世論調査・ＮＨＫ１０月⇒安倍内閣支持率52％（6ポイント↓）、政党支持率は自民40.2％、民主5.6％、維新1.4％、公明4.1％、次世代0.1％、みんな0.5％、共産3.3％、生活0.1％、社民0.9％、支持政党なし35％…

＜世論調査NHK｜内閣支持率｜政党支持率＞2014年10月14日発表⇒ 安倍内閣支持率は先月よりより6ポイント下がって52％、「支持しない」は6ポイント上がって34％。また、各党の政党支持率は、自民党が40.2％（-0.2）、民主党が5.6％（+0.2）、維新の党1.4％、公明党が4.1％（-0.2）、次世代の党が0.1％（±0）、みんなの党0.5％（+0.5）、共産党が3.3％（±0）、生活0.1％（-0.1）、社民0.9％（+0.4）、「特に支持している政党はない」が35.0（-1.9）だった。

ここに書いてある野党を全て足すとたったの11.9％…支持率１％に満たない政党は「結いの党」も入れて５党もある。　「支持政党なし」35％は野党全てを足した11.9％の3倍だ。　野党の政治家はこの意味を本当に分かっているのだろか？　まっ、誰も野党に期待はしていないが、それにしても不甲斐ない。　政党交付金（=国民の血税）の無駄遣い以外の何物でもないだろう。　以下、NHK世論調査ニュースのクリップ――

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率は
（NHK　10月14日19時34分）

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４０．２％、民主党が５．６％、維新の党が１．４％、公明党が４．１％、次世代の党が０．１％、みんなの党が０．５％、共産党が３．３％、生活の党が０．１％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が３５％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/k10015396121000.html

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ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５２％
（NHK　10月14日19時34分）

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント下がって５２％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３４％でした。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。　調査の対象となったのは１５１６人で、６８％に当たる１０３０人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント下がって５２％でした。　一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３４％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１８％、「政策に期待が持てるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が５０％、「人柄が信頼できないから」が１３％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２６％、「社会保障制度の見直し」が２１％、「原発への対応」が１３％、「財政再建」が１１％、「外交・安全保障」、それに、「東日本大震災からの復興」がともに１０％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１０％でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が８％、「感じない」が５２％、「どちらともいえない」が３５％でした。

安倍内閣が「地方創生」を掲げ、地方の活性化に取り組む方針を示していることについて聞いたところ、「大いに期待する」が１３％、「ある程度期待する」が４１％、「あまり期待しない」が３１％、「まったく期待しない」が１１％でした。

また、安倍内閣が「女性が輝く社会」の実現を掲げ、女性の活躍の支援に取り組む方針を示していることについては、「大いに期待する」が１１％、「ある程度期待する」が４２％、「あまり期待しない」が３２％、「まったく期待しない」が１１％でした。

安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年１０月に１０％に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」が２３％、「引き上げの時期を遅らせる」が３５％、「引き上げをとりやめる」が３８％でした。

日本と中国の関係が、今後、今よりも良くなっていくと思うかどうか聞いたところ、「良くなっていく」が９％、「悪くなっていく」が１９％、「変わらない」が６５％でした。

来月、北京で開かれる国際会議に併せて、安倍総理大臣が目指している日中首脳会談を、実現させる必要があるかどうか尋ねたところ、「実現させる必要がある」が４６％、「実現させる必要はない」が７％、「どちらともいえない」が４０％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/k10015395071000.html

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