考える習慣失う? 「スマホ中心生活」の大学生 <日経特集「スマホチルドレンの憂鬱」>

日経特集「スマホチルドレンの憂鬱」8月27日の記事は「考える習慣失う? 『スマホ中心生活』の大学生」…記事はこう始まる「一部の大学生は、もはやスマートフォン(スマホ)依存というレベルではなく、スマホに支配されていると表現したくなるほど、スマホ中心の生活を送っている。その結果、じっくりと物事を考える時間や習慣さえも失いかけているようだ…」。 スマホ、SNS、その便利さ故に利用者はどんどん増えている。 便利なものへの過度の依存は、潜在的危険をはらんでいるのは確かだろう。 スティーブ・ジョブズよ、答えて欲しい…人類は幸せになったのか、それともただバカが増えただけなのか?

以下、日経記事をクリップして掲載――

考える習慣失う? 「スマホ中心生活」の大学生
(日経特集「スマホチルドレンの憂鬱」 2013/8/27)

一部の大学生は、もはやスマートフォン(スマホ)依存というレベルではなく、スマホに支配されていると表現したくなるほど、スマホ中心の生活を送っている。その結果、じっくりと物事を考える時間や習慣さえも失いかけているようだ――。小学校高学年から中高生までスマホが急速に広がるなか、様々な課題が浮上してきた。本連載では、スマホを肌身離さず持ち歩く「スマホチルドレン」の現状を、中学校での生徒指導経験が豊富な兵庫県立大学の竹内和雄准教授が明らかにする。今回は、前回までとは少し趣向を変えて、大学生とスマホの現状を見ていく。

考える習慣失う、「スマホ中心生活」の大学生1筆者は、公立中学校に勤務していた2006年ころから、勤務地の大阪府寝屋川市近辺で、ネット問題に関するインタビューを断続的に実施してきた。教育行政に携わるようになった2009年からはネット問題インタビューの対象地域を全国に拡大した。最初は小中学生に回答してもらっていたが、現在は高校生や大学生まで広げている。時代の変遷に応じて、インタビューを通じて青少年から聞かれる内容も変化してきており、最近はスマホに関連した内容が増えている。

本連載「スマホチルドレンの憂鬱」ではこれまでの4回の記事で、小学校高学年から中高校生のスマホ利用について様々な課題を挙げてきた。だが、昨今の大学生の生の声を聴くにつれ、小中高生の将来の姿である大学生を見据えた論考も必要だと感じるようになった。そこで今回は前述のインタビュー内容のうち、特にここ半年のスマホに関わるものを抽出しながら、大学生とスマホの現状について記すことにする。

多くの大学生は実にスマホをうまく活用している。様々な方法の検索にたけているし、コミュニケーションの取り方も実にうまい。あくまで数字は筆者の印象にすぎないが、大学生の90%は賢い使い方をしていると感じる。

しかし、スマホに依存してしまっている残り10%の若者の実情は深刻である。もちろん、「漫画やギャンブル、テレビゲーム。いつの時代も若者の一部は、特定のものに依存してきた。今回はその依存先がスマホというだけで、このスマホ依存騒動も一過性のものではないか」という指摘もあるが、筆者はそうは思わない。それぞれのものに夢中になった若者を、教師として一般の人以上に身近で見てきた自負があるからかもしれないが、これまでのどの時代の若者の様子と比較しても、現在のスマホ依存の状況は深刻だと感じている。

考える習慣失う、「スマホ中心生活」の大学生2まずは、ネットとの関わり合いについてのインタビューに応じてくれた大学生の声の中から、ごく一般的な声だけを記載し、そこから論考をスタートさせてみよう。

■ 大学生の声から垣間見える実態

「Yahoo!ニュースでじゅうぶんわかるので、基本、新聞は読みません。通学に1時間くらいかかりますが、友達とLINE(ライン)のやり取りをして、あとは簡単なゲームをしたらもう駅。大学に入る前は、『通学途上で読書』でもとか思っていたけど、気づいたら今年に入ってまだ1冊も読んでないなあ」(大学2年生、男子)

考える習慣失う、「スマホ中心生活」の大学生3「下宿にテレビはありません。YouTube(ユーチューブ)で見ていたらじゅうぶん。実家では何となくテレビを見ることもあるけど、(スマホで)Facebook(フェイスブック)しながら、音楽聴きながら、雑誌見ながらとかそんな感じ。そういえば、昔みたいに、ずっとテレビだけ見ているとか、一つに集中することってないなあ」(大学3年生、女子)

「飲み会とか(の連絡は)、フェイスブックかLINE。ないと乗り遅れる。大学の先生はごちゃごちゃ言わないから、講義の間も(メッセージを)やり取りしていることも。スマホはフリック入力(画面に表示されるテンキーに指を滑らせることによって文字を入力)だから、目立たなくて楽。長々とは書けないけど、飲みの相談とか、日常会話程度(ならスマホでできる)」(大学1年生、男子)

「Twitter(ツイッター)で何となくつぶやいていたら、誰か拾ってくれるって感じかな。なんとなくゆるーくつながっている感じ。スマホがないと、やっていけない」(大学2年生、男子)

「誰かと会って話をしている時でも、ほかの誰かとやり取りしてる。リアルの自分とネットの自分、“2つの自分”が違う人として会話してる感じかな。もちろん、下宿に固定電話はありません。目覚まし時計もありません。(すべてが)スマホで十分」(大学3年生、女子)

■ 依存どころか「支配」されている印象も

彼らの声を聞いて感じられるのは、「スマホ依存」という言葉ではもはや表現することすら難しい状況だ。彼らの日常がスマホと一緒に動いているという印象を強く受ける。

彼らの声から見えてくるのは、スマホがもはや特別なものではなく、彼らの生活の中心にスマホが当然のようにあるという感覚だ。「スマホ中心の生活」は彼らの共通の意識としてあって、その上で「スマホと自分はどうつきあっているか」を話しているように見える。

中高生が内心ダメだと感じながら、スマホにずるずるとはまっていっているのに対して、大学生は確信犯的にスマホ前提の生活を受け入れている印象が強い。筆者は大学の教員として、大学生の自主性を尊重しようと考えており、その行動の細部にまで口出しするつもりはないが、それにしても彼らの生活の様子には強い危機感を覚える。

考える習慣失う、「スマホ中心生活」の大学生4今まで、漫画もテレビゲームも、強い影響力で大学生の生活に浸食していたと思う。それらの問題点は、大学生が手にしている時間が長いことにあった。その時間があまりに長いため、その状態が「依存」と呼ばれてきた。

しかし、それでも依存対象である漫画やテレビゲームから離れる時間は残されていたが、今の一部の大学生たちの様子からはスマホに生活の一部始終を「支配」されている印象さえ受ける。スマホでオンラインコミュニケーションやソーシャルゲームをしている時間だけではなく、スマホを使っていない時間も常にスマホを意識している。スマホで目を覚まし、スマホで友達とずっと連絡を取り合い、スマホで音楽を聴き、スマホで暇つぶしする。暇つぶしでは済まず、ソーシャルゲームにはまったりもする。

中高生が勉強や部活動に忙しいのに対し、大学生には時間に余裕があるというのが大きな違いと考えられるが、それにしても大学生の日常生活へのスマホの食い込み方には危機感を強く持った。

筆者のこの感覚は、古い時代の感覚であって、もしかすると杞憂なのかもしれない。実際、ほとんどの大学生がスマホと賢くつき合い、便利な道具としてスマホを使いこなしている。スマホに依存してしまった大学生も、ほとんどの場合で彼らなりに立ち直り、反省して元の生活に戻せる場合が多い。

しかし、年齢的にも上の大学生に対して中高生は、スマホを道具として便利に使いこなすのではなく、スマホの魅力に引きずりこまれ、本来やるべき勉強などがおろそかになってしまう場合が多い。スマホを使うのではなく、スマホに使われてしまう危険が高いとさえ感じる。

大学生と比べて、中高生がスマホに依存してしまうと、立ち直れる可能性はぐっと下がる。成長過程であるため、自分ひとりではなかなか元の生活にもどれない。一時期でも依存してしまうと、勉強の遅れは深刻になり、部活動もやめて、これまでの人間関係を大きく変えてしまうことがある。中高生では挽回が難しく、その後の人生に大きなハンディを負ってしまう可能性もある。

このあたりの危険性については大人が十分に理解し、子どもと使い方をしっかり話し合った上で、子どもをスマホと向き合わせる必要がある。

■ 大学生との連絡で痛感したLINEの便利さ

考える習慣失う、「スマホ中心生活」の大学生5筆者もLINEの利便性を認識できる経験をした。大学の授業(受講生20人弱)でレポート提出やフィールドワークの連絡用に連絡網を作ろうと「名前と携帯電話番号を書いてください。必要な時以外は電話しないので」と断って紙を回そうとしたとき、学生から「LINEでグループ作りましょう」と提案された。その場の全員が快諾したので、彼らに任せたところ「ふるふる」(スマホのGPSを活用したLINEの友達検出・登録機能)や「QRコード」(LINEには友達を簡単に登録するための2次元バーコード機能もある)など耳慣れない言葉を口々に話ながら、5分程度でグループを作成し、筆者にもグループへの参加を求めてきた。

彼らにスマホを預け、なすがままに受け答えしていたら、1分もかからずLINE上の新規グループに参加できた。筆者のLINEデビューの瞬間である。その後は必要に応じてLINEを考える習慣失う、「スマホ中心生活」の大学生6使っているが、非常に便利だと痛感している。

最大のメリットは、瞬時に全員に意思伝達できること。しかも、スマホからだけではなく、パソコンからでも利用できる。授業に関連した調査の段取りなどの打ち合わせは、LINE上で学生が相談している様子をパソコンから眺め、必要に応じて介入するという方法でスムーズに進められる。はじめのうちは画像や動画ファイルだけだったが、最近ではエクセルやワードのファイルを含めて、容量が1Gバイトのデータまでを送受信できるので、学生とのデータのやり取りに使う機会も増えた。

とはいえ、学生とのやり取りは今もメールが基本である。LINEでのやり取りは、雑談レベルのものが多い。つまり、重要な案件はメールで、調整などはLINEで、というすみ分けがいつの間にかできている。

2013年のゼミ生からは、意識的にLINEを多用するようにしているが、ここでも便利さを感じている。学生にはLINEを研究の意味合いを兼ねて使用していることを説明し、承諾を受けた上で活用しているが、メール主体からLINE主体の連絡体制への大幅な乗り換えもありうると最近では考えている。

多くの研究者や企業人の間でSkype(スカイプ)での打ち合わせが一般的になってきたが、Skypeが一般的でない学生の間ではLINEでの打ち合わせが多い。考えてみると、LINEの普及に先駆けて大人はSkypeで同じようなことをしていたわけで、子どもたちのニーズにソフトが追いついてきただけなのかもしれない。

LINEは、無料のメッセージ機能だけでなく、無料通話機能も便利である。今まで研究関連の電話を学生がしてきた場合、携帯電話の通話料を学生に負担させないため、こちらからかけ直していた。最近はLINEの無料通話を使っている。ただし無料だからか、つい通話時間が長くなるというデメリットも感じている。

■ メールとは違う「怖さ」を体感

使い始めて半年もたっていない“にわかユーザー”としての意見だが、LINEとメールの違いもみえてきた。メールでのやり取りには読み返す時間があり、細部まである程度の注意を払える余裕があるが、LINEの場合は単文形式でやり取りが繰り返されるため、感情に任せて文章をどんどん書いてしまうことが多い。

教員としての立場から慎重を期していたつもりだが、学生の書き込みに苛立ってしまい、その感情を少しだけLINE上に吐露してしまったことがある。その時は、翌日読み返して反省し、本人とそのやり取りを見ていた学生たちに謝罪した。期せずして、感情の高まりと同時に指先で書き込みをして、瞬時に相手からのフィードバックがあることの怖さを自ら体感してしまったのだ。

中高生のLINEでのトラブルに関わる機会が増えたが、トラブル発生の理由も実感できるようになった。筆者と学生には上下関係があるので、学生からの負のフィードバックが届くことはあまりない。だから筆者が気をつけなければ、アカデミックハラスメントの温床になってしまう。学生たちが夜遅くまでLINEでやり取りしているのを見て、筆者もつい深夜のやり取りに加わってしまったことがあるが、後で猛省した。

「学生とのLINEの試用期間」は当初予定では、もうじき終了する約束だが、今後どうするかについて正直なところ悩んでいる。やめてしまうには、あまりにLINEは便利なのである。学生とも相談して決めるつもりだが、危うい部分があることを考慮しても、それを上回る利便性があると考えるようになっている。使い方のルールを学生としっかり話し合い、その上での活用を検討しようと思い始めている。

結局、便利すぎるものには、その裏返しに危険や負の側面もあるということかもしれない。利便性を謳歌するには、ルールを作り、利用者全員で遵守しなくてはならない。当然といえば当然だが、結論を出すのは少し先延ばしして、もうしばらく学生にはつきあってもらおうと思っている。

■ 大学生の自主性を重んじてきたが…

自立心が高まり、自分の将来についても意識が向き始めた大学生の場合は、スマホとの付き合いにどんな変化が見られるか。印象に残ったインタビューの声を記しておこう。

「私は最近、お風呂に入る前後2時間は、スマホを見ないようにしています。先生に言われて、最初は本を読む時間に充てようと思って始めましたが、なかなか読書はできていません。(この時間に)1日のことを振り返ったり、のんびりしたりしています。普段は常に何かに追われているので、続けていこうかなと思っています。でもやっぱり気になって時々(スマホを)見て、LINEやツイッターの書き込みがたくさん来ていたら、(それらを)見てしまいますね。書き込みの多い時間帯なので、違う時間にしようかとちょっと考えたりしています」

この学生は、自発的にスマホを断つ時間を2時間作っているが、半面でかなり強い意志がないと続けられないと言っている。読書に専念するには、強い決意を持ってスマホを見ない時間を作らなければならないと思っている。

筆者は、大学生の自主性を重んじて、強制や叱責はできるだけしないようにしてきたが、彼らの将来のことを考えるとき、厳しい言葉で話すことも必要かもしれないと思い始めている。そして、大学生でもこのような状況なので、中高生の保護者にその実態に気づいてもらうための情報提供を一刻も早くして、実態を正確に伝える努力をしなければならないと強く思っている。

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竹内和雄竹内和雄(たけうち・かずお)
兵庫県立大学環境人間学部准教授。公立中学校で20年間生徒指導主事等を担当(途中小学校兼務)、教育委員会指導主事を経て、2012年より現職。大学では教職を目指す学生の指導のほか、いじめやネット問題など、「困っている子」への効果的な対応方法を研究。研究室では、教師を目指す学生が自主的に集まる教師塾「センセーション」で、毎週木曜日に大学生と子どもたちの今について議論する。総務省の「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」構成員、文部科学省学校ネットパトロール調査研究協力者。 <写真>
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2103C_R20C13A8000000/

「スマホチルドレンの憂鬱」投稿掲載記事へのリンク

■ <日経特集「スマホチルドレンの憂鬱> 「知らぬ間に「ネット加害者」、未熟な中学生の常識」 (投稿日: 2013/08/20)

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KDDI、14年夏にも光回線より速いスマホ発売|NTTドコモは今秋に最大速度を現在の1.3倍強に高めたスマホを売り出すという。 スマホ高速化戦国時代の到来だ!

スマホ高速化戦国時代の到来だ! 日経8月31日配信記事によると、「KDDI(au)は2014年夏にも家庭用光回線を上回る高速通信が可能なスマートフォン(スマホ)を発売する、速度は最大220Mbps。 NTTドコモも今秋に最大速度を現在の1.3倍強に高めたスマホを売り出す、速度は現在の最大112.5Mbpsから最大150Mbpsに。 ソフトバンクも年内にもアンドロイド搭載スマホで110Mbpsの新製品を発売。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」では14年夏以降にも同112.5Mbpsの高速サービスを始める。」という。 (詳細はクリップ掲載した日経記事を参照。)

スマホのデータ通信は光回線より速くなる

スマホのデータ通信は光回線より速くなる (画像クリックで拡大)

通信各社がスマートフォン(スマホ)の高速化を競っている。高速サービスで動画などを視聴しやすくすると同時に、回線の混雑を緩和し快適な利用環境を実現するためだ。限られた電波を有効活用するための技術競争が過熱しそうだ。 KDDI(au)のグループ会社、UQコミュニケーションズ(東京・港)は7月、総務省から新たな電波の割り当てを受けた。UQは新技術の導入と新たな電波の活用で通信速度を現在の最大毎秒40メガ(メガは100万)ビットから同220メガビットに引き上げる。KDDIはこの新サービスを自社のスマホに取り込み高速化を実現する。現在、主流の高速携帯電話サービス「LTE」は利用者の増加で混雑気味になっている。KDDIはスマホの高速データ通信需要をWiMAXにも流して混雑を緩和、サービス品質の向上につなげる考えだ。 NTTドコモやソフトバンクが現在のLTEサービスの高速化に取り組むのも混雑を緩和する狙いがある。回線速度が速くなると、利用者1人当たりの通信時間が短くなる効果を期待できるからだ。さらに携帯各社は1ギガ(ギガは10億)ビットの速度を実現する新サービスの技術開発も進めている。

携帯電話の高速化とは? ☛ 携帯電話は音や映像データを電波に乗せて通信する。技術革新で電波に乗せるデータ量を増やしてきた。最先端の高速携帯技術「LTE」は最大毎秒100メガ(メガは100万)ビット超と第3世代携帯電話より約5倍速い。KDDIの新サービスはさらに2倍の速度を実現する。電波に乗せるデータ量が増えるのはデータを圧縮・分割する技術が進化するため。トラック輸送に例えれば、特殊な技術で限られた荷台の積載量を増やす仕組みだ。一方で同じ技術でも使う電波の幅を増やせばデータ量も増える。道幅を広げトラックの交通量を増やすのと同じ理屈だ。有限の電波の利用効率をどれだけ高められるかが、携帯電話会社のサービスを左右する。

では、日経記事のクリップ――

KDDI、光回線より速いスマホ発売 14年夏にも
パソコン離れ拍車
(日経 2013/8/31 2:00)

KDDI(au)は2014年夏にも家庭用光回線を上回る高速通信が可能なスマートフォン(スマホ)を発売する。NTTドコモも今秋に最大速度を現在の1.3倍強に高めたスマホを売り出す。高画質のインターネット動画の視聴が容易になり、映画配信などの料金競争も進みやすくなる。家庭のネット利用では光回線を使い速度に勝るパソコンが主流だったが、スマホなどモバイル端末への主役交代が加速しそうだ。

総務省の調査によるとネット接続の手段として外出先だけでなく家庭でもスマホを使う消費者は急速に増えているが、12年末時点で17%。66%のパソコンに大きく離されていた。スマホが光回線の速さを上回ればパソコンの優位性が崩れる。スマホなどモバイルでの利用を前提にした動画サービスがさらに発展する可能性がある。

KDDIが計画する新型スマホの通信速度は最大毎秒220メガ(メガは100万)ビット。一般的な家庭用光回線の速度(100メガ~200メガビット)を上回る。同社の最新の高速携帯電話サービス「LTE」の速度の2倍強で、DVDで2時間程度の映画なら約3分で送信する能力がある。

グループ会社が手がけるデータ通信専用サービスに220メガビットの新技術を導入。基地局設備を改良し、新たな部品を組み込んだスマホを開発し、LTEとデータ通信専用サービスの両方を利用できるようにする。新型スマホは米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載。KDDI契約者(約3860万人)が申し込める。

高速スマホでLTEと併用する場合、データ専用サービスの料金(現在は月額4千円弱)を割り引くプランを検討する。

NTTドコモは今秋、LTEサービスの最大速度を現在の112.5メガビットから150メガビットに高めたうえで、対応スマホを売り出す。月々の利用料金は据え置く。ソフトバンクも年内にもアンドロイド搭載スマホで110メガビットの新製品を発売。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」では14年夏以降にも同112.5メガビットの高速サービスを始める。

米シスコシステムズによると世界の携帯端末のデータ通信量は12年で月平均88万テラ(テラは1兆)バイトで動画データが半分を占めた。17年には全データ量1115万テラバイトのうち7割近くが動画になる見通し。

世界的なスマホ出荷の拡大で13年のパソコン世界出荷は前年比9.7%減少する見通し(米IDC調べ)。スマホの高機能化が進むことで、消費者のパソコン離れに拍車がかかる可能性がある。

現在、光回線など国内の高速有線契約数は約3500万件。スマホへの移行が進めば、光回線を張り巡らせるNTT東西地域会社の収益にも影響を与えそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300D0_Q3A830C1MM8000/

知らぬ間に「ネット加害者」、未熟な中学生の常識 <日経特集「スマホチルドレンの憂鬱」>

日経特集「スマホチルドレンの憂鬱」の8月20日の記事は「知らぬ間に「ネット加害者」、未熟な中学生の常識」というものだった。 興味深い記事だったのでクリップして掲載――

知らぬ間に「ネット加害者」 未熟な中学生の常識
(日経 2013/8/20)

――― ネットを通じて「名誉毀損罪」や「侮辱罪」にあたる可能性のある行為をした経験を持つ子供は少なくない。最大の原因は、知識不足にある。しかも親の無知さが、そうした危機的状況を悪化させている――。小学校高学年から中高生までスマホが急速に広がるなか、様々な課題が浮上してきた。本連載では、スマートフォン(スマホ)を肌身離さず持ち歩く「スマホチルドレン」の現状を、中学校での生徒指導経験が豊富な兵庫県立大学の竹内和雄准教授が明らかにする ―――

筆者らは、昨年(2012年)11月に「ネット上のふるまい調査」というアンケート調査を、大阪府と滋賀県の中学生1362人を対象に実施した。アンケートではネット上での「被害」経験と「加害」経験などを質問したが、その結果からは意外な事実と示唆に富む結果を得られた。

これまでの子供とネットにかかわる調査では、どちらかというと子供たちが被害を受けたことに焦点をあてたものが多かった。そこで今回はアンケートから見えたネット上での「加害」についてまとめてみた。

知らぬ間に「ネット加害者」、未熟な中学生の常識(図1-小)図1は回答した中学生1362人のうち、一度でも“犯罪に該当する行為”を経験したと答えた比率である。生徒たちには、アンケートの収集にあたって当該行為が犯罪であることはあえて伏せ、やったことがあるかどうかについて回答を求めた(回答を受けた後、正しい知識を詳細に説明した)。

回答結果からわかるように、1割を超える男子中学生が、犯罪に該当する行為をしてしまっている。女子も男子よりも割合は低いとはいえ、少なくない人数がこれらの行為をしていると答えた。具体的には、ネットを通じて、「名誉毀損罪」や「侮辱罪」にあたる可能性のある行為をしてしまう場合が多い。

■ ネット上に横行する名誉棄損罪と侮辱罪

名誉棄損罪は、刑法第230条1項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と定めてある。つまり、「A子は援助交際している」「B男はカンニングした」などの事実(ただしその事実の真偽は問われない)を公然と示すことによって、他人の名誉を毀損する行為である。

これに対して、公然とした事実を適示することなく、例えば「C子はウザい」「D男は気持ち悪い」といった評価・判断を示す言葉で公然と人を侮辱する行為は、侮辱罪にあたる。

ネット掲示板などにある悪意のある書き込みはたいてい名誉毀損罪か侮辱罪のどちらかにあたる。ただし、どちらも被害者が犯人を知ってから6カ月以内に告訴することが、犯罪の成立要件となる「親告罪」である。

2005年に男子高校生が、本人に代わってネットに書き込みをするなどして、名誉毀損罪で逮捕された事件があった。高校生を対象とした講演会の際に、筆者はこの事件の詳細を示して、犯罪の可能性があるかどうかを聞くことにしている。関西のある公立高校1年生たちの場合、「犯罪の可能性がある」と答えた生徒は22.0%で、全体の4分の1に満たなかった。

実際に逮捕された事実を伝えると、生徒たちからどよめきが起こった。中にはあからさまに「やばい」という表情をする生徒もいた。もしかすると、似たようなことをした覚えがあったのかもしれない。

■ 不正アクセスも犯罪とは思わない

もう一つ、子供たちのネット利用の近いところにある法律が「不正アクセス禁止法」だ。同法(第3条、第8条関係)では、「不正アクセス行為とは、アクセス制御機能による利用制限を免れて特定電子計算機の特定利用をできる状態にする行為」と記されている。不正アクセス行為の禁止に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることとなる。しかも、不正アクセス禁止法は告訴が成立要件となる親告罪ではない。

例えば女子高生などが、ほかの女子高生になりすまし、IDとパスワードを使って携帯電話からその女子高生のプロフ(携帯電話向けのプロフィール作成・紹介サイト)に不正アクセスした事件や、成人男性が携帯電話から知人女性のメールアドレスとIDを使って不正にアクセスし、女性のIDを変更するなどの事件があった。これら事件で加害者は、書類送検されたり逮捕されたりしている。

こうした事例に対して、先ほどの公立高校の1年生たちが「犯罪の可能性がある」と思う割合はさらに低く、10.1%にすぎなかった。多くの高校生が筆者の説明に疑いのまなざしを注いだため、これらのニュースが掲載された新聞記事の実物を見せたところ、さらにどよめきが広がった。高校生の多くは、これらの行為が書類送致や逮捕に至る、犯罪の可能性がある行為だということを知らなかった。

■ 「みんなやってる」と話す子供たち

彼らの価値判断基準は、自分の周囲にいるほんの一握りの友達の言葉である。その友達の多くがやっていることを、彼らは「みんなやってる」と話す。彼らにとって自分の周囲の友達がすべてで、他の判断基準はかすんでしまう。例えば5人の仲良しグループのうち3人がスマホを持っていると、「お母さん、みんながスマホ持ってるのに、私だけ持ってないから、早く買って」となる。

こうした子供たちに、私たち大人の基準を提示するときには、感情的になってはいけない。彼らが納得するように基準を示す必要がある。彼らは納得すれば大人の基準を受け入れるし、同じことを二度としなくなる。

一人を納得させただけでは十分でない。彼らの仲間全員を納得させることが必要である。こうした基準を理解させるのは、学校での全体指導が手っ取り早い。各家庭でのしつけだけではもはや対処できない。

学校の力を借りないのであれば、子供の友達の親同士が密接に情報交換しておくことが効果的。親がいっせいに同じことを話すと、子供の仲間内でも合意ができるなど、効果があがる場合が多い。

■ 「犯罪」と理解すればやらなくなる

知らぬ間に「ネット加害者」、未熟な中学生の常識(図2-小)図2は、その行為が犯罪だと認識しているか否かによって、その行為を実施してしまう人の比率が変わることを示したグラフである。子供たちへの今後の教育にあたって、示唆に富む調査結果といえる。「その行為が犯罪であると理解した生徒は、その行為をしなくなる可能性が高い」ことがはっきりとわかるからだ。

ただし、犯罪に当たる行為を重ねるにつれて慣れが生じ、犯罪認識がなくなってしまう可能性もありえる。また、犯罪であるとの認識があれば、その行為を100%しないとも言い切れない。それでも、子供たちに何が犯罪に当たるかという事実を教える必要があるとはいえるだろう。

筆者は現在、研究室に出入りしている大学生と、高校生たちに、これらの事実や知識を与えるための教材作りに着手している。今のところは講演会や授業の場だけで使う教材だが、将来的には各家庭で保護者が子供に対して活用できるものも作りたい。日本中を見渡しても、最新事情までカバーして子供に伝えられる家庭向けの教材は存在しないからだ。

■ 大人の無知が危機的状況を悪化させる

筆者は全国の学校で講演し、生徒や親たちと対話をしていくなかで、犯罪行為は論外として、スマホを使う子供たちの行動を導く規範が「危機的状況」にあるという思いを募らせている。この連載を始めたのも、その危機感が高まり、何らかの解決を図ろうと考えたからだ。

筆者が特に危険を感じるのは、大人がスマホで動く最新アプリについての知識が乏しいことである。例えば無料のメッセージアプリとして人気の「LINE」について、学校関係者の知識不足には驚いてしまうほとだ。

スマホユーザーから絶大的な支持を得て、メッセージアプリとして最大のシェアとなったLINEに対して、学校関係者は「LINEは危険だ」「LINEが元凶」と強硬に話す場合が多い。危険と思われる理由に踏み込んで聞いてみると、「事件はLINEで起きている」、「みんな言っている」程度の答えしか返ってこない。

当初は先生たちに「先生同士で使ってみたら、対策が一番わかりますよ」と助言していたのだが、どうも乗り気な対応ではない。詳しく聞くと、学校関係者には「登録したら端末内にあるすべての個人情報が流出してしまうので、絶対登録すべきでない」といった噂が流れているようだ。

もちろんユーザーが意図しない情報の流出を防ぐ手段は存在する。LINEに登録するときに、アプリで「友達自動追加」「友達への追加を許可」のチェックを外すよう設定すれば、端末内のアドレス帳にある個人情報はLINEのサーバーに送信されない。「IDの検索を許可」のチェックを外して設定すれば、知らない人から自分が検索されることもない。もしも知らない人からの接触があっても、「ブロック」することにより遮断できる。こうした説明をして、機能を理解したうえでようやく先生たちは安心する。

それぞれのアプリの功罪について発言したり、注意喚起をしたりするには、自分が使ってはじめてわかることがある。ところが、もはやこうしたツールでは、子供たちのリテラシーのほうが高い。筆者自身は子供たちに劣らない程度に使えていると思うが、それでも難しいと感じているのも事実である。そこで、大学生に刻々と変わる最新の状況を教えてもらっている。

学校関係者や保護者などの大人には「子供たちに教えてもらうつもりで関わるとよい」と推奨しているが、これはなかなか難しいようだ。

■ 放任派と厳禁派、両極端に振れるスマホ対策

大人は、子供に何が犯罪行為かについて教えるのと同じように、スマホやアプリについて教えられるよう、学んでおくことが必要だと筆者は提唱している。何も知らずに指導することは危険性を高くしかねないので、大人が勉強しようというのだ。

その一方で、スマホに対して両極端な意見が増えていることが気になっている。「子供の自由にさせればいい」という放置派と、「危険なのでスマホは絶対持たせるべきではない」という厳禁派。現状を考えると、筆者はどちらも好ましくないと考えている。

子供にスマホを賢く使わせる工夫を、親として真剣に考える段階にきているはずだ。だからこそ、正しい方向を考えられるだけの情報の収集と理解をしておくべきだろう。

(次回は8月27日掲載予定)

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竹内和雄(たけうち・かずお)
兵庫県立大学環境人間学部准教授。公立中学校で20年間生徒指導主事等を担当(途中小学校兼務)、教育委員会指導主事を経て、2012年より現職。大学では教職を目指す学生の指導のほか、いじめやネット問題など、「困っている子」への効果的な対応方法を研究。研究室では、教師を目指す学生が自主的に集まる教師塾「センセーション」で、毎週木曜日に大学生と子どもたちの今について議論する。総務省の「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」構成員、文部科学省学校ネットパトロール調査研究協力者。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK08059_Y3A800C1000000/

<南シナ海、波高し>求む日本の巡視船、東南アジアで導入拡大⇒背景に中国の海洋進出

東南アジア各国で「日本の巡視船」を導入する動きが拡大している。 日本の新造巡視船(27メートル級)3隻を2007年にはインドネシアに引き渡した。 さらに、今年7月にはフィリピンに新造の40メートル級巡視船10隻の支援で合意した。 ここにきて、ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。 海上保安分野で日本の支援を求める主な国は既に8カ国に上る。 背景には、中国の南シナ海への急速な進出がある ⇒ 昨年には、南シナ海・スカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐり、中国監視船とフィリピン巡視船がにらみ合う事件が起きた。 また、今年3月には南シナ海・パラセル(西沙)諸島周辺で中国船による発砲事件が起き、ベトナム漁船が被害を訴える事件が再三発生。5月には「中国船による体当たり」、7月には「武装した中国監視船係員による魚やレーダー機器の没収」事件も起きている。 日本海上保安庁の巡視船の導入を巡る朝日新聞8月19日朝刊の記事を以下にクリップ――

南シナ海波高し_求む日本の巡視船0求む日本の巡視船 東南アジア各国導入拡大
(朝日朝刊3面 2013-8-19)

ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ動き。海上保安分野で日本の支援を求める主な国は8カ国に上る。日本の優れた技術や装備への各国の評価と、中国を牽制(けんせい)したい日本政府、それに政府の途上国援助(ODA)予算に注目した造船業界の思惑が一致した。

● 中国の海洋進出、背景に

ベトナム政府関係者によると、日本の巡視船導入を考えているのは漁船の安全を管轄する農業農村開発省水産局。今年1月、南シナ海での漁船保護と領海保全を念頭に、海上での「取り締まり部隊」を新設。監視や追跡の装備を十分備えた船舶が足りないという。7月に調査団を日本に送り、ODAの利用などによる支援の要請を検討している。

一方、両政府関係者によると、ベトナムの海上警察への巡視船供与も模索している。7月末、海上保安大の練習船「こじま」がベトナム中部ダナン港に寄港。ベトナム海上警察のリー・ゴック・ミン大佐は歓迎式典で「海保には豊富な経験がある。協力を今後も進めたい」と日本の支援に期待を寄せる。

南シナ海波高し_求む日本の巡視船1日本には、ベトナム以外からも海上保安分野での協力の依頼が殺到している。

南シナ海波高し_求む日本の巡視船2主な地域は東南アジアだ。海上保安庁は元々、タンカーの通り道であるマラッカ海峡の海賊対策などに注目。2004年から続く東南アジアなどの海上保安機関長官会合の発足にも尽力した。フィリピン、マレーシア、インドネシアに、海上交通や救難のための設備や人材育成などを支援。2007年には27メートル級の新造巡視船3隻をインドネシアに引き渡した。

これを加速させたのが、中国の南シナ海への急速な進出だ。パラセル(西沙)諸島周辺では、3月に中国船による発砲事件が起きるなど、ベトナム漁船が被害を訴える事件が再三発生。5月には「中国船による体当たり」、7月には「武装した中国監視船係員による魚やレーダー機器の没収」事件も起きた。昨年は、スカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐり、中国監視船とフィリピン巡視船がにらみ合う事件もあった。

これに対し、安倍政権は対中国を念頭にした海上安全保障分野での関係国との連携に動く。ベトナムへの巡視船支援も「首相の強い関心事項」(政府関係者)という。7月にはフィリピンに新造の40メートル級巡視船10隻の支援で合意した。

今年3月、スリランカと海洋分野での協力推進で合意した背景にも中国があるという。中国は最近、インドを取り囲むように、バングラデシュやパキスタンでの港湾施設建設を支援しているからだ。

日本は5月、東アフリカのジブチでも、沿岸警備隊を育てる支援を始めた。日本がソマリア海賊対策で自衛隊をジブチに派遣する際、海賊への法執行手続きの必要性から、海上保安官を派遣したことが縁になった。別の政府関係者によれば、この問題で中国の艦艇派遣を知った麻生太郎首相(当時)が、派遣を渋る防衛省を説き伏せたという。

● 技術に評価 ■ 苦境の造船界歓迎

なぜ、各国は日本の支援を歓迎するのか。

国際協力機構(JICA)によれば、現代は戦争が相次いだ20世紀から様変わりし、テロや海賊対策が重要な課題に浮上。海上資源の開発に乗り出す発展途上国も相次ぎ、沿岸警備隊の需要が高まっている。

日本の装備や技術は優秀だ。インドネシアに引き渡された3隻は、日本と「限定して使う」と約束したマラッカ海峡での海賊やテロ対策のほか、密輸などの海上犯罪対策でも「活躍」。フィリピンとは100メートル級巡視船を支援する協議が水面下で進む。比海軍の主力艦は米国沿岸警備隊が使っていた110メートル級中古船。同海軍では、日本の支援を受ける沿岸警備隊への嫉妬の声が上がっている。

08年のリーマン・ショック後の需要急減や中国や韓国のメーカーとの競争、長引いた円高などに苦しめられた造船業界もこうした動きを歓迎。比政府と接触し、どうしたら日本の支援が受けやすくなるか、アドバイスを送るメーカーも出てきている。

沿岸警備隊の整備にかかる費用は海軍と比べて格安だ。日本の場合、海保の年間予算とイージス艦1隻の金額が同程度。予算規模が大きくない途上国が、沿岸警備隊への拡充に目を向ける原因にもなっている。

ただ、ラブコールを受ける海上保安庁には当惑もある。同庁政策評価広報室によれば、尖閣諸島を巡る問題や国際協力事業の拡大で予算や人員が不足気味。海保はジブチへの協力を引き受ける際、他のアフリカ諸国への協力はジブチを拠点とし、予算や人員の節約に協力を求めた。

アフリカでは、ケニアとタンザニアも日本に海上安保分野での協力を打診している。海保は9月、職員ら3人をジブチに派遣して逮捕術や法執行手続きなどを指導するが、そこにケニア海上警察関係者も招く。

同庁関係者の一人は「踊っているのは我々だが、踊らせているのは首相官邸と外務省。国際協力がどうなるか、よく見通せないのも事実だ」と語った。

関連投稿記事へのリンク

■ <南シナ海、波高し|中国vsフィリピン>日本は巡視船供与で中国を牽制するのか…  (投稿日:2012/05/19)

(書きかけ中….)

産経・FNN合同世論調査⇒3閣僚靖国参拝「妥当」51%、中韓介入に嫌気、安倍外交に支持

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、新藤義孝総務相ら3閣僚が終戦の日の8月15日に靖国神社を参拝したことについて51・3%が「妥当だ」と答え、「妥当でない」の38・5%を上回った。安倍晋三首相が15日の全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が踏襲していたアジア諸国への「反省」に触れなかったことにも過半数の50・6%が妥当だと評価した。

首相の玉串料奉納や3閣僚の参拝を批判した中国・韓国の対応について「妥当だ」とする回答が上回ったのは共産、社民両党の支持層だけ。首相の追悼式での式辞に対し、中韓両国から「加害責任を避けた」との反発が出ていることについても「妥当だと思わない」(60・9%)が、「妥当だと思う」(30・5%)を大きく上回った。

慰霊の営みに対する両国からの過度の介入に、国民の幅広い層で反発や疑問が広がっている現状を投影しているとみられ、対中韓外交をめぐる政権の姿勢に評価が集まった。

安倍首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については賛成が上回ったものの、女性に限れば賛成34・0%、反対40・8%と逆転し、「わからない」も25・1%と多かった。

支持政党別では自民党の22・4%、日本維新の会の27・9%が反対した一方、共産の28・3%が賛成するなど、各党本来の主張とは微妙に異なる傾向も出た。

北朝鮮が弾道ミサイル発射の構えをみせていた4月の調査では、行使容認に賛成(65・8%)が反対(21・8%)に大差を付けたが、今回は賛成が20ポイント以上減らした。

(「3閣僚靖国参拝「妥当」51%、中韓介入に嫌気、安倍外交に支持」(産経2013.8.19 22:30) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081922320003-n2.htm>

消費税率「引き上げるべきと思わない」6割近く FNN世論調査
(FNN 08/19 12:21)

FNNがこの週末に行った世論調査で、消費税率を予定通り2014年4月から8%に引き上げるべきだと答えた人は、3割台後半にとどまり、6割近くは「引き上げるべきだとは思わない」と回答した。 一方、安倍首相が、終戦の日の靖国神社参拝を見送ったことについては、6割以上が対応を「評価する」と答えている。

FNN世論調査8月FNN世論調査8月_安倍内閣支持率18日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は55.2%で、前回より2.6ポイント減ったものの、依然高い水準を維持している。 「支持しない」は、30.9%だった。

FNN世論調査8月_アベノミクス「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を「評価する」と答えた人は、およそ5割(49.5%)と高水準を維持しているものの、景気回復を「実感していない」と答えた人も、およそ8割(79.6%)に及んでいる。

FNN世論調査8月_消費税焦点の消費税率引き上げについて、2014年4月に予定通り8%に上げるべきだと回答した人は、3割台後半(38.1%)で、6割近く(57.4%)の人が引き上げるべきだとは思わないと回答した。

FNN世論調査8月_消費増税根拠また、政府が税率引き上げの判断材料に挙げている、4~6月の実質GDP(国内総生産)の速報値が、年率換算で2.6%増となったことについては、6割以上(61.2%)の人が増税への十分な根拠とは「思わない」と答えている。

FNN世論調査8月_消費増税時期さらに政権内でも、税率を2014年4月から8%に引き上げるのではなく、より時間をかけて段階的に上げていくべきだとの意見が出ていることに対しては、6割以上(63.8%)の人が「賛成」と答えている。

FNN世論調査8月_靖国参拝見送り一方、終戦の日に安倍首相が靖国神社への参拝を見送ったことについて、「評価する」と答えた人は6割以上(64.3%)で、「評価しない」の2割台(25.4%)を大きく上回り、自民党総裁名で私費で玉串料を奉納した対応についても、6割以上(62.6%)が「妥当だと思う」と答えた。

FNN世論調査8月_安倍追悼文また安倍首相が、全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が言及してきたアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しても、半数以上(50.6%)が「妥当」と回答した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html

ガソリン価格6週連続値上がり、2週連続160円突破(8/14発表、資源エネ庁)

資源エネルギー庁が14日発表した12日時点のレギュラーガソリン店頭価格(全国平均)は1リットル160.2円で、前週に比べ0.1円上がった。値上がりは6週連続で、また160円を超えたのは2週連続。 2008年10月中旬以来、4年10カ月ぶりの高値を付けている。 なぜ高値の続くのか? 資源エネルギー庁から調査委託を受けている石油情報センターによると、1)エジプト情勢の混乱や円安による原油の輸入価格上昇を価格に転嫁する動きが進んでいること、2)さらにお盆や行楽シーズンでガソリンの需要が高まっていることが主な要因のようだ。 ニュースクリップの後に、資源エネルギー庁サイトから取得した発表資料(地域別ガソリン価格、etc)を掲載――

ガソリン価格 2週連続160円超
(NHK 8月14日16時8分)

ガソリン価格(エネ庁8月14日発表)_NHK1今週のレギュラーガソリンの小売価格は、お盆でガソリンの需要が高まっていることなどから全国平均で6週連続の値上がりとなり1リットル当たり160.2円でした。 160円を超えたのは2週連続です。

ガソリン価格(エネ庁8月14日発表)_NHK2資源エネルギー庁から調査の委託を受けている石油情報センターによりますと、今月12日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり160.2円で、先週に比べ0.1円、値上がりしました。 小売価格の値上がりは6週連続、また160円を超えたのは2週連続で、平成20年10月以来およそ4年10か月ぶりの高い水準が続いています。

ガソリン価格(エネ庁8月14日発表)_NHK3価格の上昇は、お盆の行楽シーズンでガソリンの需要が高まっていることや、原油価格の値上がりなど仕入れコストの上昇分を小売価格に転嫁する動きが続いていることが主な要因です。

ガソリン価格(エネ庁8月14日発表)_NHK4全国で最も値上がりしたのは愛媛県で1.3円、次いで沖縄県が0.9円、岐阜県と宮崎県が0.7円となっています。 一方、先週はすべての都道府県で値上がりしていましたが、今週は北海道と7つの県で値下がりに転じました。

ガソリン価格(エネ庁8月14日発表)_NHK5調査担当者は、「来週は需要の減少に加えて原油価格の値下がりも見込まれるため小売価格は横ばいか、値下がりに転じるのではないか」と話しています。

■ 帰省中のドライバー「みやげ物代を節約」

前の週に比べた値上がりの幅が最も大きかった愛媛県では、松山市内の幹線道路沿いにあるガソリンスタンドでも、今月上旬からレギュラーガソリンの価格を2円値上げして159円にしています。 埼玉県から帰省中に給油に訪れた男性は「1万円出してもおつりが戻ってきません。 旅費のうち、ガソリン代がかなりの割合を占めるので食費やみやげ物代を抑えるようにしています」と話していました。

ガソリンスタンドの藤村泰雄社長は「消費者も1円2円を気にするようになっていて、満タン給油も減っている。 週単位でガソリン価格が上がり困っている」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/t10013771471000.html

既にご存じだとは思うが、石油製品価格情報を管轄しているのは経産省資源エネルギー庁だが、価格のモニタリング調査をしているのは石油情報センターhttp://oil-info.ieej.or.jp/)だ。 石油情報センターの毎週月曜の調査結果は水曜日に省資源エネ庁サイトの石油製品価格ページで発表されている⇒http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/sekiyukakaku/index.htm

石油製品価格ページには以下のように調査結果のワード版とエクセル版のファイルが掲載されている――

ガソリン価格(エネ庁8月14日発表)6ちなみに、以下がそれぞれのファイルへの直リンク――
● 8月14日(水)結果概要版(Word)
● 8月14日(水)結果詳細版(Excel)

一応、それぞれのファイルを画像にしたので以下に掲載(画像クリックで拡大)――

ガソリン価格(エネ庁8月14日発表)ワード版画像

ガソリン価格(エネ庁8月14日発表)地域別価格表

ガソリン価格(エネ庁8月14日発表) 過去6週間・地域別価格一覧表

ガソリン価格値上がりの背景を知るには、先週リッター160円を突破した時に配信された日経の以下の記事がよさそうだ――

ガソリン価格の推移グラフ(2008~2013・8)

ガソリン価格の推移グラフ(2008~2013・8)

ガソリン、店頭で160円超す 帰省や行楽直撃
4年10カ月ぶり高水準
(日経 2013/8/7)

お盆の帰省シーズンを前にガソリンが一段と値上がりしている。資源エネルギー庁が7日発表した5日時点のレギュラーガソリン店頭価格(全国平均)は、前週比1.3円高い1リットル160.1円。160円を超えたのは原油価格が過去最高値をつけた後の2008年10月以来、4年10カ月ぶりだ。ドライバーの中には給油量を減らす動きも出始めている。

値上がりは5週連続で上昇前の7月上旬からは5%、1年前と比べると15%高い水準だ。

ガソリンの販売激戦区では全国平均より安めのスタンドが多いが、ここ数週間で値上がりが進んだ。千葉市の国道16号沿いでは1リットル148~151円で2週前から4円前後上昇。大阪府南部の泉佐野市や貝塚市などでは150~162円と3~4円上がった。東京都心では155~162円のスタンドが目立つ。

8月上中旬は夏場のガソリン消費のピークに当たる。昨年のこの時期の週間出荷量は120万キロリットル前後と通常の時期より約2割多かった。足元の値上がりの影響は徐々に広がっている。

マイカーにかける月々の金額を決めている消費者は少なくない。最近はガソリン代がかさむため洗車代に充てるお金が不足し、洗車回数を減らすドライバーも増えている。多くのスタンドでは満タン給油が減り始めた。

値上がりの背景には、米国の景気回復期待などによる原油価格の高止まりがある。日本が輸入する原油の指標になる中東産ドバイは1バレル104ドル前後と直近の安値をつけた6月と比べ7%高い。最近までの円安も加わり石油元売り会社の原油調達コストが上昇。各社は7月に系列給油所向けの卸価格を1リットル7.5~8.5円引き上げた。

給油所は店舗間の価格競争が激しいため、これまで多くのスタンドは仕入れ価格の上昇分をそのまま店頭価格に転嫁するのを避けてきた。ただ、帰省や行楽などで需要が伸びる時期を前に「店頭価格に上乗せし始めている」(調査を担当した石油情報センター)。

今後はガソリン価格の上昇ペースが鈍る可能性がある。商品情報会社、コモディティーインテリジェンスの近藤雅世社長は「足元では原油高が一服し為替も円安修正の動きが出ている。秋口まで高値が続くとは考えにくい」と指摘している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ0701P_X00C13A8EA2000/

NHK世論調査8月⇒内閣支持率57%、政党支持率⇒自民37.9%、民主7.3%、維新4.6%、公明党4.6%、みんなの党3.2%、共産党3.5%。 「集団的自衛権行使」⇒可29%、不可22%。 「靖国参拝」⇒賛成37%、反対24% 

NHK世論調査(月例・8月)が発表された。 安倍内閣の支持率は57%、支持しないは29%。 政党支持率は自民党37.9%、民主党7.3%、日本維新の会4.6%、公明党4.6%、みんなの党3.2%、共産党3.5%、生活の党0.2%、社民党が0.8%。 8月15日の「終戦の日」に、閣僚が靖国神社に参拝することについては、「賛成」が37%、「反対」が24%。 「集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうか」に対しては、「思う」が29%、「思わない」が22%。 この「靖国神社参拝」と「集団的自衛権の行使」に関しては、私も妻も息子や娘も、要するに我が家は肯定派です。 大騒ぎするのは中国と韓国のみ、両国とも常軌を逸してますね。NHK世論調査(月例・8月)の詳細は以下にクリップ――

NHK世論調査 各党の支持率
(NHK 8月12日19時46分)

NHK世論調査8月_政党支持率各党の支持率は、自民党が37.9%、民主党が7.3%、日本維新の会が4.6%、公明党が4.6%、みんなの党が3.2%、共産党が3.5%、生活の党が0.2%、社民党が0.8%、「特に支持している政党はない」が30.8%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/t10013726971000.html

NHK世調 安倍内閣支持57%
(NHK 8月12日19時46分)

NHK世論調査8月(NHKニュース)1NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は57%で、先月の前回の調査と比べて1ポイント上がり、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって29%でした。

NHK世論調査8月(NHKニュース)2NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、1604人で、64%に当たる1019人から回答を得ました。

NHK世論調査8月_安倍内閣支持率それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は57%で、先月の参議院選挙の1週間前に行った前回の調査と比べて1ポイント上がりました。 一方、「支持しない」と答えた人は29%で、1ポイント上がりました。

NHK世論調査8月_安倍内閣支持の理由支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「政策に期待が持てるから」が18%、「実行力があるから」が17%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、「支持する政党の内閣でないから」が21%、「人柄が信頼できないから」が15%などとなっています。

NHK世論調査8月_国が取り組むべき課題次に、6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が24%、「社会保障制度の見直し」が20%、「原発への対応」が17%、「財政再建」と「東日本大震災からの復興」がそれぞれ12%、「外交・安全保障」が7%でした。

NHK世論調査8月_安倍内閣の経済政策への評価安倍内閣の経済政策を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が57%、「あまり評価しない」が24%、「まったく評価しない」が5%でした。

NHK世論調査8月_景気回復の実感また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が14%、「感じない」が49%、「どちらともいえない」が33%でした。

NHK世論調査8月_消費税引き上げ時期さらに、消費税率について予定どおり、来年4月から8%に引き上げを行うべきか尋ねたところ、「行うべきだ」が26%、「行うべきでない」が42%、「どちらともいえない」が27%でした。

NHK世論調査8月_集団的自衛権の行使一方、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうか聞いたところ、「思う」が29%、「思わない」が22%、「どちらともいえない」が40%でした。

NHK世論調査8月_原発運転再開また、原発を巡って国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針については、「賛成」が24%、「反対」が39%、「どちらともいえない」が32%でした。

NHK世論調査8月_麻生・ナチス引用発言への政府の対応麻生副総理兼財務大臣が、憲法改正に関連し、ナチスを引用した発言をしたことについて、政府は、麻生氏は発言を撤回しており、辞任する必要はないとしていますが、この政府の対応が適切だと思うかどうか尋ねたところ、「適切だ」が24%、「適切でない」が35%、「どちらともいえない」が33%でした。

NHK世論調査8月_終戦の日・閣僚の靖国神社参拝8月15日の「終戦の日」に、閣僚が靖国神社に参拝することについて聞いたところ、「賛成」が37%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が33%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/k10013726801000.html

この世論調査によると「景気が回復していると感じるかどうか」に対して49%が景気回復を実感していない。 それで不思議なのが、8月10日に発表された内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果だ。 「満足している」と答えた人は10.3%、「まあ満足している」と答えた人は60.7%。 なんと71%の人が満足だと回答し、去年の調査より3.7ポイント増えて5年連続で前の年を上回ったという。 景気回復を感じない人が49%もいるのに、生活に満足している人が71%ととは全くもって解せない話ではないか――

現在の生活「満足」71% 内閣府調査
(NHK 8月10日17時25分)

内閣府「国民生活に関する世論調査」1内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活について「満足している」、「まあ満足している」と答えた人は、合わせて71%で5年連続で前の年を上回りました。

内閣府は、ことし6月、国民の生活に対する意識や政府への要望を調べるため、全国の20歳以上の1万人を対象に世論調査を行い、60.8%に当たる6075人から回答を得ました。

内閣府「国民生活に関する世論調査」2それによりますと、現在の生活について「満足している」と答えた人は10.3%、「まあ満足している」と答えた人は60.7%で、合わせて71%の人が満足だと回答し、去年の調査より3.7ポイント増えて5年連続で前の年を上回りました。 一方、「やや不満だ」と答えた人は22.2%、「不満だ」と答えた人は5.3%でした。

内閣府「国民生活に関する世論調査」3また、政府への要望を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が65.9%で最も高く、去年の調査で最も高かった「景気対策」は、6.9ポイント減って59.6%となりました。

内閣府は、今回の調査結果について「国民の生活に対する意識は緩やかではあるが改善が続いている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130810/k10013690511000.html