」という。 「天下りと並ぶ官僚任せの古い政治の弊害として取りあげた。 年金そのものは与野党で協議すべき課題だと今も思う」

民主党の代表や幹事長として政権交代を目指してきた鳩山由紀夫に聞くと、明け透けな返答で驚いた。

「年金がこのままではボロボロになって、年を取ってももらえなくなるという語りかけは、非常に政権交代に貢献してくれた」

年金のありょうを探る現場の政治家の思いと、有権者の支持獲得を優先する党指導者の思いは、大きくかけ離れていたのだ。

有権者のなかで年金受給者の割合は加速度的に増えている。 2000年は6人に1人だったが、今は4人に1人を超え、2020年
には3人にl人になる。 選挙に命運がかかる政治家が「年金の魔力」に敏感なのも無理はない。 経済のグローバル化が進むなかで、野党時代の民主党の議論は有権者に身近な社会保障など内向きな政策に偏った。 なかでも最大の政治争点に掲げた「年金」は、2大政党の間に打ち込まれ、抜くに抜けない「くさび」になってしまった。

 ■      ■

年金に取りくんできた与野党議員の聞には、政治争点にしてはならないという共有認識があった。

「年金は『国家百年の「計』。 対立をあおり、不信感をあおって、制度を崩壊においやるような愚は避けたい」。 民主党参院議員だった今井澄は02年、著書に記した。 与野党合意で年金改革をしたスウェーデンを一視察。 同国は90年代にパブ一ルが崩壊して失業率が8%を超え、戦後最悪の経済危機に陥った。 少子高齢化も進み、国民の危機感が与野党協議の背中を押した。

今井が02年にがんで亡くなると、民主党参院議員の山本孝史が年金一元化案をつくり、03年総選挙のマニフェストに「提言」として控えめに載せた。 山本はこの案を強くアピールしなかった理由について「年金は超党派で議論が必要だ」と説明していた。 その山本も07年にがんで亡くなった。

与野党の接点を探る彼らの努力は「選挙」で吹き飛んだ。 国会議員の年金未納問題で沸いた04年参院選は大きな節目となった。 「年金不信」は自公政権を直撃し、民主党が勝利。 民主党は「年金改革など対立争点を明確にし、マニフェスト選挙を展開することで支持拡大を図れるという『成功、体験』」と総括した。

自民党はこの後、年金の争点化を恐れて抜本改革も先送りし、05年に与野党が年金制度を話しあう「両院合同会議」を提案した。 私はこうした動きを「争点隠し」と感じたのを覚えている。 朝日新聞も「合意形成より、次の選挙の選択材糾の明示に徹するべきだ」との識者談話を掲載。 世論調査で、選挙で「年金を重視」と答える人は04年は47%、07年はに85%上った。

両院合同会議は05年総選挙を機に霧消し、07年参院選は「消えた年金」で民主党が圧勝。 政権交代すれば年金制度は良くなるという「物語」がつくられた。

副総理の岡田克也は05年当時、党代表として党内の反対を封じ、両院合同会議の開催に応じた。 2大政党が年金で折り合えない理由を尋ねると、岡田は珍しく考え込んで答えた。

「残念ながら、日本の民主主義が成熟していないということなのかな」

 ■      ■

圧倒的支持で政権についた民主党は、年金を巡る対立を決着させることもできたはずだ。 だが、政権運営は迷走し、政界は今も「年金の魔力」に支配されている。 年金財源の安定化などを目的とした消費増税について、今度は民主党が与野党協議を呼びかけて争点化を避けようとし、自民党は解散・総選挙を要求して応じない。 2大政党は攻守を変え、対立を繰り返す。

大阪市長の橋下徹にも魔力は及びつつある。 2大政党の決められない政治をよそに橋下が打ち上げた掛け捨て年金」案は、中身がはっきりしないうちから期待を集めている。 朝日新聞の声欄ではこんな感じだ。

「今の若者たちは、数で勝る高齢者たちに選挙で負け、経済力でも負けて、絶望している」(25歳男性)

「高齢者が多額の蓄えをしなくなる世の中をつくってくれる政治家の出現を待っている」(67歳男性)

「年金」が選挙の大きな争点になる限り、政党がその魔力から解き放たれるのは難しい。 政党が競い合うことと協力しあうことをど
う仕分けるのか。 民主主義が試されている。 =敬称略 (蔭西晴子)

<AIJ・参院証人喚問4/24>君はアホ議員の質疑をみてみるか? 無理強いはしない。 これだけアホだということは知っておいた方がいい。

参院インターネットTVに行って、今日の参院・財政金融委員会での質疑動画をみてみた。 予想した通り全部ペケ。 見る価値もない。 だが、どれだけ見る価値の無い質疑をしたのか知らしめねば。

参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php に行って自分の目で確かめよ。

■ 私の最大の疑問は、なぜ国会議員達はすぐ次の質問に移るのか?  中にはいい質問があった、浅川社長の返答があるとその後こうだ――「次の、してもんですが..」とそれ以上切り込まない。 要するに、リストアップされた質問を与えられた時間内にこなすことしか頭にない。 それだったら、証人喚問する意味は全然ない。 これが我が国会の現実であり、国会議員のレベルなのだ。

一番ひどいのは尾立源幸(財政金融委員長)だ、小学生が原稿を読み上げるような口調の質問だ。 この人、民主党だけど、本当に民主党には人材がいないのだね~。

質疑はこの人達によって行われた。

尾立源幸(財政金融委員長)
浅川和彦(証人 AIJ投資顧問株式会社代表取締役)
尾立源幸(財政金融委員長)
大塚耕平(民主党・新緑風会)
佐藤ゆかり(自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会)
荒木清寛(公明党)
桜内文城(みんなの党)
大門実紀史(日本共産党)
尾立源幸(財政金融委員長)
西村秀昭(証人 アイティーエム証券株式会社代表取締役)
尾立源幸(財政金融委員長)
大久保勉(民主党・新緑風会)
塚田一郎(自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会)
荒木清寛(公明党)
桜内文城(みんなの党)
大門実紀史(日本共産党)

AIJ証人喚問 主なやり取り(4月24日)

■ 浅川和彦 (証人 AIJ投資顧問株式会社代表取締役)(敬称省略)

尾立源幸(財金委員長) 「(私募投資信託の傘下にある14の)ファンド間で利益や損失を付け替えていたのか」

☛ 浅川 「認識していない」

尾立 「(14の)ファンドを一括運用して特定のファンドに利益を片寄せしたことは」

☛ 浅川 「訴追の恐れがあるので答えを差し控える」

尾立 「(AIJ投資顧問の)高橋成子取締役は海外の投資事業組合の組成や資金の流れに関わっていたか」

☛ 浅川 「全く関わっていなかったと思う」

尾立 「(年収3600万円という)高橋氏への高額な報酬は海外の業務への対価では」

☛ 浅川 「高橋氏は帳簿の管理だけだ。英語も堪能ではなく、海外業務をやっていたことはなかった」

尾立 「資産水増しの過程で架空の運用や私的な流用はなかったか」

☛ 浅川 「架空の運用や私的な流用はなかった」

尾立 「個人資産の詳細は」

☛ 浅川 「昨年12月末で現預金が2300万円、有価証券としては子会社株が8800万円、マンションが1000万円の計1億2100万円だった。今は現預金が全部押さえられており、マンションもなくなっている」

大塚耕平(民主) 「アイティーエム証券は浅川氏の支配下にあったのか」

☛ 浅川 「2002年にアイティーエム証券が倒産状態に陥った時、私がやればできると思い投資した。ただ、私のお金は一切なく、顧客が買っていたファンドの資金などを(投資事業組合を通して)10億円近く出資した」

大塚 「11年3月期にアイティーエム証券が自社株買いをした際、対価はいくらだったか」

☛ 浅川 「13億~14億円だったと思うが、対価は(投資事業組合を通して)ファンドが受け取っており、私にお金が入ったわけではない」

大塚 「浅川氏の定義で水増しと虚偽の違いは」

☛ 浅川 「虚偽は悪意がある。水増しは悪意を持ってやっていない」

大塚 「虚偽の運用報告書を提示したことで、より多くの運用資金が集まったと思わないか」

☛ 浅川 「それだから集まったとは考えていない。05年ごろまでは私が意図した以上のスピードで資金が集まってしまい、なんとか運用で(損失を)取り戻そうと思っていた」

大塚 「詐欺罪などで今後逮捕される可能性があると思うが、裁判では素直に犯意を認め、謝罪するか」

☛ 浅川 「水増しという事実は認めている。詐欺にあたるかは私は分からず、裁判所が決めることだと思う。(裁判所の判決は)私は当然受けるべきだと思う。顧客の年金基金には改めて謝罪したい」

荒木清寛 (公明) 「投資事業組合を通してアイティーエム証券に10億円投資した目的は」

☛ 浅川 「証券会社の販売業務が欲しかった」

荒木 「数億円の損失を出していたアイティーエム証券をあえて買収した理由は」

☛ 浅川 「当時は損失を出していない証券はそれほどなかった。ファンドをつくってもらった経緯もあるし、私も証券会社出身なのでいい会社にできるという自信があった」

荒木 「10億円の資金源は誰だったか」

☛ 浅川 「02年5月に最初にファンドを買ったのは、熊本県信用農業協同組合連合会(JA熊本信連)だ。これが私が熊本にいた時代の顧客で、10億円近くを出してもらった。03年5月に初めて年金基金の資金が入るまで、そうした顧客が中心だった」

荒木 「一番の資金源は『神戸女子学院』だったのでは」

☛ 浅川 「最初はJA熊本信連で、その後、松蔭女子学院が余資の運用ということで資金を出した」

荒木 「アイティーエム証券の西村秀昭社長とはどこで知り合ったのか」

☛ 浅川 「(西村氏が在籍していた)山一証券が破綻した後、誰かの紹介がきっかけだった。1998年か99年ごろだと思う」

桜内文城(みんな) 「(ファンド管理会社の)AIAの株式を個人で取得した際の金額は」

☛ 浅川 「数万円だと思う。売却した時も10万円程度だった。その間、4億~5億円の配当が出ているが、税金で2億~3億円持っていかれた」

大門実紀史(共産) 「昨年6月まで松蔭が(アイティーエム証券に出資する)投資事業組合の最大のスポンサーだったのか」

☛ 浅川 「昨年11月段階では確かに出資者だった」

大門 「松蔭はいつから巨額の出資をしているか」

☛ 浅川 「巨額というか、その都度出資していると思う」

大門 「松蔭の元学長は知っているか」

☛ 浅川 「野村証券の神戸支店にいた時の顧客で、私が27、28歳の時からのお付き合いだ」

大門 「アイティーエム証券が自社株買いをした際、松蔭の元学長も保有株を簿価を大幅に上回る価格で売却している」

☛ 浅川 「ストックオプション(株式購入権)を行使したのだと思う。当然私も知っていた」

大門 「投資事業組合に出資してもらったお礼では」

☛ 浅川 「そんなことは一切ない」

大門 「投資事業組合も自社株買いで利益を得ているが、松蔭に利益が還元されたのでは」

☛ 浅川 「還元されたという認識はない」

■ 西村秀昭(証人 アイティーエム証券株式会社代表取締役)

大久保勉 (民主) 「2008年度から10年度の交際費2100万円のうち、5万円以上の接待は」

☛ 西村 「08年度が約90件、09年度が約60件、10年度が45件だ。最大の接待費は20万円前後。一度に5、6人が同席しており、1人あたり約4万円。世間の常識からすれば高い」

大久保 「年金基金は接待費がなかった。割り勘ではなかったのでは」

☛ 西村 「高額の接待があったのは間違いない。認めます」

大久保氏「(みなし公務員への)贈収賄と認識していたか」

☛ 西村 「認識はなかったが、結果的にそう見られるかは当局の判断に任せる」

大久保 「海外の監査法人からの監査報告書を誰かが間違って開封したことはないか」

☛ 西村 「私も間違って開封したことがあるし、担当取締役やその前任者も1、2回開封したことがあったはずだ」

大久保 「前任者が辞めた理由は」

☛ 西村 「一身上の都合だが、監査報告書かファンドの報告書を見て疑義が生じたのも辞める一因になったと思う」

大久保 「監査報告書の数字が違って怒って辞めたのでは」

☛ 西村 「最終的には(AIJ側の)資産評価と監査法人の評価に齟齬(そご)が生じた。私は意見の相違と思っていたが、彼はそれが許せなかったのだと思う」

塚田一郎(自民) 「担当取締役が開封した監査報告書はどうなったか」

☛ 西村 「重要でないと思ってキャビネットに放置したと聞いている。監視委の検査で見つかるまで私自身も気づかなかった」

塚田 「アイティーエム証券には購入手数料や管理報酬、成功報酬など合計73億円の利益が入ったとみて間違いないか」

☛ 西村 「間違いない」

塚田 「AIJより利益をあげていたのか」

☛ 西村 「驚くべき事実だがそうだ。浅川氏が水増しした価格を基準に報酬をもらっていたので、最終的にそうなった」

塚田 「西村氏の年間報酬額は」

☛ 西村 「年々上がっていって、現在は4000万円だ」

塚田 「資産から年金基金に弁済する考えは」

☛ 西村 「結果的に虚偽の収益を上げていた。弁護士と相談して判断したい」

塚田 「年金間で転売する仕組みでどのくらいの払い戻しがあったか」

☛ 西村 「解約は700億円程度ではないか」

塚田 「それを新規募集で穴埋めした」

☛ 西村 「新規の資金は600億円程度。その差額の約140億円がファンドに残っている分だ」

荒木清寛(公明) 「浅川氏が実質支配する投資事業組合が約10億円をアイティーエム証券に投資して、自社株買いで13億~14億円で買い戻してもらっているということで間違いないか」

☛ 西村 「その通りだ」

荒木 「最初の出資者が大損をして、浅川氏側が大もうけしたということか」

☛ 西村 「既存株主に報いるために、買い入れ消却をして1株あたりの価値を引き上げた。(最初の出資者に報いる)そのためにも自社株消却を計画した」

大門実紀史(共産) 「07年からの4年間で5回自社株消却をするたびに、買い取り価格が上がっている。浅川氏の指示か」

☛ 西村 「収益が上がっているので、純資産総額が増えていた。純資産に基づいて買い取り価格も上がっており、浅川氏の指示で上げたわけではない」

大門 「自社株消却で浅川氏や松蔭の元学長が利益をあげたことは知っているか」

☛ 西村 「そのように認識している」

大門 「西村氏も保有株の売却で利益をあげたか」

☛ 西村 「私の株は簿価が高く、損をした」

大門 「松蔭の元学長と会ったことは」

☛ 西村 「6、7年前に神戸出張した際に1回食事を一緒にした」

大門 「アイティーエム証券の出資者ではなく、AIJの支援者として会ったのか」

☛ 西村 「その通りだ」

■ 皆にアホ議員の質問を見てもらいたいので、それぞれの質疑の動画のリンクも一緒にリストアップする。

 尾立源幸(財政金融委員長)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8682&mode=LIBRARY&pars=0.6236597051169446
■ 浅川和彦(証人 AIJ投資顧問株式会社代表取締役)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8683&mode=LIBRARY&pars=0.12074737980451777
■ 尾立源幸(財政金融委員長)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8684&mode=LIBRARY&pars=0.2635219071175283
■ 大塚耕平(民主党・新緑風会)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8685&mode=LIBRARY&pars=0.10098025747074235
■ 佐藤ゆかり(自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8686&mode=LIBRARY&pars=0.625558325523479
■ 荒木清寛(公明党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8687&mode=LIBRARY&pars=0.9144281915133582
■ 桜内文城(みんなの党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8688&mode=LIBRARY&pars=0.24716935952406105
■ 大門実紀史(日本共産党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8689&mode=LIBRARY&pars=0.3944784899297763
■ 尾立源幸(財政金融委員長)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8690&mode=LIBRARY&pars=0.5734222327829787
■ 西村秀昭(証人 アイティーエム証券株式会社代表取締役)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8691&mode=LIBRARY&pars=0.6478166799975099
■ 尾立源幸(財政金融委員長)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8692&mode=LIBRARY&pars=0.651272135795948
■ 大久保勉(民主党・新緑風会)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8693&mode=LIBRARY&pars=0.26901858129093015
■ 塚田一郎(自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8694&mode=LIBRARY&pars=0.11691993088278407
■ 荒木清寛(公明党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8695&mode=LIBRARY&pars=0.10764442456765644
■ 桜内文城(みんなの党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8696&mode=LIBRARY&pars=0.695203281319266
■ 大門実紀史(日本共産党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8697&mode=LIBRARY&pars=0.4486181823330384

形だけの証人喚問、切込みなし、これでは年金が消えて無くなるのも当たりまえだ。