総務省は４月１５日、２０１３年１０月１日現在の日本の人口推計を発表した。総人口は前年比２１万７千人（0.17％）減の１億２７２９万８千人で、３年連続の減少。年少人口（０～１４歳）の割合が12.9％と過去最低となる一方、６５歳以上が25.1％と４分の１を超え、少子高齢化がひしひしと進展している。
私ごとを少々――私は現在59歳で、子供が３人おり、長男は３０歳、次男２８歳、一番下がが娘で２４歳…で、誰も結婚していない、また、結婚する可能性は当面なさそうです。 ３人子供をもうけましたが、再生産されていない訳で、ナールホド「少子化になるのも当然だ」と実感してしている次第です。 同じことが日本国中で起きているのでしょう….それにしてもジジババの急速な人口増加、どうしましょう？ 私もそのジジババの一人にもうすぐなるのですが、長生きしたいとは全然思いません。 程々の所で、せいぜい７５ぐらいで手を打ちたい思います。 生産性もなく、これといった目標もない年寄りになるぐらいなら、いいところで手打ちをして「オサラバ」したいのですが….。 ちなみに、一昨年亡くなった私の父は大正１０年生まれで享年90歳でした。 亡くなる2週間前まで元気でおりまして、チョット体調が悪くなったと思ったら、バタンキュウ⇒グッドバイと逝ってしまいました。 極めて理想的な逝き方だったのですが、果たして自分の場合はどうなのか？ 妻は「お父さんのように、お願いね！」などと申しております、アララ…。
日本の総人口 ３年連続で減少
（NHK 4月15日17時27分）
総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７２９万８０００人で３年連続の減少となり、１５歳から６４歳の「生産年齢人口」も少子高齢化の影響で３２年ぶりに８０００万人を下回りました。
それによりますと、日本人と３か月以上住んでいる外国人を合わせた去年１０月１日現在の日本の総人口は、男性が６１９０万９０００人、女性が６５３８万８０００人で、合わせて１億２７２９万８０００人でした。
総人口は前の年より２１万７０００人減り３年連続の減少となりました。 このうち、１５歳から６４歳の「生産年齢人口」は７９０１万人で、昭和２２年から２４年の第１次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」が６５歳以上に次々と達したことなどから、前の年より１１６万５０００人減って、昭和５６年以来３２年ぶりに８０００万人を下回りました。
また６５歳以上の人口は３１８９万８０００人と前の年より１１０万５０００人増えて、総人口に占める割合が２５．１％となり、比較が可能な昭和２５年以降では初めて総人口の４人に１人が６５歳以上となりました。
一方、０歳から１４歳の「年少人口」は１６３９万人で前の年より１５万７０００人減り、総人口に占める割合は１２．９％と過去最低となりました。
都道府県別では３９の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは秋田県の１．１８％、次いで青森県の１．０４％、山形県の０．９０％でした。
また、東日本大震災で被災した３県では、宮城県が減少から増加に転じたほか、岩手県と福島県でも減少幅が縮小しています。 総務省は「少子高齢化の傾向が続いているため、総人口の減少は今後もしばらく続きそうだ」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140415/k10013760231000.html
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では、総務省が2014年4月15日公表した人口推計（平成25年10月1日現在）のデータから図表を取り上げて掲載（画像クリックで拡大）――
■ 男女別総人口の推移（平成14年~25年）表
■ 総人口の人口増減数及び人口増減率の推移グラフ（昭和25年～平成25年）
■ 日本のの人口ピラミッド（平成25年10月１日現在）
■ 年齢区分別人口の割合の推移・グラフ（昭和25年～平成25年）
☛ 年少人口の割合は12.9％となり，過去最低となっている。
☛ 生産年齢人口（15～64歳）の割合は62.1％となり，平成４年（69.8％）以降，低下を続けている。
☛ 5歳以上人口の割合は25.1％となり，初めて４人に１人が65歳以上人口となっている。
■ 都道府県別人口増減率の図
☛ 人口増減率を都道府県別にみると，増加は8都県となっており，東京都（0.53％）が最も高く，次いで沖縄県（0.44％），愛知県（0.21％）などとなっている。
☛ この8都県のうち，前年に比べ増加率が上昇したのは東京都など4都県で，宮城県は減少から増加に転じている。
☛ 一方，減少は39道府県となっており，秋田県（-1.18％）が最も低く，青森県（-1.04％），山形県（-0.90％）などとなっている。
☛ この39道府県のうち，29府県で減少幅が拡大しており，10県で減少幅が縮小している。うち最も縮小したのは福島県（0.62ポイント）で，次いで千葉県（0.28ポイント），岩手県（0.17ポイント）などとなっている。
■ 都道府県別人口増減率の表
■ 都道府県別人口の増減原因（自然増減率及び社会増減率）グラフ
☛ 人口増加した８都県は全て社会増加となっており、うち５都県は自然増加、３県は自然減少となっている。 宮城県は前年の人口減少から人口増加に転じている。
☛ 人口減少した39府県は全て自然減少となっており，うち千葉県、大阪府が社会増加、他の37府県は社会減少となっている。 千葉県は前年の社会減少から社会増加に転じている。
■ 人口増減要因別都道府県 表
■ 都道府県・年齢3区分別人口の割合（各年10月1日現在）
（出典： 総務省人口統計局「人口推計（平成25年10月1日現在）」 ⇒ http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/index.htm； データ「「人口推計（平成25年10月1日現在）」（結果の要約，結果の概要及び統計表）（PDF：586KB） ⇒ http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/2013np.pdf）
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