4月から何が変わるのか⇒年金減額、医療費アップ、介護アップ、児童扶養手当減額…

4月から何が変わるのか?消費税率が8%に上がるが、負担増はそれだけではない。内閣府などの試算によると、社会保障見直しなどの影響も含め、2014年度は13年度と比べて新たに8兆円近い負担が家計にのしかかる。 税制、年金、医療、介護、子育て…このように変わる――

2014年4月から暮らしこう変わる・一覧■ 税制

  • 消費税の増税
    ⇒ 税率を5%から8%に引き上げ

■ 年金

  • 支給額を0.7%減額
    ⇒ 国民年金(満額)で月475円減る。 厚生年金(標準的な夫婦世帯のケース)で月1666円減る!
  • 国民年金保険料を引き上げ
    ⇒ 月210円の増額となり、月1万5250円の保険料となる
  • 遺族基礎年金を父子家庭にも支給
     母子家庭などに限られいる支給対象を父子家庭にも拡大
  • 産休中の女性の厚生年金保険料を免除
    ⇒ 免除期間は原則として産前6週間、産後8週間

■ 医療

  • 70~74歳医療費負担アップ
    ⇒ 患者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ。 4月以降、新たに70歳なった人に順次適用する。 3月までに70歳になった人は1割のまま。
  • 診療報酬を見直し
    ⇒ さまざまな医療サービスの値段を変更! 消費増税の対応で、医科の初診料を120円に、再診料を300円に値上げ(患者負担はその3~1割)。
  • 国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料見直し
    ⇒ 低所得者向けの負担軽減策を拡充。 高所得者は引き上げ。

■ 介護

  • 40から64歳の介護保険料アップ
    ⇒ 平均の月額が307円上がり、5273円(負担は労使で折半)になる見通し。

■ 子育て

  • 児童扶養手当を0.3%減額
    ⇒ 一人親家庭が対象で、月9680円~4万1020円に。
  • 育児休業給付を引き上げ
    ⇒ 賃金の50%から67%に増額(育休取得から半年後まで)

負担増の4月_年金減額・医療費アップ(朝日2014-3-31)内閣府などの試算では、4月に消費税率が5%から8%にあがると、家計の負担は6・3兆円(国民1人あたりで約5万円)増える。このほか14年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ(5千億円)や年金の減額(8千億円)などが重なる。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もあるが、家計には厳しい春になりそうだ。

社会保障分野では、公的年金の支給額が一律で0・7%減る。物価に合わせて支給額を調整するルールがあるが、過去の物価下落時に特例として高く据え置いた状態を是正するためだ。

医療分野では、70~74歳の患者が窓口で払う医療費の引き上げが大きな負担増だ。今は原則、かかった費用の1割だが、4月2日以降に新たに70歳になった人から順次、2割になる。法改正で08年度の実施が決まっていたが、歴代政権が税金を投じて1割に据え置いてきた。医療財政が厳しいため、安倍政権は法定の2割にすることを決めた。

医療サービスの値段である「診療報酬」改定のうち、初再診料の値上げが大半の外来患者に影響する。

(出典: 朝日新聞2014年3月31日朝刊1面記事)

中国、国際観艦式⇒海自だけ招待せず、20カ国以上招待の中の日本はずし!

更新2014/4/2 「米、中国観艦式に艦船派遣せず」記事を後段に追加】 中国海軍がアジア太平洋地域の海軍艦艇を招き、4月下旬に青島で開催する予定の国際観艦式に、海上自衛隊だけが招待されていない!日本を意図的に外している。今年1月中旬に中国・南京で開かれたシンポジウムの準備会合で日本側は「国際行事に招待しないのは非礼だ」と指摘したが、中国側は「シンポジウムと観艦式は別だ」と反論し、招待状の送付を拒否した。 読売の報道によると――米国は中国の対応に不満を示し、海自艦を招待しない場合には観艦式への米艦派遣を見送ることを含めて検討している――というが…(4/1、後段に追加の記事参照)

尖閣諸島をめぐり対立する日本を意図的に外すつもりなのは見え見えだ。 なぜ、意図的に外さなければならないのか? いま中国は韓国とグルになって日本を軍国主義国家だと非難するキャンペーンを世界中で展開している。 その相棒の韓国が躍起となって標的にしているのが、世界に冠たる我が国の「旭日旗」だ。 海上自衛隊の自衛艦が国際観艦式に参加すれば、以下の写真のように海自の艦旗「旭日旗」が中国の港で高々と翻ることになる――
イージス艦「こんごう」に翻る海自艦旗中国人はこれを見ることになる。 さらに、中国の港に高々と翻る「旭日旗」をメディアを通して目の当たりにする韓国人は気が狂ってしまうに違いない(すでに狂っているのだが、極限まで狂うということだ)。 「なんで、中国は自国の港で旭日旗を挙げさせるニダ!」  多分そうなるだろうが、だからと言って西太平洋海軍シンポジウムのメンバー国である日本を含む20ヶ国の中で、日本の海自だけに招待状を送らないというのは、国際儀礼もわきまえない非文明国家のすることだ。 アッ、中国は文明国家じゃなかったな~。 何でもありか、この国と韓国は….

以下、この件に関する産経と読売の記事のクリップ――

中国、国際観艦式で「日本外し」か 20カ国以上招待…海自招かず
(産経 2014.3.30 15:41)

中国、国際観艦式で「日本外し」か、20カ国以上招待…海自招かず(産経2014.3.30)中国海軍がアジア太平洋地域の各国の艦船を招いて4月下旬に中国・青島で開催する国際観艦式に、日本の海上自衛隊を招待していないことが30日分かった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり対立する日本を意図的に外す狙いがあるとみられる。防衛省幹部が明らかにした。

観艦式は同時期に青島で開かれるアジア太平洋地域の20カ国以上の海軍トップらを集めた「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開催される。シンポジウムには河野克俊海上幕僚長が参加する予定になっている。

今年1月中旬に中国・南京で開かれたシンポジウムの準備会合で日本側は「国際行事に招待しないのは非礼だ」などと指摘したが、中国側は「シンポジウムと観艦式は別だ」と反論し、招待状の送付を拒否した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033015430012-n1.htm

中国・国際観艦式、海自だけ招待せず…米は不満
(読売 2014年3月30日10時35分)

中国・国際観艦式、海自だけ招待せず…米は不満(読売2014.3.30)中国・青島で4月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式で、日本の海上自衛隊に艦船派遣を要請する招待状が届いていないことが分かった。

複数の日本政府関係者が29日、明らかにした。同時期に20か国以上の海軍トップが出席し、青島で開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開催されるのに、中国はシンポジウムに出席する国の中で、日本だけを外している。米国は中国の対応に不満を示し、海自艦を招待しない場合には観艦式への米艦派遣を見送ることを含めて検討している。

この国際観艦式は中国海軍創設65周年を記念したもの。シンポジウムには、日本からも海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。

中国・南京で今年1月に開催されたシンポジウムの準備会合で、海自関係者が「国際観艦式に日本は招待されていない。招待する国としない国があるのはおかしい」などと問いただした。だが、中国側は「観艦式とシンポジウムはたまたま同じ場所で行うもので、全く別のものだ」と反論したという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140329-OYT1T00697.htm

■ 上記の記事にも出てくる「今年1月に開催されたシンポジウムの準備会合」は、詳しく言うと今年1月14日に中国南京市にある中国海軍大学で開催された。 以下が、中国が公開しているその時の写真――

中国南京で開かれた西太平洋海軍シンポジウム準備会議NANJING, January 17 (Chinamil) — The 2014 working group meeting for the West Pacific Naval Symposium (WPNS) hosted by the Navy of the Chinese People’s Liberation Army (PLAN) was held at the Navy Command College (NCC) of the PLAN in Nanjing from January 14 to 16, 2014. A total of 60-odd representatives from 20 member countries, including the U.S., Australia, Canada, France, Russia, Japan, Republic of Korea (ROK), China and others, as well as 3 observer countries, and 1 observer applicant country, attended the meeting….(http://eng.chinamil.com.cn/news-channels/china-military-news/2014-01/17/content_5740267.htm)

この英文の記事によると準備会議に出席したのは、西太平洋海軍シンポジウムのメンバー国20ヶ国、オブザーバー国3ヶ国、とオブザーバー申請中の1ヶ国から計60名だったようだ。

■ 西太平洋海軍シンポジウム(WPNS = Western Pacific Naval Symposium)について

(書きかけ中…..)

2014-4-2 追加記事】 アメリカのオバマ大統領も弱腰では中国がつけ上がる一方だということに少しは気付いたのだろうか…

中国観艦式、米は艦隊派遣せず

中国・青島で4月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式に、同時期に開催される「西太平洋海軍シンポジウム」参加国の中で日本の海上自衛隊だけに艦船派遣の招待状が中国から届いていない問題で、米海軍が中国の対応に反発し、艦船派遣を見送ることを決め中国に伝えた。 米国防総省広報部が1日、明らかにした。米国防総省広報部のプール中佐は「米国は、(中国の)国際観艦式に海軍の高官を派遣するが、艦船は派遣しないと決定した」と語った。その理由については明らかにしていないが、すでに中国が、日本に招待状を送っていないことが明らかになっており、日本を意図的に外すことに対し、同盟国として不快感を伝えることが目的とみられる。日本にもすでに伝えられた。

この国際観艦式は中国海軍創設65周年を記念したもの。シンポジウムには20か国以上が出席し、日本からは海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。米海軍はグリナート作戦部長がシンポジウムに出席する。米海軍は観艦式には艦船を派遣しないものの、式典にはグリナート氏が出席する見通しだ。

アメリカ海軍は、中国海軍が初めて行った前回(2009年)の国際観艦式には、代表団に加えて横須賀基地を拠点とするイージス艦などの艦船を派遣している。 中国海軍は、前回の国際観艦式の際、各国の艦船は歓迎する一方、海上自衛隊の艦船は国内の反日感情が高まるおそれがあるなどとして受け入れを拒んでいた。

ニュースソース
中国観艦式、米は艦隊派遣せず…日本外しに反発(読売 2014/4/2 14時41)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140402-OYT1T50048.html
中国の観艦式、米は艦船派遣せず 「海自外し」に不快感 (朝日 2014/4/2 07時51分)
http://www.asahi.com/articles/ASG42238TG42ULZU001.html
米 中国観艦式への艦船派遣を取りやめ (NHK 4月2日 2014/4/2)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013450141000.html
中国観艦式、米は艦隊派遣せず_日本外しに反発(読売2014-4-2) 中国の観艦式、米は艦船派遣せず_海自外しに不快感(朝日2014-4-2) 米_中国観艦式への艦船派遣を取りやめ(NHK2014-4-2)

富士山・大雪崩でスバルライン分断|古文書が警告する巨大スラッシュ雪崩

更新4/12】 3月14日に富士山・山梨県側の中腹で大規模な雪崩が発生し、富士山の5合目につながる有料道路(富士スバルライン)が、分断されるといった被害が出ているとメディアが報道したのは3月18日だった。 この富士山で起きた巨大雪崩はスラッシュ雪崩と呼ばれるもので、山梨県が作成した地域防災計画(本編)の中の「富士山の主な災害の歴史」にも“雪代”(ゆきしろ)として古文書を参照して掲載されている。 古文書が警告する巨大スラッシュ雪崩なのだ――過去には富士山麓の村々を飲み込む被害をもたらしている。 今年2月、歴史的大雪にみまわれた甲州・山梨県、その地域防災計画に記載されているようにスラッシュ雪崩は要注意。

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4月12日追記】 それでは雪崩で被害を受けた富士スバルライン「大沢駐車場」一体はどうなっているのか? スバルラインはいつ開通するのか? 富士山7合目で新たな雪崩確認(山梨放送2014-4-9)☛ 続報投稿記事「雪崩被害の富士スバルライン、いつ開通できるのか?GWまでの開通は微妙なようだ…」(2014/04/12)(クリックで記事へジャンプ)。 また、山梨放送の報道によると―富士吉田市は富士山の雪が多く雪解けで雪代と呼ばれる土石流が市街地に流れ込む恐れがあるとして「雪代警戒本部」を設置した。本部設置は初めて―となっている。
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■ 今回の富士スバルラインを分断した雪崩をメディアは大きく取り上げていなかったが、大規模災害の可能性への警鐘を鳴らす報道をするつもりはないのかな。 報道こうだった――

● 雪崩被害現場の航空写真(山梨日日新聞WEB版)
富士山4合目_スバルライン雪崩(山梨日日新聞2014-3-18)_雪崩画像● 富士山の山梨側中腹で大規模な雪崩 「富士スバルライン」も分断
(FNN 03/18 12:09)

富士山の山梨側中腹で大規模な雪崩_富士スバルラインも分断(FNN2014-3-18)富士山の山梨県側の中腹で、大規模な雪崩が発生し、富士山の5合目につながる有料道路が、分断されるといった被害が出ている。 富士山有料道路管理事務所によると、3月14日午前、富士山の山梨県側の中腹で、大規模な雪崩が発生しているのが確認され、「富士スバルライン」が分断されて、4合目にある休憩所や展望台なども破損しているという。 今回の雪崩は、気温の上昇によるものではなく、前日の朝から降り続いた大雨が原因とみられている。 「富士スバルライン」は、例年、3月から4月にかけて利用が可能になるが、現在、復旧の見通しは立っていない。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00264943.html

● 富士スバルライン 雪崩で被害
(NHK 3月18日18時50分)

富士スバルライン 雪崩で被害(NHK2014-3-18)_記事画像富士山のふもとと5合目を結ぶ山梨県の有料道路、富士スバルラインの4合目で、雪崩が起き、展望台や休憩所などの施設が壊れる被害が出ていることが分かりました。

雪崩が起きていたのが確認されたのは、現在雪のため閉鎖されている富士スバルラインの4合目です。 道路を管理する山梨県道路公社が開通に向けて除雪作業を進めるなかで、今月14日に雪崩の跡を確認したということです。 4合目では沿線の斜面から雪が崩れて道路を塞いでいて、長さおよそ100メートル、最も高いところは10メートルほどに及んでいるということです。 この雪崩で、4合目にある展望台が壊れたほか、売店を備えた休憩所やトイレも壁の一部に被害が出たということです。

富士スバルラインは、雪のため2月5日以降、1合目から5合目にかけて閉鎖されていて、この雪崩によるけが人はいないということです。

県道路公社によりますと、富士スバルラインの沿線で雪崩が発生し、建物が壊れる被害が出たのは、平成10年4月以来だということです。

県道路公社では除雪作業を進め、例年どおりの来月中旬の開通を目指していますが、今後の天候や復旧作業の状況次第では開通の時期が遅れる可能性があるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013069371000.html

● 雪崩被害現場は2か所で、富士山4合目の大沢駐車場付近。 その被害状況は以下の画像(クリックで拡大)。一番最後は被害現場を指名した富士山の地図――
富士山・大雪崩でスバルライン分断_被害状況画像01 富士山・大雪崩でスバルライン分断_被害状況画像02 富士山・大雪崩でスバルライン分断_被害状況画像03
富士山・大雪崩でスバルライン分断_被害状況画像06 富士山・大雪崩でスバルライン分断_被害状況画像04 富士山・大雪崩でスバルライン分断_被害状況画像05
富士山・大雪崩でスバルライン分断_被害状況画像07 富士山・大雪崩でスバルライン分断_被害現場の富士山画像 富士山・大雪崩でスバルライン分断_被害現場の地図

■ さて、富士山で懸念される「スラッシュ雪崩」とは何なのか?

その前に少々。 気象解説者/気象予報士でテレビで解説なさっている森田正光市がそのブログで「富士山・スラッシュ雪崩の危険性」と指摘していた。 今年の大雪の影響を懸念しての指摘だが、さすがですね。

前述した山梨県HPの地域防災計画(本編)ページ http://www.pref.yamanashi.jp/bousai/00083064279.html へ行ってみる。 そこに「第4編 火山編」((6)291~297頁(PDF:3,238KB))というのがあるが、それをクリックしてPDFを開き292ページの最下段を読むと「富士山の主な災害の歴史」という一覧表があり次のページまで続いている(以下にスナップショット掲載)。

富士山の主な災害の歴史一覧_古文書の警告「富士山の主な災害の歴史」という一覧表に赤線を引いておいたが、江戸時代に大規模な“雪代”(ゆきしろ)が二度あったことを古文書は指名している。 また、1951年、昭和になって大災害が起きている――

  • 1559(永禄2.2.) この月の申の日、富士の雪代出水し、田畑集落を押し流す (妙法寺記)
  • 1572(永亀3.2.) 上吉田村(現富士吉田市)、富士山雪代の災害を避け、全村古吉田から現在地に移り屋敷割りを行う (新地割付帳)
  • 1951(昭和26.3.6) 富士山麓に大雪代発生し、忍野村50年来の大被害

「富士山の雪代”(ゆきしろ)」を山梨県地域防災計画(本編)「第4編 火山編」(294ページ)ではこのように解説している――

雪泥流(せつでいりゅう) - 雪代(ゆきしろ)・スラッシュ雪崩(なだれ)ともいい、融雪期の降雨、急激な気温上昇等により融雪が進むことによる流水が引き金となり、雪や土砂が混じって流下する現象である。富士山では、中世や江戸時代には麓の村をおそった大規模な雪代があったことが古文書に記録されている。

図解すると分かりやすい――

出典: 平成24年度やまなし再発見講座&埋蔵文化財センターシンポジウム 「自然災害と考古学~過去からの警告~」 第2回「富士山の災害~雪代(土石流)~」 (平成25年2月14日(木) 篠原武・富士吉田市教育委員会)

出典: 平成24年度やまなし再発見講座&埋蔵文化財センターシンポジウム 「自然災害と考古学~過去からの警告~」 第2回「富士山の災害~雪代(土石流)~」 (平成25年2月14日(木) 篠原武・富士吉田市教育委員会)

この富士山の”雪代”(スラッシュ雪崩)に関しては、【速報】富士山スラッシュ雪崩災害(平成19年3月25日発生)も参考になる。

平成19年3月25日8~9時にかけて、富士山大沢崩れにおいてスラッシュ雪崩が発生した際に、国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所が記録した動画が国交省によって公開されいる。 猛威のスラッシュ雪崩(雪代)の動画――

http://www.cbr.mlit.go.jp/fujisabo/movies/2007_03250801(640×480).mpg
http://www.cbr.mlit.go.jp/fujisabo/movies/2007_03250846(640×480).mpg

また、富士山の麓に住まわれて富士山を観察し写真を多数掲載しているブログ「まぁの写真館」さんによると過去のスラッシュ雪崩の災害記録をこのように掲載している――

  • 御殿場市では、1927年3月9日、宝永山斜面で巨大スラッシュ雪崩が発生し、標高差1,700m、距離16㎞において砂沢を走り、神場地区まで26分で土砂雪崩が押し寄せられました。
  • 1995年3月17日には、御殿場登山道太郎坊から須走両登山道を通り、流動幅3.5㎞、高度差1.1㎞の規模で、標高1,200mまで雪崩に襲われました。
  • 2007年3月25日には、滝ヶ原駐屯地付近の表富士周遊道路に雪崩となった土砂が道路まで襲い、県道が通行止めとなりました。
  • 富士吉田市では1834年4月、4つの村の田畑47%、そして流失家屋130軒が土砂で埋没されました。
  • 1801年、1835年、1836年、1860年、この間に当地域においては家屋の7割、人口の65%が減るという雪崩の大被害が生じております。

図解の出典: 平成24年度やまなし再発見講座&埋蔵文化財センターシンポジウム 「自然災害と考古学~過去からの警告~」 第2回「富士山の災害~雪代(土石流)~」 (平成25年2月14日(木) 篠原武・富士吉田市教育委員会)のPDFには古文書から調べた過去の富士山雪代(スラッシュ雪崩)災害が詳しく解説されている ☛ http://www.pref.yamanashi.jp/maizou-bnk/sinpo-ziumu/documents/sateraito2.pdf

とかく、富士山というと富士山噴火や噴火による火山灰の広域被害ばかりをメディアは報道するが、巨大スラッシュ雪崩による富士山麓の地元の大被害が過去には幾度となくあったのだ。そして、それはこれからもありうると古文書は警告している。

■ 古文書が警告する大災害と防災に取り組む気鋭の歴史学者

東日本大震災・巨大津波の被害による教訓から、防災のために古文書を検証し役立てるということが見直されている。 また、液状化被害や河口での津波被害の防災のために古地図に記された地形なども防災のために研究され始めている。

磯田 道史(いそだ みちふみ)という歴史学者をご存じだろうか? 現在、静岡文化芸術大学文化政策学部准教授として静岡に移り住まわれているが、静岡に移住したのは南海トラフ地震等を古文書から研究するためだ。 そのきっかけとなったのは、東日本大震災だそうだ。 彼は私の好きな学者の一人だが、NHK・BS「歴史館」と番組によく出演している。 また、映画にもなった「武士の家計簿」の著者である。

その磯田道史氏が朝日新聞の土曜版beという紙面で、2013年4月から毎週連載している「磯田道史の備える歴史学」という連載記事がある。 災害に関する記述を古文書から読み解き分かり易く解説してくれており、また文章が上手い。 毎週楽しみにしている。

東日本大震災3年前後に「大船渡小に学ぶ:上、中、下」と3週連続で記事を掲載されたが、これは唸るものがあった。 会員でないと全文は読めないが、以下にWeb版のリンクを掲載しておこう――

近々、クリップして掲載しようかと思っているのですが。 ついでに、「磯田道史の備える歴史学」の今まで連載された記事一覧のリンクを掲載します――

http://digital.asahi.com/article_search/s_list3.html?keyword=%A1%CA%B0%EB%C5%C4%C6%BB%BB%CB%A4%CE%C8%F7%A4%A8%A4%EB%CE%F2%BB%CB%B3%D8%A1%CB&s_title=%A1%CA%B0%EB%C5%C4%C6%BB%BB%CB%A4%CE%C8%F7%A4%A8%A4%EB%CE%F2%BB%CB%B3%D8%A1%CB%B0%EC%CD%F7&inf=&sup=&page=1&to=&from=&rel=1

内閣府・社会意識に関する世論調査2014年3月発表⇒「今の社会に満足」は61%、去年より7ポイント増。良い方向に向かっている分野」として「景気」を挙げた人が、前年の11%から22%に倍増。

内閣府は「社会意識に関する世論調査」結果を3月22日に発表した。それによると、今の社会に全体として「満足している」または「やや満足している」と答えた人は合わせて61%で、去年の調査に比べて7ポイント増え、この質問を調査に取り入れた平成21年以降で最多となった。また、今の日本の状況について、よい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「医療・福祉」が28%で最も多く、次いで「科学技術」が25%、「景気」が22%となり、「景気」を挙げた人は、去年の11%から倍増した。一方、悪い方向に向かっていると思う分野では、「外交」が38%でトップとなった。

内閣府・社会意識に関する世論調査(2014年3月発表)グラフ

内閣府・社会意識に関する世論調査(2014年3月発表)グラフ

以下、NHKニュースのクリップ――

「今の社会に満足」は61% 去年より増加
(NHK 3月22日18時00分)

内閣府・社会意識に関する世論調査2014年3月発表内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」によりますと、今の社会に「満足している」または「やや満足している」と答えた人は合わせて61%で、去年の調査に比べて7ポイント増えました。

内閣府・社会意識に関する世論調査(2014年3月発表) _調査方法

内閣府・社会意識に関する世論調査(2014年3月発表)
_調査方法

この世論調査は、内閣府がことし1月から先月にかけて、全国の20歳以上の男女1万人を対象に行い、およそ62%に当たる6186人から回答がありました。

内閣府・社会意識に関する世論調査(2014年3月発表)_今の社会に満足_グラフ1

内閣府・社会意識に関する世論調査(2014年3月発表)_今の社会に満足_グラフ1

それによりますと、今の社会に全体として「満足している」または「やや満足している」と答えた人は合わせて61%で、去年の調査に比べて7ポイント増え、この質問を調査に取り入れた平成21年以降で、最も多くなりました。

内閣府・社会意識に関する世論調査2014年3月発表_今の社会に満足_グラフ2

内閣府・社会意識に関する世論調査2014年3月発表_今の社会に満足_グラフ2

これに対し、「あまり満足していない」、「満足していない」は合わせて39%でした。

内閣府・社会意識に関する世論調査2014年3月発表_良い方向に向かっている_表1

内閣府・社会意識に関する世論調査2014年3月発表_良い方向に向かっている_表1

内閣府・社会意識に関する世論調査2014年3月発表_良い方向に向かっている_表2

内閣府・社会意識に関する世論調査2014年3月発表_良い方向に向かっている_表2

また、今の日本の状況について、よい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「医療・福祉」が28%で最も多く、次いで「科学技術」が25%、「景気」が22%などとなり、「景気」を挙げた人は、去年の11%から倍増しました。

内閣府・社会意識に関する世論調査2014年3月発表_悪い方向に向かっている_表

内閣府・社会意識に関する世論調査2014年3月発表_悪い方向に向かっている_表

一方、悪い方向に向かっていると思う分野では、「外交」が38%で最も多く、平成10年にこの質問を取り入れてから初めてトップになりました。次いで、「国の財政」が33%、「雇用・労働条件」が28%などでした。

調査結果について、内閣府は「国民の社会に対する意識が、特に経済面で改善し、社会全体への満足感につながっている」と見ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013164101000.html

報道されている2014年3月発表の内閣府・社会意識に関する世論調査は、内閣府HPの「世論調査」http://www8.cao.go.jp/survey/index.html に掲載されるはずだが、まだ掲載されていない。 メディアに報道資料として会見のときに発表されているが、我々がHPで確認できるのはいつも後回しになる。 これがアメリカだったら即座に掲載するのだが、こういう点は日本の行政は遅れているのです。 遅い、オソイ! HPに掲載され次第、資料を掲載する予定です。

深刻化する中国PM2.5⇒中国はPM2.5を克服できるのか~エネルギー転換をめざす中国~(NHKドキュメンタリーWAVE、3/22夜10時)。PM2・5の汚染をめぐり、日中韓3カ国の実務者による初の政策対話が3/20、北京で開かれた…

NHKドキュメンタリーWAVE<PM2.5は克服できるか~エネルギー転換をめざす中国~>が3月22日今夜10:00~10:49にBS1で放送される――深刻化する中国の大気汚染。超微粒子PM2.5の濃度がこの冬、中国各地で計測不可能になるほど高くなった。各省政府では「清潔空気行動計画」を発表、対策を進める。最大の原因は石炭ボイラー。ある自治体は電気ボイラーへの転換を図りはじめた。しかし、高価な費用がかかる「エネルギー転換」は工場の経営を揺さぶる。製品価格に転嫁すれば国際競争力を失うなど、深刻な影響が出る。悩める中国。
深刻化する中国PM2.5_NHKドキュメンタリーWAVE_画像01NHKの番組詳細(http://www.nhk.or.jp/documentary/)によれば――中国で深刻化する大気汚染。体に悪影響を及ぼす超微粒子、PM2.5の濃度がこの冬、中国各地で計測不可能となるほど高くなっている。各省政府では「清潔空気行動計画」などを発表、2017年にPM2.5の濃度を20%下げる目標を掲げた。最大の原因は石炭ボイラー。ある自治体は、市内のあらゆる中小の石炭ボイラーを検査し、排出基準をクリアできないものは来年までに廃止させると発表、電気ボイラーへの転換を図りはじめた。しかし、高価な設備投資と維持費が必要な「エネルギー転換」は、安価な石炭に依存してきた飲食店や工場の経営を揺さぶる。雇用問題や製品の価格優位性の喪失など、深刻な影響が出るのだ。公害への対処とエネルギーの転換に苦しむ中国の姿を浮き彫りにする――というドキュメンタリーの内容だ――
BS1・ドキュメンタリーWAVE「PM2.5は克服できるか~エネルギー転換をめざす中国~」画像01BS1・ドキュメンタリーWAVE 「PM2.5は克服できるか~エネルギー転換をめざす中国~」
初回放送 3月22日(土)22:00~22:49
再放送⇒ 4月 2日(水)17:00~17:49

中国の大気汚染・PM2.5の現状は、深刻化どころではなく、既に世界中が知っているように人の住める状況ではなくなっている。 画像は去年12月6日~。12月7日にPM2.5の値は計測器を振り切り最悪のレベルとなった。その値は日本の基準の17倍、1立方㍍あたり600マイクログラムを超えた――
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その元凶の一つが大量に消費される石炭だ。全てのエネルギー消費量の7割を石炭に依存する中国。町工場では石炭が燃料の主力だ。中でも石炭ボイラーが広く使われている。上海市内で3000台の石炭ボイラーが使われているという――
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安価なエネルギー源である石炭の使用を規制するため、上海などでは市の環境保護局が食堂街の食堂で使用されている調理用石炭コンロを没収し、取り締まりを強化しているが…抜本的解決よりも手っ取り早く庶民の規制から始めている――
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PM2.5越境汚染_日中韓3国初の政策対話_朝日・時時刻刻(2014-3-21)3月21日の新聞報道によると、中国を中心に広がる微小粒子状物質PM2・5の汚染をめぐり、日中韓3カ国の実務者が話し合う初の政策対話が20日、北京で開かれた。尖閣問題をめぐり、日本との政治的関係が冷え込んでいる中国だが、この問題に限って対話を開く。 背に腹は代えられぬ程、中国にとって状況は切迫しているのだ。

「我々は大気汚染の発生メカニズムと対策について学ばせていただくことになる」。20日、北京で始まった初の政策対話で、中国環境保護省の孫雪峰・国際局アジア処長があいさつ。日韓の経験に学ぶ必要があることを率直に認めた。

課長級による政策対話の開催は昨年5月、北九州市で開かれた日中韓の環境相会合で決まった。この時、中国の周生賢環境保護相は会合を欠席。その後も日中・日韓関係は好転せず、日中間では閣僚級の交流も途絶えたままだ。 それでも政策対話が実現したのは、中国にとって大気汚染問題への対応が背に腹は代えられないものとなっているためだ。北京では様々な分野で中国政府担当者が日本側との接触を避ける動きが続いているが、「環境分野だけはひっきりなしに問い合わせがある」(外交筋)。

中国、見えぬ抜本策

PM2.5_中国大気汚染_河北省・唐山市今月5日、全国人民代表大会(全人代)が開幕した北京の人民大会堂で李克強(リーコーチアン)首相が声を張り上げた。「貧困との闘いと同様に、汚染との闘いも全力で繰り広げる」。汚染問題はいま、中国にとって長年の宿敵だった貧困と同格との訴えだ。

中国環境保護省によると、主要74都市のうち2013年に空気の質が環境基準を満たしたのは3都市しかなかった。チベット自治区の区都ラサと南部の海南島にある海口、別の島嶼(とうしょ)部にある舟山だ。74都市のPM2・5の平均濃度は基準値の2倍を超えている。

北京に隣接する河北省は石炭を多く使う鉄鋼産業が集まり、汚染度は全国最悪とされる。一部の工場ではいま、かつて勢いよく上がっていた煙が姿を消している。昨年11月と今年2月、地元政府の命令で計23工場の設備が撤去されたためだ。

同省唐山市にある中堅製鉄メーカー「興業工貿」では昨年、高炉の煙突が爆破される様子が大きく報じられた。ところが、近くに住む男性は「昨春から業績悪化で生産は止まっていた」。省の措置は不況業種をリストラする色合いも帯びている。

今後は国有企業が独占する電力や石油業界、政府が育成に力を入れる自動車産業などで業績を損なってでも環境基準を徹底する痛みに中国政府が踏み込めるのかどうか。対応に疑問符がつくような例もある。

PM2.5濃度の日本と中国の比較グラフ北京では2月、環境基準の10倍に近い重度汚染が約1週間続き、李士祥副市長は「初めて最高レベルの『赤色警報』を出す寸前だった」と明かした。ただ、警報は重度の汚染が3日続くと予想された場合は発動する規則だった。幼稚園から高校まで全て休校になり、市民の自動車の半分まで運行禁止にするといった措置を伴うだけに、当局が発動に及び腰になったとみられる。

北京大学環境科学・工程学院の謝紹東教授は「手のつけやすい措置はやり尽くしており、次の一手は行動の自由も制限するような措置を伴う」とメスを入れることの難しさを指摘する。北京大や米マサチューセッツ工科大などの研究によると、中国大陸を南北に分けて流れる淮河以北では南側より平均余命が5・5年も短いとされる。

北京ではこの冬、「人肉空気浄化器」という言葉が流行した。政府が手をこまねいている間に、自分たちの肺がフィルター代わりに使われているという市民の絶望がにじむ。