原発発祥の地・東海村の村上達也村長は東電福島第1原発事故後、全国の原発立地自治体の現役首長の中でただ一人「脱原発の方針」を表明し、四月に発足した「脱原発を目指す首長会議」の世話人を務めている。 6月2日には福井県越前市で講演し、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を急ぐ政府を「原子力政策、規制の体制が曖昧なまま、暫定の安全基準はその場しのぎと言わざるを得ない。 戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」と批判した。 東京電力福島第一原発事故の背景を「日本で事故は起きないといううぬぼれ、技術の過信があった」と指摘。 東日本大震災で東海第二原発にも五・四メートルの津波が来たことにふれ「安全は保たれたが、あわやという状況だった」と語っている。
「原発発祥の地」東海村で何が起こっているのか…日経の6月10の記事を紹介したい。 日経の記事の後に、JBpressに掲載されたコラム記事―『福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者｜無視され、死蔵された「原子力防災」の知見』（5月31日）を転載した。 これは是非読んで欲しいのだが…
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揺れる「原発発祥の地」東海村 村長が反旗
廃炉求める署名17万人超す
（日経 2012/6/10 8:56）
1957年、国内で最初に「原子の火」がともった茨城県東海村。多くの原子力施設が集積し、全国の原発立地自治体のモデルになってきた。しかし東日本大震災後、村上達也村長（69）が「脱原発」を打ち出し、日本原子力発電の東海第２原子力発電所の再稼働中止・廃炉を求める署名が17万人を超えた。「原発発祥の地」で何が起こっているのか――。
■ＪＣＯ事故から募る不信感
「東海第２原発も危機一髪、あわや福島の二の舞いだった」。村上村長は５月26日、都内での講演で訴えた。あの日、同原発にも想定を超える高さ5.4メートルの津波が押し寄せて、３台ある非常用発電機のうちの１台が使えなくなり、原子炉の冷温停止まで３日半かかった。高さ6.1メートルの防護壁が完成したのは震災の２日前。工事が終わっていなければ、被害はさらに広がるおそれがあった。
村上村長は1999年、作業員２人が死亡、約670人が被曝（ひばく）したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故に直面し、国の判断を待たずに住民避難を指示した経験を持つ。ＪＣＯ事故後、原子力災害対策特別措置法や経済産業省原子力・安全保安院、オフサイトセンターなどの法制度・組織が整備された。それでも村長の国の原子力政策に対する不信感は消えなかった。
そして起こった東京電力の福島第１原発事故。「この国は原発を持つ資格も能力もない」と東海第２原発の廃炉要求に踏み切った。４月に64市区町村長が賛同して結成された「脱原発をめざす首長会議」に、原発立地自治体で唯一参加。５月には長年務めてきた全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長も辞任し、脱原発を訴えて全国を飛び回る。
だが村長の“反乱”は、村内では表向き大きな話題になっていない。原子力は地域経済に深く入り込んでいる。55年に２つの農村が合併して誕生した東海村は、原子力施設の集積とともに人口が３倍の３万8000人に急増。村民の３人に１人が原子力関連の仕事に就いているとされる。
■村議会、請願採択先送り
「わたくしたちはゆかしい歴史と原子の火に生きる東海の村民です」。東海村の村民憲章には原子力との共生がはっきりうたわれている。村内には「原研通り」「原電通り」「動燃通り」と原子力事業者の名前を冠した道路が通る。
原子力関連の交付金や固定資産税、法人税は年間約60億円で、村予算の３分の１近くを占める。財政力指数は県平均の２倍で、子どもの医療費は無料、介護保険の自己負担分の７割を村が補助する豊かな村だ。ある会社員（42）は「原発はあるが、福祉が充実しているので引っ越してきた。村長の反旗で村が貧しくなるのは困る」と心配する。
今年１月の村議選（定数20）は、選挙前まで過半数を占めていた原発推進派と慎重・中立派が10人ずつで並んだ。推進派議員が上位当選した一方で、脱原発を長年訴えてきた相沢一正村議（70）も前回から得票を５割も伸ばした。相沢村議は「女性を中心に村民の反応は確実に変わってきている」と話す。村の商工会有志と女性らは３月から、原発に関する勉強会を始めている。
６月１日に開いた村議会の原子力問題調査特別委員会。３月議会から継続審査になっていた東海第２原発の再稼働中止・廃炉を求める請願３件、再稼働を前提に安全対策を求める請願１件について議論したが結論が出ず、再び継続審査にした。
委員からは廃炉を求める意見が複数出たが、「廃炉の地元への影響がわからない」「国の方向性が決まっていないのに時期尚早」として結論先送りを求める声が多かった。終了後、豊島寛一委員長（67）は「支持者の間でも賛否が分かれており、判断が難しい」と語った。だが、傍聴者からは「議員一人ひとりが態度を明確にすべき時に来ている」との声が漏れた。
茨城県の試算によると、東海第２原発の半径20キロメートル圏内に72万人、30キロメートル圏に94万人の住民がいる。村上村長は「東京まで110キロメートルしかない。こんな人口密集地にある原発は廃炉にするしかない」と訴える。同原発の廃炉を求める署名は約17万2000人にのぼり、10を超す市町で再稼働中止・廃炉を求める意見書や請願が採択された。７月末には同原発の運転差し止めを求める県内外の住民約200人が国や日本原電を相手取り、提訴する予定だ。
■茨城知事も「減原発」強調
茨城県の橋本昌知事は５月17日、廃炉を求める署名簿を提出した市民グループの代表と初めて面会した。知事は「減原発」の姿勢を強調しながら「停止中の原発の中で、東海第２は再稼働するにしても一番遅くなる。今は廃炉で動くより、周囲を見ながら中立でいたい」と述べた。
知事は同月30日、枝野幸男経産相を経産省に訪ね、東海第２原発の30キロ圏内の14市町村の人口が106万人にのぼることを説明して「やめるもの（原発）はあらかじめきちんと示すべきだ」と求めた。枝野経産相は「６月に入ったら全体の方針を定め、個別の原発をどうするか決めたい」と答えた。
東海第２原発の隣では、国内初の商業用原子炉として66年に稼働して98年に運転を終了した東海原発の廃炉作業が進んでいる。第２原発も今年、稼働34年目に入った。政府は原発の運転を原則40年とする原子炉等規制法の改正案を国会に提出した。「元祖・原発の村」で原子の火が消える日が来るのだろうか。
（編集委員 杉野耕一）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0600Z_W2A600C1000000/
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福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者
無視され、死蔵された「原子力防災」の知見
(JBpress 2012.05.31）
フクシマの原発災害を取材するため、私が次に訪れたのは四国だ。愛媛県松山市である。
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。
福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。
私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてまわってきた。その「調べるたびに分かった部分」を本欄を借りて報告している。
ところが、その大きな疑問の大半に、この本は明快に答えていた。だから、現実に政府が取った対策が、いかに「とっくに予測されていたことすら回避できなかった幼稚極まるもの」だったかが分かった。
■ 「ムラ」内部から指摘していた「防災」体制の欠陥
てっきり3.11後に書かれた本なのだと思って「奥付」を見直してまたびっくりした。2007年1月とある。つまり、この本の著者は、事故の5年前に「フクシマ」を的確に予言していたことになる。
一体著者は誰だと思った。小出裕章氏のような在野の研究者なのだろうか。それも違った。四国電力の元技術者であり、伊方原発にも勤務していたばかりでなく、原子力安全基盤機構にも在籍していた、と著者略歴にある。つまり「電力業界」「原子力ムラ」の人でないか。「ムラ」の内部にも、住民を原発災害から守るはずの「防災」態勢の欠陥を指摘していた人がいたのだ。
そして、その知見は事故の5年も前に刊行され、共有されていた。しかも、特殊な専門書ではない。170ページ、1冊2100円。私はアマゾンで買った。
ここまで分かっていたなら、電力業界・原子力ムラは一体何をしていたのだろう。政府はなぜこれだけの知見を踏まえた事故対策が取れなかったのだろう。
どうしても、著者に会って話が聞きたいと思った。電力業界内部の人だから、断られるかもしれない。恐る恐る連絡を取った。ところが、携帯電話に出た男性は、その場で取材を快諾してくれた。私は東京から松山に向かう飛行機に飛び乗った。
■ 全国の原発事故の対策システムを設計運用
その著者は、松野元さんという。
路面電車が走る道後温泉の街・松山の駅前で、松野さんと会った。松山市の出身。1967年、東大工学部電気工学科を卒業し、四国電力に入った。2004年に四国電力を定年退職したそうだ。
柔和な紳士だった。駅前の喫茶店で向かい合った。仕事の内容を聞いてますますびっくりした。松野さんは、全国の原発事故の対策システムを設計運用する責任者だったのだ。
原子力安全基盤機構（当時は原子力発電技術機構）の緊急時対策技術開発室長だった当時、「ERSS」（緊急時対策支援システム）の改良と実用化を担当したという。ERSSは、原発事故が起きたときに、原子炉の圧力や温度、放射性物質放出量の予測といったデータをオフサイトセンターや東京の関係部署に送る重要なシステムだ。
話題になった「SPEEDI」が放射性雲の流れを警告する「口」なら、ERSSはそれと対になる原子炉の情報収集をする「目と耳」である。自然な流れとして、松野さんはERSSとSPEEDIの両方に精通している。
また「原子力防災研修」の講師もしていたという。この研修には、原子力発電所の防災対策を「監督」する経産省の原子力防災専門官も参加する。つまり松野さんが書いた本は「教科書」であり、3.11で国は「教科書レベル」のテストにすら落第したということなのだ。
ということは、松野さんが書き残した知見は、今も経産省や、その下にある原子力安全・保安院に受け継がれていなくてはならないはずなのだ。
「なぜ住民を避難させることができなかったのか」という疑問の手前には「なぜSPEEDIのデータが住民の避難に使われなかったのか」という疑問がある。これまで本欄で見てきたように、SPEEDIが本来の機能を果たしていれば、3月15日に放射性雲が北西（南相馬市～飯舘村）に流れることは予測できたはずであり、その住民に警告を出して避難させることができたはずだからだ。
私はそうした疑問を松野さんに1つずつぶつけていった。松野さんの答えはいずれも明快であり、原子力災害を知り尽くした人にしかない説得力があった。
■ 「15条通報」で住民避難が始まるはずだった
──当初、国は「原子炉が高温高圧になって温度計や圧力計が壊れたため、SPEEDIのデータは不正確だから公表しなかった」と説明していました。しかし「事故に備えたシステムが事故で壊れた」など矛盾した説明で、とうてい信用できませんでした。
「率直に言って、たとえSPEEDIが作動していなくても、私なら事故の規模を5秒で予測して、避難の警告を出せると思います。『過酷事故』の定義には『全電源喪失事故』が含まれているのですから、プラントが停電になって情報が途絶する事態は当然想定されています」
ここでもう、私は一発食らった気持ちだった。3.11の発生直後の印象から、原発事故は展開を予測することなど不可能だと思っていたからだ。
──どういうことでしょうか。
「台風や雪崩と違って、原子力災害は100倍くらい正確に予測通りに動くんです」
──当初は福島第一原発から放出された放射性物質の量がよく分からなかったのではないのですか。それではどれくらい遠くまで逃げてよいのか分からないのではないのでしょうか。
「そんなことはありません。総量など、正確に分からなくても、大体でいいんです」
そう言って、松野さんは自著のページを繰った。そして「スリーマイル島事故」と「チェルノブイリ事故」で放出された希ガスの総量についての記述を探し出した。
「スリーマイル島事故では、5かける10の16乗ベクレルのオーダーでした。チェルノブイリ事故では5かける10の18乗のオーダーです。ということは、福島第一原発事故ではとりあえず10の1７乗ベクレルの規模を想定すればいい」
「スリーマイル島事故では避難は10キロの範囲内でした。チェルノブイリでは30キロだった。ということは、福島第一原発事故ではその中間、22キロとか25キロ程度でしょう。とにかく逃がせばいいのです。私なら5秒で考えます。全交流電源を喪失したのですから、格納容器が壊れることを考えて、25時間以内に30キロの範囲の住人を逃がす」
──「全交流電源喪失」はどの時点で分かるのですか。どこから起算すればいいのですか。
「簡単です。『原子力災害対策特別措置法』第15条に定められた通り、福島第一発電所が政府に『緊急事態の通報』をしています。3月11日の午後4時45分です。このときに格納容器が壊れることを想定しなくてはいけない。つまり放射性物質が外に漏れ出すことを考えなくてはいけない。ここからが『よーい、スタート』なのです」
私はあっけにとられた。そういえばそうだ。法律はちゃんと「こうなったら周辺住民が逃げなくてはいけないような大事故ですよ」という基準を設けていて「そうなったら黙っていないで政府に知らせるのだよ」という電力会社への法的義務まで作っているのだ。「全交流電源喪失・冷却機能喪失で15条通報」イコール「格納容器の破損の恐れ」イコール「放射性物質の放出」なのだ。
そして、それは同日午後2時46分の東日本大震災発生から、わずか1時間59分で来ていたのだ。すると、この後「全交流電源喪失～放射性物質の放出」の間にある「メルトダウンがあったのか、なかったのか」という論争は、防災の観点からは、枝葉末節でしかないと分かる。
「15条通報」があった時点で「住民を被曝から守る」＝「原子力防災」は始まっていなくてはならなかったのだ。
■ 原子炉を助けようとして住民のことを忘れていた？
「甲状腺がんを防止するために子どもに安定ヨウ素剤を飲ませるのは、被曝から24時間以内でないと効果が急激に減ります。放射性物質は、風速10メートルと仮定して、1～2時間で30キロ到達します。格納容器が壊れてから飲むのでは意味がない。『壊れそうだ』の時点で飲まないといけない」
ところが、政府が原子力緊急事態宣言を出すのは午後7時3分である。2時間18分ほったらかしになったわけだ。これが痛い。
「一刻を争う」という時間感覚が官邸にはなかったのではないか、と松野さんは指摘する。そういう文脈で見ると、発生から24時間経たないうちに「現地視察」に菅直人首相が出かけたことがいかに「ピントはずれ」であるかが分かる。
──首相官邸にいた班目春樹（原子力安全委員会）委員長は「情報が入ってこなかったので、総理に助言したくでもできなかった」と言っています。SPEEDIやERSSが作動していないなら、それも一理あるのではないですか。
「いや、それは内科の医師が『内臓を見ていないから病気が診断できない』と言うようなものだ。中が分からなくても、原発災害は地震や台風より被害が予測できるものです」
「もとより、正確な情報が上がってきていれば『専門家』は必要ないでしょう。『全交流電源喪失』という情報しかないから、その意味するところを説明できる専門家が必要だったのです。専門家なら、分からないなりに25時間を割り振って、SPEEDIの予測、避難や、安定ヨウ素剤の配布服用などの指示を出すべきだったのです」
ひとこと説明を加えるなら、福島第一原発が全交流電源を失ったあと、首相官邸が必死になっていたのは「代わりの電源の用意」（電源車など）であって、住民の避難ではなかった。本欄でも報告したように、翌日3月12日午後3時前の段階で、原発から3キロの双葉厚生病院（双葉町）での避難すら完了せず、井戸川克隆町長を含む300人が1号機の水素爆発が噴き出した「死の灰」を浴びたことを思い出してほしい。
「ERSSの結果が出てくるまでの間は、SPEEDIに1ベクレルを代入して計算することになっています。そのうえで風向きを見れば、避難すべき方向だけでも分かる。私なら10の17乗ベクレルを入れます。それで住民を逃がすべき範囲も分かる」
──どうして初動が遅れたのでしょうか。
「地震で送電線が倒れても、津波が来るまでの1時間弱は非常用ディーゼル発電機が動いていたはずです。そこで東京にあるERSSは自動起動していたはずだ。このとき原発にはまだ電源があったので、予測計算はまだ正常に進展する結果を示していたでしょう。しかし、ERSSの担当者が、非常用ディーゼル発電機からの電源だけで原子炉が正常を保っている危うさを認識していれば、さらに『ディーゼル発電機も故障するかもしれない』という『全電源喪失』を想定した予測計算をしたと思います。この計算も30分でできる。私がいた時はこのような先を読んだ予測計算も訓練でやっていた。原子力安全・保安院のERSS担当部署がそれをやらさなかったのではないか。この最初の津波が来るまでの1時間弱のロスが重大だったと思う」
──すべてが後手に回っているように思えます。なぜでしょう。
「何とか廃炉を避けたいと思ったのでしょう。原子炉を助けようとして、住民のことを忘れていた。太平洋戦争末期に軍部が『戦果を挙げてから降伏しよう』とずるずる戦争を長引かせて国民を犠牲にしたのと似ています」
──廃炉にすると、1炉あたり数兆円の損害が出ると聞きます。それでためらったのではないですか。
「1号機を廃炉する決心を早くすれば、まだコストは安かった。2、3号機は助かったかもしれない。1号機の水素爆発（12日）でがれきが飛び散り、放射能レベルが高かったため2、3号機に近づけなくなって14日と15日にメルトダウンを起こした。1号機に見切りをさっさとつけるべきだったのです」
──その計算がとっさにできるものですか。
「1号機は40年経った原子炉なのですから、そろそろ廃炉だと常識で分かっていたはずです。私が所長なら『どうせ廃炉にする予定だったんだから、住民に被曝させるくらいなら廃炉にしてもかまわない』と思うでしょう。1機1兆円です。逆に、被害が拡大して3機すべてが廃炉になり、数千人が被曝する賠償コストを考えると、どうですか？ 私は10秒で計算します。普段から『老朽化し、かつシビアアクシデント対策が十分でない原子炉に何かあったら廃炉にしよう』と考えておかなければならない」
■ このままうやむやにすると、また同じことが起きる
私にとって不思議だったのは、これほど事故を予見し尽くしていた人材が電力業界内部にいたのに、その知見が無視され、死蔵されたことだ。松野さんにとっても、自分の長年の研究と専門知識が現実の事故対策に生かされなかったことは痛恨だった。
「私の言うことは誰も聞いてくれませんでした。誰も聞いてくれないので、家で妻に話しました。しかし妻にもうるさがられる。『私の代わりにハンガーにかけたセーターにでも話していなさい』と言うのです」
松野さんはそう言って笑う。
「このままうやむやにすると、また同じことが起きるでしょう」
「広島に原爆が落とされたとき、日本政府は空襲警報を出さなかった。『一矢報いてから』と講和の条件ばかり考えていたからです。長崎の2発目は避けることができたはずなのに、しなかった。国民が犠牲にされたんです」
「負けるかもしれない、と誰も言わないのなら（電力会社も）戦争中（の軍部）と同じです。負けたとき（＝最悪の原発事故が起きたとき）の選択肢を用意しておくのが、私たち学者や技術者の仕事ではないですか」
そして、松野さんはさらに驚くような話を続けた。
そもそも、日本の原発周辺の避難計画は飾りにすぎない。国は原子炉設置許可の安全評価にあたって、格納容器が破損して放射性物質が漏れ出すような事故を想定していない。もしそれを想定したら、日本では原発の立地が不可能になってしまうからだ。
そんな逆立ちした論理が政府や電力業界を支配している、というのだ。
（次回に続く）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35339
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筆者: 烏賀陽 弘道 （うがや ひろみち）
1963年、京都市生まれ。1986年京都大学経済学部卒業。同年、朝日新聞社に入社。三重県津支局、愛知県岡崎支局、名古屋本社社会部を経て91年から2001年まで『アエラ』編集部記者。92年にコロンビア大学修士課程に自費留学。国際安全保障論(核戦略)で修士課程を修了。2003年に退社しフリーランスに。主な著書に『「朝日」ともあろうものが。』『カラオケ秘史』『Jポップとは何か』『Jポップの心象風景』『報道の脳死』などがある。
<http://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%83%8F%E8%B3%80%E9%99%BD%20
%E5%BC%98%E9%81%93>
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松野 元
原子炉主任技術者、第1種電気主任技術者。1945年1月1日愛媛県松山市生まれ。1967年3月、東京大学工学部電気工学科卒。同年4月、四国電力(株)に入社、入社後、火力発電所、原子力部、企画部、伊方原子力発電所、東京支社等で勤務。2000年4月、JCO臨界事故後の新しい原子力災害対策特別措置法による原子力防災の強化を進めていた経済産業省の関連団体である(財)原子力発電技術機構(現在の独立行政法人原子力安全基盤機構)に出向。同機構の緊急時対策技術開発室長として、リアルタイムで事故進展を予測し、その情報を中央から各原子力立地点のオフサイトセンター等に提供して、国の行う災害対策を支援する緊急時対策支援システム(ERSS)を改良実用化するとともに原子力防災研修の講師も担当し、経済産業省原子力防災専門官の指導にも当たった。2003年3月出向解除。2004年12月四国電力(株)を退職。
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Hashigozakura 