教授が「２ちゃんねる」で大学を中傷、東海学院大が刑事告訴｜プロバイダー責任制限法で情報開示請求…

＜教授が「２ちゃんねる」で大学を中傷、東海学院大が刑事告訴｜プロバイダー責任制限法で情報開示請求…＞　☛　東海学院大の男性教授（５３）が「２ちゃん」の掲示板に自分が勤める大学を運営する学校法人のタレコミ情報を書き込んで、大学から刑事告訴されるようだ。　それにしても、アホ大学教授！　タレコミするのにTOR使うの知らなかったのかね…　　大学はプロバイダー制限法を使ってプロバイダ―に発信情報の開示請求をして、発信者の特定をしたようだ。　民事上の権利の侵害がある場合、プロバイダー責任制限法でプロバイダーに発信情報の開示請求が出来る。

私は朝日の記事を最初に目にしたため、その記事の内容からプロバイダーがすんなり開示請求に応じたものと思ったのだが、後で毎日の記事を読んだところ大学側は情報の開示を求める仮処分を東京地裁に申し立てて仮処分決定を得ている。　情報開示はその結果のようだ。　だとすれば、朝日の記事の書き方はミスリードですね。　この投稿記事の中で「プロバイダー責任制限法の図解」というスライドを掲載しておいたが、そのスライドNo.3を見れば情報開示請求のプロセスが分かり易いと思います。　以下、朝日の記事と毎日の記事を併載――

教授が「２ちゃんねる」に大学の悪口　東海学院大
（朝日　2013年1月12日11時23分）

東海学院大学（岐阜県各務原市）は１１日、大学を運営する学校法人が不正経理や私的流用をしているという内容を、この大学の男性教授（５３）がインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に書き込んでいたことが分かった、と発表した。大学側はこの教授を岐阜県警に刑事告訴する方針。

１１日深夜に会見を開いた大学側の説明によると、昨年４月ごろ、「２ちゃんねる」に、学校法人神谷学園の理事長らが国などからの補助金を本来の使途目的以外にあてていたり、理事長らが一般職員を巻き込んで親族同士で争ったりしているなどの書き込みがあった。そのため、プロバイダー（接続業者）に対し発信者を開示するよう請求。その結果、発信者が男性教授だったと分かったという。

岩田弘敏学長は「屈辱を受け、憤りを感じている」と述べた。書き込みにあった不正経理などについては、学園側は「公認会計士の審査を受けており、改めて調査する必要はない」と否定した。記者会見後の１２日午前１時半から教授会を開き、教授を懲戒処分し、県警各務原署に刑事告訴することにしたという。

プロバイダー責任制限法では、開示した発信者情報を使って、不当に発信者の名誉や生活を害す行為が禁じられている。　【塩入彩】　http://www.asahi.com/national/update/0112/NGY201301120001.html

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☛　【東海学院大学】　岐阜県各務原市那加桐野町5-68に本部を置く、昭和20(1945)年に設立された岐阜高等服飾女学校を発祥とし、昭和38(1963)年に開設された東海女子短期大学、昭和56(1981)年に開設された東海女子大学を継承して平成19(2007)年に男女共学化と同時に改称し東海学院大学となる。　運営は学校法人・神谷学園（岐阜県岐阜市高岩町5番地）―学園理事長・神谷　眞弓子、理事7名。
☛　学校法人・神谷学園の財務情報はそのＨＰで公開されいる＜財務情報の公開　http://www.kamiyagakuen.ac.jp/about/disclosure.html＞
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オッと、毎日が朝日より先に電子版を配信していた。　毎日の記事は朝日より要点をつかみ易い、記者の質の違いでしょうか――

東海学院大:男性教授が２ちゃんねるで中傷
毎日新聞　2013年01月12日　01時31分（最終更新　01月12日　01時50分）

東海学院大学（岐阜県各務原市）を運営する学校法人神谷学園（神谷真弓子理事長）は１１日深夜、同大人間関係学部心理学科の男性教授（５３）がインターネット掲示板２ちゃんねるに「同大を中傷する書き込みをしていた」と発表した。教授は自分が書いたことを認め「軽率なことをした」と陳謝したという。

大学によると、同大に関して「パワハラや恣意（しい）的人事、ご乱行も多々ある」「理事長は不法行為、不正経理をしている」などと２ちゃんねるに書き込まれていた。

学園は昨年１０月、２ちゃんねるの運営会社に対し、書き込んだ人物の情報の開示を求める仮処分を東京地裁に申し立て、同地裁が開示の仮処分を決定。教授による書き込みだったことが開示されたという。教授は昨年１２月に退職願を提出したが、大学は受理しておらず、処分を検討するという。【梶原遊】　http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m040142000c.html

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で、その東海学院大心理学科の教授は匿名で２ちゃんねるの掲示板に一体なにを書いていたのか？　と思って、一生懸命検索している人も多いんでしょうね。　検索キーワードを「岐阜県　神谷学園　追求」でググってみましたか？
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【プロバイダー責任制限法】

■　警視庁のサイトではこう説明している――

プロバイダ責任制限法について（平成14年5月27日施行）

インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、事業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。

また、権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定しています。

削除要求の方法は、権利を侵害された個人かその代理人（弁護士等）が、書面であれば実印を押印して印鑑証明をつけて、電子メールであれば電子署名をつけて、行うことになります。代理人が行う場合には、委任状の添付が求められます。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku402.htm

■　プロバイダー責任制限法　関連情報Webサイト　http://www.isplaw.jp/　行くと詳しい解説が読めるのだが、多少ここに掲載して見よう――

●　プロバイダー責任制限法の図解　（画像クリックで拡大）

（出典：　総務省、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の図解　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/pdf/zukai.pdf）

●　「プロバイダー責任制限法」、法律の趣旨・対象

【法律の趣旨】　この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。

・①損害賠償責任の制限、②発信者情報の開示、の２点を規定
・特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象

【法律の対象】

●　特定電気通信　☛　不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）

・インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象
・ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外

●　特定電気通信役務提供者　☛　特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者

・プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象
・典型的には電気通信事業者に当たるプロバイダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外の者も対象となる

（出典：　プロバイダー責任制限法　関連情報Webサイト「法律の趣旨・対象」　http://www.isplaw.jp/isplaw_aim.pdf）

■　「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」および「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の改訂について（平成２３年９月２１日）、という報道資料が一般社団法人・テレコムサービス協会（TELESA）がhttp://www.telesa.or.jp/consortium/provider/20110921_press.html　で公開されているが、そのサイトにある下記の資料を一読してみたが非常にためになった――

・プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン　http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_mguideline_20110921_1.pdf

・プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン（裁判例要旨）
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_mguideline_20110921_2.pdf

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