政府、尖閣購入で地権者と20億5千万円で大筋合意(NHK9/3)

NHKは早朝4時23分の配信記事で「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」と報じた。 購入額は20億5千万円で、購入経費に今年度予算の予備費を充てるようだ。 政府は11日には閣議決定したいようだが。 尖閣諸島地権者・栗原國起氏は本当に政府に売るのだろうか? 弟・栗原弘行氏の今までの話とは違う様相を呈している。 この件に関し日経と朝日の朝刊記事クリップも併載した――

追加情報9/5  <尖閣、国が購入で合意 20.5億円 都知事にも伝達>(朝日9/5朝刊一面記事

政府 尖閣購入で地権者と大筋合意
(NHK 9月3日 4時23分)

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に実効支配していくため、国が20億円余りで買い取ることで、地権者側と大筋で合意したとしており、今月中の島の国有化の実現に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。

沖縄県の尖閣諸島を巡っては、島の購入を検討している東京都が、2日、島の資産価値などを検討するため、周辺の海域に調査船を派遣し、海上から沿岸の地形の調査などを行いました。 政府は、島への上陸は行われず、自制的なものだったとしています。

こうしたなか、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していく責任は、あくまで国にあるとして、地権者側と交渉を進めてきた結果、国が島を20億5000万円で買い取ることで大筋で合意したとしています

政府は、今月中に島の国有化を実現したいとしており、今後、契約書作りなど詰めの調整を急ぐことにしています。

東京都の石原知事は、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が購入することを認める最低限の条件だとしていますが政府としては、島を国有化しても、中国側の反発なども考慮して、施設の整備には応じない方針です

そして、東京都に対し、国有化後の島の管理の在り方などを説明して、理解を得たい考えですが、石原知事が今後、反発を強めることも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/k10014727271000.html

この早朝のNHKニュースの後、昼12時の日経電子版は藤村修官房長官が午前の記者会見で「地権者、国に売却の意向」と表明したことを配信している。 私個人としてはこの官房長官の記者会見での発表をまともに受け止めたことは無い。 余りにも無能な官房長官が故に、何を発表しても「オイオイ、ホントかよ~」と毎度TVに言葉を投げかけることになる。 ともかく、日経の配信記事――

「地権者、国に売却の意向」 尖閣巡り官房長官
(日経 2012/9/3 12:00)

藤村修官房長官は3日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に向けた地権者との交渉について「地権者が『(国に)売りたい』という意向もあるので、様々なやり取りをしている」と述べた。地権者が国への売却に前向きな姿勢を示していることを明らかにした。

政府は尖閣諸島のうち総務省が地権者から賃借している3島(魚釣島、北小島、南小島)を20億5000万円で一括購入する方向で最終調整に入っている。今月中旬の決着に向け、今週から地権者との合意に向けた詰めの交渉に入る。

藤村長官は「地権者とやり取りしているのは事実だ。内容は言えない」として国有化に向けて地権者との交渉を重ねていることを認めた。同時に「今は借りているが、所有する目的を達するため様々な交渉をしていく」とも語った。政府は交渉が順調に進めば、11日にも関係閣僚会議を開いて国有化の方針を確認する運びだ。

一方、同じく尖閣購入をめざす東京都の石原慎太郎知事が先の野田佳彦首相との会談で国有化を認める条件として求めた漁船の待避施設の整備に関し、藤村長官は「首相と知事の間の話だ。政府が都に公式に答える話ではない」と指摘した。政府は待避施設の整備は見送る方向だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0300J_T00C12A9MM0000/?dg=1

中国の顔色を伺ってばかりいる野田政権の外交、戦略無きまま事を処理する藤村修官房長官….石原都知事の怒りも爆発する訳だ――

都知事 国の尖閣購入発表“ペテンだ”
(NHK 9月3日 14時30分)

国に先だって島を購入する意向を明らかにした東京都の石原知事は「尖閣諸島の購入を国に譲る条件を提示したことへの回答を週明けにすると言っていたのに、返事はなく、一方的に発表するのは無礼というか卑劣というかペテンだ。 国として尖閣諸島を買いますと言ってくるのが仁義なのではないのか」と話していました。

また、2日も東京都が行った尖閣諸島の調査の成果について「南小島は比較的岩盤も平らで、ブロックを積んで波を防げば小さな漁船の船だまりを作れるのではないか。 あすかあさってに詳しく報告を聞く」と述べたほか、尖閣諸島の購入について話し合うため、近く沖縄県の仲井真知事と会談する方向で調整していることを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/k10014737321000.html

さて、国が尖閣諸島を地権者・栗原家から購入するのが詰めの段階に入っていると9月2日日経の朝刊と3日の朝日朝刊が報じている。 果たして、政府の尻馬に乗った記事なのかどうか真偽の程は分からないがこのような記事である――

尖閣、国が直接購入へ 月内に20億円で調整

尖閣、国が直接購入へ 月内に20億円で調整
施設整備は見送り 都知事の対応焦点
(日経 2012/9/2付)

政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島を9月中旬に地権者から直接購入するため、最終調整に入った。現在は個人が所有し総務省が賃借している魚釣島、北小島、南小島を20億5000万円で一括購入する方針。先に購入に動いていた東京都が、国有化容認の条件に挙げている漁船の待避施設の整備は見送る方向のため、石原慎太郎知事らが反発する可能性がある。

政府は3日から地権者と契約内容などの詰めの交渉に入る。まとまれば、11日にも関係閣僚会議を開いて国有化の方針を確認し、購入経費に今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する。その後に地権者と契約を結ぶ段取りを描く

政府は8月の香港活動家らの尖閣上陸事件では、容疑者を強制送還して早期収拾を図った。国有化の動きが加速すれば、領有権を主張する中国や台湾が反発を強めるのは必至だ。

尖閣諸島は5つの島と3つの岩礁からなる。5島のうち大正島は国有で、久場島は防衛省が借り上げている。今回の買い取り対象は残りの魚釣島、北小島、南小島。3島を国有化した後は、海上保安庁を管轄する国土交通省が保有する。

石原知事らは日本の領有を明確にする狙いで、漁船の待避施設などを整備すべきだと訴えている。政府は悪天候時に外国船が施設を利用しようとすれば拒めないため、逆に外国人の上陸が増えかねないという理由で認めない方針だ。施設整備を進めることで、中国や台湾を刺激するのを避けたいという事情もある。

都が購入に向け全国から集めていた約14億円の寄付金の扱いは引き続き検討する。国庫への組み入れや、基金を創設して将来、自然保護を名目とした施設の整備に充てる案などが浮上している。

尖閣の国有化を巡っては、4月に石原知事が都の予算で購入する方針を表明、政府も遅れて検討に着手した。8月19日には野田佳彦首相が石原知事と会談し、国有化後の活用方法などを協議していた。政府は8月に入って地権者との調整を重ねており、合意に向けた条件を詰めている。

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS01011_R00C12A9MM8000/

尖閣購入、神経戦に
(朝日朝刊 2012年9月3日)

尖閣諸島の購入をめぐり、東京都と野田政権の主導権争いが激しさを増している。地権者が売却先について意向を明らかにしない中、都は2日、現地調査に乗り出した。政権も水面下で地権者と交渉を重ねている。中国政府は、両者の動向に神経をとがらせる。

尖閣諸島をめぐる東京都と野田政権のスタンス

所有者側の意向読めず

魚釣島など計5島と岩礁群からなる尖閣諸島。このうち、国有地の大正島を除く4島は、さいたま市で不動産賃貸業を営む男性(70)と妹が所有している。

売却先は、先に購入に名乗りを上げた都なのか、国有化の方針を打ち出した政府なのか――。男性は取材に応じておらず、肉声は聞こえてこない。

男性の弟で、会社役員の栗原弘行氏(65)は「家長である兄は表に出ないことになっている」と説明。「スタートラインは都との話だった。兄は色よい方に流れる性格ではない。現時点で都に売却するという方針は変わっていない」と話す。ただ、尖閣諸島の問題について、男性と話をしていないという。

石原慎太郎知事に近い関係者の話では、男性は著作などを通じて知事に共感を抱いていた。6月中旬に2人が都内で会食した際は、自民党幹事長の石原伸晃氏や男性の妹も同席した。国有化の方針を示された後の7月中旬の会合でも、男性は「石原さんの顔を潰すようなことをしない」と話していたという。

一方で、都が8月下旬に島への上陸許可を政府に申請した際、男性は地権者として同意する書面の添付に応じなかった。男性に近い関係者は、「男性は都の考え方とも立場が違うとの認識を持っている。今は国と賃貸借契約を結んでおり、都に同意書を出すことを自重した」という。

男性が4島を手に入れたのは1974~88年で、このうち久場島を97年に妹に譲渡した。前の所有者は、明治政府から魚釣島など4島を借り受け、羽毛やリン鉱石の採取、かつお節製造などの事業を展開した古賀辰四郎氏の親族だった。

78年5月に魚釣島などの売買を報じた朝日新聞の取材に、男性は「古賀家と懇意にしていた関係で譲り受けただけのこと」「たまたま尖閣諸島は領有権で脚光を浴びただけのこと。あまり騒がないでください」と答え、所有の目的や土地利用の方法は語らなかった。

男性と30年来の付き合いがあるという山東昭子参院議員によると、男性は古賀家側から「島を守ってほしい」と頼まれたという。購入理由を尋ねた山東氏には、「血が騒いだんだよね」と話していたという。

■ 都と政権、条件巡り攻防

尖閣諸島購入をめぐる東京都と野田政権のせめぎ合いは神経戦の様相だ。

「漁船が避難する船だまりを国で造るなら、尖閣諸島はいつでも渡す」。8月19日、石原知事は首相公邸で野田佳彦首相に持ちかけた。都に集まった14億円余りの寄付金の譲渡も提案。「国民の前で約束する覚書を交わそう。血判してもいい」と迫る知事に、首相は「考えさせてほしい」と留保した。

会談は政権側が持ちかけた。国有化に向けた具体的な手続きを説明する必要があると判断したからだ。石原知事が応援団長を務めるたちあがれ日本の園田博之幹事長を通じ、当初は藤村修官房長官との会談を打診したが、石原知事が「総理と直で話す」と反発し、会談がセットされた。

1時間半の会談で、漁業無線中継基地の設置や有人気象観測所の建設も求めた石原知事。自民党都議は「実効支配強化の方策を示し、国の本気度を試している」とみる。

半面、条件を掲げつつも国の購入を容認する姿勢を示したのは、都の購入に黄信号がともっているからだ。知事は国会議員時代から地権者に接触を試み、昨年末から数回にわたり対談。「任せると言われた」と知事は自信をみせてきたが、都は同意書の提出に応じてもらっていない。

知事周辺は「11月以降の都財産価格審議会まで購入価格が決まらず、それが地権者を優柔不断にさせている」という。

地権者との交渉が難航する石原知事を横目に、首相周辺は「最終段階に入った」と手応えを感じている。長浜博行官房副長官らは地権者側と水面下で接触し、購入額の交渉を進めている。最終合意にこぎつければ、今年度予算の予備費から拠出する方針だ。

一方、石原知事が求めた港湾施設などの整備には応じない方針だ。官邸側は、秘密裏の会談を石原氏自身が暴露したり、国有化容認の条件を公に示したりしたことで、「都側も打つ手がなくなりつつある証拠」(スタッフ)と踏む。

政権は国有化後の尖閣諸島の利用について、自然環境の保全などを検討する。今回の国有化方針は石原知事の購入表明がきっかけとなったことから、都側の意向もある程度踏まえていく考えだ。

だが、石原知事は尖閣上陸調査など中国を刺激する発言を繰り返す。首相周辺は「知事のメンツをどう潰さずに済むかも大事だが、それができるメドは立っていない」と漏らす。

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