心停止の6割の人に「前触れ」症状|心臓マッサ-ジだけに集中で高救命率

心筋梗塞などで、突然、心停止となった人のうち、6割の人が倒れる前に「胸の痛み」や「息苦しさ」などの前触れを感じているとういう。 その段階で処置を始めたら救命率が高くなる。 また、心停止の際に行う心肺蘇生について、人工呼吸と心臓マッサージを併用するよりも、心臓マッサージだけを行うほうが、救命率が高くなるという。 以下、NHKニュースをクリップ――

心停止の6割の人に「前触れ」症状
(NHK 12月27日4時19分)

心停止「前触れ」1心筋梗塞などで、突然、心停止となった人のうち、6割の人が、倒れる前に「胸の痛み」や「息苦しさ」などを、感じていたり、訴えたりしていた、という調査結果がまとまり、調査した京都大学などの研究グループは、「心停止を疑わせる前触れの症状なので、すぐに救急車を呼んでほしい」と話しています。

この調査は、京都大学や大阪市消防局の研究グループが行ったもので、倒れるところを目撃され、救急車で搬送された18歳以上のケースについて詳しく分析しました。 その結果、心筋梗塞など心臓の病気が原因で心停止となった1042人のうち61.8%の644人が、倒れる前に何らかの症状を感じたり、訴えたりしていたことが分かりました。

具体的には、息苦しさを感じた人が27.6%、胸の痛みを感じた人が20.7%、一時的に気を失った人が12.7%などとなっています。 また、前触れ症状があった人の40.2%は、倒れる3分以上前に、これらの症状を経験していました。

研究グループの西山知佳さんは、「1分でも早く病院で処置を始めたら、救命率が高くなるので、『胸の痛み』や『息切れ』といった心停止を疑わせる症状があったときには、すぐに救急車を呼んで病院に行ってほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014461881000.html

前橋市に住む新井清彦さん(55才)の例
心停止「前触れ」2心停止「前触れ」3心停止「前触れ」4心停止「前触れ」5心停止「前触れ」6心停止「前触れ」7心停止「前触れ」8心停止「前触れ」9心停止「前触れ」10心停止「前触れ」11

心臓マッサ-ジだけに集中で高救命率
(NHK 12月31日4時19分

心臓マッサ-ジ集中で高救命率1突然心臓が止まった人に行う心肺蘇生について、人工呼吸と心臓マッサージを併用するよりも、心臓マッサージだけを行うほうが、救命率が高くなるという分析結果を、日本循環器学会がまとめました。

専門家が作った心肺蘇生のガイドラインでは、胸の真ん中を強く押して、血液の循環を維持する「心臓マッサージ」のほか、可能であれば、口から空気を吹き込む「人工呼吸」を行うことが求められています。

しかし、人工呼吸をしている間は心臓マッサージができず、血液の循環が止まることから、日本循環器学会は効果を検証するため、平成21年までの5年間に、誰かの前で倒れて心肺蘇生が行われ、さらに電気ショックで心臓の動きを元に戻すAEDが使われたケース、1376例について詳しく分析しました。

その結果、心肺蘇生で人工呼吸と心臓マッサージが併用されたケースは63%あり、心臓マッサージだけが行われたケースは37%でした。 しかし、1か月後に社会復帰できた人の割合は、人工呼吸と心臓マッサージが併用されたケースは33%だったのに対し、心臓マッサージだけが行われたケースは41%で、心臓マッサージだけのほうが救命率が高いことが分かりました。

これについて、分析を行った京都大学健康科学センターの石見拓講師は、「人工呼吸を行わない、心臓マッサージだけの心肺蘇生とAEDの電気ショックという組み合わせが、最も心停止になった人を救える可能性が高い。心臓マッサージとAEDを使った措置を行う人が増えれば、救命率はもっと上がると思う」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121231/k10014536891000.html

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防衛相交代、日本の防衛はどうなる?|森本前防衛相が語る日本の安全保障上の危機、現状では中国への対応不能となる可能性がある…

12月27日に防衛大臣が交代交代した。前防衛大臣は森本敏(もりもと さとし)氏、新任の大臣は小野寺五典(おのでら いつのり)衆院議員である。 民主党の人材枯渇のため、野田前首相のたっての願いを受けて民間人初の防衛大臣になったのが森本敏氏で、防衛の専門家・国際政治学者として知られる元自衛官である。 統治能力ゼロを露呈し、尖閣問題、北朝鮮ミサイル問題、沖縄普天間問題で右往左往する民主党政権の防衛大臣という「渦中の栗」を日本のためと言って敢えて拾い、泥をかぶった森本敏・前防衛大臣に敬意と感謝の意を表したい。

27日の離任式では日本の安全保障上の試練を危惧した離任の辞を述べ、また28日には産経新聞のインタビューに応じて「対中国での日本の安全保障の危うさ」への警鐘を鳴らしている。 防衛相交代、日本の防衛はどうなるのか。 森本前防衛相が語る日本の安全保障上の危機――現状では中国への対応不能となる可能性がある、という。

防衛大臣の離任式、交代、着任式、森本前防衛相のインタビュー記事と話を進めたい―

● 27日午前、森本防衛大臣の離任式が行われた

森本防衛大臣の離任

「日本は安全保障上の試練受ける」 離任あいさつで森本前防衛相 中国や北朝鮮に警戒感?
(産経 2012.12.27 12:09)

森本敏前防衛相は27日午前、自衛隊幹部らに対する防衛省での離任あいさつで「日本はそう遠くない時期に、国家安全保障上の試練を受けるのではないか」と述べた。 具体的な国名は挙げなかったが、軍備増強が著しい中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に警戒感を示した発言とみられる。

安全保障の「専門家として」の発言だと断った上で「周辺地域を注意深く見てほしい。 戦後半世紀以上、平和に発展してきた日本の安寧が今後も続くと思うか」と問い掛け、「諸兄の責任は重大だ」と語った。

米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイについては「地元で理解が得られているとは言い難いが、いずれこの政策は間違っていなかったと証明されると信じる」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/plc12122712100011-n1.htm

● 同日、小野寺新防衛大臣の着任式が行われた

小野寺新防衛大臣の着任

● 同日後、新旧大臣事務引継ぎが行われた

新旧大臣事務引継

森本前防衛相インタビュー
海保・自衛隊の資源不足に強い危機感 「現状では中国に対応不能」
(産経 2012.12.29 07:51)

政権交代に伴い退任した森本敏前防衛相は28日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発活動を念頭に「現在、海上保安庁と自衛隊が持っている資源では、これからさらに近寄ってくる中国に十分、効率的に対応できない可能性がある」と述べ、自衛隊や海保の人員や装備を強化しない限り、中国に対応できない事態が起こりうるとの危機感を示した

森本氏は詳細を明らかにできないとしつつも、中国側が日本の対応能力を探るための活動を段階的に行っていることを示唆した。

13日にあった中国国家海洋局所属プロペラ機による尖閣諸島上空での領空侵犯では、自衛隊の地上レーダーが事前に接近を探知できなかった。 このため空自は空中警戒管制機AWACSや早期警戒機E2Cによる空からの警戒を強化。22日~26日にかけて領空に接近した中国機は事前に捕捉し、戦闘機が緊急発進して対応した。

森本氏はこうした事案などを念頭に「現有のAWACSやE2Cを展開させる態勢だけでは十分でない」と述べ、尖閣上空を含め、日本の領域警備態勢を全般的に見直す必要があると説明した。そのうえで「中国はどんどん近寄り、日本の対応が政権交代でどう変わるのかを見ようとしている」との分析を明かした

● 「ケタが違う」日本が中国に後れを取る可能性に懸念

中国海軍や政府公船についても「千トン級の船が毎年、何隻も出てくるが、こちらの新造艦と比べてケタが違う」と語り、日本が中国に後れを取る可能性に懸念を表明した。

また、尖閣周辺での中国の圧力が「今後、長期間にわたって続く」との可能性も示した。

米国が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるとしていることに関しては「米国は日本がどこまで何をやる覚悟かをじっと見ている」と指摘。 「日本は領土を自ら守るため、必要なリソースを持ち、まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない」と語り、日本自身が自衛隊や海保の拡充で抑止力と対応力を向上させる必要があるとの認識を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/plc12122907550004-n1.htm

政権の本気度カギ 森本前防衛相インタビュー
(産経 2012.12.29 07:56)

森本敏前防衛相は産経新聞とのインタビューで、現状では中国の攻勢から日本領土を守りきれない恐れを吐露した。 直近まで自衛隊を指揮しただけに、深刻さを増す中国の脅威認識は説得力がある。 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認が持論で日米同盟強化を掲げるが、法制面の整備と並行し、日本自身が足元の防衛力を向上させることも急務だ。

森本氏は「自分で何をできるかだ」と語り、沖縄県・尖閣諸島などを守り抜くため日本が主体性を発揮すべきだと強調した。 そのためには抑止力と対処能力の強化が不可欠となる。

日本がすぐに手をつけるべき課題は警戒・監視能力の向上。 中国国家海洋局のプロペラ機による領空侵犯は、中国軍の空(くう)挺(てい)部隊が降下作戦で尖閣に不法上陸することがいかにたやすいかを如実に示している。

防衛省幹部は「早期警戒機E2Cや空中警戒管制機AWACSは質量ともに底上げすべきだ」と指摘する。「前線」に近い那覇基地をE2Cの拠点にするための施設整備は平成27年度末を予定しているが、計画前倒しを求める声も多い。

海上監視能力も不安が残る。 国家海洋局は数年で海洋監視船「海監」を36隻建造する予定で、中国公船が海上保安庁の巡視船を数で逆転するのは避けられない。 このため、領海侵入を排除できるよう平時から海上自衛隊に海上保安庁を支援させる「領域警備法」などの制定も待ったなしだ。

運用方法のようなソフト面の整備は政治の意思次第。有事での協力内容を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定はその最たる例だ。

平成9年策定の現行ガイドラインは主に朝鮮半島有事を想定したもので、「周辺事態」に重きを置く。別の防衛省幹部は「台湾海峡有事には援用できるが、尖閣奪取など日本有事には役に立たない」と明かす。

今回のガイドライン改定で柱となるのは対中有事。 改定後には周辺事態法の見直しへとつながるが、その道筋にはハードルも残る。

米政府は尖閣について日米安保条約の適用範囲と明言しているが、米側には新ガイドラインに対中有事を盛り込むことに抵抗感を示す勢力もいる。 外務省幹部は「実際に適用するかどうかは日本の『本気度』にかかっている」と話す

本気度とは「尖閣有事では日本が独力で対処する気構えを示す」(自衛隊幹部)ことに尽きる。(半沢尚久、千葉倫之)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/plc12122907570005-n1.htm

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森本 敏(もりもと さとし)
☛ 東京府東京市(現東京都)に生まれ、大阪府豊中市で育つ。豊中市立第六中学校、大阪府立豊中高等学校、防衛大学校本科(電気工学専攻、第9期生)卒業。1965年、航空自衛隊入隊。1977年から外務省アメリカ局(現北米局)安全保障課に出向。1979年に航空自衛隊を除隊し、正式に外務省入省。航空自衛官退官時の階級は3等空佐。1980年、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程を修了する。その後在ナイジェリア日本国大使館参事官、情報調査局企画課安全保障政策室長、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長等を経て、1992年に外務省を退官。その後は野村総合研究所主席研究員(1992年-2001年)を務める傍ら、慶應義塾大学大学院や中央大学大学院、政策研究大学院大学、聖心女子大学、東洋大学等で教鞭を執る。2000年、拓殖大学国際学部教授に着任し、2005年からは拓殖大学海外事情研究所所長及び同大学院教授を務める。▼2009年8月、麻生内閣の要請を受け浜田靖一防衛大臣の下、初代防衛大臣補佐官に就任したが、同月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙で自由民主党が大敗し、鳩山由紀夫内閣の発足に伴い短期間で退任した。▼2012年6月、野田第2次改造内閣の防衛大臣に任命され、民間人初の国防担当閣僚として入閣。同年12月の政権交代に伴い、12月27日離任。 (参考: Wikipedia  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E6%9C%AC%E6%95%8F
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では、小野寺五典・新防衛大臣は日本の防衛に関してなんといっているのか?

防衛相“自衛隊の人員装備の拡充を”
(NHK 12月27日20時23分)

小野寺防衛大臣は、防衛省で行われた着任式で訓示し、北朝鮮や中国の動向に懸念を示したうえで、「防衛力を質、量ともに見直す必要がある」と述べ、来年度予算では、自衛隊の人員や装備などを拡充させたいという考えを示しました。

自衛隊の人員装備の拡充1自衛隊の人員装備の拡充2小野寺防衛大臣は、27日午後、防衛省で自衛隊による栄誉礼を受けたあと、着任式で、防衛省・自衛隊の幹部およそ600人を前に初めて訓示しました。 この中で、小野寺大臣は「北朝鮮の核やミサイルの問題は、より深刻になっている。また、尖閣諸島周辺の領海や領空への侵入など、中国による活動が活発化しており、日本周辺の安全保障環境は一層厳しさを増している」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで、「厳しい環境を踏まえ、防衛力を質、量ともに見直す必要があり、間近に迫った来年度予算の編成に全力で取り組みたい」と述べ、来年度予算では自衛隊の人員や装備などを拡充させたいという考えを示しました。 このあと、新旧大臣の引き継ぎが行われ、森本前大臣は「新政権のために頑張っていただきたい」と激励したのに対し、小野寺大臣は「森本氏が支えてきた日本の安全保障体制をしっかり引き継いでいきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014485701000.html

小野寺防衛相 「動的防衛力」検証の考え
(NHK 12月28日22時49分)

小野寺防衛大臣は、民主党政権がおととし、中国の軍事動向などを踏まえて打ち出した、機動的に自衛隊の部隊を展開する「動的防衛力」という考え方について、「防衛態勢の強化に直結する感じはしない」として、検証を行う考えを示しました

動的防衛力の検証民主党政権は、おととし、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を決定した際、中国の軍事動向などを踏まえて、それまで日本の防衛力の考え方となってきた「抑止力」を重視する姿勢を転換させて、警戒・監視能力を高め、機動的に自衛隊の部隊を展開する「動的防衛力」という考え方を打ち出しました。

これに関連して、小野寺防衛大臣は28日、NHKなどとのインタビューで、「国民の生命財産や領土を守れるのかということを考えながら、大綱の見直しに取り組みたい」と述べ、「防衛計画の大綱」を見直す方針を明らかにしました。 そのうえで、小野寺大臣は「『動的防衛力』ということばが、防衛態勢の強化に直結する感じはしない。日本を取り巻く環境を考えて、運用がしやすい防衛力なのか、量的にも質的にも防衛力全体の向上につながっているのかを検証したい」と述べ、大綱の見直しの中では民主党政権が打ち出した「動的防衛力」という考え方についての検証を行う考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121228/k10014515381000.html

新旧大臣の引き継ぎで、小野寺大臣は「森本氏が支えてきた日本の安全保障体制をしっかり引き継いでいきたい」と述べたが、その言葉は外交辞令ではなかったようだ――

オスプレイ防衛省、オスプレイ導入検討 13年度予算に調査費要求
(朝日 2012年12月30日21時09分)

防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。2013年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。

オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。

森本敏・前防衛相は11月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は1機約100億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。

オスプレイは両翼についた大きな回転翼が特徴で、これを前向きから上向きに切り替えてヘリのように離着陸する。だが切り替え時の墜落事故が、今年4月にモロッコ、6月には米フロリダ州で発生。日米両政府は事故を調査したうえで9月に「安全宣言」を出し、米軍は10月に沖縄・普天間飛行場に12機を配備した。来年中にさらに12機を沖縄に配備する計画だ。

自衛隊での活用方針は、安倍首相が指示した防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しにもからみ、調査研究費が認められても導入までには数年かかる。ただ、沖縄に加え、米軍が低空飛行訓練をするルートにあたる全国の自治体ではオスプレイへの不安が根強い。自衛隊の配備先や訓練場所も焦点となる。

http://www.asahi.com/politics/update/1230/TKY201212300266.html

米無人偵察機「グローバルホーク」で尖閣監視計画 防衛省
(産経 2012.12.31 18:56)

米無人偵察機グローバルホーク=2010年10月、米カリフォルニア州エドワーズ空軍基地(共同)

米無人偵察機グローバルホーク=2010年10月、米カリフォルニア州エドワーズ空軍基地(共同)

防衛省は、平成27年度までの自衛隊の規模や装備を示した中期防衛力整備計画(中期防)を見直す際に、米軍の最新鋭無人偵察機グローバルホークの導入を明記する方向で調整に入った。中国が活動を活発化させる沖縄県・尖閣諸島周辺などの警戒監視能力を強化する狙いだ。安倍晋三首相は、民主党政権が策定した長期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、これに基づく中期防見直しを防衛相に指示した。

現行の中期防では、グローバルホークを含む無人機導入については「検討する」との表現にとどめている。しかし政府は中国による尖閣周辺の領海、領空侵犯や北朝鮮ミサイル発射が早期導入への追い風になると判断。早ければ27年度までに導入したい考えだ。

グローバルホークは、高性能カメラや高感度の通信傍受機能を備え、民間旅客機の約2倍の高度約1万8千メートルを30時間以上にわたり自動操縦で飛行する。攻撃能力は備えていない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123118580015-n1.htm

未来の党はひと月で瓦解したが、天声人語「火中の栗を拾う」はその茶番を上手く書いている

未来の党に未来など無かったのは、結党時から国民がよーく知っていることだ。 分裂したところで、「やっぱりね」と思うだけで誰も驚きはしない。 何とかなると思っていたのは嘉田のオッカサンぐらいだろう。 「火中の栗を拾ったのか、拾わされたのか」、朝日12月28日の朝刊・天声人語がもとになった寓話を持ち出して今回のドタバタ茶番を上手く書いている。 さっそくクリップして紹介したい――

【天声人語】 「火中の栗を拾う」
「火中の栗を拾う」という例えには、身を捨てて難儀を背負うイメージがある。だが、元になる話はだいぶ違う。猫が猿におだてられて、炉で焼けている栗を四苦爪苦して拾わされる寓話だ。お人好しを戒めるお話にもなっている▼滋賀県知事にして日本未来の党を立ち上げた動即由紀子さんは、火中の栗を拾ったのか、拾わされたのか。掲げた「卒原発」の志に偽りはなかったのだろうが、見る側は興ざめを通り越して呆れる。小沢一郎氏らのグループが、もう袂を分かつのだという▼もともと不安視されていた。「小沢さんに口説かれた雇われ女将」。そんな陰口も聞こえ、党に合流した亀井静香氏など、選挙前に「ステキなおばさんのスカートの下にもぐり込む」と言っていた。その亀井氏も離党するそうだ▼嘉田さんは承知で清濁を併せ呑(の)んだのだろう。だが、あからさまな選挙互助会ぶりが透けて伸びを欠いた。とはいえ342万人が党名を書いたのだから、ひと月での仲間割れなど背信だ。小沢氏の責任も関われる▼阿部知子副代表が分裂を成田離婚に例えていた。恋愛を「美しい誤解」と言ったのは評論家の亀井勝一郎だった。結婚生活は「恋愛が美しき誤解であったということへの、惨憺(さんたん)たる理解」であると。やっぱりね、の声も聞こえてくる▼脱原発はとかく情緒的と蔑(さげす)まれがちだ。環境学者でもある嘉田さんに、情と理の整った主張を期待する人は少なくあるまい。倒れた党の切り株から、新しい芽は吹くだろうか。
(2012年12月28日 朝日新聞朝刊)

天声人語 「渦中の栗を拾う」

天声人語 「渦中の栗を拾う」

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【火中の栗を拾う】 
☛ <意味> 火中の栗を拾うとは、自分の利益にはならないのに、そそのかされて他人のために危険をおかすことのたとえ。また、あえて困難なことに身を乗り出すことのたとえ。
☛ <語源> 十七世紀のフランスの詩人ラ・フォンテーヌが『イソップ物語』を基にした寓話で、ずるい猿におだてられた猫が、囲炉裏の中で焼けている栗を拾ったが、栗は猿に食べられてしまい、猫はやけどをしただけだったという話から生まれたフランスのことわざ。
☛ <英語では> Take the chestnuts out of the fire with the cat’s paw.(猫の足で火の中の栗を取り出せ)。Take the chestnuts out of the fire with the cat’s paw.(猫の足で火の中の栗を取り出せ)。
[出典] 故事ことわざ辞典 http://kotowaza-allguide.com/ka/katyuunokuriwohirou.html
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天声人語は「倒れた党の切り株から、新しい芽は吹くだろうか」で締めくくっているが、芽は吹かないだろう…みどりの党にも袖にされたし。 未来の党の分裂は各紙で報道されつくしたものだが、毎日jpのクローズアップ2012の記事がかなりいいと思う――

未来、党分裂 宙に浮いた卒原発 嘉田氏は「選挙用」|交付金「生活」独り占め (クローズアップ2012)
(毎日新聞 2012年12月29日 大阪朝刊)

16日の衆院選の際、小選挙区で約299万票、比例で約342万票を獲得した「日本未来の党」が、投開票日から10日あまりで分裂した。342万人が投票用紙に記入した「未来」の党名も「生活の党」に変更され、国政政党としては消滅。小沢一郎氏が嘉田由紀子滋賀県知事を選挙用の看板として担ぎ出したあげく、選挙が終わるやいなや追い出した。嘉田氏が掲げた「卒原発」に寄せられた民意は宙に浮き、国民の政党政治への不信感を一層深めそうだ。

「嘉田代表には身軽になっていただいて、ただ大切な名前をどうしてもということだったので、それはどうぞ」。生活の森ゆうこ代表は28日の記者会見で、党の名称だけを嘉田氏に譲ったと強調した。「未来」は有権者に書いてもらった大事な名称だが、生活側にとっては嘉田氏とともに、もう用済みだった。

衆院選での未来の公認候補121人の約6割が生活系で「未来は生活の隠れみの」との指摘は当初からつきまとった。世論の批判が強い小沢氏の代わりに女性で自治体首長という嘉田氏の「清新さ」を利用したのが実態だ。

だが、未来は衆院選で惨敗。小沢氏は参院選に向け、民主党との連携を探り始めた。生活系議員は首相指名選挙で森氏に投票したが、参院の決選投票では民主党の海江田万里代表に投票した。未来の独自性にこだわる嘉田氏はこの戦略の障害になる。このため、代表の人事提案を拒否する「クーデター」で嘉田氏を追い込み、排除した。

28日の共同声明は「総選挙を戦った未来がなくなることは決してない」と円満な「分党」だと主張。小沢氏も記者会見で「同じ方向を目指して今後も頑張っていくことに変わりはない」と語った。しかし、分裂の経緯を問われると「横の話はまたの機会にしてほしい」と不快感をあらわにした。分党の発案者についても嘉田氏は小沢氏側としていたが、森氏は28日の会見で嘉田氏側と主張。嘉田氏は「せんさくしないことにしたい」と述べ、亀裂は隠せなかった。

「小沢さんを使いこなす」と豪語しながら失敗した嘉田氏の責任も重い。嘉田氏は27日に「少し休んで戦略を練り直す」と語ったが、分裂の結果「卒原発」を掲げた嘉田氏の主張を代弁する国政政党は消えた。選挙戦では全面的に小沢氏側に依存しており、事務局体制もカネ(政党交付金)もない。政策実現は容易ではない。

「嘉田新党」なのに自身が出馬しなかったことも、無役の小沢氏に介入を許した遠因。未来から出馬し落選した初鹿明博前衆院議員は28日、ツイッターで「落選議員に連絡も報告もなく党が瓦解(がかい)。ひどすぎる」としつつ、「国政政党の代表が国会議員にならないのは無理があった」と指摘した。【田中成之、加藤明子】

◇交付金「生活」独り占め

日本未来の党の分裂で、未来が13年に受け取る予定だった政党交付金約8億6500万円のほぼ全額を、未来の名称を変更した「生活の党」が手にする。一方、嘉田由紀子滋賀県知事が設立する別の政治団体「日本未来の党」は政党要件を満たさず、交付金はゼロ。小沢氏は文字通り「名」より「実」を取った。

政党交付金は年間約320億円で、直近の国政選挙得票数や1月1日現在の所属議員数に応じ配分が決まる。

未来は得票分だけで約4億7000万円の交付が確定していた。嘉田氏と阿部知子副代表が未来に残り、小沢氏らが離党して新党を作れば、得票分の交付金を嘉田氏らが受け取り、議員分を小沢氏らが取る決着も可能だった。しかし結果は、離党した亀井静香、阿部両氏の議員分が減額されるだけで、小沢氏側がほぼ独り占めする。未来で落選した前衆院議員も「資金が欲しいんだろう」と冷ややかだ。

これまでも政党が分裂する際は、交付金の配分が問題になってきた。小沢氏主導で結党された旧自由党の解党の際は、党に残った資金の大半が小沢氏系の政治団体に移された。また、00年4月に旧自由党の離党者が旧保守党を結成した際は、旧保守側が「分党」による交付金分割を要求したが、小沢氏が拒否。交付金を受け取れない「分派」の扱いとなり、同年6月の衆院選後まで交付金が支給されなかった。【笈田直樹】

http://mainichi.jp/opinion/news/20121229ddn003010035000c.html

私に言わせれば、「国民の生活が第二、議席が第一」が見え見えの旧「生活」と組んだ嘉田のオッカサンのお脳の構造がよく分からなかった。 さらに、「卒原発、それなに? 脱原発と何が違うネン?」と誰しも思うような言葉遊びで選挙に挑む現実認識の甘さ。 大方が当初から予想したように、「用済み、利用価値なし」と見るや小沢・旧生活は政党交付金を分捕って「卒原発」を卒業した。 馬脚をあらわしのがその新党の名前「生活の党」だ。 国民の生活は「第一」ではなくなった、それどころか「国民」さえなくなった。 党名が長かったから短くしたのではあるまい。 その新党の目的を露骨に表現したに過ぎない――だれの生活なのか?それは所属議員の生活である、つまり新党名の「生活の党」をフルネームで書くと「議席が第一、議員の『生活の党』」、というのが本当のところだろう。


続報

2013-1-3|朝日新聞のこの報道によれば、嘉田・「日本未来の党」の代表を辞任する意向を固めたようだ。 県知事との二足のわらじは県議会から突き上げを受けている。 橋下大阪市長のように人気とパワーがあるわけでもないのだから、無理をしないのが賢明な選択だ――

嘉田氏、日本未来の党代表辞任へ 知事との兼務批判受け
(朝日 2013年1月3日12時1分)

滋賀県の嘉田由紀子知事は、兼務している政治団体「日本未来の党」の代表を辞任する意向を固めた。4日の定例会見で明らかにする。後任には阿部知子衆院議員を充てる予定で、自身は顧問などの形で団体に関わる見通し。6日に開く会合で正式決定する。▼ 知事と代表の兼務をめぐっては、県議会が昨年12月26日、県政運営に支障を及ぼしているとして、兼務の解消を求める決議案を賛成多数で可決。嘉田知事は知事職に専念することで、県議会の批判をかわし、新年度予算を審議する県議会2月定例会を円滑に進める狙いがあるとみられる。  http://www.asahi.com/politics/update/0103/TKY201301030170.html

<尖閣> 中国国防省、尖閣への戦闘機派遣示唆、と韓国二紙報道…

「中国国防省、尖閣への戦闘機派遣示唆」と朝鮮日報、「中国、尖閣に戦闘機投入を警告」と東亜日報、韓国の二紙が電子版で配信している。 中国国防省というより、強気の中国共産党人民解放軍なら戦闘機投入はやりかねない。 ただの牽制と見るのはアマイ、東シナ海波高し!

朝鮮日報日本語版(2012/12/29 10:08)によるとこうだ――

中国国防省、尖閣への戦闘機派遣示唆

尖閣、中国戦闘機派遣示唆(朝鮮日報)

尖閣、中国戦闘機派遣示唆(朝鮮日報)

中国が日本と領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島)に戦闘機を投入する可能性を示唆した。

中国国防省の楊宇軍報道官は27日の記者会見で、非武装の中国機が釣魚島をパトロールした際、日本はF15戦闘機を緊急発進させたことに関連し、「中国軍は日本軍の戦闘機の動向を緊密に監視するなど高度の警戒態勢を維持している。中国軍は海洋監視部門などと力を合わせ、主権と海洋権益を守る使命を断固として果たす」と述べた。発言は日本が中国のパトロール機(プロペラ機)に戦闘機で対処し続けた場合、中国軍も戦闘機を投入することも辞さない姿勢を示唆したものだ。

楊報道官はまた、「中国軍は管轄範囲内で正常なパトロール活動を行なっており、今後も展開していく」と述べた。日本は現在、中国との紛争を口実に「再武装」の動きを本格化させている。

中国は東シナ海で日米の監視網に対抗するため、早期警戒機部隊を拡充したもようだ。台湾の中央通信は28日、中国の衛星テレビ局「深セン衛視」などを引用し、中国軍が今年、東シナ海を偵察する空軍第26師団の早期警戒機部隊を3個特殊任務機旅団に拡大再編したと伝えた。第26師団は早期警戒機と電子情報偵察機が所属する「特殊任務師団」で、11種類の最新の警戒機を保有しているとされる。

一方、中国共産党機関紙、人民日報が同日発表した今年の10大ニュースでも尖閣諸島など海上への領有権強化が1位となった。2位は薄煕来・元重慶市共産党委員会書記の失脚など腐敗撲滅が入った。中国初の空母「遼寧」の就役もランクインした。外交消息筋は「中国が2010年に国内総生産(GDP)で日本を上回って以降、北東アジアで覇権的地位を固めようとしている。中華民族の復興を掲げる中国の新指導部は尖閣諸島問題で譲歩しないはずだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/29/2012122900329.html

また、この件を東亜日報はこのように報じている――

中国、尖閣に戦闘機投入を警告
(DECEMBER 29, 2012 03:27)

尖閣、中国戦闘機を投入警告(東亜日報)

尖閣、中国戦闘機を投入警告(東亜日報)

中国が、日本と領有権争いをしている尖閣諸島(中国名・釣魚島)に戦闘機の投入も辞さないことを示唆した。

楊宇軍国防部報道官は27日、記者会見を行い、尖閣問題と関連して、「日本が戦闘機を派遣して中国海洋監視飛行機を阻止した事件と関連して、中国軍隊は日本の自衛隊機の動向を監視しており、高度な警戒態勢を維持している」と明らかにしたと、国営新華社通信が報じた。

楊報道官は、「中国軍は与えられた任務と使命を断固として履行する」とし、「海洋監視当局と緊密に協力し、安全を保障して国家領土の主権と海洋権益を守る」と強調した。

特に、「中国も戦闘機で(日本に)対応するのか」という記者の質問に対して、「管轄範囲内で正常な巡回を行う」と答えた。中国軍も戦闘機投入で対抗できるということを日本側に警告したとみえる。

一方、米国と日本の東シナ海での監視活動に対する中国軍の備えも強化されていると、香港メディアが伝えた。28日、明報によると、東シナ海を管轄する人民解放軍空軍第26師団の早期警報機部隊が、今年3個の特殊旅団に拡大改編された。同部隊は、早期警報機と電子情報偵察機など11種の偵察機を保有している。2003年頃から南京、無錫、上海、蘇州など中国東南部の沿海地域に基地を置き、東シナ海一帯を集中的に偵察してきた。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012122908978

同じ件を日本のメディアは「中国国防省、高度に警戒」とだけ報道しており中国戦闘機の投入の可能性には言及していない。 電子版でいうと、唯一「読売」だけが「中国国防省、空自緊急発進へ軍用機の出動を示唆」と可能性を指摘している。 読売の言う「軍用機」がプロペラ機である訳がない、つまり日本のF-16に対抗する中国の戦闘機を遠回しに言っているのだろう。 日本各紙の報道はこのようなものだった――

中国、空自の緊急発進を「高度に警戒」 (朝日 2012年12月28日)
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201212270133.html

中国国防省、尖閣「高度な警戒」 空自スクランブルで (日経 2012/12/27 22:54)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27046_X21C12A2FF2000/

尖閣諸島での空自の対応に「高度に警戒」 中国国防省 (産経ニュース-2012/12/27)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/chn12122718470006-n1.htm

軍も厳重警戒=空自緊急発進を非難-中国政府 (時事 2012/12/27-20:13)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700934

中国国防省、空自緊急発進へ軍用機の出動を示唆
(読売新聞 2012年12月27日18時17分)

尖閣、中国軍用機の出動を示唆(読売)【北京=五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は27日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に中国国家海洋局のプロペラ機が接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事態が続発していることについて、「中国軍は空自機の動向を注視、警戒している。軍が海上法執行や漁業などの活動の安全を守るのは当然だ」と述べた。 空自戦闘機の緊急発進に対し、中国も軍用機を出動させる可能性を示唆したものだ。http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121227-OYT1T01273.htm

朝日、日経、産経の記事が似通っているのは「共同通信」の配信記事をもとににしているからだ。地方紙も「共同通信」や「時事通信」から配信を受けているのでこの手の情報は日本国中の新聞が似たり寄ったりの記事を流す。 読売の場合は記名記事なので読売の北京駐在員の発信記事だろう。 読売の記者は中国国防省・楊宇軍報道官の記者会見に出席して記事を書いたものだろう。 かれは報道官の発言を「軍用機出動の示唆」と判断したのそういう記事になった。

中国は艦船の数に物言わせて領海侵犯を繰り返し海上保安庁を疲弊させる戦術を取っている。 さらに、領空侵犯をして一歩踏み込んできた。 航空自衛隊のスクランブルを誘発させそれを幾度となく繰り返すだろう。 空自のF-16によるスクランブルが頻発する事実を積み上げてから、中国は自国航空機保護のためという口実で戦闘機を投入してくるのは見え見えだ。

日本は中国共産党人民解放軍の罠にはまらぬように自国領土、領海を守らねばならぬという難しい状況にある。 一歩間違えば軍事衝突が起きえると言えよう。 米軍を巻き込んだ中国との軍事衝突の可能性を、アメリカのInternational Business Timesは12月27日に 「China And Japan At War? Australian Academic Predicts It Could Happen Next Year」と題する記事を配信して示唆している。 「オーストラリアの学者の予測では来年にも日中軍事衝突は起こり得る」と題する記事である。 以下、その記事を転載しよう――

China And Japan At War? Australian Academic Predicts It Could Happen Next Year

An academic in Australia is predicting that another war between China and Japan over the “intrinsically worthless” and “trivial” disputed Senkaku/Diaoyu Islands is inevitable and could involve the United States.

Hugh White, a professor at Australian National University, and a former Australian defense official, believes that it will only be a matter of time until the two Asian giants head to war.

In an opinion piece published in the Sydney Morning Herald, White said that the current tug-of-war over the mutually claimed islands, known as Senkaku to the Japanese, and Diaoyu to the Chinese, will spark another war.

White also believes that Japan’s longtime ally, the United States, will also end up being dragged into the dispute.

“Don’t be too surprised if the U.S. and Japan go to war with China next year over the uninhabited rocks. … And don’t assume the war would be contained and short,” White wrote.

The U.S. involvement in the war would begin as a result of America’s recent pivot to Asia, which has sought to increase its military presence in various parts of Asia, posing a threat to China.

In return, China has pushed back against U.S. pressure. China’s formidable military developments, including a new fighter jet and aircraft carrier, has both Japan and the U.S. anxious.

Earlier this week, Japanese and Chinese military made contact near the disputed islands. The Y-12, a Chinese maritime surveillance aircraft that was cruising around the disputed territories, was intercepted by several Japanese Air Self-Defense forces.

War would not be in the interest of anyone involved — for Japan, a nation whose new leaders are still struggling to stabilize its economy, nor China, a nation weathering massive political and social changes — but neither nation is showing signs of backing down.

White suggests that “creative diplomacy” may be the only way to wiggle out of a war between the world’s top three economies, two of which are equipped with nuclear weapons.

For now, damages to diplomatic and economic relations will be the most likely outcome. Indeed, sales for Japanese automotive companies in China have dropped by roughly 50 percent since the dispute began. Violent protests in China and boycotting of Japanese goods will continue to strain bilateral ties between the two nations.

However, Japan’s newly appointed politicians are still hoping the issue can be resolved. Japan’s new ambassador to China, Masato Kitera, arrived in Beijing on Christmas Day, and was received by press who asked him about the ongoing tension between the two countries. In a quote published in the China Daily newspaper, Kitera expressed his interest in repairing the relationship that has been 40 years in the making.

“We cannot allow the efforts made over 40 years to end in failure. We must think about the problems overcome by some politicians to achieve a normalization of ties and realize that we do not have the authority to erase the efforts of our predecessors,” he said.

http://www.ibtimes.com/china-japan-war-australian-academic-predicts-it-could-happen-next-year-972598

東電に巨額の賠償請求、トモダチ作戦参加の米海軍兵|原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員ら8人なのだが…

トモダチ作戦・提訴(産経)「東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗員ら8人が27日までに、東京電力福島第1原発事故の影響が正確に伝えられなかったため、被ばくして健康被害を受けたなどとして、同社を相手に損害賠償を求める訴えを米連邦地裁に起こした。請求額は少なくとも数十億円とみられる。米メディアが伝えた。▼乗員らは米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」と話している。東京電力は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」と産経電子版 (2012.12.27 18:35) http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/amr12122718360006-n1.htm が配信された。 あれこれ読んで見ると、ブルームバーグ日本語版が詳しいので掲載。 ニュースソースとおもわれる Courthouse News Service の記事「U.S. Sailors Sue Japan Over Fukushima」も掲載した。 それにしても不可解な提訴である、弁護士が絡んでいるとみた…..

日本に向け太平洋を航行する米原子力空母ロナルド・レーガン=2011年3月(在日米海軍提供・共同

日本に向け太平洋を航行する米原子力空母ロナルド・レーガン=2011年3月(在日米海軍提供・共同

東電を米空母乗組員が加州で提訴-原発事故で虚偽発表と主張
(ブルームバーグ 2012/12/27 18:33)

トモダチ作戦・提訴(ブルーム)福島第一原子力発電所を所有・運営する東京電力 を米軍の原子力空母乗組員8人が訴えた。放射能にさらされた上に、東電が危険性について虚偽の発表をしたと主張している。

米カリフォルニア州サンディエゴにある連邦地裁に21日提出された訴状によれば、米空母ロナルド・レーガンに乗船していた8人は、2011年3月11日の東日本大震災後の災害救助活動に関わっていた。地震と津波の被害を受けた福島第一原発はメルトダウン(炉心溶融)を起こした。

訴状は、福島第一原発での放射能漏れが乗組員らに脅威をもたらすことはないとの誤った印象を東電と日本政府が共謀してつくり出したと主張。その結果、原告らは安全ではない原発に近過ぎるエリアに入り、放射能にさらされたと原告の弁護士らは指摘している。

弁護士らは日本政府は「全てがコントロールされている」と言うことで空母乗組員を安心させたが、「原子炉のメルトダウンについて真っ赤なうそをついた」とし、「原告は今、放射能汚染と被ばくに一生耐えなければならない」と訴えた。

原告の空母乗組員は各々、損害賠償1000万ドル(約8億6000万円)と懲罰的賠償金3000万ドルに加え、健康状態をモニターし治療を受けるための費用を賄う1億ドルの基金の創設を命じる判断を求めている。

東電の広報担当、国影祐介氏は27日の電話取材に対し、「訴状が届いていないためコメントは差し控える。訴状の内容を精査した上で対応策を検討したい」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFOML56K50ZB01.html


ちなみに、NHKニュースは12月28日 5時20分にこのようには報道している――

トモダチ作戦参加の米兵が東電訴える』(NHK 12月28日 5時20分)
FS2637_'トモダチ作戦参加の米兵が東電訴える NHKニュース'_20121228東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加した原子力空母の乗組員らが「福島第一原子力発電所の事故の正確な情報を得られなかったために被ばくした」として、東京電力に合わせて2億2000万ドル(日本円で189億円)の損害賠償などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。▼訴えたのは、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8人を含む9人で、今月21日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所に提訴しました。▼訴状によりますと、乗組員8人は、東日本大震災直後、被災地を支援する「トモダチ作戦」のため、空母が福島県の沖合の太平洋上にいた際、福島第一原発の事故によって被ばくし、がんのリスクが高まったとしています。被ばくした線量やがんのリスクがどの程度高まったかなどの情報は訴状には書かれていませんが、原告らは「東京電力が原発事故の危険性について不完全で不正確な情報をアメリカ側に伝えたため、安全だという誤解のなかでトモダチ作戦が行われた」と主張しています。そして、東京電力に、原告それぞれに1000万ドルの損害賠償と、将来の医療費に充てるための基金の創設など合わせて2億2000万ドル(日本円にして189億円)を支払うよう求めています。▼これについて、東京電力は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121228/k10014491471000.html

これらの記事のニュース―ソースになっているのは、米弁護士事務所に訴訟・裁判関連の情報を配信している「Courthouse News Service」<http://www.courthousenews.com/> (参照Wekipedia英語版 <http://en.wikipedia.org/wiki/Courthouse_News_Service>)の配信したこの記事だろう――

U.S. Sailors Sue Japan Over Fukushima
By ELIZABETH WARMERDAM

トモダチ作戦・提訴(Courthouse)SAN DIEGO (CN) – The Fukushima nuclear disaster exposed Navy rescue workers to dangerous levels of radiation, which the government-owned power plant covered up, eight U.S. sailors claim in court.

Eight crew members of the U.S.S. Ronald Reagan, whose home port is San Diego, sued the Tokyo Electric Power Co. in Federal Court.

They claim the utility company, “a wholly owned public benefit subsidiary of the government of Japan,” misrepresented radiation levels to lull the U.S. Navy “into a false sense of security.”

Lead plaintiff Lindsay R. Cooper claims Tokyo Electric (TEPCO) intentionally concealed the dangerous levels of radiation in the environment from U.S. Navy rescue crews working off the coast of Japan after the March 10, 2011 earthquake and tsunami set off the nuclear disaster…….

途中割愛、全文は文末サムネイルクリックまたはリンクから閲覧

….. The plaintiffs are Lindsay Cooper, James Sutton, Kim Gieseking and her daughter, Charles Yarris, Robert Miller, Christopher Bittner, Eric Membrila and Judy Goodwin.

They are seeking $10 million in compensatory damages and $30 million in punitive damages for fraud, negligence, strict liability, failure to warn, public and private nuisance, and defective design. They also want TEPCO ordered to establish a fund of $100 million to pay for their medical expenses.  They are represented by Paul Garner

<記事全文リンク http://www.courthousenews.com/2012/12/26/53414.htm>

英文記事を読んで比較するとブルームバーグの日本文記事が上手にまとめられていると思う。 英文記事には原告名前が出ている、Lindsay Cooper, James Sutton, Kim Gieseking, Charles Yarris, Robert Miller, Christopher Bittner, Eric Membrila and Judy Goodwin ら兵士8名。 ただし、Kim Gieseking の場合は「Kim Gieseking and her daughter」とあり、本文中に「One sued also on behalf of her infant daughter」とあるので幼い娘の代理人としての訴訟のようだ。どういう因果関係かは英文記事は伝えていない。 原告者たちののリーダーは最初に名前が出ている Lindsay R. Cooper だ。

トモダチ作戦の時、6名が発着甲板で働いており、他の二名は原子力空母の汚染空気処理部門で働いていたようだ(英文の表現あまり明瞭でない)。 訴訟理由はブルムバーグの記事にまとめらている通りだが、私には合点がいかない事が一杯ある。 それは、

● 原子力空母なので、放射能モニターや汚染対処の部門があり、専門に訓練された兵士・将校が配置されており、常に放射能の数値をモニターしているという事。 更に、米軍は乗組員用の放射能防護服等の装備が極めて充実している。 米軍には放射の対処の基準マニュアルがあり、すべの兵隊が定期的に習熟訓練を受けることになっている。

● 「トモダチ作戦」に出動した米軍は米政府と放射能汚染情報に関し緊密な情報の共有と連携を取っていたという事実。 米政府はNRC(U.S. Nuclear Regulatory Commission 米国原子力規制委員会)を通して情報を把握していた。 また、米政府は在日空軍に偵察機を飛ばさせて放射能汚染数値をいち早く手にしていた。 それらの情報を基にして、NRCはメルトダウンの可能性を予測しオバマ大統領に報告していた(と後日報道されている)。

● 危険度が高くなった段階で、米政府は在日米国人の任意国外避難勧告を出していた。 同様に在日米軍家族の任意国外避難勧勧告も出した。 そして国外避難したものはご存じのように大勢いた。

このような状況下で、米太平洋軍は放射能汚染が軍作戦運用基準以下であることを確認して「トモダチ作戦」を了承し、原子力空母ロナルド・レーガンの場合は横須賀の第七艦隊司令官が出動命令を出した。 空母が出動した後は、放射能汚染のモニタリングと作戦中止・撤収または続行は空母艦長の指揮権の内にある。

もちろん東電側の意図的情報の歪曲とか隠ぺいは事故調報告書でも指弾されているように疑わしいし、日本政府の怠慢・落ち度もあるだろう。 しかし、空母ロナルド・レーガンの作戦行動の責任は艦長、第七艦隊司令官、そして米国大統領にあるのだから、被曝して健康被害をもたらしたとするならば先ず、艦長、第七艦隊司令官、そして米国大統領を提訴すべきものだ。 なぜ、東電、日本政府を相手取ったのか… 思うに、この件で米政府が相手では賠償金を取るのはまずむかしいので取り易そうな東電、日本政府を相手にしたのではないか。 何分にも今の段階の情報では、被曝していたとしてその健康被害がどの程度のものなのか全く分からないのは何ともしがたい。

さらに、弁護士が気になる。 英文の最後に They are represented by Paul Garner とある。 ミドルネームの表示がないので確信は持てないが、もし Paul C. Garner だとするば、環境問題を得意とし2007年、2008年、2011年にスーパー弁護士に選ばれたことのある人物だ。 そうだとするならば艦長、第七艦隊司令官、米国大統領ではなく東電や日本政府を訴えるというシナリオを考え出してもおかしくない。

ただし、東電も凄腕の弁護士を雇って軍運用上の米国側の責任に話を持って行くだろう。 そのさい、空母の艦長の放射能汚染のモニタリング記録や空母艦長⇔第七艦隊司令官⇔太平洋軍⇔大統領の放射能汚染情報の共有の記録が問題になってくる。 これは軍事上の国家機密になるので裁判に提出されれることはない。

この裁判、始まりから終わりが見えない。 ロナルド・レーガンには5500名の乗り乗組員がおり、また「トモダチ作戦」に参加した兵士は延べで万を超える。 その参加者が全て訴訟を起こしてもおかしくないとしたら…  この訴訟、前代未聞以外の何物でも無い。 軍上層部、政府の人間はかなり頭にきているだろう、何せ行き着くところは「軍隊」そのものの問題となりかねないのだから…

さらなる情報が手に入ったら、ブログに続報を投稿しようと思う。

米国防省・トモダチ作戦参加者放射線量確認登録システム】の構築と運用

今年、2012年9月5日、米国防総省は5日、東日本大震災での米軍による救援活動「トモダチ作戦」に参加した兵士やその家族らを対象に、東京電力福島第1原発事故の影響で浴びたとみられる放射線量を確認できる登録システムを構築すると発表し、運用している 対象は、震災発生翌日の2011年3月12日から同作戦を終えた時期に当たる5月11日までの約60日間に在日米軍基地などにいた兵士や家族、関係者ら約7万人。同作戦に参加した兵士らの不安解消に役立てる。 同省は、当時の線量は健康への影響が懸念されるレベルではなかったと結論付けている。 このシステムによって、兵士らは名前や日本国内で活動していた場所などを基に、各自の推定線量が閲覧できる――

● 米国防省が公開しているウェッブページ Environmental Health Surveillance Rgistries  <https://registry.csd.disa.mil/registryWeb/DisplayHomePage.do;jsessionid=29c5f33f9e0d9223d7a234b76648ab1b251b89c683
2f5aa208058a0b9ec104c4.e3yLbh8Nch0Ke3iPc3ePbheOe0
> が入口となている――

Environmental Health Surveillance Registries

● Environmental Health Surveillance Registries の趣旨がこのように説明されている――
Environmental Health Surveillance Registries2The health of our Service men and women, DOD civilian personnel, and other DOD-affiliated individuals, including family members and contractors, is a top priority of the Department of Defense. The Department of Defense’s Force Health Protection Program was established to protect members of DOD from injuries and illness and to provide medical and rehabilitative care to those who become sick or injured anywhere in the world. A critical component of Force Health Protection is occupational and environmental health (OEH), which is focused on protecting individuals from hazardous physical, chemical, and biological agents in the air, water, and soil.

The DOD may establish an environmental health surveillance registry when: 1) occupational and environmental health exposures could cause illness, or 2) when the exposure is not expected to cause illness, but individuals need access to exposure data. In either case, these registries will contain the names of all the individuals who were known or believed to have been exposed along with estimates of their exposure.

Through this website, interested individuals will be able to learn more about why these registries were created and receive answers to any registry-related questions they may have. <https://registry.csd.disa.mil/registryWeb/DisplayAbout.do>

● Operation Tomodachi Registry の解説はこのようになされている――

Operation Tomodachi Registry (about)About this Registry
The Department of Defense (DOD) began establishing the Operation Tomodachi Registry following the devastating March 11, 2011 earthquake and tsunami in Japan. These unfortunate events caused severe damage to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, which resulted in the release of radiation into the environment. This Registry will include the names of nearly 70,000 DOD-affiliated individuals who were on or near the mainland of Japan during the period from March 12, 2011 to May 11, 2011 along with radiation exposure estimates for each of these individuals.

The Operation Tomodachi Registry is being completed in phases. This website provides radiation exposure estimates for 13 different shore-based locations. Those locations were selected since most of the members of the DOD-affiliated population resided on or near the 13 DOD installations in Japan or in the cities represented.

Final radiation dose estimates are expected to be available by the end of 2012. These estimates may include updates to dose estimates for shore-based locations as well as dose estimates for U.S. Navy ships located off the mainland of Japan during the March 12 through May 11, 2011 timeframe. By the end of 2012, radiation doses are also expected to be available for upwards of 8,000 individuals who had their external or internal radiation measured directly. <https://registry.csd.disa.mil/registryWeb/Registry/OperationTomodachi/DisplayAbout.do>

● Location-Based Radiation Dose Estimates のページで Does (放射線量)を確認できるようになっている――

Operation Tomodachi Registry(Dose Map)https://registry.csd.disa.mil/registryWeb/Registry/OperationTomodachi/DisplayEstimatedAreaDoses.do

清涼飲料水を毎日飲む女性、脳梗塞リスクが1.8倍に増える|各紙記事比較

清涼飲料水を毎日飲む女性の脳梗塞リスクがほとんど飲まない人の1.8倍に増えるという。 朝日の科学欄の電子版で記事を見かけた。 ウーン、気になる。 そこで毎日、日経、産経の電子版記事を探して読み比べてみた。 こうして比較してみると面白い。 もう一つ、ナゼか朝日の記事がツイート数もフェースブックのいいねの数もダントツで多い。 不思議でしょうがないな~。 毎日も産経の記事もいいのに。 あなたはどう思いますかね――

● 清涼飲料飲みすぎ、脳梗塞リスク増 毎日の女性1.8倍
(朝日 2012年12月26日13時59分)

清涼飲料で脳梗塞リスク増(朝日)清涼飲料水を毎日飲む女性は、脳梗塞(こうそく)になるリスクが、ほとんど飲まない女性より1.8倍高いとする調査結果を、国立がん研究センターや大阪大などがまとめた。過度に飲むと、糖尿病になりやすく、動脈硬化が進んで、脳梗塞のリスクも高まると分析している。▼研究班は、岩手や東京、沖縄など5都県に住む40~59歳の男女約4万人を、約18年追跡調査した。甘味料が入った飲み物を飲む頻度で「ほぼ毎日」「週3、4回」「週1、2回」「ほとんど飲まない」の4グループにわけ、脳卒中などになった人の割合を比べた。▼この結果、脳の血管がつまる脳梗塞になるリスクは、喫煙や日頃の運動といった他の生活習慣の影響を受けないよう調整しても、女性では飲む頻度が高いほど高い傾向が出た。ほぼ毎日飲む人は、ほとんど飲まない人の1.8倍だった。一方、男性では関連はみられなかった。脳の血管が破れるタイプの脳出血では、男女共に関連はなかった。▼清涼飲料水を過度に飲むと、血糖値や中性脂肪などが上昇し糖尿病になりやすい。糖尿病になると血液がどろどろになり、動脈硬化につながる。▼分析結果が男女で異なることについて、研究班は「女性は筋肉量が少なく、代謝が悪いため、炭水化物や糖分を含む清涼飲料水の影響を受けやすいのではないか」と指摘している。【辻外記子】 <http://www.asahi.com/science/update/1226/TKY201212260443.html&gt;

● 清涼飲料水:毎日飲む女性、脳梗塞の危険1.8倍 がん研が4万人調査
(毎日 2012年12月26日 東京夕刊)

清涼飲料で脳梗塞リスク増(毎日)コーラやジュースなどの清涼飲料水をほぼ毎日飲む女性は、ほとんど飲まない女性と比べて脳梗塞(こうそく)になる危険性が1.8倍高いとの研究結果を、国立がん研究センターが26日、発表。論文が米専門誌に掲載された。清涼飲料水に多く含まれる糖分の取りすぎが、脳梗塞の危険を高めているとみられる。▼調査は、90年に40?59歳だった男女3万9786人を平均18年間追跡。うち1047人(女性は377人)が脳梗塞になった。食事内容を聞き取って、甘味料を加えたカロリーのある市販の飲み物250ミリリットル程度を「ほぼ毎日飲む」「週に3、4回」「週に1、2回」「ほとんど飲まない」の4グループに分類。女性でほぼ毎日飲むグループは、ほとんど飲まないグループより、脳梗塞を発症するリスクが1.8倍高かった。男性には明らかな差がなかった。また、虚血性心疾患、出血性脳卒中についても調べたが、男女とも関連はなかった。▼脳梗塞は、動脈硬化などにより脳の血管が詰まって起こる。研究チームの磯博康・大阪大教授(公衆衛生学)は、清涼飲料水の糖分が血液中の糖や中性脂肪の濃度を上げて動脈硬化につながったと分析。男性は女性より運動量が多く、エネルギーとして代謝されやすいため、影響が出にくかったとみている。磯教授は「自分なりに清涼飲料水の飲み過ぎにブレーキをかけて、賢く付き合ってほしい」と話している。【久野華代】 <http://mainichi.jp/select/news/20121226dde041040009000c.html&gt;

● 清涼飲料水飲み過ぎ、女性の脳梗塞発症リスク1.8倍 阪大
(日経 2012/12/26 11:30)

清涼飲料で脳梗塞リスク増(日経)大阪大学の磯博康教授らの研究グループは、甘味料を加えた清涼飲料水や果汁飲料(100%果汁や野菜ジュースを除く)をほぼ毎日飲む日本人女性は、ほとんど飲まない女性に比べ、脳梗塞を発症するリスクが約1.8倍程度高くなることを約18年間の追跡調査で突き止めた。男性では差はなかった。成果は26日に臨床栄養に関する国際専門誌(電子版)に掲載される。▼磯教授は「女性は小柄で筋肉の量が少なく、血糖値や中性脂肪が上がりやすいことが原因のひとつと推測できる」と分析している。▼国立がん研究センターなどとの共同研究。岩手県や長野県、東京都、沖縄県などに住む40~59歳の男女約4万人を対象に1990年から追跡調査した。▼コップ1杯強に当たる約250ミリリットルを飲む回数を「ほとんど飲まない」「週に1~2回」「同3~4回」「ほぼ毎日飲む」の4グループに分類。脳梗塞と脳卒中、虚血性心疾患の発症のしやすさを比べた。ほぼ毎日飲むと回答した女性は、ほとんど飲まない人に比べ、脳梗塞の発症リスクが1.83倍に上がった。▼虚血性心疾患や脳卒中は、男女とも明らかな変化がなかった。もともと日本人女性は20~40代で悪玉コレステロールが少なく、心筋梗塞には影響が出にくいという。磯教授は「日本人は欧米人に比べて飲む量は少ないが、飲み過ぎれば影響が出るため注意が必要だ」と指摘する。 <http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26012_W2A221C1CR0000/&gt;

● 清涼飲料で脳梗塞リスク増 女性で1・8倍と大阪大
(産経 2012.12.26 12:48)

清涼飲料で脳梗塞リスク増(産経)清涼飲料水をほぼ毎日飲む女性は、ほとんど飲まない女性に比べ、脳梗塞になる危険性が1・8倍高いとの研究結果を、大阪大の磯博康教授(公衆衛生学)らが26日発表した。甘味料入りの清涼飲料水を飲みすぎると、血糖やインスリンの濃度が上昇し、糖尿病になるなどし脳梗塞の危険が高まると考えられるという。▼男性では危険性は上がらなかった。磯教授は「一般に女性は男性に比べ筋肉や運動の量が少なく、過剰摂取で血中の脂質が増えたり、血糖値が正常に戻りにくくなったりするようだ」と話している。▼100%の果汁ジュースを除き、コーラ飲料など甘味料が添加されてカロリーのある飲み物250ミリリットルを、どれぐらいの頻度で飲むか聞いた。「ほとんど飲まない」「週に1~2回」など頻度に応じて4グループに分けると、「ほぼ毎日飲む」と回答した女性のグループでは、ほとんど飲まないグループに比べ、脳梗塞の発症リスクが1・8倍高かった。▼国内の清涼飲料水メーカーが加盟する「全国清涼飲料工業会」の渡辺健介技術部長は、「今回の研究は、相関関係があるかどうかについての疫学研究で、科学的に因果関係が示されたものではないと受け止めている。消費者は、清涼飲料の栄養成分表示を参考に、それぞれの生活習慣に合わせて上手に利用してほしい」と話している。 <http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121226/wlf12122612500013-n1.htm&gt;

ご神木立ち枯れ、幹には多数の不審な穴、一体何が起きているのか?希少となった巨木を狙う卑劣な犯罪が横行している… 

更新2013-5-11】 ご神木立ち枯れ事件が多発、幹には多数のドリルで開けられた穴が発見されている。 「狙われる、ご神木」いったい何がが起きているのか? 日本では希少となった巨木、それは木材市場では高値で取引される。 今、日本では巨木はほとんど手に入らない、神社などで大切に守られてきた「ご神木」を除いては…..

「ご神木立ち枯れ」、2005年以降に愛媛、徳島、高知、和歌山4県の神社7か所で報告のあったもの(読売2012年12月19日)

「ご神木立ち枯れ」、2005年以降に愛媛、徳島、高知、和歌山4県の神社7か所で報告のあったもの(読売2012年12月19日)

☛[12/26追加]  「ご神木」が、何者かの手で人為的に枯死させられたケースの緊急調査を林野庁が今月実施した。それによると、被害は愛知以西の5県にある過疎地の神社に集中しており、計14本に上る。巨木が多い神木を建材として高値で売る狙いがあるとみられ、同庁は注意喚起文書を都道府県に送付しており、警察との連携も強化する方針。県別では、高知の7本が最多。次いで徳島3本、愛媛2本、愛知、和歌山が各1本。いずれも薬剤を注入するためとみられる穴が幹に開けられていた。(参照:共同ニュ―ス


神社の境内に立つ「ご神木」、地域の信仰の対象として大切にされており、中には樹齢数百年というものも珍しくない。 今、そのご神木が各地で不自然な枯れ方をするケースが、四国を中心に相次いでいる――

 [ご神木が枯れた]  今年7月に愛媛県東温市で、ご神木が枯れているのが見つかった。 約1300年の歴史を持つ神社「総河内大明神社」の境内で2本のヒノキだけが枯れていただ。 いずれも樹齢500年を超え、幹周りは4メートル前後の大木で、地元では当初、老木なので寿命で枯れてしまったのではないかと考えられていた。

狙われる“ご神木”1ところが約1か月後、神社の管理を任されている地域住民のもとに、ある木材業者が訪ねてきたのだ。 業者は「枯れた木は危ないから早く切ったほうがいい。 自分たちが伐採して買い取ろう」と話した。 ご神木を見守ってきた地域の人たちは慌てた、「ご神木が倒れるかも」という懸念や「何とかしてあげたい」という思いに加えて、「自分たちには木を切リ倒す費用を出せるのだろうか」という不安もあった。 地域で話し合った末に、2本のご神木を550万円で業者に売却する契約を結んだ。

 [“木に複数の穴” 発覚]  しかし木の伐採直前に大きな問題が発覚した。 木の根元に、直径5ミリほどの穴が複数見つかったのだ。 不審に思った神社側が警察に相談し、穴は人がドリルのようなもので開けたものだと判明した。 さらに警察の捜査で、穴の中から除草剤に含まれる成分の一種、「グリホサート」が検出された。 総河内大明神社の綿崎祥子宮司は、「そんな事をする人がいるとは、ことばにならなかった」と話す。

狙われる“ご神木”2 [誰が?何のために?]  ご神木は、誰が何のために枯らしたのか。 現場を独自に調査した愛媛県林業研究センターの豊田信行さんは、木材に詳しい人物が関わっていると推測した。 根拠は木に彫られた穴の深さが4センチほどだったことだ。

木は表面から4センチほどの部分に、根が吸った水分を運ぶ管が通っている。 穴はその管まで的確に掘られ、そこから入れられた除草剤が枝へと行き渡り、枯れたとみている。 このような方法をとると、枯れるのは葉や枝だけで幹の中心部に影響はなく、木材としての質は下がらない。 県林業研究センターの豊田信行さんは、「効率的に薬を入れようとすれば、4センチ前後入れる。木を扱っている人達は常識的に知っている話です」と指摘する。

狙われる“ご神木”3● [広がるご神木被害]  ご神木が枯らされる被害は愛媛県内の別の神社でも起きていた。 その神社には以前からご神木を売って欲しいと複数の業者が訪ねていた。 去年(2011年)、ご神木4本が枯れ、2つの業者に売却されたが、これらの木でも同じような穴が見つかっている。
狙われる“ご神木”4狙われる“ご神木”5こうした被害は愛媛県だけにとどまらない。 不自然な枯れ方をしたご神木は、四国を中心にここ10年で、少なくとも25本にのぼっている。

狙われる“ご神木”6木材業界の事情に詳しい人物によると――「薬剤で木を枯らす手法は、持ち主に木を手放させるためのもので、かつては九州などでも見られた」という。 業界関係者は、「木を枯らせば神社は売るから、それで枯らす。『売ってくれ、売ってくれ』と来て、そのうち枯れる。 『あのとき売ればよかった』、『今になったら枯れた』、それで安く買う。」

 [高まる“ご神木”の価値]  ご神木は木材としてどれほどの価値があるのか?  奈良県にある、大木を専門に扱う木材市場――国内では木材価格が低迷しているが、直径1メートルを超えるような大木はほとんど出回らず、高値での取り引きが続いている。
奈良県銘木協同組合・林秀樹課長によると、「去年売らしてもらったやつは600万、700万という木もあった、1本単価。 もっと太いのになってくれば、もっと(高価な木も)あると思う。」
狙われる“ご神木”7狙われる“ご神木”8特に質のいい大木は、歴史的建造物の再建や文化財の修復などで、常に一定の需要がある。 しかし、国産の大木はすでに多くが伐採されていて、神社や寺の境内にしか残っていないという。

何者かの手によって枯らされた、愛媛県東温市のご神木。 契約では、年内に伐採されることになっているが、神社側は一連の経緯が不透明だとして、伐採に「待った」をかけている。

● [枯れる“ご神木” 警察は 警察の捜査はどこまで進んでいるのか? 警察によると、「検出された成分を含む除草剤は、市販されていて誰でも手に入れられることができるので、枯らした人物の特定は難しいというのが現状」。 目撃証言などもなく、捜査は難航している。

● [枯れる“ご神木” 背景に大木不足]  文化財の補修などに使う大きな木材が不足していることもその背景にある。 神社やお城、お寺などの大修理や再建に使う大木は、国内にはほとんど残っていないと言われている。 例えば国宝・阿修羅像で知られる奈良県の興福寺では、現在、江戸時代に焼失した『中金堂』(ちゅうこんどう)という建物の再建工事が行われているが、国内ではなかなかいい木材が見つからず、カメルーン産の木材を輸入して使っている。

(情報源: NHK 特集まるごと――狙われる“ご神木” 2012年11月26日(月) http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2012/11/1126.html)

上記掲載「NHK特集まるごと――狙われる“ご神木”」は愛媛県東温市(とうおんし)の総河内大明神社(そうかわちだいみょうじんじゃ)の事件として報道されているが、愛媛新聞の報道によると同市にある惣河内神社(そうこうちじんじゃ)の事件が報道されている。愛媛県神社庁のウエッブ情報 <http://ehime-jinjacyo.jp/?cat=80> によれば隣接している神社である。どちらなのか定かではないが、以下に愛媛新聞の一連の報道を掲載する――

愛媛新聞9-22● 『神木の立ち枯れで捜査』 (愛媛新聞2012/9/22)
東温市滑川の惣河内神社で樹齢数百年の神木2本が立ち枯れた。根元に小さな穴が計11カ所開いており、松山南署は薬物で故意に枯らされた可能性があるとみて器物損壊容疑で捜査している… https://www.ehime-np.co.jp/weekly_news/wn2012092228.html)

愛媛新聞9-27● 『根元に穴立ち枯れ 同様被害の調査開始』 (愛媛新聞2012/9/27)
薬物が注入されたとみられる東温市滑川の神木が立ち枯れした器物損壊容疑事件で、県内1240の神社を包括する県神社庁(同市南方)は26日、神職474人に注意を促す文書を送付し、境内や周辺地域での同様被害の調査を始めた…. http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120927/news20120927913.html

愛媛新聞10-13● 『神木伐採神社に催促 東温・立ち枯れ』 (愛媛新聞2012/10/13)
薬物が注入されたとみられる愛媛県東温市滑川の神木が立ち枯れた器物損壊容疑事件で、松山南署が神木の根元に11カ所の穴を確認して捜査を始めた後の9月26日、買い取り契約をしていた高知県の男性(54)側が惣河内神社側に対し、司法書士作成の「通告書」を送付するなど、2本のヒノキの伐採と搬出を強く求めていることが12日、分かった…. http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121013/news20121013103.html

愛媛新聞10-26● 木片から除草剤人為的犯行確定 神木立ち枯れ』 (愛媛新聞2012/10/26)
薬物が注入されたとみられる愛媛県東温市滑川の神木が立ち枯れた器物損壊容疑事件で、松山南署の捜査で木片から除草剤の一種「グリホサート」が検出され、人為的な犯行が確定的になったことが25日、関係者への取材で分かった。県農林水産研究所によると、グリホサートは全ての草を枯らす非選択性の除草剤で、主に植物のタンパク質の合成を阻害する… http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120927/news20120927913.html

愛媛新聞12-5● 『東温の神木売却無効と神社側が提訴 神木は伐採へ』 (愛媛新聞2012/12/5)
薬物により愛媛県東温市滑川の神木が立ち枯れた事件で、既に交わしていた神木の売買契約は法的手続きを経ておらず無効などとして、惣河内神社と総代3人が4日、神木2本の買い取り契約をした高知県の男性に木を引き渡す義務のないことを確認する訴訟を松山地裁に起こし、男性に「(契約の)合意を解除する」との内容証明郵便を送付した。▽神社側は、立ち枯れが進行するため神木の再生は不可能と判断し、売買契約合意や訴訟とは関係なく、2本の伐採を決めた。神社は4日までに「財産処分承認申請書」を県神社庁(東温市南方)に提出しており、神社本庁(東京)で承認されれば、宗教法人法上の手続きで公告後に伐採が可能になる…. http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121205/news20121205880.html

愛媛新聞12-21● 『東温立ち枯れ 神木を26・27日に伐採』 (愛媛新聞2012/12/21)
薬物により愛媛県東温市滑川の神木が立ち枯れた器物損壊容疑事件で、惣河内神社は20日、「滑川のヒノキ」として知られる樹齢500~600年を超えるヒノキ2本を26日から2日間かけて伐採することを決めた。松山地裁で係争中の民事裁判に勝訴すれば公開入札で売却予定…. http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121221/news20121221112.html

愛媛新聞12-26● 『神木の立ち枯れ、根元に苗 保管・植樹へ 東温』 (愛媛新聞2012/12/26)
愛媛県東温市滑川の惣河内神社の樹齢500~600年を超える神木が立ち枯れた器物損壊容疑事件で、ヒノキ伐採の準備をしていた関係者が25日、神木の根元付近で、高さ約10センチに育った同じヒノキを見つけた。神社は鉢に植え替えて苗として保管し、来年春に同じ場所に植えることを決めた。同神社の綿崎祥子宮司は「薬物注入など暗いことばかりだったが、本当にうれしい。2代目の神木として長い時間をかけて大事に育てたい」…. http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121226/news20121226176.html

伐採されたご神木【動画】 東温市・薬物注入で立ち枯れの神木伐採 (愛媛新聞 12/12/26)

また、「ご神木立ち枯れ」事件に関し毎日、読売も以下のような報道をしている――

● 『麻衣神社:ご神木ヒノキ枯れ、人為的か 県調査で判明–美馬/徳島』
ご神木(毎日12-12)(毎日2012/12/12)
美馬市木屋平の麻衣(あさぎぬ)神社で昨年、市の天然記念物に指定されていた「ご神木」のヒノキが人為的に枯らされた恐れがあることが、県の調査で分かった。四国を中心に全国で神社などの巨木が枯れる事案が相次いでおり、県は注意を呼び掛ける。sa▽県が11月下旬から調査したところ、同神社境内にあった樹齢350?400年のヒノキ3本(直径最大127センチ)が昨年11~12月ごろに突然、枯れたことが判明。いずれも幹の根本に直径約5ミリのドリルで開けた穴が複数確認されたが、県警の薬物検査では薬剤は検出されなかった。同神社は「宝物として守ってきたので非常に残念」と話している。林野庁によると、ご神木の被害は5県の計14本が報告されているという…. http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20121212ddlk36040451000c.html

● 『神木 謎の立ち枯れ 除草剤注入?…四国など』
ご神木(読売12-19)(読売・関西 2012/12/19)
四国などの山間部の神社で樹齢数百年の直径1メートルを超えるご神木のスギやヒノキなどが突然枯れる現象が相次いで起きている。愛媛県では今夏、枯れたご神木の根元に数か所の穴が開けられているのが見つかり、除草剤の成分を検出した。県警は、手口から木材に詳しい者が人為的に枯れさせたとみて器物損壊容疑で捜査。全国8万の神社を束ねる神社本庁(東京)も警戒を呼びかけている。▽読売新聞が各地の神社庁に取材したところ、2005年以降、少なくとも愛媛、徳島、高知、和歌山4県の神社7か所で、計20本のご神木が枯れたという報告があった。うち6本で人為的な穴が確認され、3本から除草剤が検出された。▽愛媛県東温(とうおん)市の惣河内(そうこうち)神社では今年8月頃、参道を挟んで立つご神木2本の葉が赤茶色になり、根元の11か所に穴(直径5ミリ、深さ4センチ)があるのに住民が気付いた。県警と県の調査で、穴はドリルのようなもので開けられ、除草剤の「グリホサート」を検出した…. http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121219-OYO1T00270.htm


以下は「ご神木立ち枯れ」が頻発している高知県の例です。 ぜひ掲載の動画ニュースも視聴して下さい(腹が立ちますが、何が起きているかを知るために)――

名木枯れるナゾ1動画ニュース】 樹齢300年のご神木が枯らされる、四国・高知県 ⇒ 地主神社(いの町)、北川神社(仁淀川町)、古城八幡宮(四万十町)、五台山(高知市) (NNN 2012/06/10)↓

追加 2013-5-11

NHK総合TV『目撃!日本列島』で『“ご神木”が狙われる』とういう番組が朝11時30分~11時54分に放送されます。 ぜひ番組をみて下さい。 皆で今起きている「ご神木立ち枯れ」事件を知り、身近に神社があるなら不審者に注意を払い、ご神木を守りましょう! ――
目撃!日本列島「“ご神木”が狙われる」(NHK 2013-5-11)いま四国の神社で“ご神木”に穴が開けられ人為的に枯らされる被害が相次いでいる。 一体、誰が何のために?取材を始めると奇妙な共通点が浮かび上がってきた…。

穴を開けられるなど、不審な枯れ方をしたご神木。 四国各地では、この10年間で20本を超える。 中には開けられた穴から除草剤が検出され、人為的に枯らされたと推測されるご神木もある。 ほとんどのケースで木が枯れた直後に買い取りたいという木材業者が現れている。 実は直径1メートルを超える大木は希少価値が高まり、一本数百万円での取引される例も珍しくない。 四国で頻発する「ご神木被害」を追跡取材。 木材業界の闇を追う。
【語り】永松隆太朗, 【リポーター】田畑佑典

http://www4.nhk.or.jp/mokugeki/x/2013-05-11/21/8031/

(続報があれば追加していきます。 この「狙われるご神木」、「ご神木立ち枯れ」の件をご存じない方がまだ一杯います。 お願いですが、ご賛同いただけるならばこのブログ投稿を拡散して頂ければ幸いです。 許せません、あってはならない事です。 先祖代々、何百年にもわたって日本人が守ってきた日本の美と日本人の心を象徴する「ご神木」です、私達の子孫に伝えなければならないものです。 Hashigozakura by Bunji94)