ＮＨＫが今日（５月２日）に発表した世論調査結果によると、「憲法改正の必要あると思う」４２％、「必要はないと思う」１６％で６年前より８ポイント低くい。 「どちらともいえない」が３９％。 詳細は中段に掲載。 その前に、いささか前口上を述べさせて頂きたい。
５月３日は憲法記念日。 この時期になるとメディアが憲法に関する世論調査を発表する。 各メディアの護憲派か改憲派かというスタンスの違いによって発表される世論調査の結果に大きな違いが生じる。 違いが起きる原因はアンケートの質問の仕方が違うからだ。 ご存じのように質問の仕方によって答えは変わりうる。 質問に意図的方向性を持たせ、回答の選択肢を意図的に狭めたり、誘導的選択肢を列挙することよって世論調査の結果を意図した方向に持っていく手法を多くのメディアがやっている。 誘導質問で世論誘導する。 メディア・リテラシー（media literacy）が問われる問題だ。
質問事項は単純明快が最善で、条件を付加した質問は世論操作の意図見え見えである。 その意味においてＮＨＫが発表した質問事項は単純明快の部類だと思う――「憲法改正は必要だと思うか？」なのだから。 一方、今日の朝日新聞朝刊が一面で憲法に関する世論調査結果を載せていたが、込み入った質問の仕方をしており、全くもって意図的だど感じた。 紙面の１５面で質問と回答の詳細が掲載されていたが、そのどこにも「憲法必改正が要だと思うか？」という項目がない。 恐らく、この質問をしたら「憲法改正の必要あると思う」という回答が上回るのを承知しているので意図的に抜いたのだろう、なぜなら朝日新聞にとっては「不都合な真実」なのだから。 この朝日新聞の世論調査の件と他の大手メディアの世論調査結果を後段で述べたい。
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【訂正 2013-5-3】 朝日の記事をよーく読み直してみたら、最後部に「今の憲法を変える必要がある」は５４％、「変える必要はない」が３７％と出ていた。 意図的な書き方という事には変わりがないが。
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【追記2014-5-3】 クリック⇒＜NHK世論調査「憲法改正」2014⇒必要28％、必要ない26％、どちらとも言えない40％…＞を投稿しましてます。
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では、ＮＨＫの世論調査の結果です――
「憲法改正の必要あると思う」４２％
（NHK 5月2日18時46分）
３日は憲法記念日です。 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は４２％で６年前の調査とほぼ同じだった一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１６％で、前回より低くなったことが分かりました。
ＮＨＫは、先月１９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、２６８５人のうち６０％に当たる１６１５人から回答を得ました。
■ 憲法改正について
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が４２％、「改正する必要はないと思う」は１６％、「どちらともいえない」が３９％でした。ＮＨＫでは、国民投票法が成立した６年前にも同じ調査を行っていますが「改正する必要があると思う」という回答はほぼ同じだった一方で（前回４１％）、「改正する必要はないと思う」という回答は８ポイント低くなり、「どちらともいえない」は９ポイント高くなりました。
「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７５％と最も多く（前回７３％）、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１５％など（前回１８％）、６年前の調査と同じ傾向でした。「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５３％と最も多くなりましたが、６年前の調査よりは９ポイント低くなりました。 また、「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」と答えた人は３６％で、６年前より１０ポイント高くなりました。
■ 憲法９条について
「憲法９条」について改正する必要があると思うかどうかを聞きました。 「改正する必要があると思う」が３３％、「改正する必要はないと思う」が３０％、「どちらともいえない」は３２％で、ほぼ同じ割合で並びました。 このうち、「改正する必要があると思う」という回答は６年前の調査よりも５ポイント高くなりました。 一方で、「改正する必要はないと思う」という回答は１１ポイント低くなりました。
９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４７％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が３２％などとなりました。 ９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「平和憲法としてのもっとも大事な条文だから」が６６％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１６％などとなりました。
■ 憲法９６条について
国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条についてです。 ９６条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張があることについて知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」（１７％）と「ある程度知っている」（３６％）が合わせて５３％でした。 これに対して、「あまり知らない」（３０％）と「まったく知らない」（１５％）が合わせて４５％と、全体の半分近くが現在の議論について十分知らないと答えています。
さらに、９６条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、両院のすべての議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張について賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が２６％、「反対」が２４％でほぼ同じだったのに対し、「どちらともいえない」が４７％で半数近くとなりました。
■ 調査結果について専門家は
調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節教授は「憲法改正は避けて通れないという認識が、次第に一般にも広がってきたことがうかがえる。 国民が幸福に暮らすために国家があり、主権者である国民がその国家を使うためのマニュアルとして憲法がある。だから、よりよい見直しをする『バージョンアップ』は当然のことだ。今こそすべての人が気兼ねなしに憲法改正を論じあう時期だ」と話しています。
一方、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「憲法改正に反対の意見が減っているが、これは、国の安全保障政策や外交政策と憲法の問題を混同して『憲法を変えればうまくいく』と誤解している人が多いためではないか。 現在の周辺諸国との問題は、憲法問題ではなく日本の安全保障政策の欠陥であることを国民に知らせたうえで、憲法についてじっくりと議論をすべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/t10014338361000.html
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それでは朝日新聞が５月２日に朝刊一面トップで掲載した憲法改正に関する世論調査結果の件について話をしたい。 朝日の一面はこうである（画像クリックで拡大）――
９６条改定し改憲手続き緩和、反対５４％賛成３８％ 朝日新聞社世論調査
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。
９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった….
今、憲法９６条が議論の的であるが、それは憲法改正の入口の問題で、根本は憲法改正を国民がどう思っているかである。 朝日の一面記事を読んで、「憲法改正に対する調査結果はどこに書いてあるのかな？」と調査結果の関連記事が掲載されている３面、１４・１５面、２９面をくまなく読んでみたがどこにもない（ヨーク読んで見たら、下記掲載の質問・回答一覧の５列目の一番最後に「今の憲法を変える必要があると思うか、必要がないと思うか」というのがあった。どちらにしても、この一覧を読むとかなりの意図を感じる）。 １５面に質問と回答の一覧が掲載されていたので、それを読んで…ワロタ…WWWWWWWW。 ぜひ読んで頂きたい、これが質問・回答一覧（画像クリックで拡大）――
朝日新聞社世論調査の質問・回答の一覧(５月２日朝刊１５面)
では朝日新聞以外の大手メディアの憲法改正に対する調査結果はどうなのか？（サムネイルクリックで画像拡大）――
● 産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査： 憲法改正に「賛成」が６１・３％、「反対」２６・４％ （産経 2013.4.22） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/stt13042214220003-n1.htm
● 毎日新聞世論調査： 「憲法を改正すべきだと思う」６０％、「思わない」の３２％ （毎日 2013年05月03日） http://mainichi.jp/select/news/20130503k0000e010141000c.html
● 日本経済新聞・TV東京共同世論調査： 「改憲すべきだ」56％、「維持」28％ （日経 2013/5/2） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0202S_S3A500C1PP8000/?dg=1
● 朝日世論調査： 「今の憲法を変える必要がある」５４％、「変える必要はない」３７％
● 読売新聞社世論調査： 憲法改正、「改正する方がよい」５１％、「改正しない方がよい」は３１％（読売 2013年4月19日） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130419-OYT1T01664.htm?from=ylist
● NHK世論調査： 憲法改正、「必要あると思う」４２％、「必要はないと思う」１６％、「どちらともいえない」３９％
ということになる。 朝日は意図的にこの調査項目を外しているので勘定に入らないが、NHK以外は憲法改正賛成が過半数をこえる調査結果になっている（NHKの改憲賛成のパーセンテージが他社と比べて低いことには、確かに疑問がある）。 改憲反対は朝日の３７％がダントツで高い（朝日だから当然だろうが）。 賛成ｖｓ反対の比率を考えれば、NHKを加えたとしても憲法改正賛成が大勢を占めていると考えられる。 護憲派がどんなに声高に「憲法改正反対」と言っても「憲法改正」に傾く世論を止められないのではないか。
護憲派は念仏のように「平和」、「平和」と唱えるだけだ。 しかし、我が国を取り巻く中国・北朝鮮という現実や世界で起きている民族・宗教の違いによる対立・紛争とい現実の前に、戦後日本が浸っていた平和が「平和憲法」の故ではなく単に冷戦構造という力の均衡の上で保っていた束の間の平和だったことに多くの人が気付き始めた、ということを護憲派の人々は真摯に受け止めるべきではないか。
平和はその備えなくして維持することができない。 平和憲法があったからといって、強盗がいなくなるわけでもないし、殺人事件がなくなるわけでもない。 力の均衡が崩れれば、勢力のある国は勢力のない国を圧迫し始める――これは歴史的事実でもあるし、現実に今も起きている事だ。 平和憲法という「念仏」を唱えることで国が守れると信ずるならば、もはやそれは理念ではなく宗教ではないか。 護憲派が合理的かつ現実的説明をしなければ、もはや多くの人がついていかないというように時代は変わりつつある。
などと、憲法記念日に思った。 ちなみに、私ごとではあるが今日は私と妻の結婚記念日なのだ。 結婚して早や３０年… 子供が３人いるがみな成人している。 我が家は右翼でも何でもないし私が強制したわけでもないが、家族全員が憲法改正派であり天皇制護持かつ天皇陛下が元首であるべきだと思っている。 また、自衛隊は国防軍に他ならないと思う。 日本国民として国旗（日章旗）を掲揚し、国歌「君が代」を斉唱するのは当然だと思っている。 普通の家庭であり、ありふれた普通の家族である。 日本の大多数のマス・メディアの報道の方が偏向していると思えてならない。
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【追記 2013-5-3】 今朝（５月３日）、ＮＨＫ総合TVで「憲法記念日特集――激論“憲法改正”を問う！」という番組を９時２０分から１１時３５分までやっていた。 NHKニュ―ス・サイトでそれをまとめたものを配信していたので掲載したい。 各党の議論大いに結構！ その主義主張をハッキリと示すべきだ。 国民は、かつての民主党の詐欺まがいの党是にひっかからないようによーく考えで選挙できめる。――
憲法改正論議 ９６条巡り各党議論
（NHK 5月3日12時12分）
ＮＨＫの憲法記念日特集で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条について、自民党や日本維新の会などが、改正して要件を緩和すべきだという考えを示したのに対し、民主党は、反対の方向で党内の意見をまとめる考えを示しました。 一方、連立与党の公明党は、具体的な改正の中身と合わせて議論すべきだとして、慎重な姿勢を示しました。
この中で、▽自民党の中谷憲法改正推進本部事務局長は、憲法９６条で、国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めていることについて、「各種の世論調査ではおよそ６割の人が憲法改正の必要があると答えているが、国会から改正のチャンスが与えられていないということで国民も疑問を呈している。９６条の改正要件を２分の１にすることに賛同する政党が出てきたので、そこから実現して、自民党の憲法改正案の実現を図りたい。国民にチャンスを与えることが主権国家として国民本位の憲法制定につながるのではないか」と述べました。
▽民主党の前川憲法調査会事務局長は「２００５年の党の憲法提言で、９６条の改正は必要ないという結論に至っている。多数決で何でも決めていいわけではない。憲法は、平和主義や基本的人権の尊重など、王様でも総理大臣でも奪ってはならないことを定めており、法律の改正より厳しい要件を課すのは世界の常識だ。もう一度、党内で議論して最終的な結論を出すが、９６条改正には反対の方向で確定できると思う」と述べました。
▽日本維新の会の浅田政務調査会長は「国民の声を聞き、国民投票をしやすくするためにも９６条は変えるべきで、憲法改正を容易にするために９６条を変えるわけではない。参議院で法案が否決された場合などに衆議院での再可決に３分の２以上の賛成を必要とする５９条の改正などとセットで、９６条を改正していきたい」と述べました。
▽公明党の北側憲法調査会長は「『３分の２』に必ずしもこだわらないが、『過半数』による発議は一般の法律と同じなので、どうなのかと思う。また、９６条の改正を先にやろうというのはどうかなと思う。９６条はしょせん、手続き論であり、中身と一緒に議論すべきだ」と述べました。
▽みんなの党の江口最高顧問は「国会議員の３分の２が賛成しないと、国民が憲法をどうするかについて考えることもできないという９６条は、国民を愚弄している。国民を信頼して、憲法について考えてもらうようにすべきであり、９６条の高い壁で国民と憲法を遮断すべきではない」と述べました。
▽生活の党の畑総合政策会議副議長は「９６条の改正には反対であり、維持すべきだ。過半数の賛成で憲法を改正できるならば、政権与党だけで発議が可能になり、統治権に対する制約としての憲法の意味がなくなってしまう。国民のコンセンサスを最大限とって憲法改正は行われるべきだ」と述べました。
▽共産党の笠井憲法部会長は「９６条改定のねらいは、９条改定に向けてハードルを低くすることだ。９６条は、時の権力の都合で勝手に憲法を変えられないようにしており、これを変えれば憲法が憲法でなくなってしまう。立場の違いを超えて、９６条改定反対で力を合わせたい」と述べました。
▽社民党の照屋憲法改悪阻止闘争本部事務局長は「９６条は単なる手続きの問題ではなく、それを変えてしまうと憲法の性質が破壊されてしまう。憲法の改正権は主権者である国民にあり、憲法に縛られている側の安倍総理大臣が９６条改正を言い出すのは、改憲のための姑息（こそく）な手段だ」と述べました。
▽みどりの風の亀井幹事長は「民主主義はプロセスが大事だ。国民主権に基づき、国民が主導して憲法を改正すべきであり、政府主導はそもそもおかしい。９６条改正が持ち出された背景として、自民党は９条を改正し、自衛隊を国防軍にしたいからであり、注意しなければならない」と述べました。
▽新党改革の舛添代表は「改正要件を『３分の２』から『２分の１』にするのは大変結構だが、これだけ突出してやるのが賢いかどうかは問題だ。『環境権や知る権利、犯罪被害者の権利などを早く実現するために３分の２から２分の１にしましょう』という形であれば通ると思う」と述べました。
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【参考】 当ブログ・NHK世論調査投稿記事リンク
☛ ＮＨＫ世論調査７月１日発表（6月28日~30日、参院選前調査）
☛ ＮＨＫ世論調査６月２４日発表（6月21日~24日、都議選後調査）
☛ ＮＨＫ世論調査６月（6月7日~10日、月例調査）
☛ ＮＨＫ世論調査５月（5月10日~12日、月例調査）
☛ ＮＨＫ世論調査４月（4月5日~7日、月例調査）
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Hashigozakura 