<スターバックスが無料公衆無線LAN、7月に都内200店で> 中継回線は光ファイバー、年内に全国展開…

スターバックスコーヒージャパンは、東京23区内の約200店舗で無料の公衆無線LANサービスを7月2日に開始する。来店客がスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やタブレット端末、ノートパソコンなどを使い、店内で高速のインターネット接続環境を使えるようにすることで利便性を高め、来店促進につなげる考え。まずは東京23区内にある227店舗のうち約200店舗でサービスを開始。2012年末をめどに、全国995店舗のうち約850店舗に拡充する。

 サービス名は「at_STARBUCKS _Wi2」。KDDIグループの公衆無線LAN事業者であるワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)が店舗内にアクセスポイントを設置する。無料サービスのほか、Wi2が会員向けに提供している有料の公衆無線LANサービス「Wi2 300」も利用可能となる。

利用者は店頭でスマホなどを使い、同サービスのアクセスポイントに接続する。初回利用時はメールアドレスを登録する手続きが必要だが、2回目以降はアクセスポイントに接続するだけでインターネットを利用可能になる。

アクセスポイントからインターネットにつながる中継回線には「原則として光ファイバーを採用している」(Wi2)といい、中継回線にモバイルWiMAX(ワイマックス)や携帯電話などを使う無線LANサービスよりも、高速かつ安定した通信ができる。無線LANはIEEE 802.11a/b/g/n方式に対応する。

サービス開始当初は、インターネットの利用時間に制限を設けない。「無料の公衆無線LANにより来店者の利便性を高めたいという狙いがある一方、座席を長時間使う人が増え『もっとゆったりくつろげるようにしてほしい』といった意見を聞くこともある。まずは時間制限を設けずサービスを導入して、来店者の反応を見ながら今後どうするか判断していきたい」(スターバックスコーヒージャパン)としている。

スターバックスの店舗では、NTT東日本/西日本、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルの公衆無線LANサービスも提供店舗を順次拡充している。KDDIグループも、スターバックス店舗での公衆無線LANサービスの展開を6月に始めた。これにより、通信大手3グループの公衆無線LANサービスが、いずれもスターバックス店舗で使えるようになる。

(日経 2012/6/28 20:39  http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2802G_Y2A620C1000000/

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<北朝鮮軍事物資不正輸出|安保理の専門家パネル報告書>国連安保理・制裁委員会の専門家パネルの年次報告書が公表された…

公表に反対していた中国が同意したため、国連安保理・制裁委員会の専門家パネル報告書が6月29日に公表された。 北朝鮮軍事物資不正輸出に関与する中国の影は既に報道されているが、この報告書によって北朝鮮が中国の大連港などを経由して不正輸出を行っていいる疑いが明らかにされている。

電子版のニュースは現時点では詳しく報道していないが、NHKニュースや朝鮮日報が比較的詳しく報道している。 また、英語版はこの時点ではロイターの記事ぐらいだった。 ちなみに、国連安保理のウェブサイトを詳細に調べてみたが「年次報告書」は掲載されていなかった。 以下、NHK、朝鮮日報、ロイター(英文)の記事――

北朝鮮軍事物資不正輸出の疑い
(NHK 6月30日 8時5分)

国連安全保障理事会は、北朝鮮が弾道ミサイル関連などの軍事物資を中国の大連を経由地として、中東のシリアなどに不正に輸出している疑いがあるとする報告書を公表しました。 この報告書は、北朝鮮に対する制裁が履行されているかどうかを調べるため、国連安保理の制裁委員会が設置した専門家パネルがまとめ、29日に公表したものです。

それによりますと、2007年10月に拿捕(だほ)した貨物船からは、弾道ミサイルの推進剤として使用できる「ダブルベース火薬」と呼ばれる火薬が大量に見つかり、北朝鮮から中国の大連を経由し、最終的にはシリアへ運ばれるものだったことが分かったとしています。 また、この貨物船には北朝鮮の加工食品なども積まれていたことから、報告書は最終目的地のシリアに、北朝鮮の関係者がいた可能性があると指摘しています。

このほか、2009年11月にギリシャ政府が拿捕した貨物船の中からは、1万3000着の化学防護用のコートやガスマスクなどが見つかり、調査の結果、これらも北朝鮮から中国の大連港を経由し、シリアに向かう途中だったとしています。

さらに、日本の海上保安庁などの調べで、中国から北朝鮮に貨物船で運ばれていたことが分かった弾道ミサイルの発射台を兼ねたとみられる大型の特殊車両について、報告書は「北朝鮮のこれまでの技術ではつくれなかったものだ」と指摘し、中国への言及はなかったものの「さらに検証する」と明記しました。

この報告書は先月、まとめられたものの、中国政府が公表することに反対し、欧米の理事国や日本などの説得で、今回ようやく公表が決まりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120630/t10013229071000.html

北朝鮮の武器・ぜいたく品取引、大半が大連港経由
(朝鮮日報 2012/06/30 09:09)

北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反する貨物を輸送する際、中国が決定的な支援を行っているとする報告書が29日、国連から発表された。

違法な武器輸出の実態

国連が公開した安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書によると、北朝鮮との武器、ぜいたく品の取引を全面禁止した安保理決議に違反した疑いがある38件の取引のうち21件に中国が関与していたことが判明した。また、北朝鮮は武器やぜいたく品を輸出入する際、中国の港湾を経由地として主に利用しており、13件のうち11件が大連港を利用していた。

これまで韓米のマスコミ報道などで、北朝鮮が国連の制裁に違反する違法な武器・ぜいたく品の貿易に中国の港湾が利用されていることが知られており、韓米政府も間接的に事実を認めていたが、今回の国連報告書はそれを公式に確認したものだ。

報告書によると、北朝鮮は制裁違反の貨物をまず大連港に運んだ後、別の船舶に積み替え、国際的な海運網を利用し、違法な輸出入を行ってきた。数人のブローカーが書類のロンダリングを行い、貨物に北朝鮮の企業・団体が関与していることを確認しにくい状況になっていたという。

高濃縮ウラン核弾頭開発の可能性

報告書はまた、北朝鮮が寧辺以外にもひそかにウラン濃縮施設を保有しており、パキスタンで「核開発の父」として知られるカーン博士のネットワークから高濃縮ウラン核弾頭の設計技術を入手し、近い将来ミサイルへの搭載が可能になるとの説に注目しているとした。米国の核軍縮シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)のデービッド・オルブライト所長は2010年10月のセミナーで「ミサイル技術移転の見返りに、北朝鮮にウラン技術を供与したとされるカーン博士の秘密取引ネットワークが07年にスイスで摘発された際、コンピューターのファイルに精巧な新型核兵器の製造設計データ2件が含まれていた。どうやって完成されたものかは不明だ」と述べている。国連の専門家パネルは今回の報告書でオルブライト所長の主張を引用したとみられる。

弾道ミサイル開発

報告書はまた、今年4月15日に平壌で行われた大規模軍事パレードに登場した新型ミサイルとミサイル搭載車両に注目。特にミサイル搭載車両について、追加調査を実施するとした。北朝鮮は16輪の同車両に大陸間弾道ミサイル(ICBM)クラスの新型ミサイルを載せて公開。搭載車両は中国企業が製造した車両と酷似しており、中国から輸出されたものではないかとの疑惑が指摘された。

報告書は北朝鮮とイランのミサイルコネクションをめぐり、今年4月に発射された「銀河3号」の1段目ロケットがイランのロケット「シモルグ」と似ているとした。これまで韓米日の専門家は、銀河3号とイランの1段目ロケットは、北朝鮮のノドンミサイルのエンジン4基を結合したものだと推定していた。

中国も報告書採択に賛成

国連の北朝鮮制裁委専門家パネルは、北朝鮮が核実験を実施して以降、安保理が採択した対北朝鮮制裁決議を履行しているか否かを監督するため、09年に設置された。パネルには安保理常任理事国5カ国のほか、韓国、日本など7カ国の専門家が参加し、2010年から毎年報告書を発表している。昨年の報告書は、中国が署名を拒否し採択されなかったが、今年は中国も署名を拒否しなかった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/30/2012063000311.html

U.N. publishes report on North Korea sanctions violations
(Reuters: Fri Jun 29, 2012 1:57pm EDT)

(Reuters) – After more than a month’s delay due to Chinese objections, the United Nations on Friday published a report on North Korea that says a panel of independent experts is investigating reports of possible North Korean arms deals with Syria and Myanmar.

The 74-page report, which was seen by Reuters last month, says North Korea “continues actively to defy the measures in the (U.N. sanctions) resolutions.” The so-called Panel of Experts submitted the report to the U.N. Security Council’s North Korea sanctions committee last month.

U.N. panel of experts’ sanctions reports are highly sensitive. China, which is named in the report as a transit hub for illicit North Korean arms-related breaches, has prevented the 15-nation Security Council from publishing past reports, U.N. envoys have told Reuters.

Last year’s report has never been published, although Reuters saw and reported on it at the time.

“The Chinese finally agreed to let the report reach the public,” a council diplomat told Reuters. “We’re pleased that people will be able to study and analyze it.”

The report says that Pyongyang continues to defy the U.N. sanctions, though the panel received no new reports of “violations involving transfer of nuclear, other (weapons of mass-destruction)-related or ballistic missile items.”

“Although the (sanctions) have not caused the DPRK (North Korea) to halt its banned activities, they appear to have slowed them and made illicit transactions significantly more difficult and expensive,” the panel’s report said.

One of the cases involving suspected illicit arms trade with Syria was reported to the council’s sanctions committee earlier this year.

Another case cited in the report involved a 2007 shipment of propellant usable for SCUD missiles and other items that could be used for ballistic missiles. The panel had referred to it in last year’s report but added details about a Syria connection and confirmed that it had been transported via China.

The panel also said it was looking at the possibility North Korea has a deal with Myanmar on conventional weapons cooperation in violation of Security Council sanctions passed in 2006 and 2009 after Pyongyang’s nuclear test in those years. Those sanctions include a ban on North Korean arms exports.

Ten thousand rolls of tobacco, 12 bottles of Sake, and some second-hand Mercedes Benz cars are among the latest breaches by North Korea of the luxury goods ban described in the report.

A similar panel of experts report on Iran has yet to be made public, though diplomats said they expect it will be soon.

(Reporting by Louis Charbonneau; Editing by Jackie Frank)

http://www.reuters.com/article/2012/06/29/us-korea-north-sanctions-idUSBRE85S16Q20120629

<国家公務員のボーナス大幅減、では首相・大臣・議員はいくらだ?>大阪市では橋下大阪市長と市議会議員でボーナス“逆転現象”…

全国のほとんどの公務員に29日、夏のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額は去年に比べて5万円余り少ない、およそ51万3000円となり、東日本大震災の復興財源を捻出するための給与削減法によって減額されたことから、リーマンショックの影響を受けた平成21年に次ぐ、大幅な減少額となっている。

総務省によると、29日、支給された国家公務員の夏のボーナスは、管理職を除いた平均年齢35.8歳の職員の平均支給額で、およそ51万3000円。

この額は、東日本大震災の復興財源を捻出するための給与削減法によって、本来の支給額に比べて、およそ5万8000円、率にして10.2%少なくなっている。 また、去年の夏のボーナスよりおよそ5万1800円、率にして9.2%少なくなっている。

夏のボーナスの減少は2年連続で、記録が残る昭和60年以降では、リーマンショックの影響を受けた平成21年のおよそ5万6000円に次ぐ大幅な減少額となっている。

特別職などのボーナスも減額され、試算では――

総理大臣と最高裁判所長官  およそ325万円(153万円減)
国務大臣  よそ271万円(78万円減)
国会議員  およそ229万円(34万円減)

一方、大阪市では橋下大阪市長と市議会議員でボーナス“逆転現象”が起きている。 財政状況を考慮してボーナスを42%カットした橋下市長が205万円余りなのに対し、大阪市議会議員はカットなしで221万円余りを受け取りった。

<厚生年金基金制度|厚労省の有識者会議が最終報告書6/29>

厚生年金基金の制度について検討する厚生労働省の有識者会議は、財政状況の厳しい基金の解散基準を緩和するべきなどとする報告書をまとめた。▼厚生年金基金は、年金の上乗せ部分の運用以外に、公的年金である厚生年金についても代行して運用を行っているが、厳しい経済状況の中で、厚生年金部分の積立金まで足りなくなる、いわゆる代行割れに陥っている基金が全体の4割となり、問題となっている。▼29日に行われた厚生労働省の有識者会議は、この問題に早急な対応が必要とし、解散する場合に返納する積立金の減額といった解散基準の緩和や、財政状況を理由とする解散命令の発動などについて、検討するべきとする報告書をまとめた。▼また報告書では、現在、努力義務となっている分散投資について、それぞれの基金が債権や株式などの資産の割合を決め、運用報告などを行政側に開示するべきだとしている。厚生労働省では今後、具体的な改革案を策定することにしている。

厚年基金、連帯負担廃止で解散しやすく AIJ事件で
有識者会議が改革案
(日経 2012/6/29 20:33)

AIJ投資顧問による年金消失事件を受け、再発防止策を話し合う厚生労働省の有識者会議は29日、最終報告をまとめた。財政難の厚生年金基金が解散しやすくするのが柱。解散するときに、公的年金の積み立て不足を加入企業が連帯して国に返済する制度を廃止する。これまで先送りしてきた厚年基金改革が動き出す。

 最終報告は基金の深刻な財政問題と、ずさんさが明らかになった資産運用の両面から対策をまとめた。厚労省は有識者会議の最終報告を受け、ことし夏に資産運用規制の省令や通知を改正する。連帯返済制度の廃止など法改正を伴うものは、来年の通常国会への法案提出に向け細部を詰める。

企業年金の一つである厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金を上乗せして給付している。長引く株価の低迷により4割の基金で、厚生年金部分で損失が出ている。厚労省は基金の現状に手を打たず、AIJ問題では高利回り運用で積み立て不足を挽回しようとする基金に被害が集中した。

財政悪化に苦しむ基金には、解散を促す。解散する時に国に返還が義務づけられている積立金は減額し、加入企業の負担を減らす。厚労相が解散命令を機動的に発動することも検討する。

積み立て不足を連帯して返済する制度は廃止する。いまは仮に基金の加入企業1社が倒産しても、その分は残った企業がかぶる仕組みで、返還金の支払いに耐えきれず、連鎖倒産を誘発するおそれがあった。ただ、返還金を減額した分や倒産企業の積み立て不足分は、厚生年金財政で穴埋めする形になり、企業やサラリーマン全体に影響が及ぶ。

資産運用規制では、分散投資を徹底する内容を盛り込んだ。一つの運用機関にかなりの資産を委託することを禁止する集中投資規制は、行政が一律の目標を課すのではなく、各基金がそれぞれの運用方針を明確にするのがのぞましいとした。外部の専門家が運用をチェックする体制も整える。

最終報告では、元会社員(OB)が受け取る年金の減額基準緩和や基金制度の廃止は、両論を併記する形で結論を先送りした。中小企業の資金を共同運用する案も結論が出なかった。厚労省は有識者会議が先送りした項目は今秋以降、審議会などで検討を続ける。

有識者会議は企業年金制度全体の問題点を話し合う予定だったが、最終報告は厚年基金の改革案が中心となった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2903I_Z20C12A6MM8000/

 

<南鳥島周辺EEZ内の海底に大量のレアアース! やった~!> 民主党よ、下らん茶番の政争なんぞはとっとと止めて即開発に力をそそげ!

南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底にレアアース(希土類)を大量に含む泥の大鉱床があることを東京大の研究チームの調査で分かった。 その量がすごい! ハイブリッドカーのモーターなどに使われるディスプロシウムは国内消費量の400年分、またLED(発光ダイオード)電球やテレビに使われるテルビウムは4,000年分にもなる。 このほかの13種類のレアアースについても、少なくとも230年分はあるという。 日本の現在のレアアースの年間消費量の200年分以上の埋蔵量だ。

国家が即開発に乗り出さないでどうする! 増税と頭はそういう事に使え、アホ集団→民主党! 選挙を考えた茶番の行動をするな、どうせ君たちはみな落選する。

南鳥島周辺でレアアースの泥 EEZ内で初
(産経 2012.6.28 19:07)

 日本の最東端の南鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底に、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)を大量に含む泥の大鉱床があることを東京大の研究チームが発見した。同様の泥は南東太平洋の公海上などで見つかっていたが、日本のEEZ内では初。国内の年間消費量の200年分を超える埋蔵量とみられ、採掘が実現すれば中国からの輸入依存を脱却できる可能性がある。

発見したのは東大大学院の加藤泰浩教授(地球資源学)ら。東京都内で開催中の資源地質学会で28日、発表した。

国際共同研究などで採取された南鳥島周辺のEEZ内の海底ボーリング試料を分析した結果、島の南西約310キロ、水深約5600メートルの海底の泥に最大約1700ppm、平均約1100ppmの高濃度でレアアースが含まれることを突き止めた。

濃度や層の厚みなどから、周辺のレアアース埋蔵量は約680万トンと推定され、日本のレアアース消費量の約230年分に相当するという。また、島の北約180キロでも1千ppmを超える濃度の泥が見つかっており、加藤教授は「分布は広く、周辺には何千年かかっても使い切れないレアアースが眠っているとみられる」と話す。

レアアースは、ハイテク素材に少量添加するだけで性能が飛躍的に向上する。世界産出量の大半を占める中国は、平成22年9月に沖縄県の尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件後、日本向け輸出を一時停止するなど、外交カードとして利用しており、中国依存からの脱却は日本の急務となっている。

採掘技術の確立やコスト競争力が今後の課題だが、公海上ではなくEEZ内で見つかった意味は大きく、加藤教授は「さらに詳細な調査が必要だ」と話す。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120628/scn12062819070002-n1.htm

南鳥島海底に大量のレアアース
(NHK 6月28日 19時22分)

ハイテク製品に欠かせず、現在、中国が独占的に供給している、希少な金属「レアアース」が、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの海底に多く存在していることが、東京大学の調査で分かりました。
日本の経済水域でまとまった量のレアアースが確認されたのは初めてで、埋蔵量は国内の消費量の220年分余りに上るとみられています。

東京大学の加藤泰浩教授の研究グループは、海底の火山活動で放出される熱水がレアアースを吸着しやすいことに注目し、太平洋の海底で採取された泥の分析を4年前から進めてきました。 その結果、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの水深5600メートルの海底の泥に、ハイブリッド車のモーターに使われる「ジスプロシウム」や、液晶テレビに使われる「テルビウム」などのレアアースが高い濃度で含まれていることが分かりました。 研究グループによりますと、こうした泥は少なくとも1000平方キロメートルの範囲に広がっているということで、濃度や面積などから国内の消費量の227年分に当たる680万トンのレアアースが存在すると推計されています。

日本の排他的経済水域の海底でまとまった量のレアアースが確認されたのは今回が初めてで、研究グループは今後、国内の企業と共に採掘に向けた取り組みを進めることにしています。 海底のレアアースを巡っては、去年、太平洋に陸上の埋蔵量の800倍のレアアースが存在する可能性があることが明らかになりましたが、公海の海底にあるため、採掘には国際調整が必要となっていました。 調査に当たった東京大学の加藤教授は、「レアアースが見つかった場所が日本の経済水域だということは、自国の資源として開発できるという意味で非常に重要だ。実際に資源がどのように存在しているか、すぐに調査を行うべきだ」と話しています。

日本のレアアース調達の現状は

「レアアース」はハイテク産業に欠かせない重要な資源ですが、アメリカ地質調査所によりますと、世界の生産量の97%を中国が占めています。 その中国の最大の輸出国は、ハイブリッド車や液晶テレビの製造などで年間3万トンのレアアースを必要としている日本です。

おととし、中国が、環境保護などを理由に輸出量を前の年より40%減少させたことや、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件のあと、輸出が滞ったことなどから、日本企業には強い懸念が広がりました。 このため、日本では中国以外のレアアースの調達先を探す動きが進んでいて、去年3月にはオーストラリアで大規模な鉱山の採掘権を獲得したほか、ことし5月にはカザフスタンとも協力を強化することで合意しています。

その一方で、アメリカ地質調査所によりますと、世界の陸上にはおよそ1億1000万トンのまだ採掘されていないレアアースが存在するとみられ、国別の埋蔵量は、中国が48%、カザフスタンなど旧ソ連の諸国が16%、アメリカが11%などとなっています。 さらに去年7月、東京大学の加藤泰浩教授の研究グループは、太平洋の海底の泥に大量の「レアアース」が存在していることを突き止め、その埋蔵量は陸上の800倍に上るとみられています。

レアアースの安定供給には調達先の多角化が課題となっていて、今回発見された南鳥島近くの海底のレアアースは、日本が自国で採掘できる資源として注目されます。

利用するには新たな技術が必要

今回、日本の排他的経済水域の海底で見つかったレアアースを、引き上げて資源として利用するには、新たな技術開発が必要です。

レアアースが見つかったのは、水深5600メートルの海底。 研究グループによりますと、この深さから資源を引き上げた実績は世界でも確認されておらず、今から30年余り前にドイツの鉱山会社が水深2000メートルから資源を引き上げた例がある程度です。

しかし、今回の研究にも参加している日本の海洋開発会社は「海底の油田から原油を引き上げる技術を応用すれば、深海の底であっても泥を引き上げる技術の開発は十分に可能だ」と説明しています。

この会社によりますと、泥を吸い込んで採取する新たなシステムを開発したうえ、独立行政法人海洋研究開発機構が所有する海洋資源の探査船「ちきゅう」に搭載できれば、1日1万5000トンもの泥を引き上げることが可能だということです。 研究グループでは、今後、こうした資源の引き上げ技術を確立するための試験の実施を、国に求めていきたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120628/k10013187821000.html

■ <日本の大陸棚拡大、国連が認定> 国土面積の8割に当たる拡大!  (投稿日:2012/04/28)
■ <佐渡沖に石油・天然ガス有望地層、掘削調査へ>埋蔵が確認されれば国内最大級で中東の中規模油田並み…  (投稿日:2012/06/18)

レアアースの種類と用途例

Sc=スカンジウム, Y=イットリウム, La=ランタン, Ce=セリウム, Pr=プラセオジム, Nd=ネオジム, Pm=プロメチウム, Sm=サマリウム, Eu=ユウロピウム, Gd=ガドリニウム, Tb=テルビウム, Dy=ジスプロシウム, Ho=ホルミウム, Er=エルビウム, Tm=ツリウム, Yb=イッテルビウム, Lu=ルテチウム.

続報6/29

「研究に参加してきた東京の海洋開発会社」と28日のニュースで各社が報道していたが、「一体、どこの会社なんだ?」と誰しも思うだろう。 NHKは今日(29日)早朝のニュースの中で社名の入った映像を流した。 右のサムネイルをクリックすると社名映像入りのニュース全文キャプチャを閲覧できる。

『研究に参加してきた東京の海洋開発会社』とは三井海洋開発(MODEC = Mitsui Ocean Development and Engineering Co.)だった。

ニュースのインタービューに登場した三井海洋開発の島村好秀常務執行役員は「我々の今までやってきた技術を生かして、出来るだけ早く実証実験に持って行きたい」と語っていた。

深海の泥を採取する技術を開発する計画とは、具体的には、海底の油田から原油を引き上げる技術を応用し、洋上の船から海底の泥の中まで金属の管を下ろして空気を送り込むことによって泥の引き上げを行うということで、ニュースでは三井海洋開発の次のような模型が紹介されていた――

でこの報道の後どうなったかというと…三井海洋開発の株価は275円高の1700円まで上げて急続伸し高値圏で推移、東証1部値上がり率ランキングのトップ8にランクインしたのだ。

追加情報

東京大学の加藤泰浩教授の研究グループは太平洋の海底で採取された泥の分析を4年前から行っていたのだが、「海底で採取された泥」とは元々1968~1984年に東大海洋研究所が古地磁気の研究のために太平洋全域から27本のピストンコア試料(平均コア長7.6 m)を採取し、保管していたものだった。 加藤教授の研究グループはそのコア試料を譲り受け、ICPMS(誘導結合プラズマ質量分析装置)を用いた456 試料の全岩化学組成の分析を2008年より開始した。

その結果、太平洋の広範囲に,南中国のイオン吸着型鉱床に匹敵する高品位の海底堆積物 “レアアース資源泥” が分布していることを発見し、昨年(2011年7月)に英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス(電子版)に掲載されている。 昨年の段階では太平洋の公海上の海底に埋蔵されているレアアースだった。 継続調査の結果、南鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)の海底の泥に膨大な量のレアアースを発見したわけだ。 この発見の意義は大きい。 公海上の海底は国連海洋法条約で保護されており一国が勝手に開発する訳にはいかないが、日本のEEZ内であれば何の問題もなく開発をすることができる。

昨年の加藤泰浩教授の研究グループの成果の発表に関する情報を紹介したいと思う――

■ 2011年7月4日、朝日新聞電子版の報道――「太平洋海底に大量レアアース 陸地の800倍、東大発表」  http://www.asahi.com/science/update/0703/TKY201107030411.html

■ 2011年7月3日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス(電子版)――“Deep-sea mud in the Pacific Ocean as a potential resource for rare-earth elements  (doi:10.1038/ngeo1185) http://www.nature.com/ngeo/journal/v4/n8/abs/ngeo1185.html

■ 2011年7月4日、BBC News (電子版)――“Japan finds rare earths in Pacific seabed” ― Japanese researchers say they have discovered vast deposits of rare earth minerals, used in many hi-tech appliances, in the seabed. http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-14009910

■ 2011年11月23日、日経新聞電子版の報道――「日本近海にも眠るレアアース資源 東大大学院の加藤准教授に聞く」  http://www.nikkei.com/article/DGXBZO36663060R21C11A1000000/

■ 東京大学・加藤研究室のサイト http://egeo1.geosys.t.u-tokyo.ac.jp/kato/ へ行くと研究に関する情報が掲載されている。 「全く新しいタイプのレアアースの大鉱床を太平洋で発見」のプレスリリースPDFは http://www.t.u-tokyo.ac.jp/pdf/2011/110704_kato.pdf

太平洋におけるレアアース資源泥の分布図と平均総レアアース含有量
(画像クリックで拡大)
(Kato et al., 2011 Nature Geoscience)

関連ブログ投稿記事リンク

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■ 「南鳥島沖レアアース採掘、3年で商業化可能!」 2012年7月20日

■ 「<南鳥島付近の海底レアアース調査へ>調査船「かいれい」出動、1月下旬!」  2013年1月2日

■ 「南鳥島沖のレアアースは高濃度、中国鉱山の30倍の濃度!」  2013年2月27日

<フェイスブックに何が起きている? 新機能連発に批判の声(CNN)> What’s really, truly going on with Facebook?

私はFacebookを使っていないので、「ヘェ~、そうなんだ~」としか言いようがないが…  CNN日本語版記事とその英語原文記事を併載。 原文を読めば分かるが、日本語版はかなり割愛している。

フェイスブックに何が起きている? 新機能連発に批判の声
(CNN 2012.06.27 17:21 JST)

(CNN) インターネットの米交流サイト(SNS)大手「フェイスブック」が26日までに、新たな機能を立て続けに導入して物議を醸した。多くのユーザーは「フェイスブックはどうなってしまったのか」と首をかしげているようだ。

まず24日に明らかになったのが、自分の近くにいるユーザーのリストが表示される「Find Friends Nearby(付近の友達を検索)」という機能。これには「プライバシーの侵害だ」「ストーカー行為を誘発する」などの批判が相次いだ。さらに、すでに同様のサービスの提供を開始していたフレンドゼム社が、アイデアを盗まれたとして訴える構えを示した。この機能は26日朝までに削除された。

これと前後して、ユーザーのプロフィル画面にあるメールアドレスが、ユーザーネームに「@facebook.com」を付けたアドレスに突然書き換えられた。簡単な操作で元のアドレスに戻すことはできるが、これに対しても批判が続出している。

フェイスブックの新機能にユーザーが反発する現象は、新たに始まったことではない。フェイスブック上での友達の行動が表示される「ニュースフィード」も、2006年の導入当初は不評だったが、今はフェイスブックの代表的な機能として親しまれている。

だがフェイスブックに対する批判の声は、最近も続いている。その理由として、ユーザーらはいくつかの要因を挙げている。

そのひとつは、フェイスブックが画像共有サービスを提供する「インスタグラム」や位置情報サービスを提供する「グランシー」などを次々と買収し、多くの機能に手を出しすぎているのではないかという懸念だ。同様の批判は、少し前に検索大手グーグルにも向けられていた。「ただ友達と気軽に話すだけのことを、どうして簡単に実現してくれないのか」という声が聞かれる。

ユーザーが9億人を突破する成長の過程で、効率ばかりが優先されるようになってしまったとの指摘もある。世界最大級の交流サイトとして君臨し、競争相手がいないこともひとつの要因だろう。先月の新規株式公開で、ユーザーより投資家重視の企業になってしまったとの懸念もささやかれる。

「学生向けの交流サイトとして始まったフェイスブックが、今は自分のキャリアや評判に影響を及ぼし、プライバシーを侵す存在になっている」「どうでもいい人のどうでもいい情報を浴びせられるばかり。他人の人生をねたましく追いかける自分に嫌気がさす」「だれもがフェイスブックを使っているが、フェイスブックが好きだという人はいない」――と、手厳しい意見も寄せられている。

http://www.cnn.co.jp/tech/30007139.html

What’s really, truly going on with Facebook?
(CNN June 26, 2012 — 2209 GMT)

(CNN) — Every week, there’s a new Facebook thing to gripe about.
This week, there have been two — and it’s only Tuesday.

On Sunday, it was discovered that the 900 million-person social network was “testing” a feature that would let people see a digital list of the people who were nearby in real life. Called “Find Friends Nearby,” the app was pulled down by Tuesday morning after the Internet freaked out. Commenters said things like “Hell to the naw” and “BAD FACEBOOK!!” and generally complaining that the feature, which was difficult to find, much less use, invades privacy and will lead to stalking.

If that’s not enough, a company named Friendthem reportedly threatened a lawsuit, saying Facebook stole its idea for the location-aware feature. Apparently, Friendthem would like to share the heat.

Item two: A blogger noticed over the weekend that Facebook, without asking permission, had changed the default e-mail addresses of all of its digital residents to @facebook.com accounts. It’s easy enough to change back, as the site Lifehacker and others have detailed, but that little invasion of the hub of digital identity — the Facebook Timeline — was enough to make quite a few Facebookers fire back at their digital overlords. Security researchers called the move dangerous. Normal people felt violated.

“Up next: Facebook inside your underwear drawer!” a commenter wrote on our site.

So that was this week. But it seems like every week has been feeling a little like that.

The fact that an anti-Facebook sentiment bubbles beneath the currents of modern life is, of course, nothing new. When the company introduced the now-popular News Feed in September 2006, users threw a fit — and many abandoned the young network, at least for a moment.

Let’s put the brakes on for just a second and ask a few questions:

Are people mad about Facebook’s individual decisions — the e-mail, the tracking, the News Feed — or do the roots of this discontent reach into deeper, darker places? If it’s the latter, why are people so continually frustrated? Do we hold Facebook to too high of a standard? Is the social network turning its back on users? Or is it just that our digital lives are now so invested in Facebook that it would be nearly impossible to pull out at this point — and, because of that, we feel helpless?

Here are a few theories about what’s actually going on with people’s unhappiness with Facebook. Take a look and let us know which you think is most accurate — or offer up a theory of your own — in the comments.

■ Facebook has become an octopus

And by “octopus” we mean it’s got too many tentacles to manage. This theory is put forward by the blog the Next Web, which says Facebook is buying too many new companies — Instagram, Glancee — and trying too many new things. (This is a critique more commonly lobbed at Google, especially when it was launching one product after the next that flopped: Google Wave, Google Buzz, etc., etc.)

“When you start packing in more features while you’re removing none of them, feature creep will happen and users will start to ask the question ‘Why can’t they just make it easy for me to talk to my friends?’ ” Drew Olanoff wrote. “After all, that’s why people started leaving MySpace to go to Facebook in the first place, because it simply tried to do too much.”

Writing for Forbes, Kashmir Hill puts it this way: “Facebook would love to be the all-inclusive resort of the Web, replete with complementary digital daiquiris (that you’re forced to chug) upon entry.”

■ Facebook is a technocracy, and we want a democracy

As Alexis Madrigal writes for the Atlantic, Facebook has evolved into a “technocracy”: a government of sorts that’s run by engineers who value efficiency above all else. When you complain to the real-world government, you can expect a response — or you can use your voting power (or run for office) to push for change. At Facebook, 2 million complaints per week are handled largely by computers and a staff of a few hundred people. Their aim is to process as many issues per day as possible, to help people connect and, as Madrigal puts it, to stop people from leaving the site “by minimizing their negative experiences.”

“Facebook’s desire for efficiency means democracy is out and technocratic, developer-king rule is in,” he writes.

Even when the site does give its users a chance to weigh in on policy, Madrigal says, users don’t take up the offer. In a vote about a recent privacy policy change, 0.038% of users participated.

■ There’s no competition

Hope and pray all you want, but there’s no other online social network with 900 million people. Chances are, most of your friends are on Facebook, so even if you try to go to a competing network like Google+, it might be as fun as talking to your cat. Here’s a list of alternatives from our What’s Next blog, but none of them seems like actual competition in terms of numbers.

■ Facebook cares more about investors than users

Facebook went public this year, leading to criticisms that the site’s motives have changed. Is it focused on cash instead of users?

While that complaint may be premature — CEO Mark Zuckerberg maintains a majority stake in the company, so he doesn’t have to listen to investors and his board all that much — the company’s IPO, and the billionaires and millionaires who resulted from it, doubtlessly cloud how people see Facebook’s motives. And it doesn’t help to know that, in mid-May, you were worth only $1.21 to Facebook.

“How much does Facebook value its users? In strictly monetary terms, about as much as a bag of chips,” David Goldman wrote for our sister site CNNMoney.com.

Or, as Slate put it, Facebook is “conducting an experiment in corporate dictatorship nearly without precedent for such a large and high-profile company.”

■ Facebook is no fun (anymore …)

I put the question of what’s really wrong with Facebook out on my Google Plus feed, in part because that network is a hotbed for Facebook defectors. Several followers brought up interesting points, the simplest of which is that Facebook, as it grew, became un-fun.

“Facebook started as a social network that was ‘fun’ to update your friends and classmates (since it started for-college students only) and grew into something that can affect your career, reputation and invade your privacy,” one user, identified as Julie Hancher, wrote.

Here’s another thought, from a person identified as Robert Sons:

“Bombardment with stories you don’t care about from people you barely care about. Depression that you’re jealously stalking other’s lives instead of living your own. Shallowness of content. The more content you absorb, the less valuable your own posts seem.”

And I’ll give the final word to Carlos Ochoa, who wrote, simply: “Everyone uses Facebook but nobody likes it.”

http://edition.cnn.com/2012/06/26/tech/social-media/facebook-uproar/

<ガソリン12週連続値下がり|石油製品小売価格調査・全国一覧リスト>6月25日調査価格(経産省・資源エネルギー庁27日発表)

 経済産業省資源エネルギー庁が27日発表したレギュラーガソリンの25日現在の全国平均小売価格は、1リットル当たり前週(18日)比1円20銭安の141円20銭と、12週連続で値下がりした。国際的な原油価格の下落基調を反映した。

調査に当たったみずほ総合研究所は、原油価格の下落について「欧州債務危機により世界経済の減速懸念が強まっていることが要因」と説明。当面、原油価格に連動しガソリン価格も値下がりが続くとみている。

ハイオクの全国平均は、前週比1円20銭安の152円、軽油は1円安の123円10銭だった。

石油製品小売市況調査・全国地域別価格一覧リスト
(画像クリックで拡大)

経産省・資源エネルギー庁の石油製品価格調査サイト
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/sekiyukakaku/sekiyukakaku1.htm