南海トラフ巨大地震の確率公表、政府地震調査委員会5/24

政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)は24日、駿河湾から日向灘の南海トラフで、30年以内に発生するM8~9の巨大地震について12年ぶりに見直し予測確率を発表した。 これまで東海、東南海、南海の3地域に分けて発生確率を出してきたが、東日本大震災が想定外の広域巨大地震だったことを踏まえ、3地域を1つの震源域として算出した。
M8以上の南海トラフ地震の発生予測、30年以内に60~70%の確率今後30年以内にM8~9の巨大地震が起きる確率は60~70%の高い確率で発生するとの予測結果。 今回の南海トラフ地震確率は東日本震災前の「南海地震」「東南海地震」の確率とほとんど変わっていない。

以下、NHKニュース、朝日新聞朝刊の記事の順にクリップ、掲載――

南海トラフ巨大地震の確率公表1 南海トラフ巨大地震の確率公表2 南海トラフ巨大地震の確率公表3 南海トラフ巨大地震の確率公表4 南海トラフ巨大地震の確率公表5 南海トラフ巨大地震の確率公表6南海トラフ巨大地震の確率公表
(NHK 2013年5月24日18時6分)

政府の地震調査委員会は、東海から西の南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震が起きる確率を24日、公表しました。
今後30年以内に発生する確率は60%から70%で、地震調査委員会は切迫性がかなり高いとしています。

政府の地震調査委員会は、東日本大震災を教訓に、東海から西の太平洋にある南海トラフで将来起きる可能性のある地震について、規模や確率を見直し、24日公表しました。

これまで駿河湾周辺と、紀伊半島沖、それに四国沖の3つの領域に分けて、地震が発生する確率を計算していましたが、最新の研究ではそれぞれの領域だけで地震が繰り返すという考え方では説明できないとして、地震が南海トラフの一部や全域で起きる場合も含めて、どこかでマグニチュード8から9の巨大地震が起きると想定しました。

その結果、今後10年以内に地震が発生する確率は20%程度、今後20年以内では40%から50%、今後30年以内では60%から70%としました。

地震調査委員会の本蔵義守委員長は、「今回は南海トラフ全域のうちのどこかでマグニチュード8以上の地震が起きる可能性を見積もっている。60%から70%というのは切迫性がかなり高いという結果で、今後の地震津波対策を着実に推進して、防災と減災に努めてもらいたい」と話しています。

また、政府の中央防災会議が防災対策を検討するために想定したマグニチュード9を超える巨大地震については、過去数千年に発生した記録が見つかっていないことから、確率を出すことはできず今後の課題としています。

■ 検討の経緯は

これまで政府の地震調査委員会は、「南海トラフ」では過去の歴史記録から、およそ100年から200年の間隔で、大規模な地震が繰り返し起きていたと考えてきました。 将来起きる地震を検討するにあたっては、「地震はほぼ同じ領域で周期的に発生する」という考え方などに基づいて、四国から紀伊半島の沖合の「南海地震」、紀伊半島から東海の沖合の「東南海地震」、駿河湾周辺の「東海地震」と、3つの地震を想定し、それぞれ発生確率を出してきました。

しかし、東日本大震災を引き起こしたおととし3月の巨大地震では、これまで想定していた震源の領域を越えて地震が発生していたほか、300年前の江戸時代に発生した「宝永地震」では、3つの領域にまたがって地震が発生していた可能性があるという指摘があります。

さらに、津波の堆積物の調査などから、2000年前にはこれまでの想定を上回る津波が起きていた可能性も出ていて、「南海トラフ」の地震はより複雑で、これまでの考え方では説明できないことが分かってきています。

このため政府の地震調査委員会は、「南海トラフ」の震源域をマグニチュード8から9の大規模な地震が想定される1つの領域と考えて、今回、発生確率を見直しました。 発生確率は、これまでと同じように、記録に残されている大地震の間隔と直近で発生した大地震から経過した年月を基に計算しているため、記録がない地震については計算できないとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014825391000.html

南海トラフ・調査委予測M8~9、50年以内90pct以上(朝日)M8~9の地震 50年以内90%以上
南海トラフ 調査委予測
(朝日朝刊39面「社会」 2013年05月25日)

政府の地震調査委員会は24日、駿河湾から九州沖まで延びる南海トラフで起きる恐れがある大地震の発生確率を公表した。トラフ沿いのどこかでマグニチュード(M)8~9の地震が起きる確率は、50年以内に90%程度以上、10年以内なら20%程度などで「切迫性が高い」とした。

南海トラフ・M8以上の主な震源域(朝日)調査委は2001年に確率を初めて発表した。以後、東海、東南海、南海の3領域に分けて予測してきたが、東日本大震災を想定できなかった反省から12年ぶりに方法を見直した。

前回との大きな変更は、全域で統一して予測した点。南海トラフでは、歴史的な記録がある白鳳(はくほう)地震(684年)以降、繰り返しM8級の大地震が起きてきた。南海や東南海といった領域でそれぞれ起きたり連動したり多様な現れ方をしてきたため、これまでの領域ごとの予測では実態にそぐわないと判断した。

新たに計算した結果、今後50年以内なら90%程度以上としたほか、30年以内は60~70%、40年以内は80%程度などと出た。

内閣府の有識者会議は、最大M9・1の巨大地震を想定して被害を算出しているが、調査委は「少なくとも過去数千年間は確認できておらず評価は困難。100~200年間隔で繰り返し起きている大地震に比べ、頻度は1桁以上低い」として、確率は出さなかった。

本蔵(ほんくら)義守委員長(東京工業大名誉教授)は「切迫性はかなり高いという認識。今後の地震、津波対策を着実に推進し、防災、減災に努めてほしい」と話した。

調査委の南海トラフに関する今年1月時点の予測は、M8程度の東海地震が88%(参考値)、M8・1前後の東南海地震が70~80%、M8・4前後の南海地震が60%程度の確率で30年以内に起こるなどとしていた。 (合田禄)

今回の発表は政府の地震研究推進本部のHP http://www.jishin.go.jp/main/index.html で公開されている。 公開ページ「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)について」 http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13may_nankai/index.htm で発表資料全文(PDF版)を閲覧することができる。 下記はダイレクト・リンクされているのでクリックしてPDFを閲覧できる。

「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)について」
平成25年5月24日公表 地震調査研究推進本部 地震調査委員会


(書きかけ中…….上記資料のダイジェストを掲載予定です。)

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