東日本大震災の復旧・復興関連事業の予算が昨年度使われないまま今年度に繰り越された総額は１兆２６７３億円余りに上っている。 震災と原発事故で大きな被害を受けた東北の３つの県と市町村、45自治体中44自治体が繰り越しているという。 その最大の原因は「人手不足」だ。人手を確保できない工事業者は応札せず、復興事業の入札が成立しない例が後を絶たない。
また、被災地自治体の職員不足は深刻で、復興事業を思うように進めれない状況だ。 自民党政権、安倍内閣が本腰を入れて国のテコ入れをし打開することを切に望む。 民主党政権がやった単なる復興予算バラマキの弊害を一刻も早く正さねば、被災地は復興どころか疲弊して行くだけだ。 以下、この関連のクリップ記事を掲載――
使われない復興予算 １兆２６００億円余りに
（NHK 5月11日 17時45分）
震災と原発事故で大きな被害を受けた東北の３つの県と市町村では、昨年度使われないまま今年度に繰り越された復旧・復興関連事業の予算が合わせて１兆２６００億円余りに上る、異例の事態となったことがＮＨＫの取材で分かりました。 工事を請け負う業者や行政機関の人手不足が主な原因で、専門家は国の支援の強化が必要だと指摘しています
ＮＨＫは岩手・宮城・福島の３県と津波や原発事故による被害を受けた４２の市町村について、復旧・復興関連事業の予算の執行状況を取材しました。 その結果、福島県大熊町をのぞく３県と４１の市町村で、復旧・復興関連事業の予算が昨年度使われないまま今年度に繰り越され、その総額は１兆２６７３億円余りに上っていることが分かりました。
内訳をみてみますと、
▽道路や漁港などのインフラ復旧費が２６１３億円
▽除染費用が１９０９億円、
▽漁港のかさ上げなど水産業関連費用が９４０億円
▽内陸や高台への集団移転費用が４２６億円などでした。
■ 理由は「建設資材と人手」の不足
繰り越した理由について複数回答で尋ねたところ、３１の県と市町村が、工事を請け負う業者で作業員や資材が不足しているため入札が成立せず、契約に結びついていないとしています。 さらに２７の県と市町村が、職員の不足が続いているため、集団移転や災害公営住宅の事業で用地確保の交渉などが進まず、業者と契約もできないとしています。
■ 国の対応届かず
被災地では、復旧・復興関連の事業が集中している影響で業者の作業員が確保できなかったり、堤防や道路の建設に欠かせない生コンクリートなどの資材が不足していたりして、業者が入札に集まらないケースが相次いでいます。
このため国は、
▽原則、業者が負担することになっている作業員の宿泊費用や交通費などを国が代わりに負担することで、被災地以外からも作業員が確保できるよう促すこと、
▽被災地に生コンクリートを生産する工場を建設して資材の供給量を増やすことを決めています。
しかし、去年１年間に東北３県で発注された工事で、業者が集まらず入札が成立しなかった事業は、
▽宮城県で２８％
▽福島県で２０％
▽岩手県で１２％で、
依然事業が進まない状況となっています。
■ 自治体も職員不足
また自治体の職員不足も深刻で、東北３県と津波被災地や原発事故の避難区域を持つ３９の市町村では、今年度合わせて１９９１人の職員が足りないとして、国に支援を求めています。 これに対し国などでは、都道府県や市町村に呼びかけて被災地に職員を派遣していますが、総務省などによりますと、ことし３月末の時点で派遣が決まったのは１４０９人で、５８２人が不足しているということです。 被災地の多くでは復興に向けた事業が本格化していて、職員の確保などの支援が急がれます。
■ 専門家「国の支援の強化が必要」
地方財政に詳しい東北大学の増田聡教授は、改めて復興の遅れが裏付けられたとしたうえで、「この状態が続くと復興に向けたプロジェクトが効率的に行われるかどうかといった問題が出てくるおそれがある」と指摘しました。 そのうえで、業者が入札に集まらないことについては、「国はさまざまな対策を導入しているが、うまく復興につながるようにはなっておらず、なかなか特効薬はない。今後事業が本格化するなかでひとつひとつの自治体ごとではなく、広域でどの事業を優先して行うかといった議論も必要だ」と指摘しました。 また、自治体の職員が足りないことについて、増田教授は「民間の方が豊富にノウハウをもっていることもあるので、行政と民間企業との役割分担を検討したうえで、やれるものについては業務を委託すべきだ」として、国の支援の強化とともに職員の負担を減らす工夫が求められていると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014507381000.html
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復興増税をし公務員に給与を減らして復興予算を何とか掻き集めた民主党政権は行政能力の無い烏合集団だった。 やったことは単なるバラマキ、チェック機能などという概念のない政治家の集まりだった。 結果として震災復旧・復興の遅れになんら手を打たず、また、省庁の復興予算転用・流用さえ許してしまったのだ――
復興予算１．２兆円、基金化し流用 被災地外にも
(朝日 2013年05月09日)
東日本大震災の復興予算のうち約１・２兆円が公益法人や自治体が管理する「基金」に配られ、今も被災地以外で使われていることがわかった。全国で林道を約１９００キロもつくるなど、約２０基金が復興とあまり関係のない事業に使っている。政府は昨年、復興予算を被災地以外で使わないことにしたが、基金の使い道をチェックしていないため、抜け道になっている。
政府は被災地の公共事業や雇用支援のため、２０１１～１２年度に約１７兆円の復興予算をつけた。しかし、沖縄県の国道整備や反捕鯨団体「シー・シェパード」の対策費などに使われていることがわかり、今年度からは原則として被災地以外では使えないことにした。
ところが、朝日新聞の調べでは、約１７兆円からいろいろな基金に配られた約２兆円のうち、約２０基金に配られた約１・２兆円分が被災地以外でも使えるままになっている。
農林水産省が所管する「森林整備加速化・林業再生基金」には復興予算から約１４００億円がついた。「被災地の住宅再建などのために材木が必要になる」という理由だ。
朝日新聞が岩手、宮城、福島の被災３県をのぞく４２道府県（東京都と神奈川県には配られていない）に使い道を聞いたところ、１２年度末までに約４００億円が約１９００キロの林道整備などに使われた。残る９２０億円でさらに数千キロの林道整備や間伐（木を間引くこと）を進めるという。
全国で学校を卒業して３年以内の人を雇った企業に補助金を出す「新卒者就職実現プロジェクト」には、復興予算から２３５億円がついた。この事業は、厚生労働省の局長級が天下りしている中央職業能力開発協会の基金で進めている。
ほかにも、震災後に失業した人などの再就職を支援する「重点分野雇用創造事業」（厚労省）に２千億円、「住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策基金」（経済産業省）に３２３億円などがついている。
基金は各省庁や自治体が数年かかる事業を進めるため、予算などから配られたお金をためておく「財布」として使っている。毎年の決算がなく、財務省のチェックも届きにくい。基金を管理する公益法人には、各省庁の官僚が天下りすることも多い。
このため、財務省も基金に配った復興予算の実態を把握しておらず、各省庁に説明を求めている。今後、被災地以外への流用が確認されれば、事業をストップしたり予算を返すよう求めたりする方針だ。 【座小田英史、古城博隆】
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〈「基金」による事業〉 基金は各省庁が所管する公益法人や都道府県などが管理・運営している。いったんお金をためておき、何年かかかる事業を進めていく。必要に応じて事業を進められる一方、毎年の決算がないのでチェックが行き届かない。また、公益法人には各省庁から官僚が天下りすることも多い。
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http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY201305080686.html
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Hashigozakura 