産科医療、9県で厳しい態勢続く。分娩医、10年後に地方で急減…少子化に拍車がかかる日本の医療の現実!

日本産科婦人科学会(日産婦)と日本産婦人科医会(日産婦医会)の調査によると、人口10万人当たりの産科医の数は、茨城県が最も少なく4.8人、続いて福島県が5人、埼玉県が5.3人と、全国平均の7.6人を下回り、最も多い東京都や沖縄県の11.1人の半分に届かない。 また、日産婦と日産婦医会の試算によると、お産を扱う施設で働く医師(分娩〈ぶんべん〉医)の数が10年後の2024年、地方で急減し、態勢を維持するのが困難になるとのいう。 産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる県も出てくるのではないかと懸念されている…。 以下、この件にかんするニュースクリップ――

産科医療 9県で厳しい態勢続く見込み
(NHK 10月19日11時59分)

全国の産科の医師の勤務実態について日本産科婦人科学会などが調べたところ、地域ごとの医師の数に差があり、福島県など全国9つの県では産科医療の厳しい態勢が続くと見込まれることが分かりました。

この調査は日本産科婦人科学会などが行ったもので、ことし3月時点の全国の産科の医師の数や年齢、それに医師1人当たりのお産や手術の数など6項目を調べました。

人口10万人当たりの産科医師数_全国平均を下回った県_分布図画像その結果、人口10万人当たりの産科の医師の数は、茨城県が最も少なく4.8人、続いて福島県が5人、埼玉県が5.3人と、全国平均の7.6人を下回り、最も多い東京都や沖縄県の11.1人の半分に届きませんでした。

また、地域医療の将来を担う35歳未満の若手の産科の医師の数を見ますと、いずれも人口10万人当たりで福島県が最も少なく0.8人、続いて石川県が1人、新潟県と岐阜県が1.1人などと、全国平均の2人を下回っていました。

産科医療全国平均を下回った9県_分布図画像6つの項目すべてで全国平均を下回ったのは、福島県、千葉県、岐阜県、和歌山県、広島県、山口県、香川県、熊本県、大分県の9つの県で、これらの県は現在、産科医療の態勢が厳しく、今後もすぐに改善することは難しいとみられるということです。

調査を行った日本医科大学の中井章人教授は、「産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる県も出てくるのではないかと懸念している。この結果を基に、各自治体はそれぞれの状況に合わせた対策を考えてほしい」と話しています。

産科医療 9県で厳しい態勢続く見込み_NHK10月19日画像2 産科医療 9県で厳しい態勢続く見込み_NHK10月19日画像3

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/t10015516911000.html

分娩医、10年後に地方で急減 日産婦など試算
(朝日 2014年10月19日05時29分)

10年後の分娩医の増減図(都道府県別)産婦人科医のうち、お産を扱う施設で働く医師(分娩〈ぶんべん〉医)の数が10年後の2024年、地方で急減し、態勢を維持するのが困難になるとの試算を日本産科婦人科学会(日産婦)と日本産婦人科医会(日産婦医会)がまとめた。全国平均だと約7%増える見込みだが、増加分は東京、大阪など大都市圏が中心。石川と福島で20%以上減るなど、27府県で減少する。高齢の医師が退職時期を迎える一方で、後継者となる若手が少ないためだ。

お産を扱う医師に限った実態が都道府県ごとに明らかになるのは初めて。日産婦医会はデータを改めて精査した上で、来月中旬に東京で開く記者会見で公表する。

全国の産婦人科医は今年3月末で1万5990人、うち分娩医は約61%、9702人だった。

試算では、分娩医の退職時期を現状に基づき65歳と仮定し、今後10年間で65歳以上になる人数と、新たに分娩医になる人数の推計を差し引きした。新たに分娩医になる人数は、過去8年間の都道府県ごとの実績を1・25倍し、今後10年間の推計とした。

その結果、10年後は全国で分娩医が6・9%増えるという。しかし西日本を中心に、半数を超える27府県で減少。石川が25・8%減、福島が20・2%減となるほか、宮崎、大分、島根、岐阜、三重など9県が10~20%減る。

一方、増えるのは東京(32・2%)、大阪(17・6%)、兵庫(14・6%)など19都道府県。だが、うち13道県は10%以下の増加率にとどまり、大きく伸びるのは大都市圏が中心だ。

富山大大学院の斎藤滋(しげる)教授(産科婦人科学)は「専門医資格の取得には多くの症例を経験する必要があるが、地方は少子化で症例数が少なく、専門医取得に時間がかかるため分娩医が減る」と話す。少人数で過酷な勤務になりがちなことも、地方が敬遠される要因という。また、東京都内の大学病院に勤務する分娩医は「医師は高い教育を受けており、自分の子どもへの投資にも熱心。だから教育環境が充実している都会を志向する」と指摘する。

国が医学部定員を増やしているため、医師全体の数は増えている。厚生労働省によると12年は約30万3千人で、04年に比べて12%増。しかし産婦人科医は552人(4・5%)増と伸びは鈍い。当直回数や不規則勤務の多さなど労働環境が他の診療科に比べて悪いうえ、訴訟リスクへの不安もあるためとされる。

日産婦などは国に対策を求めているが、厚労省救急・周産期医療等対策室は「他の診療科の医師も不足しており、産婦人科医だけを増やす政策はできない」としている。(神元敦司)

http://digital.asahi.com/articles/ASGBB53R3GBBPTIL01F.html

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新・出生前診断の希望殺到 3カ月で1000人超受診(日経)| (更新2014年6月17日) ☛ 新型出生前診断実施病院・医療機関一覧表を42ヶ所に更新

更新2014-6-17 新型出生前診断実施病院・医療機関一覧表を42ヶ所に更新(中段に掲載)】 妊婦の血液検査で染色体異常の有無を調べる新型出生前診断が始まり、約3カ月が経過した。全国の医療機関には希望者が殺到。「高齢出産」を理由にする妊婦が多く、受診者は6月上旬までに1000人を突破した。母体への負担が少ないメリットがある一方、検査を十分に理解しているかどうかへの懸念はぬぐえない。冷静な判断には正確な情報提供などカウンセリング体制の充実が欠かせない。

以下、日経記事のクリップ――

新・出生前診断の希望殺到 3カ月で1000人超受診
情報提供・説明の充実が不可欠
(日経 2013/7/4)

■ 「確定でない」強調

新・出生前診断の希望殺到(日経)1「なぜ、検査を受けようと思ったのですか?」「高齢出産だったから」。今年5月、昭和大学病院(東京・品川)の産婦人科の診察室。認定遺伝カウンセラーの四元淳子さんに、妊婦(38)は思いを伝えた。

四元さんは、検査で判定できる染色体異常はダウン症などの3種類であることや、結果が出るまで2週間かかることなどを説明。その中で強調したのは、異常の可能性を示す「陽性」の場合は、確定診断ではない点だ。確定するには、妊婦の腹部に針を刺し、羊水を採取する「羊水検査」が必要と、訴えかけた。カウンセリングは約30分間。検査内容に納得した女性は採血室に向かった。

女性が新しい出生前診断を知ったのは3月。当時、妊娠のごく初期だった。検査を受けるかどうか夫と相談し、話し合いを重ねてきた。「結果について考えないようにして検査を受け、陽性なら、夫と時間をかけて話し合う」と語った。

昭和大学病院では4月以降、100人を超える妊婦が受診。カウンセリングを受け、確定診断ではないことを知り、羊水検査に切り替えた妊婦や、検査結果が出たとしても、妊娠を継続するか決められないとの理由で受けない妊婦もいた。関沢明彦教授は「十分な説明を受けず、検査を受ければ動揺や混乱が生じ、冷静な判断ができなくなる恐れがある」と強調する。

関沢教授によると、これまでの出生前診断の一つの「羊水検査」は0.3%の確率で流産する危険性があり、ためらう妊婦も。新しい出生前診断は採血による簡単な検査でリスクがなく、全国の病院には希望する妊婦が相次ぐ。

名古屋市立大学病院(名古屋市)では週2回、臨床遺伝専門医と産婦人科医、認定遺伝カウンセラーの計5人体制でカウンセリングに臨む。一日あたり約10人。ほとんどが採血に進み、実際に4月の検査は72件と全国で2番目に多く、首都圏や関西圏からの希望者もいる。受診した妊婦(36)は「すべての異常が分かるわけではないことを知り、カウンセリングの重要性を感じた」。鈴森伸宏准教授は「新しい出生前診断が確定診断と勘違いしている人もいる。検査の精度や判定できる染色体異常は一部にすぎないことなどを検査前に理解してもらう必要がある」と説明する。

■ 小児科医も同席

同病院では陽性と判定され、その後の羊水検査で胎児が染色体異常だと確定した妊婦には、遺伝医療の専門医だけでなく、小児科医も同席する。ダウン症の成長過程や通院の頻度、生活上の支援などを具体的に説明できるからだ。

実施医療機関の医師らでつくる任意団体「NIPTコンソーシアム」(東京・品川)によると、受診者は4月の開始から1カ月間で441件に上った。平均年齢は38.4歳。9割が「高齢出産」を受診理由にあげた。2012年の高齢出産(35歳以上)は全体の26%を占め、10年前に比べ12ポイント上昇。高齢妊娠・出産が増える中、出生前診断への関心が社会的に広がったことが増加の要因で、関沢教授は「今後、検査希望者はさらに大きく増えるだろう」とみる。

日本産科婦人科学会などは検査前後、専門医などがカウンセリングを実施できる医療機関に限るとの指針を出した。日本医学会も、検査対象の妊婦を出産時に35歳以上や超音波検査で染色体異常の可能性が指摘された場合に限定する。

聖路加看護大学(東京・中央)の有森直子教授(遺伝看護学)は「検査で染色体異常が分かっても治療法はなく、全員が受ける必要はない。医療者が質の高い情報を分かりやすく説明し、妊婦と家族が納得できる選択を一緒に考える体制作りが重要」と指摘。様々な情報が氾濫する中、新しい検査にどう向き合うのか。後悔しない決断を社会が支えていく必要がある。

◇            ◇

■ 少ない認定施設、ケア課題

新たな出生前診断には課題も少なくない。

新・出生前診断の希望殺到(日経)2

新型出生前診断を実施している全国の医療機関一覧図 (後段に掲載の一覧表には平成26年5月14日現在の42ヵ所の医療機関がリストされている。

実施医療機関は全国で21カ所(2013年5月19日の時点)。ある地方の医療機関では2カ月先まで予約が埋まり、首都圏からの希望者も目立つ。陽性では羊水検査やその後のカウンセリングで何度も来院が必要なため、「遠方では十分なケアができるか心配」。

新しい出生前診断は既に海外で行われている。医療関係者によると、国内の認定施設で受けずに海外に渡航して検査を受ける妊婦もいるという。医療関係者は「海外では言葉の問題もあり、検査内容の説明を十分に理解できるか疑問。陽性の場合、帰国後にカウンセリングを受けられず一人で悩むことになる。必ず国内の認定施設で受けてほしい」と訴える。

検査費用は約20万円。公的医療保険の対象外で、負担は大きい。厚生労働省は今夏、出生前診断全般の実態調査を始める。検査数やカウンセリングの実施状況などを把握、国の支援体制の検討材料にしていく。

(村上徒紀郎、堅田哲)

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新型出生前診断 妊婦の血液中の胎児のDNA断片を解析し、計3種類の染色体異常を調べる検査。ダウン症の21トリソミー、呼吸障害などをもたらす18トリソミーと13トリソミーの染色体異常の有無が高確率で分かる。妊娠10週から可能だ。陽性では胎児がダウン症である可能性は35歳以上で80%以上。陰性の的中率は99%以上という。日本医学会が認定した全国15施設で4月から始まり、その後、8施設が追加された。
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[日本経済新聞夕刊2013年7月4日付]

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56942440T00C13A7NNSP01/

リスト更新:2014年6月17日

☛ 新型出生前診断実施病院・医療機関一覧表 (平成26年5月14日現在:42施設

都道府県 施設名 (各HPにリンク済み) 認可日
北海道 北海道大学病院  H25.3.26
北海道 札幌医科大学附属病院 H25.4.30
岩手県 岩手医科大学附属病院 H25.3.26
宮城県 宮城県立こども病院 H25.3.26
埼玉県 埼玉医科大学病院 H25.4.30
埼玉県 瀬戸病院 H26.5.14
千葉県 千葉大学医学部附属病院 H25.10.15
東京都 昭和大学病院 H25.3.26
東京都 独立行政法人 国立成育医療研究センター H25.3.26
東京都 東京女子医科大学 H25.4.30
東京都 山王病院 H25.6.17
東京都 聖路加国際病院 H25.7.25
東京都 慶應義塾大学病院 H25.9.13
東京都 日本医科大学付属病院 H25.9.18
東京都 東京慈恵会医科大学附属病院 H25.11.29
東京都 日本赤十字社医療センター H25.11.29
東京都 東邦大学医療センター大森病院 H26.2.28
東京都 総合母子保健センター愛育病院 H26.2.28
神奈川県 横浜市立大学附属病院 H25.3.26
神奈川県 東海大学医学部付属病院 H25.11.29
神奈川県 北里大学病院 H26.3.27
新潟県 新潟大学医歯学総合病院総合周産期母子医療センター H25.3.26
愛知県 名古屋市立大学病院 H25.3.26
愛知県 藤田保健衛生大学病院 H25.3.26
愛知県 名古屋市立西部医療センター H26.2.12
大阪府 大阪市立総合医療センター H25.3.26
大阪府 大阪大学医学部附属病院 H25.3.26
大阪府 大阪府立母子保健総合医療センター H25.7.16
大阪府 独立行政法人 国立循環器病研究センター H25.11.29
兵庫県 神戸大学医学部附属病院 H25.4.30
兵庫県 兵庫医科大学病院 H25.4.30
奈良県 奈良県立医科大学附属病院 H25.11.15
岡山県 岡山大学病院 H25.6.26
広島県 広島大学病院 H25.10.10
徳島県 徳島大学病院 H25.3.26
香川県 四国こどもとおとなの医療センター H25.9.18
愛媛県 愛媛大学医学部附属病院周産母子センター H25.3.26
福岡県 独立行政法人 国立病院機構 九州医療センター H25.3.26
福岡県 福岡大学病院  H25.4.30
長崎県 長崎大学病院 H25.3.26
熊本県 熊本大学医学部附属病院 H25.11.29
大分県 大分大学医学部附属病院 H25.7.25

上記一覧表の出典: 日本医学会臨床部会運営委員会「遺伝子・健康・社会」検討委員会のHP、「母体血を用いた出生前遺伝学的検査」施設認定・登録部会のウェブページ http://jams.med.or.jp/rinshobukai_ghs/facilities.html

【2013-11-22 記事追加

今年4月から開始された新出生前診断を6カ月で3514人受診したそうだ。 染色体異常の可能性がある「陽性」だったのは67人、羊水検査で異常が確定したのは56人だったという。 この件を報じる日経と毎日の記事抜粋を追加――

新出生前診断、6カ月で3514人受診 陽性67人・異常確定56人
(日経 2013/11/22 11:59)

新出生前診断、6カ月で3514人受診 陽性67人・異常確定56人(日経2013-11-22)妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を実施している病院のグループは22日、診断の実施件数は今年4月の開始から6カ月間で3514人に上ったと、仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で発表した。うち、染色体異常の可能性がある「陽性」だったのは67人、羊水検査で異常が確定したのは56人だった….▽グループによると、4~9月に全国の25施設が3514人に実施。平均年齢は38.3歳、妊娠週数は平均13.5週だった。検査の理由は、出産時に35歳以上が目安となる高齢妊娠が94.2%と大半を占め、染色体異常の妊娠歴が2.4%、超音波検査で異常の可能性が高いと指摘された人が1.4%などだった….
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201I_S3A121C1CR0000/

新出生前診断:羊水検査後陽性53人中絶 3500人解析
(毎日新聞 2013年11月22日 09時00分)

新出生前診断 羊水検査後陽性53人中絶 3500人解析(毎日2013-11-22)妊婦の血液から胎児の疾患の有無を判定する新型出生前(しゅっせいぜん)診断(NIPT)の臨床研究で、診断結果が陽性反応だった67人のうち、その後の羊水検査などで陽性が確定した少なくとも54人のうち53人が中絶を選んでいたことが分かった。臨床研究を実施する研究者らが参加する組織「NIPTコンソーシアム」(組織代表=北川道弘・山王病院副院長)が今年4月から9月末までに検査を受けた約3500人について解析した。仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で22日、発表する。

新型出生前診断は今年4月に開始。染色体異常によって起きるダウン症(21番染色体の数に異常がある21トリソミー)、いずれも重い心疾患などを伴う13番染色体異常の「13トリソミー」、18番染色体異常の「18トリソミー」の3疾患が対象。陽性と判定されても、35歳の妊婦では胎児がダウン症である確率は80%程度にとどまるため、羊水検査などを受ける必要がある。

解析結果を知る関係者によると、解析対象となった約3500人の妊婦の平均年齢は約38歳。3疾患のいずれかで陽性反応が出たのは全体の約1.9%にあたる67人。そのうち妊娠が継続し、羊水検査など確定診断を受けた62人の中で、陽性が確定し、流産もしなかった症例が少なくとも54人おり、そのうち53人が中絶を選んだ。1人は調査時、妊娠を継続するか否かを悩んでいたという。中絶を選んだ53人の内訳は、▽ダウン症33人▽13トリソミー4人▽18トリソミー16人――だった。新型出生前診断の開始にあたっては、簡便なため、妊婦が十分認識を持たずに受け、動揺する可能性がある▽染色体異常のある胎児の排除や生命の選別につながりかねない――などの問題が指摘された…..
http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m040122000c.html

<日本の体外受精件数、年間21万件、世界最多、5年で倍増>不妊原因「卵子の老化」が約半数(NHK)…

<【NHK スペシャル卵子老化の衝撃_動画情報追加> 日本は不妊治療専門のクリニックが世界一多く、体外受精の実施数も世界一なのだそうだ。 NHKの調査によると、体外受精をすれば高齢でも妊娠が可能と考えている不妊治療患者が半数近くいるが、実際は30代半ばを過ぎると卵子の劣化が始まり妊娠しづらくなる。 体外受精など高度な不妊治療で出産できる確率は、卵子の老化の影響で、45歳では0.5%に低下するという。 

日本の少子化は社会構造だけの問題ではない、危うし「日本」…

不妊原因「卵子の老化」が約半数
(NHKニュース 6月23日 18時40分)

多くの夫婦が不妊に悩む原因や背景を探るため、NHKが全国の専門医療機関に調査を行ったところ、女性が年を重ねるとともに妊娠しづらくなる、「卵子の老化」に原因がある患者の割合が半数近くに上ることが、初めて明らかになりました。 専門家は「卵子の老化が知られていないことが、不妊に悩む夫婦の増加に拍車をかけている」と指摘しています。

不妊の検査や治療を受けた夫婦は6組に1組に上り、より高度な不妊治療である体外受精の件数は年間で21万件と、5年で倍増して、世界最多になりました。

NHKでは、その原因や背景を探るため、先月から今月にかけて調査を行い、全国の専門医療機関の半数に当たるおよそ300と、不妊治療をしている患者など8000人余りから回答を得ました。

このうち、医療機関に対して、不妊の原因について聞いたところ、女性では、30代半ばを過ぎると卵子の質が低下して妊娠しづらくなる「卵子の老化」に原因がある患者の割合は、平均で47%と半数近くに上ることが分かりました。 また、初診患者の平均年齢を35歳以上と答えた医療機関は77%に上りました。 10年前は20%にとどまっていたことから、卵子の老化によって妊娠が難しくなってから治療に駆け込む人が相次いでいる実態が、初めて明らかになりました。

一方、35歳以上の女性患者の中で、不妊治療を始めるまで、「卵子の老化」について「知らなかった」と答えた人が、55%と半数を超えました。 こうした患者の53%が、体外受精をすれば45歳まで妊娠は可能と考え、中には50歳まで可能と考えていた患者も17%いました。

日本産科婦人科学会によりますと、体外受精など高度な不妊治療で出産できる確率は、卵子の老化の影響で、45歳では0.5%に低下します。

不妊の問題に詳しい、東京の国立成育医療研究センターの齊藤英和医師は、「卵子が老化することが知られていないことで、高齢になっても治療を受ければ十分に妊娠は可能という誤解を生み、不妊に悩む夫婦の増加に拍車をかけている。卵子の老化について、きちんと知らせる仕組みを作る必要がある」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120623/t10013059751000.html

卵子老化 医療機関の説明に課題
(NHK 6月24日 5時52分)

女性が年を重ねるとともに妊娠しづらくなる「卵子の老化」について、専門の医療機関の8割が患者の理解が足りないとする一方、患者の7割近くは医療機関の説明が不十分と考えていることがNHKの調査で分かりました。

「卵子の老化」は30代半ばを過ぎた女性の妊娠が難しくなる原因の一つで、NHKが全国の専門医療機関と患者を対象に行った調査では、卵子の老化による不妊が広がっている実態が初めて明らかになりました。

この調査の中で、医療機関に対して患者の卵子の老化への理解が不十分と感じるか聞いたところ、「おおいにある」が43%、「たびたびある」が37%と、8割の医療機関が患者側の理解に課題があると回答しました。

一方、患者を対象にした調査では、医療機関から卵子の老化について、「説明されていない」と回答した人が31%、「明確には説明されていない」が36%と、7割近い患者が医療機関の説明が不十分だと感じていることが分かりました。

35歳以上の女性では、治療を始めるまで卵子の老化について知らなかったと答えた人が半数を超えていて、医療機関には患者が納得して治療に取り組めるようより丁寧な説明が求められます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120624/t10013063861000.html

【関連】

<NHK スペシャル>
産みたいのに 産めない ~卵子老化の衝撃~

2012年6月23日(土) 午後9時30分~10時19
[再放送予定 7月8日(日)午前2時05分~2時54分(7日深夜)]

いま、全国の不妊治療クリニックに、30代、40代の女性たちが次々と訪れ、衝撃を受けている。健康なのに、妊娠の可能性が低いと告げられるのだ。原因は「卵子の老化」。

女性の卵子は年齢とともに年を重ね、35歳の女性が出産できる可能性は20歳代の半分になる。 しかし、多くの女性はこの事実を治療に来て初めて知るという。 晩婚化が進む現代、不妊は先進国共通の課題だ。しかし、日本は特異な状況にある。 不妊の検査や治療を受けたことのある夫婦は、6組に1組。 不妊治療専門のクリニックが世界一多く、体外受精の実施数も世界一になっている。 女性の社会進出を進める一方で、いつ産むのかという視点を見過ごしてきた日本のひずみが現れている。

「卵子の老化」による不妊をさらに深刻化させる一因は、男性側にもある。 実は、不妊の原因の半分は男性側にあるが、夫が不妊の検査に行きたがらず、ようやく治療が始まった時には、妻の卵子が老化しているというケースが後を絶たない。専門家は「早くに気付いて治療すれば、自然妊娠が見込めるケースも多い」と指摘する。

番組では、全国の医療機関と不妊治療経験者を対象に、大規模なアンケート調査を実施。 “不妊大国”ニッポンの姿を明らかにする。そして、これまで個人の問題ととらえられてきた不妊が、実は、社会で向き合わなければ解決できない実態を浮き彫りにする。

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0623/

動画<NHK スペシャル>産みたいのに 産めない ~卵子老化の衝撃~
Pideo で視聴できるようだ。 下の画像クリックでPideo 動画にジャンプ
<NHK スペシャル>産みたいのに 産めない~卵子老化の衝撃~【動画】情報http://www.pideo.net/video/youku/bea9824b960ce1b8/