政府の有識者検討会―「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は今日、3月31日に新想定を発表した。
検討会（座長・阿部勝征東京大学名誉教授）は大震災で想定外の巨大地震と津波が起きた反省を踏まえ、同様の海溝型地震が起きる南海トラフの想定を見直してきた。トラフ付近で震源断層が大きく動き、津波が巨大化する大震災タイプの津波断層域（Ｍ９・１）を新たに導入したほか、断層面を東西方向や陸側に広げ、強い揺れを起こす強震断層域を従来のＭ８・７からＭ９・０に上方修正した。
検討会は今回の推計について、「最大級の地震を想定したもので、次に起こる地震の規模を予測したものではない。『何年間に何％』という発生確率を念頭に試算したものでもない」とし、慎重な対応を呼びかけている。
この新想定の詳細、解説はNHKニュースが詳しい。 以下の南海トラフ地震震度分布図新旧比較画像に続いてNHKニュースをクリップ。 電子版配信の新聞記事よりかなり充実した内容だと私は思う。 [追加情報 4月1日。 毎日新聞4月1日の「クローズアップ２０１２：南海トラフ津波想定 対策、根底から見直し」の記事が中々よかったのでNHK記事の後に追加した。（【追記2013-5-25】 「南海トラフ巨大地震の確率公表、政府地震調査委員会５/２４」（投稿日2013-5-25）を追加した。タイトルをクリックで記事へジャンプ。）
今回の新想定に基づく南海トラフ地震震度分布図 （画像クリックで拡大）
比較してみる
前回（9年前）の2003年中央防災会議による東海・東南海・南海地震の震度分布図
南海トラフ巨大地震・新想定震源域
南海トラフ巨大地震・新想定最大クラスの津波高
【政府公開情報】 詳細な内容は後ほど、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」のウェブページ http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/nankai_trough_top.html
に掲載される。 31日の夜に下の画像のように掲載されていた。
上図のようにクリックすると南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１５回）平成24年3月31日（土）のページに行く。 以下のようなイメージ。
報道発表の資料一式が（１）から（１２）までリストされているが、「（10）市町村別の最大となる震度」と「（12）都道府県別市町村別の最大となる津波高＜満潮位＞」あたりが一般的に関心のある資料かと思う。 直リンクは （１０） http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/15/kisya_10.pdf （12） http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/15/kisya_12.pdf
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以下はNHKニュースのクリップ。 記事に先行する下記キャプチャー画像はクリックすると拡大する。
「南海トラフ」地震・津波の新想定
(NHK 3月31日 17時56分)
東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、新たに公表しました。 従来の国の想定の２倍近い６８０余りの市町村で震度６弱以上の激しい揺れが想定されているほか、四国などの２３の市町村では、２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。
東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ９０年から１５０年ごとに繰り返し起きています。 東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年１２月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード９．０の想定震源域などをまとめ、３１日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。
このうち揺れの強さは、５つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。 震度６弱以上の激しい揺れが想定されたのは、２４の府県の６８７の市町村で、国が９年前までにまとめた東南海・南海地震などの想定に比べて２倍近くに増え、名古屋市の一部や、静岡市、和歌山市、徳島市、宮崎市など、１０の県の１５３の市町村では、震度７の非常に激しい揺れが想定されています。
また津波の高さは、最新の研究成果に基づいて１１の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての１１の都県の９０の市町村では、高さ１０メートル以上の大津波が想定されました。 さらに、高知県黒潮町で３４．４メートルなど、四国や東海などの２３の市町村では従来の国の想定にはなかった２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。
検討会は、来月以降、より詳細な地形のデータに基づく津波の高さや、東南海・南海地震などが一定の時間差をおいて発生した場合の津波への影響、それに浸水が予想される範囲などを検討する予定です。 これを受けて、国はことし６月ごろまでに被害想定をまとめ、この秋から冬にかけて総合的な防災対策を検討していくことにしています。
■ “堤防では抑えることができない”
検討会の会合のあと記者会見した中川防災担当大臣は「最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。自治体の既存の防災計画が否定されるものではなく、最大級の想定を加えて見直していくべきで、国としても計画の策定を支援していきたい」と述べました。
また、検討会の座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は「東日本大震災との違いは、大きな津波が早いところでは２分から３分で到達するということだ。どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と指摘しました。 そのうえで阿部座長は「今回の想定に関わらず、日本列島ではどこで地震が起きてもおかしくないということを念頭に置いて防災対策を進めてほしい」と述べました。
■ なぜ津波想定は高くなったのか
今回の想定で津波の高さが極めて高くなったのは、去年３月の巨大地震の最新の調査などに基づいて、津波発生についての考え方が大きく見直されたためです。
去年３月の巨大地震では、東北沖の「日本海溝」付近で陸側の岩盤が大きくずれ動いたため、巨大な津波が発生したとみられることが、専門家の調査から分かってきました。 このため検討会は、東北沖と同じように、「南海トラフ」付近の海底にも岩盤が大きくずれ動くと仮定して、１１のパターンの津波を計算しました。
またこれまでの研究成果から、海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む速度は「南海トラフ」の西側ほど速い傾向が見られることを踏まえ、地震の際岩盤がずれ動く量が西の地域ほど大きくなると推定して計算しています。 この結果、高知県で３０メートルを超える巨大な津波が予想されるなど、従来の国や自治体の想定に比べて極めて高い津波が想定される結果となりました。
ただ、今回の想定の計算には比較的粗い５０メートル四方の地形のデータが使われているため、検討会は来月以降、より精度の高い１０メートル四方の地形データに基づいて改めて津波の高さを推計することにしています。
■ 自治体の独自想定上回る地域も
今回公表された最大クラスの津波の高さの想定は、従来国が示していた東海地震や東南海・南海地震の津波の想定を大きく上回りました。 関東から九州にかけての９つの府県では、東日本大震災以降独自に津波の高さの想定を検討していましたが、中には今回の新たな想定との間で大きな開きが出た地域もあります。
例えば、▽徳島県阿南市は、県が独自に想定した津波の高さが５．４メートルでしたが、今回の新たな想定はこの３倍近い１６．２メートルとなりました。
また、▽三重県志摩市では県の想定の１５メートル余りに対して２４メートル、▽同じく三重県の尾鷲市では１３メートル余りに対して２４．５メートルなどと、それぞれ県独自の想定を１０メートル前後上回りました。
こうした府県では、今回の新たな想定を受けて改めて想定や防災対策を検討することにしていて、このほかの自治体も今後対策などの見直しを迫られることになります。
■ 原発の沿岸での想定は
国の検討会は、原子力発電所が設置されていたり、建設が計画されていたりする４か所について、想定される津波の高さの最大値を公表しました。
それによりますと、▽静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所付近では、地震によって地盤が２．１メートル隆起すると予想される一方、地盤の隆起を考慮しても、津波の高さは最大で２１メートルに達すると想定されています。
また、▽愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所付近では津波の高さが３メートル、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二発電所付近では津波が２．６メートルと想定されています。
さらに、▽山口県上関町で中国電力が原子力発電所の建設を計画している付近では、津波の高さが２．９メートルと想定されています。
これら４か所の市町村の最大震度は、▽御前崎市が震度７、▽伊方町が震度６強、▽上関町が震度６弱、それに▽東海村が震度４と想定されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120331/t10014114281000.html
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[追加クリップ記事]
（毎日新聞 2012年4月1日 東京朝刊 より）
クローズアップ２０１２： 南海トラフ津波想定（その１） 対策、根底から見直し
東海から九州沖の「南海トラフ」で起きる地震について、内閣府の有識者検討会は３１日、「最大クラス」で津波や震度を予想した。津波の高さはこれまでの想定の２～３倍。住民の命を守る対策は根底から見直しを迫られる。
◇浸水域の公共施設移転 自治体、財源に苦悩
東日本大震災では浸水域の学校や公共施設、職場で大勢の人が犠牲になった。しかし、現在も多くの学校などが浸水想定区域内にある。地元自治体は厳しい財政状況の中、住民の安全確保に苦悩している。
高知県南国市の市立大湊小学校（児童数約９０人）に今年３月上旬、校舎屋上への外付け階段が設置された。同小は海から約１キロ。周辺にビルや高台はない。震災前は校舎２階フロア（海抜約８メートル）を避難場所に想定していたが、東日本大震災で根本的に変える必要に迫られ、２００人収容できる屋上を避難場所にした。
だが、その屋上も海抜１１・５メートル。坂本一美教頭は最大１６・２メートルの津波予想に「厳しい。新たな避難場所を考える必要が出てきた」と打ち明ける。
市の担当者も頭を抱える。市は１３年度末までに同小の敷地に津波避難タワー（高さ２０メートル級）を建設する計画だが、西原三登・市危機管理課長は「津波の高さだけでは単純には決められない」といい、「１６メートル以上の津波が来た時、本当に２０メートル級タワーで全員が助かるのか。安全だと思っていた避難場所が津波にのみ込まれる事態だけは避けなければ」と強い口調で話した。
静岡県下田市の庁舎は東海地震の浸水想定区域内にある。老朽化もあり現在の場所で建て替える方針だったが、東日本大震災を教訓に高台移転を検討し始めた。これまで沿岸で想定されていた津波の高さは約７メートルだったが、今回の想定で２５・３メートルと３倍以上になった。
移転には数十億円かかるが、現在の場所のまま建て替えたとしても、津波対策を講じると高層化などで同じくらいの事業費が必要になる。市施設整備室の担当者は「公共施設の高台移転に対する交付金のようなものがあればいいのに」と悩む。
静岡県は新年度予算に、各市町村の地震・津波対策への補助金として２７億円を計上したが、公共施設の移転は想定されていない。県の担当者は「市町村がどう財源を確保するかは今後、難しい問題になる。県もできる限りのことをしたいが、大きい事業で借金を抱える自治体もあるだろう」と話す。
◇「予防」に補助制度なし
政府は防災・減災のための経費として３次補正と１２年度予算に１兆円超の「全国防災対策費」を計上した。しかし、学校や役場などの予防的移転に対する補助制度はない。
一方、浸水区域内の集落については、自治体が指定した災害危険区域の住民が高台移転に合意した場合、住宅建設費を補助する「防災集団移転促進事業」が利用できる可能性がある。ただし、これも公共施設は対象外だ。
高知県や和歌山県など太平洋沿岸９県の知事らは３月２９日、中川正春防災担当相に対策強化のため「南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）」の制定を求めた。徳島県の飯泉嘉門知事は「浸水域にある公共施設をどう移動させるか。補助制度を含めた新しい体系の法律が必要ではないか」と話す。 【小坂剛志、池田知広】
◇モデル試算に限界
「実際は（試算を）やや下回るかもしれないし、上回るかもしれない」。有識者検討会の座長を務めた阿部勝征東京大名誉教授は３１日、記者会見で想定モデルの限界に言及した。
今回公表された震度分布と津波の高さは「あらゆる可能性を想定した最大クラス」（内閣府）を前提に試算した。国内外の地震・津波や地殻変動の観測データ▽西日本沿岸に残る過去の巨大津波の堆積（たいせき）物調査▽スーパーコンピューターによるシミュレーション－－などを基に、プレート（岩板）境界が激しくずれ動いて強い揺れや高い津波を引き起こす領域の位置を、震源域内に複数のパターンで設定。各地の揺れや津波の高さは設定ごとに変わるため、震度分布は５パターン、津波の高さは１１パターンの設定で試算し、それぞれの最大値を一枚の地図に重ね合わせている。
それでも、河田恵昭関西大教授は「提示されたケースは考えられるごく一部に過ぎない。本質的に想定外が起こることに対する解決には至っていない」とし、それぞれの現象が発生する確率を示す必要があると指摘する。
検討会委員の今村文彦東北大教授は「防災対策を考える際には、海底の地質調査などで新たな科学的知見が得られれば、想定が変わる可能性があることに注意してほしい」と話す。検討会は、原発を念頭に「より安全性に配慮する必要のある個別施設は、個別の設計基準に基づいた地震、津波の推計が改めて必要だ」としている。 【比嘉洋、八田浩輔】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120401ddm003040139000c.html
クローズアップ２０１２：南海トラフ津波想定（その２止） 「浜岡」再稼働は困難
◇建設中の防波壁で防げず
「そこまで考えなければならないのなら、対策はきりがない」。中部電力浜岡原発を襲う津波が想定をはるかに上回り、最大２１メートルにも達することを聞いた原子力関係者がうめいた。東京電力福島第１原発事故を受けた緊急安全対策で、中部電が建設している海抜１８メートルもの防波壁を軽々と越える高さだ。再稼働の前提となる安全対策が根底から見直しを迫られるのは必至で、巨額の安全対策費と併せ、浜岡原発の再稼働は一段と厳しくなった。
中部電が浜岡原発で想定した津波は８・３メートル。福島第１原発で１５メートル程度まで津波が遡上（そじょう）したことを考慮し、緊急安全対策では防波壁建設、扉の水密化や非常用電源増設などを進める。費用は当初見込みを超え、１４００億円に膨らんでいる。
今回の津波想定は、こうした対策の前提条件を揺るがすものだ。安全対策の効果を確認し、再稼働の可否を判断する材料となる安全評価（ストレステスト）の作業も遅れることが確実となった。経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は取材に対し「浸水で全電源が失われる事態を考え、重大事故に至る前に取るべき対策をさらに検討するよう求める」と、追加対策が必要との考えを示した。
中部電広報部は「今２１メートルの津波に襲われても、停止から約１０カ月たって原子炉内の核燃料の発熱量は少ない。炉心が露出するまでには１週間以上余裕があり、炉心損傷は防止できる」と強調。今後の対策については「詳細データを入手し、適切に対応したい」とした。
これに対し、長沢啓行・大阪府立大名誉教授（生産管理システム学）は「そこまで大きな津波だと、建物に大きな力が加わって破壊される危険も出てくる。小手先の安全対策では無理で、立地そのものが問われなければならない」と指摘する。地元、静岡県の川勝平太知事は「１８メートルの防波壁では（津波を）防げないと分かった。中部電は、対策についてもう一度考え直す必要があるだろう」と語った。
浜岡原発は１、２号機が廃炉手続き中。残りの３～５号機については、昨年５月に菅直人前首相が要請し、停止した。 【岡田英、西川拓、小玉沙織】
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120401ddm002040143000c.html
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Hashigozakura 