<南シナ海>比・座礁船vs中国巡視船、膨張する中国を止める力は南シナ海諸国にはない…さあー、どうする日本

南シナ海>に座礁船を置くフィリピン、それを取り巻く中国巡視船。南シナ海の領有権を巡る争いは確実に中国の思う壺になりつつある。南シナ海を取り囲む諸国の力は膨張する中国を前にしてひ弱すぎる。 アメリカと日本の関与がなければ、南シナ海は中国の海になるだろう。 その次は、東シナ海が中国の海になってしまうだろう。 さあ、どうする日本…

対中国 最前線は座礁船 (朝日8月18日一面記事)_南シナ海地図1995年、中国は「漁船の避難所」という名目でフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるミスチーフ礁に建造物を構築した。 フィリピンはそれに対抗して1999年、米軍からの払い下げ船を意図的にアユギン礁に座礁させ実効支配の拠点とした。 フィリピン国軍が付けた名前は「シエラマドレ号」。 第2次世界大戦中に建造された米軍の戦車揚陸艦で、全長100メートル。南ベトナム政府に払い下げられたが、ベトナム戦争後、フィリピンに供与された。 フィリピン国軍は「シエラマドレ号」に兵員を配置して実効支配の事実をなんとか維持してきた。 しかし、「シエラマドレ号」は朽ち果てつつある。 中国はその船の周りを巡視船で取り巻き、朽ち果てのを虎視眈々と待っている。 座礁船「シエラマドレ号」の姿が消えた時、中国は一挙に実効支配を拡大する。

フィリピンの座礁船「シエラマドレ号」_南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島アユギン礁以下は、今日の朝日の朝刊一面と2面に掲載されたフィリピン座礁船「シエラマドレ号」を巡る南シナ海のルポ記事のクリップ――

対中国 最前線は座礁船
フィリピン領有拠点 にらみ合い
(朝日新聞8月18日 一面記事)

対中国 最前線は座礁船 (朝日8月18日一面記事)周辺国の領有権争いが続く南シナ海スプラトリー(南沙)諸島。朝日新聞とテレビ朝日の取材班は今月、フィリピン政府が西フィリピン海と呼び、実効支配する海域を訪ねるため、漁船をチャーターした。

目的地は同諸島アユギン礁。そこに鎮座する「難破船」を私たちはめざした。

そこが、軍事力を背景に領域拡張路線を走る中国がいま最も締め付けを強め、争いの「火種」になりかねない比側の拠点であり、紛争の最前線であるからだ。

「難破船」はもともと、第2次世界大戦中に建造された米軍の戦車揚陸艦だった。全長100メートル。南ベトナム政府に払い下げられたが、ベトナム戦争後、フィリピンに供与された。

シエラマドレ号と名付けたフィリピン国軍が1999年、アユギン礁に座礁させ実効支配の拠点とした。

中国が95年、「漁船の避難所」として、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるミスチーフ礁に建造物を構築した。対抗して、南東に33キロのアユギン礁に座礁させたのだ。以後、海兵隊員らを約10人ずつ交代で常駐させる。

シエラマドレ号の船内写真遠目には対空砲を備え、レーダー塔が周囲を見渡す立派な巨艦だが、乗船すると建造後70年の船体はさび、甲板のあちこちに穴。「梁(はり)を踏んで歩け。でないと踏み抜くぞ」と警告された。

砲台は朽ち、ドアはないか外れている。船倉は巨大なゴミ屋敷と化していた。蚊とゴキブリが大量に繁殖し、ネズミが走り回る。

フィリピンは、同諸島の九つの島や環礁を占有するが、中国船の監視に常にさらされ、近づく船が妨害されるのはここだけだ。中国にとっては、ミスチーフ礁に近く、周辺で最も脆弱(ぜいじゃく)な拠点とみているからだろう。比側の船の接近を阻んで「難破船」の大規模補修を許さず、崩れ落ちる時を虎視眈々(こしたんたん)と待つようだ。

3月末まで駐留したフィリピン海軍のマイク・ペロテラ中尉(31)は「手を入れなければ、あと5年で崩れて不思議はない」。マニラ駐在の外交官は「崩壊したとたんに中国が環礁を占拠するだろう」とみる。

南シナ海のパラセル(西沙)諸島で5月に始まった中国とベトナムの争いは、中国が7月に石油試掘作業を終え、小康を得た。その後、「中国艦船が多数スプラトリーに南下している」と比軍幹部は証言する。

南シナ海で中国と周辺国の摩擦は絶えない。米国は、アジア回帰の「リバランス」政策を打ち出し中国を牽制(けんせい)する。こうした構図は尖閣諸島をめぐり日中がせめぎあう東シナ海にも通じる。

実際に私たちの乗った漁船も、中国船による「接近拒否」の洗礼を受けた。

(機動特派員・柴田直治)

◆キーワード

<南シナ海問題> 海上交通の要衝で、好漁場でもある南シナ海は、天然ガスや石油の埋蔵が有望視され始めた1970年代から、領有権争いが激しくなった。パラセル(西沙)諸島は中国、台湾、ベトナムが、スプラトリー(南沙)諸島は、この3者に加え、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張する。中国は、94年の国際海洋法条約の発効より前の歴史的経緯から、海域の9割の権益を譲らず、他国の排他的経済水域(EEZ)を無視して艦船を派遣。埋め立てなどを強行して実効支配を強めている。

対中国 最前線は座礁船 (朝日8月18日二面記事)_迫る中国船、「沈められる」 南シナ海ルポ

迫る中国船、「沈められる」 南シナ海ルポ
(朝日新聞朝刊二面 8月18日)

8月1日午後6時半、私たちの乗った漁船は、南シナ海のスプラトリー諸島に浮かぶアユギン礁まで16キロの場所にいた。

目の良い乗組員が、はるか水平線の近くに停泊する中国船を見つけた。中国海警局(沿岸警備隊)の大型船3111。漁船と逆方向を向き、動く気配がなかったので、全員で夕食のカップ麺を食べ始めたときだ。

「向きを変えたぞ」。操舵(そうだ)士が叫んだ。中国船がUターンし、猛烈な勢いで突進してきた。日が沈みかけていた。船主のパシ・アブドゥルパタさん(40)は「礁に入るのを阻む気だ」と動揺を隠さない。

6ノット(時速約11キロ)の漁船に対し、中国船は37ノットという。10分ほどで漁船の目の前に割り込み、強力なサーチライトを当ててきた。「ブオー」と威嚇するように大きな警笛を鳴らす。

「ぶつけられるかも」

私たちはあわてて救命胴衣を身につけ、柱やへりにしがみついた。

漁船は面舵(おもかじ)をきり、北に進路を変えるが、中国船は執拗(しつよう)に追ってくる。船間が約50メートルに迫った時、中国船は突然止まった。

漁船は船長の機転で浅瀬を走り、引き潮も味方して、中国船はそれ以上進めなくなったようだ。何とか礁内に逃げ込めた。

フィリピン西部パラワン島の港を出て24時間。台風の影響による激しい向かい風と高い波で、到着は予定より10時間遅れた。

この海域を管轄する自治体カラヤン群島町のユーヘニオ・ビトオノン町長が漁船に同乗していた。「何度も中国船の嫌がらせを受けてきたが、今回は沈められるかと一番緊張した。荒波のなかで民間船をここまで追い詰めるとはひどい」

環礁の外側には、昨年4月から中国船が常駐。このころ、環礁に近づく船への妨害も始まった。通常は2隻が南北に停泊し、4隻の時もある。週2回は400メートル程度まで近づいてくる。

今年3月には中国船が比水産庁の船に無線を通じ、英語で「ここは中国の領海である。退出しなければ、何が起きても責任はそちらにある」と警告した。

8月4日午前9時、私たちを追いかけた海警3111が接近してきた。「訪問者があると、いつも偵察に来る」とロランド・ウォン伍長(29)。中国のものとみられる偵察機がその後、上空を旋回した。

サラコディン・マンギディア少尉(29)以下11人の海兵隊員は、6月中旬にシエラマドレ号に赴任した。船内に蚊帳やハンモックをつって暮らす。記者たちも甲板などで同宿した。

駐在することそのものが任務。現代の防人(さきもり)である。

任期は3~5カ月だが、生活環境は過酷だ。空調はもちろん、扇風機も冷蔵庫もない。電気は発電機で夜の数時間供給されるだけ。炊事、洗濯、体を洗う水は雨水が頼りだ。

コメと缶詰類、飲料水は運搬船、時に軍用機から配給されるが、おかずの魚や貝類は海で取って自活する。娯楽はDVD鑑賞やチェスやトランプなど。廃材を使ったダンベルなどで手作りしたジムで汗を流す。

海兵隊は、同国軍約12万5千人のうち約8千人の精鋭部隊だ。反政府ゲリラとの戦闘の前線に立つ。

軍歴20年のエンリケ・エラシオン軍曹(43)は前線勤務よりきついとこぼす。「家族と離れ、時間をもてあます。忍耐が必要だ」。家族との連絡は、1本だけの衛星電話に向こうからかけてもらうしかない。

「最後の血の一滴が尽きるまで降参しない」。船内のタンクにはこんな書き込みがあった。だが、中国軍との装備の差は歴然だ。

ゲリラとの実戦経験の豊富なラジク・サヌシ軍曹(39)は言う。「中国船が本当に攻めてきたらどうする? 正直言って分からない。神のみぞ知る、だ」

人口130人、移民募り実効支配

対中国 最前線は座礁船 (朝日8月18日二面記事)_人口130人、移民募り実効支配台風の影響が収まった6日朝、2隻の中国船の手前をすり抜けてアユギン礁を出た。北西へ約220キロ、22時間かけてパガサ島に着いた。広さ37ヘクタール。フィリピンが実効支配する最大の島で唯一、民間人が住む。

人口約130人。約30人の駐留軍人をのぞけば町役場職員や教師、看護師、建設作業員とその家族だ。

約450キロ離れたパラワン島(本島)との交通手段は不定期な船便と、ごくまれに来る軍用機だけ。これといった産業もない。

人々はなぜ住むのか。ビセンシオ・ミラン町長顧問(44)は「経済的な事情を抱える人が多い」と打ち明ける。1300ペソ(約3千円)相当のコメや塩、食用油などを町が毎月配給する。町営住宅、電気、水道はタダ。実効支配の実績づくりのための移民政策だ。

政府は74年に島の実効支配を宣言。92年から民間人向け住宅や診療所の建設を始めた。いまは携帯電話やインターネットも通じる。

教師として昨年赴任したジャキリン・モラレスさん(38)は、本島の山間部で家族と離れて補助教員をしていた時、募集を知った。給料は上がり、家族一緒の生活に不満はないが、本島に教職があれば戻りたい。

チャイナリンちゃん(3)は島で生まれた唯一の子どもだ。父親が中国とスプラトリーをかけて名づけた。母親のアイザ・ベリダンさん(28)は助産師の力も借りずに産んだ。夫婦とも町職員。4年間、給料はほとんど貯金し、本島にココナツ農場を買った。

「あとは中国との間で平和が続いて欲しい」

同諸島で領有権を主張する中国、台湾、ベトナム、マレーシアは、島や環礁に滑走路や港、リゾート施設をつくり、政策的に人々を居住させる。

経済力の劣るフィリピンの支配地が最も貧相な状況にあることは間違いない。

6カ国・地域争う海域

対中国 最前線は座礁船 (朝日8月18日二面記事)_6カ国・地域争う海域南シナ海は海上交通路の要で資源も豊かなため、周辺国が領有権を主張する。近年、実効支配の範囲を広げようとする中国の動きが激しさを増す。他国のEEZ内にも艦船を送り環礁を埋め立て建造物をつくる。

フィリピンとの間では12年4月、スカボロー礁で艦船がにらみ合った。艦船数が不足してフィリピンが撤退すると、中国は艦船を常駐させて占拠を続ける。フィリピンは昨年、仲裁を国際海洋法裁判所に求めた。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、中国と南シナ海での「行動規範」づくりをめざす。ASEANと中国は02年、「領有権問題は平和的に解決する」とする「行動宣言」に署名。「規範」は、これに法的拘束力を持たせる狙いだ。

フィリピンはさらに今年4月、米国との間で、米軍の比国内での活動を拡大する新軍事協定に署名した。冷戦終結や反米機運の高まりで、米軍基地群は92年にフィリピンから撤退。中国がミスチーフ礁を占拠したのは3年後だ。米軍の新拠点はパラワン島にも計画中とされ、その目と鼻の先でも中国が領域拡張の動きを繰り返すかが焦点になる。

アジアを重視する「リバランス」政策を掲げる米国。その出方を、他のアジア諸国は対中関係との間合いのなかで注視する。

(機動特派員・柴田直治)

南シナ海・スプラトリー諸島_地図

中国・上海福喜食品公司、期限切れ肉使用事件⇒儲けるためなら何でもありの中国、今さら驚きはしないが…その倫理観の無さにはホトホト呆れてしまう。【更新7月25】

更新7月25】 中国・上海にある米系食肉加工会社「上海福喜食品有限公司」( Shanghai Husi Food Co., Ltd.)が、マクドナルドやケンタッキーフライドチキン(KFC)などに、品質期限の切れた鶏肉などの加工食品を納入したり、工場で床に落ちたハンバーガー用のパテを素手で生産ラインに戻したりしていた、と中国メディア(上海のテレビ局「東方衛視」)が20日、伝えた。報道によると、上海市郊外にある同社工場では、品質期限を半月近く過ぎた鶏肉を混ぜてナゲットなどを生産。不合格品も5%の割合で生産ラインに戻して再びミンチにしていた。品質期限を7カ月過ぎて変色した牛肉を使ったケースもあった。出荷の際には生産日時も改ざんしていた。中国マクドナルドは全国のチェーン店に対し、「上海福喜食品」製の加工肉の使用停止を指示。また、KFCは、福建省の一部店舗以外では問題の加工肉は使っていない、と中国版ツイッター「微博」で説明した。「上海福喜食品」は、米食肉加工大手「OSI」グループ傘下にある中国現地法人。 同グループが中国で主に外資系ファストフード向けに展開する生産拠点の一つ。

中国・上海にある米系食肉加工会社「上海福喜食品有限公司」( Shanghai Husi Food Co., Ltd.)画像1  中国・上海にある米系食肉加工会社「上海福喜食品有限公司」( Shanghai Husi Food Co., Ltd.)画像2

中国メディアが報じた「上海福喜食品」による使用期限切れ牛肉・鶏肉の混入作業の写真「上海福喜食品」による期限切れ肉使用事件を中国中央テレビ(CCTV)はYoutube動画ニュースで以下に掲載のように伝えている(英語版)。 食肉加工工場での混入の様子を生々しく伝えている、ちなみに、日本のメディアで報道しているのはこの動画ニュースが元ネタのようだが……

動画ニュース|中国中央TV(CCTV)】 Shanghai: KFC, McDonald’s supplier shut down

中国中央TVは以下の画像のように、中国で上海福喜食品から加工肉を仕入れているファースト・フード会社を伝えている…吉野家、マクドナルド、サブウェイ、セブンイレブン、スターバックス、イケア、ピザハット、ケンタッキーフライドチキンなどである――

中国中央TVは報道した「中国で上海福喜食品から加工肉を仕入れているファースト・フード会社の一覧」日本は食材の多くを中国から輸入している。 当然この事件は日本にも飛び火した。 日本マクドナルドやファミリーマートは上海福喜から仕入れている。

日本マクドナルドの場合は――

☛ 販売するナゲットの約2割を上海福喜から調達していた。取り扱い店舗は全店の約4割に当たる約1340店で、店舗がある場所は、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の1都10県だ。期限切れ食肉使用が発覚したことを受けて21日に販売を停止し、他社製への切り替えを進めている。

☛ このうち、在庫がすべて上海福喜製だった最大約500店では全面的にナゲットの販売を停止した。他社製を配送して、遅くとも23日には販売を再開する方針だ。現時点で健康被害を訴えた購入者は出ていないという。

ファミリーマートの場合は――

☛ 上海福喜から仕入れ、約1万店で販売していた「ガーリックナゲット」と、21日に東京都内など10店で試験販売を始めた「ポップコーンチキン」の取り扱いを22日に中止した。現在のところ健康被害の報告は出ていないという。

ファミマとマクドナルド、チキンの一部販売停止_日経2014年7月22日
(ソース: 日経「ファミマとマクドナルド、チキンの一部販売停止  中国製、期限切れ疑いで」(2014/7/22 23:09) http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2200H_S4A720C1MM8000/ )

上海のテレビ局「東方衛視」公開した動画のキャプチャし解説入れると、こういう具合になる(画像をクリックで拡大)――

中国・食肉問題_上海のテレビ局「東方衛視」公開した動画のキャプチャ画像(日本語解説入り)_1   中国・食肉問題_上海のテレビ局「東方衛視」公開した動画のキャプチャ画像(日本語解説入り)_2

FNNのTVニュース「中国期限切れ肉 ファミリーマートもナゲットなど販売中止」(7/23)をちょっと抜粋してみよう――

中国期限切れ肉_ファミリーマートもナゲットなど販売中止_FNN7月23日工場内の床に落ちた肉の塊を、そのまま機械の中に放り込む。
散乱しているナゲットらしきものも、拾って投げ入れた。
普通ではあり得ないずさんな衛生管理。
作業員は「(原料生産日が5月30日で、保存期間が6日間なのに、きょうこれ使って大丈夫?)問題ない、運んで」と話した。
使用期限が2週間ほどすぎた鶏肉を使って加工するなど、不正を行っていた。
工場内にあった段ボールに貼られた紙。
そこには、日本向けマックチキンナゲット不良品の文字があった。
この食品加工会社の輸出先の1つが、日本マクドナルド。
国内で使用するチキンナゲットの2割を、この会社から輸入していたとして、21日、一部店舗で販売を中止した。
工場では、鶏肉以外にも、期限切れの牛肉を原料として利用していた。
その肉は、青く変色していた。
作業員は「これは全て期限切れの肉だ。青くなっている」と話した。
7カ月ほど期限がすぎた牛肉を細かくし、包装し直して、保存期間を新たに1年強と偽装したケースもあるという。
マクドナルドのほかにも、ファミリーマートもこの会社から鶏肉を輸入。
ガーリックナゲットとポップコーンチキンの販売を、22日から中止した。
期限切れの肉は、上海にある工場から出荷された。
上海市の当局は、徹底的に実態を解明するとコメントを発表。
警察も調査に乗り出した。 当局は会社に対し、加工食品などの生産停止を命じた。

(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00273114.html)

さて、このFNNのニュースに「中国 “ずさん” 食品管理」という題字が出てくるが、何をいまさらである。 その国民性として杜撰(ずさん)なのだから、厳しい品質管理ををしなければ中国製は危ない、危ないなのは世界の常識ではないか。 ここで問題なのは、上海福喜食品有限公司が米食肉加工大手「OSI」グループ傘下にあるということだ。 OSIはどんな管理をしていたのかということだ。 米OSIはほとんど管理せず上海福喜食品有限公司の好きなようにやらせていたのではないか? この点に言及しているのは7月23日の時点では、ウォールストリート・ジャーナルの記事ぐらいだ。 それを以下に抜粋する――

中国で米現法が期限切れ食肉を卸売り―マックなどが納入停止(WSJ_7月22日)OSIは1991年に中国に本格進出し、現在8都市で食肉の生産・販売を行っている。同社はマクドナルドには92年から、ヤム・ブランズ傘下のKFCとビザハットには2008年から食肉を販売している。 (中略) 食肉業界の専門家によれば、消費期限が切れた食肉は、安全上の問題ではなく品質の問題となる恐れが大きい。ただ、中国では輸入ブランドや外国製品は国内製品よりも品質が良いとみる向きが多く、外資系企業の品質管理のずさんさが明るみに出たことは、中国の消費者にショックを与えるとみられている。

米ジョージア大学食品安全・品質強化センター部長のマイケル・ドイル教授は、「今回のスキャンダルは米国の食品加工業者全体に対する疑念を呼び起こすだろう」とし、「食品業界ではどう見られているかが、そのまま現実にはね返る」と警告する。

(WSJ 「中国で米現法が期限切れ食肉を卸売り―マックなどが納入停止」(7月22日)http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303828304580044251362242816)

更新・記事追加 7月25日

中国・上海の「上海福喜食品有限公司」で発覚した食肉問題は「現代の”ジャングル”だ!」と言いたい。 ”ジャングル”とはアメリカの作家・アプトン・シンクレア(Upton Sinclair)が1906年に出版した小説『ジャングル』(The Jungle)のことで、当時のアメリカ精肉産業での実態を告発したものだ。 いま中国で起きている食肉問題と同じことが、いやそれより酷いことが当時のアメリカで日常茶飯事おこなわれていたのだ。 私は40年前に大学の授業で小説『ジャングル』の内容をを聴いて「ホントかよ、アメリカが!?」とかなりびっくりした。 当時のアメリカ精肉産業での実態とはこうだったのだ――

  • 食肉工場作業員が肉を煮る大鍋に落ちたのに、そのまま処理され、人肉が市場に出回ってしまった。
  • 腐っているとクレームがついて回収されたハムやソーセージに薬品を注入して再出荷した。
  • 倉庫内のハムやソーセージ製品の上にネズミの糞(ふん)が大量にたまっていた。

この『ジャングル』が告発した精肉産業の実態を読んだアメリカ国民は驚愕し、こんなものを食べさせられていたのかと怒りを爆発させた。 そして、食肉産業と当局へ抗議や非難が殺到した。 さらに、これは有名な話なのだが、この『ジャングル』を当時のアメリカ大統領だったセオドア・ルーズベルトが日課にしている朝の読書の時に読む、そして激怒し、食卓にあったソーセージを窓からぶん投げたのだ。 大統領は精肉業界の実態調査を行い、世論の批判に押された議会と共に、食肉検査法Federal Meat Inspection Act)と純粋薬品製造法Pure Food and Drug Act)を成立させた。 アプトン・シンクレアの『ジャングル』出版からたったの半年後のことである。 これらの法律によって現在のアメリカの食肉の衛生と安全は確保する基礎となった。

=============================================
関連事項】  ☛ Wikipedia 「アメリカ食品医薬品局(FDA = Food and Drug Administration)
=============================================

習近平と中国国民にそれができるだろうか? 何れにしても、現在の中国の実情と国民の倫理観は先進国から100年遅れているというのが実態なのだ。

上記のような背景があるが故に「上海福喜食品有限公司」の親会社である米OSIは何をしていたのかというのが私の素朴な疑問だ。 アメリカ本国は法律が厳しいからできないが、法律規制の緩い海外だたら100年前のやり方をやっても構わないのか? 利益優先のアメリカ資本と利益のためなら何でもする中国の組み合わせは、実は最悪の組み合わせだと思うのだが。

ところで、米食品卸売会社OSIグループ傘下の中国企業・上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していたとされる問題を受けて、ケンタッキーフライドチキン(KFC)などを運営する米ヤム・ブランズはOSIとの取引関係を打ち切った。 一方、米マクドナルドはOSIとの取引を恵贈するという。 なぜ、マクドナルドは取引を停止しないのか? 実はマクドナルドとOSIは深い関係にある。 以下のロイターの記事によると(抜粋)――

OSIの中国・河北省の工場の写真マクドナルドは23日、ヤム・ブランズ(ケンタッキーフライドチキン(KFC)などを運営)とは異なり、OSIとの関係を維持するとの声明を発表した。 OSIのシェルドン・ラビン会長兼最高経営責任者(CEO)は、主にマクドナルドとの取引を礎に過去20年にわたって中国でのビジネスを拡大させてきた。 OSIとマクドナルドの協力関係は60年近く続いている。 ラビン氏は元バンカーで当初はOSIのコンサルタントだったが、マクドナルドの要アジアにあるOSIの事業所と施設のマップ_OSIグループの売上高グラフ請で1970年代にOSIに常勤として加わった。

昨年61億ドルを売り上げたOSIは17カ国に50カ所以上の設備を保有している。 中国では、マクドナルドが最初のレストランをオープンした2年後の1992年に最初の工場を開設した。OSIのウェブサイトによると、同社は2008年の北京五輪で食品供給業者の1社だった。

マクドナルドは23日、OSI傘下の上海福喜食品は閉鎖されるとし、OSIの他の中国部門から食品を調達する方針を明らかにした。 OSIは 米穀物メジャーのカーギルなど大手企業から食肉を仕入れ、ハンバーガーのパテやチキンナゲットにし、レストランに販売している。

(ロイター「中国食肉問題に揺れる米親会社、マクドナルドとの深い関係」(2014年7月24日) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FT0VJ20140724?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0)

防空識別圏⇒中国空母、南シナ海へ訓練出航…留まること無き中国の挑発!

中国が一方的に沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定宣言をしたのが11月23日。 間髪入れず中国はTU154情報収集機とY8航空機を東シナ海に飛ばし、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルをかけた。 情報収集機は尖閣諸島の領空の北方40キロメートルまで近づいた。

防空識別圏⇒中国空母、南シナ海へ訓練出航1  防空識別圏⇒中国空母、南シナ海へ訓練出航2

防空識別圏⇒中国空母、南シナ海へ訓練出航3(出典: 防衛省統合幕僚監部発表「11/23[公表]中国機の東シナ海における飛行について」 http://www.mod.go.jp/js/Press/press2013/press_pdf/p20131123_02.pdf

留まること無き中国の挑発! 11月26日20時37分のNHKニュース電子版によると、中国空母「遼寧」の他2隻のミサイル駆逐艦と2隻のフリゲート艦が訓練と称して、黄海を南下して東シナ海に入ったあと沖縄本島と宮古島の間か、台湾海峡などを通過する模様だ。 不測の事態も辞さない中国の挑発、これが中国の本性だだと「平和ボケ日本国民」の皆さんにそろそろ気付いてもらいたいのだが――

防空識別圏⇒中国空母、南シナ海へ訓練出航4中国空母 南シナ海へ訓練出航
(NHK 11月26日20時37分)

中国の空母「遼寧」が、初めての遠洋での訓練としてミサイル駆逐艦などと共に南シナ海に向けて出航し、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した直後の空母の訓練となるだけに、周辺国の間で中国軍の活動に対する警戒感がさらに高まることも予想されます。

中国国営の新華社通信は26日、中国の空母「遼寧」が山東省・青島の基地を出て、初めての遠洋での訓練として南シナ海に向かったと伝えました。
訓練には「遼寧」のほかに2隻のミサイル駆逐艦と2隻のフリゲート艦が同行し、南シナ海やその周辺海域で、装備の性能テストなどを行うということです。

南シナ海までの航行ルートについては明らかにされていませんが、数日間かけて黄海を南下して東シナ海に入ったあと、沖縄本島と宮古島の間か、台湾海峡などを通過することが予想されます。

今回の南シナ海での訓練について新華社通信は、あらかじめ計画されていたものだとしていますが、中国国防省が今月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表した直後なだけに周辺国の間で中国軍の活動に対する警戒感がさらに高まることも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/t10013359261000.html

中国は東シナ海に防空識別圏を設定する前に、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」に備えてすぐに連絡を取れるよう名前や電話番号などを登録するよう求める通知を出している。 「我々は後に引かない覚悟だ」というのをアピールする政治的ジェスチャーだろうが、次々に手をうってきている事は事実だ。 日本国民よ、腹をくくってかからないと日本に未来はない――

滞在中国人に「重大事件に備え登録を」
(NHK 11月26日2時32分)

滞在中国人に「重大事件に備え登録を」1東京の中国大使館が、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」に備えてすぐに連絡を取れるよう名前や電話番号などを登録するよう求める通知を出し、中国が、尖閣諸島を含む範囲に防空識別圏を設定すれば日本との緊張が高まるおそれを認識していたことの表れだという見方も出ています。

この通知は、東京の中国大使館がこのほどホームページに掲載したもので、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」の発生に備え、すぐに支援できるようにするためとして、名前や住所、それに電話番号などを登録するよう求めています。
これについて、中国外務省の秦剛報道官は、25日の記者会見で、「日本だけでなく、世界各地で行っている措置で、過剰な想像をしないでほしい」と述べました。

しかし、このタイミングでこうした通知が出たことに関して、中国版ツイッターのウェイボーでは、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し滞在中国人に「重大事件に備え登録を」2たことから、「日中間の緊張の高まりに備えたのではないか」といった書き込みが相次いでいます。

また、日中外交筋からも「防空識別圏の設定と関係があるのではないか」という声が出ており、中国が防空識別圏を設定すれば日本との緊張が高まるおそれを認識していたことの表れだという見方も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013333541000.html

◇  ◇

中国、南シナ海にヘリ搭載の新型巡視船 実効支配範囲拡大狙う
(日経 2012/12/28 20:38)

中国、南シナ海にヘリ搭載の新型巡視船(日経2013-12-28)【北京=島田学】 中国交通運輸省は28日までに、ヘリコプターを搭載できる新型巡視船「海巡21」を初めて南シナ海に派遣した。中国の国営新華社が伝えた。同海域での海上交通の安全確保のための監視や海上救助活動などを名目とした。実効支配範囲の拡大を狙った動きとみられ、中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナムが警戒を強めそうだ。

交通運輸省所属の巡視船は、これまで活動範囲をほぼ沿岸部に限ってきた。今後は国家海洋局の海洋監視船などと連携し、遠洋でも活動を積極化させるとみられる。

中国の南シナ海への積極的な進出を巡っては、日米などが「南シナ海での航行の自由が阻害されかねない」との懸念を示している。中国が今回の巡視船派遣の名目に「海上交通の安全確保」を挙げたことは米国などを刺激する可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2804E_Y2A221C1000000/

(書きかけ中……)

<薄熙来氏の妻、英国人男性殺人容疑認める 「不正送金の口封じ」>と朝日が伝えている…

薄熙来氏の妻、谷開来(クー・カイライ)が殺人容疑認める供述をしているという報道をしているのは、今のところ朝日だけのようだ、このブログ投稿の時点では…朝日朝刊(紙面版)13面に載っていた記事をクリップ――

薄氏の妻、殺人容疑認める 「不正送金の口封じ」
(朝日朝刊 2012年6月22日)

英男性殺害、薄氏の認識も捜査

 中国重慶市の共産党委員会書記だった薄熙来(ポー・シーライ)氏(62)の妻で、英国人男性を殺害した疑いで拘束された谷開来(クー・カイライ)容疑者(53)が、党当局の調べに対し、殺人容疑を認める供述をしていることがわかった。谷容疑者は当時、海外への不正送金疑惑で当局の調査を受けており、送金にかかわった英国人を口封じのために殺した、と説明しているという。

胡錦濤(フー・チンタオ)党総書記の秘書室にあたる党中央弁公庁がこのほど、捜査の中間報告書をまとめ、幹部らに通達。これを読んだ複数の党関係者によると、当局は自供を受け、谷容疑者を起訴する方針を固めた。同時に、薄氏が谷容疑者の行為を把握していたかどうかなどについても調べを始めたという。

党関係者によると、谷容疑者は中国北部の政府関連施設に拘留され、調べを受けている。英国人実業家ニール・ヘイウッド氏(当時41)の殺害について、「精神的に追いつめられて犯行に及んだ」と供述し、具体的な殺害の状況についても説明しているという。

また、当局の調べで、谷容疑者は1990年代前半から最近までの問、関係企業から収入を得ながら、当局に届け出ていなかった疑いがある。こうした不正蓄蓄財を隠すため、60億ドルを米国や英国などの親戚や知人名義の口座に送金。ヘイウッド氏が、送金先の口座開設や両替などを手伝っていたとみられている。

谷容疑者はこうした疑いについても、薄氏の地位を利用して複数の企業から現金を受け取ったなどと、収賄や海外への不正送金の容疑を認める供述を始めているという。

当局は捜査の対象を谷容疑者だけでなく、薄氏にまで広げ遼寧省大連市長時代の側近幹部や秘書のほか、運転手ら数十人を拘束し、集中的に取り調べている。さらに薄氏と会ったことがある会社役員や芸能人ら数百人を聴取し、裏付け捜査を進めている。

6月中旬には、夫妻と親交があったとされるフランス人建築家パトリック・ドゥビレール氏(52)がカンジアで警察当局に逮捕された。同氏は、谷容疑者らの不正送金にかかわっていたとの情報があり、中国政府はカンボジア政府に身柄の引き渡しを求めている。これに対し、フランス政府も同氏の身柄引き渡しを求めており、新たな外交問題が生じつつある。

ヘイウッド氏が重慶市内のホテルで死亡しているのが見つかったのは昨年11日。氏がトップを務めていた同市当局は死因を過度のアルコール摂取と断定し、火葬した。しかし、党中央は今年2月、死因に不審な点があるとし、専門調査チームを設けて再捜査に踏み切っていた。

中国へ身柄引き渡さず 薄氏と親交のフランス人建築家逮捕でカンボジア
(産経 2012.6.22 13:59)

カンボジアのホー・ナムホン副首相兼外相は21日夜、中国重慶市トップを解任された薄煕来氏と親交の深かったフランス人建築家、パトリック・ドビレ氏がカンボジアで逮捕されたことに絡み「中国へもフランスへも身柄は引き渡さない」と述べた。

キュー・カナリット情報相によると、逮捕は中国の要請に基づくもので、ドビレ氏が薄氏の妻による英国人ビジネスマン殺害容疑に関係している可能性があるという。

中国が身柄引き渡しを強く求める一方、フランスは法的に適切に取り扱うよう要求している。カンボジア政府筋は、板挟み状態だと指摘、ドビレ氏の事情聴取はカンボジアで行うのが最良だと述べた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120622/chn12062214000002-n1.htm

薄熙来氏の妻と親交のあったフランス人、カンボジアで拘束
(WSJ 2012年6月20日 12:41 JST)

【北京】カンボジアの警察当局は、中国重慶市共産党委員会書記を解任された薄熙来氏の妻、谷開来容疑者と親交のあったフランス人建築家パトリック・ドゥビレール氏の身柄を拘束した。

カンボジアの首都プノンペン市の警察署長がウォール・ストリート・ジャーナルに明らかにしたところによると、ドゥビレール氏は約2週間前にプノンペンで拘束された。同署長はカンボジア国家警察移民局が本件を扱うことになったため、これ以上の詳細は話せないと語った。

フランス外務省はフランス国籍者がカンボジアで拘束されたことを認めたものの、身元は明かさず、どんな嫌疑をかけられているのか調査中だと述べた。中国外務省からの返答はない。

ドゥビレール氏は52歳前後で、谷容疑者と親交が深かった。中国当局によると、谷容疑者は現在、中国で昨年発生した英国人事業コンサルタント、ニール・ヘイウッド氏殺害容疑で拘束されている。ヘイウッド氏も薄氏一家と親交があった。

谷容疑者の夫である薄熙来氏は今年3月に重慶市共産党委員会書記を解任され、4月にはそれ以外の共産党のポストも失った。

薄夫妻とドゥビレール、ヘイウッドの両氏を知る人物によると、両氏は1990年代に中国北東部の大連に住み、谷容疑者を取り巻く友人やアドバイザーからなる小さなサークルに属していた。薄氏は93年から2001年まで大連市長を務めていた。

公的記録によると、谷容疑者とドゥビレール氏はホラス・コンサルタンシーというコンサルティング会社のパートナーだった。同社は90年代に大連やその他の中国地域での事業投資の助言を行っていた。

谷容疑者が2000年に息子の薄瓜瓜氏を全寮制の学校に通わせるために英国に転居した際、ドゥビレール氏も英国に移ったとみられている。その際、谷容疑者とドゥビレール氏は南部の都市ボーンマスでアパートをシェアしていた。

英国の公的記録では、2人は2000年にボーンマスに隣接した都市プールでアダド・リミテッドという企業を設立、いずれも同社ディレクター(取締役)として記載されていた。谷容疑者はその際、ホラス・カイという名前を用いていた。同社は03年に解散したという。

これら公的記録によると、2人はボーンマスの同じアパートを住所としていた。当時の2人を知る人々は、ボーンマスで2人が一緒にいるのを見たと話している。

ドゥビレール氏がいつカンボジアに移ったかは不明だが、カンボジアで同氏を知る人々によると、同氏は数年前に中国を離れているという。

http://jp.wsj.com/World/China/node_464192

<中国、北朝鮮に軍用車両 昨年8月 安保理決議に違反> (朝日6/13)

中国、北朝鮮に軍用車両 昨年8月 安保理決議に違反
(2012年6月13日03時00分)

中国が昨年8月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に輸出していたことがわかった。日本政府が昨年10月、車両を運んだ貨物船で輸出目録を発見し、入手した。車両は今年4月、北朝鮮の軍事パレードで新型の弾道ミサイルを搭載して登場した。この輸出は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出など… (朝日デジタル http://www.asahi.com/international/intro/TKY201206120755.html?id1=2&id2=cabcagbd

上記のリンクは朝日デジタル版で続きは会員でないと読めない。 そこで朝日の紙面版を入手し記事をクリップした。 どうやら、この件は朝日がスクープしたようだ、今日の朝刊一面に掲載されていた。

中国、北朝鮮に軍用車両
(朝日新聞朝刊 6月13日 1面)

安保理決議に違反
日米間が把握、公表せず

中国が昨年8月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に輸出していたことがわかった。日本政府が昨年8月、車両を運んだ貨物船で輸出目録を発見し、入手した。車両は今年4月、北朝鮮の軍事パレードで新型の弾道ミサイルを搭載して登場した。この輸出は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して否定してきた中国の主張が崩れた。

複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

日本と情報を共有した米国と緯国の計3カ国は、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る可能性があるなか、北朝鮮に強い影響力を持つ中国との関係を良好に保つ必要性があると判断。米国の主導で一連の経緯を公表せず、結果的に制裁決議の空文化を招いた。

4両を運んだのは、カンボジア船籍の貨物船「HARMONY WISH」(1999トン)。日米韓の情報衛星は、この船が昨年8月1日に上海を出港、3日後に北朝鮮西部の南浦に到着した事実を確認した。

その後、昨年10月3日に大阪港に入港していたこの船に対し、第5管区海上保安本部が任意で立ち入り検査を実施。不審な積み荷はなかったが、上海の輸出代理店が発行した輸出の詳細な目録が見つかった。内閣情報調査室を通じて外務・防衛両省、首相官邸に報告された。

目録によれば、輸出した貨物は、中国軍系の「中国航天科工集団公司」の子会社が昨年5月に開発・製造した大型特殊車両「WS51200」(全長21メートル)4両。中国軍はWS系と呼ばれるオブロード型車両を弾道ミサイルの運搬・発射用に開発してきた。「51200」型は、ミサイルの大型化に対応するため、従来の12輪の「2900」型を改造して16輪にしていてる。大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風31」(射程約8千キロ)の運搬を一念頭に置いた開発とみられている。

輸出元は、中国の「武漢三江輸出入公司」で、中国航天科工集団公司の関連会社とみられる。輸入元は北朝鮮の「リムモク総合貿易会社」。日本政府がリストアップしている北朝鮮の武器輸出入関連企業の極秘ファイルには掲載されていない。同社は、北朝鮮が制裁を逃れるために作ったペーパーカンパニーの可能性が高いという。

北朝鮮は4月15日に平壌で行われた故金日成国家主席の生誕100年を祝う軍事パレードで、新型の弾道ミサイルを搭載した16輸の大型車両8両を公開し
た。北朝鮮には発射台を搭載したこれらの車両を独自に開発する技術はなく、形状がWS51200に酷似していることから、日米韓は中国が輸出した4両と同一だと断定した。

そのうえで、日米韓は今回の輸出が、2009年の2度目の核実験を契機に、小火器や軽火器を除く全兵器と、その関連物資の北朝鮮への輸出を禁じた国連安保理の制裁決議1874号に違反すると結論づけた。

制裁決議は安保理の最も強い意思表明手段で、加盟国に対して法的拘束力を持つ。

中国はこれまで対北朝鮮制裁決議に違反した事実はないと説明してきた。今回も公式には関与を否定していたが、米国が4月、中国に非公式にこの事実を提起したところ、初めて輸出の事実を認めたという。ただ、「伐採された大型木材を運搬する目的での輸出だった」として、あくまで民生用の輸出と釈明しているという。

政府関係者によると、中国の貿易実態をまとめた中国税関統計には、4両の輸出に関する記載はない。 WS系車両はミサイル起立装置の装着を前提に開発されており、中国が国際社会の批判をかわすために強弁している可能性が高い。

(牧野愛博)

日米韓 背信の黙認
疑惑の船 日本が物証
(朝日朝刊 6月13日 2面)

中国による北朝鮮への弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両の輸出の事実は公表されることなく、閣に葬られていた。背景には、3度目の核実験をちら
つかせる北朝鮮と、暴発を恐れる関係国との聞の虚実ない交ぜの駆け引きがあった。

やはり、中国は北朝鮮への軍事関連物資の輸出にからんでいた――。 昨年10月に初めて得た物証に、日本政府の関係者たちは沸き立ったという。弾道ミサイル運搬車両を運んだ「HAR MONYWISH」は、以前から北朝鮮との関係が取りざたされる「疑惑の船」だった。

政府関係者によれば、この船はカンボジア船籍だが、船員のほとんどは中国人。過去4年間で10回近く、北朝鮮の清津、元山、南浦などに寄港し、中朝貿易に深く関わってきた。中国が運航するカンボジア船籍の船舶は、北朝鮮やミャンマー、ラオスなどへの「闇」の支援に使われているとの疑惑が絶えなかった。

日本政府はこの船が日本に入港する機会を狙い、船長の同意の下に立ち入り検査を繰り返してきた。

過去、中国は北朝鮮に、ロケット推進燃料としても使えるヒドラジンやケロシン、原子力関連施設に必要とされる鉛ガラスなどを輸出。いずれも民生用とも弁明できるもので、国際社会の批判をかわしてきた。、

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行状況を監視するため、常任理事国5カ国と日韓の専門家でつくるパネルでも、中国の港が北朝鮮の武器輸出の中継港になっているという疑惑が何度も指摘されてきた。

だが、中国の専門家はこうした指摘をことごとく否定。「税学的根拠に乏しく、メディア報道に依拠しすぎている」などとして、安保理に提出された専門家による報告書の公開をほぼ認めず、報告書への署名自体を拒んだこともある。

今回、輸出の事実が明らかになった大型特殊車両「WS51200」は、ミサイルの起立装置の装着を前提に開発した軍事関連物資。近隣諸国に脅威を与える弾道ミサイルに関係する物資でもあり、中国に対する国際的な非難や釈明を求める声が強まりそうだ。

北朝鮮の暴発恐れる
緊張緩和優先 米に追従

4月15日の北朝鮮の軍事パレード後、車両が中国製ではないかとの疑惑が持ち上がった。政府関係者によれば、米政府は日本が通報した事実を中国に非公式に提起したという。これに対し、中国側は輸出の事実だけは認めたが、「民生用だった」と釈明したという。日米韓は国連安保理で追及を続けることを断念した。

「中国を追い詰める時ではなかった」。政府関係者の一人はこう語る。当時、日米韓の最大目標は、北朝鮮の3度目の核実験を防ぎ、朝鮮半島の緊張を緩和
することだった。中国は、日本政府に「我々が(核実験を防ぐために)どれだけ努力しているかわからないだろう」とまで説明していた。

特に4月23日に北京であった胡錦濤(コ・キントウ)国家主席と北朝鮮の金永日(キム・ヨンイル)朝鮮労働党国際部長との会談でのやり取りが大きく影響したという。

この1週間前の16日、国連安保理は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、再発射や核実験に踏み切れば「安保理として相応の行動を取る」と警告する議長声明を全会一致で採択。予想外に強い中国の姿勢に慌てた北朝鮮は急きょ、金氏を北京に派遣した。

突然の訪問に中国も驚いた。外遊中だった中国共産党の外交を担う王家瑞・党中央対外連絡部長が急きょ帰国したほどだった。

胡主席は会談で金氏に対し、北朝鮮の一連の行動が日米韓の防衛態勢の強化を招いている点を指摘。「中国の安保に影響を与えている」と述べ、強い不快感を示した。そのうえで、北朝鮮が核実験を強行した場合、「中朝関係は決定的に強い影響を受けることになる」と予告。北朝鮮が望む支援や経済協力が白紙に戻る可能性を示唆した。

これに対し、金氏は「我が国の平和なロケット発射に不当な対応をするなら、我々も相応の対抗手段を取ると国際社会に警告。一方で、「現状が維持される以
上、我々も強硬な手段は取らない」とも語ったという。

中国はこの後、北朝鮮に対する姿勢を軟化させた。日韓が国連安保理の北朝鮮制裁委員会で、北朝鮮企業・団体約40社を新たな制裁対象とするよう求めたが、中国が反対し、最終的に3社に限って同意した。日米韓は中国が金氏の提案を受け入れた行動を取ったと判断。同時に、北朝鮮が当面、3度目の核実験に踏み切る可能性は低くなったと分析した。

制裁をやり尽くし、北朝鮮に対する有力な外交手段がない日本には、中国との妥協を決めた米国に従う以外に選択肢はなかった。日本は2002年4月、大量
破壊兵器の開発につながる製品・部品輸出を制限する「キャッチオール規制」を導入し、大型トレーラーの北朝鮮への輸出などを未然に防いできた。日本の努力に水を差す中国の行為を明確に指摘する機会を逸した。

日米韓は制裁委傘下の専門家パネルを通じて、車両輸出に関する情報を公表することを断念。パネルが5月にまとめた最新の報告書は「北朝鮮に軍事パレードで使用したミサイル運搬車両の製造能力はなく、調査を継続する」と記述されるにとどまった。

(牧野愛博)

関連ブログ記事
■ <北朝鮮の核・ミサイル開発巨額費用の謎>中国はどこまで関与しているのか? (投稿日:2012/04/23)
■ <北朝鮮ミサイル・核|中国はどこまで関与しているのか?>隠れ蓑の中国大連港、さらにシリア輸出への介在…  (投稿日:2012/06/14)

<中国駐在・丹羽大使 尖閣購入なら危機に>即、解任すべし! 誰だ任命したのは! 菅直人だ!

中国駐在大使・丹羽宇一郎(にわ ういちろう)、元伊藤忠会長。 2010年(平成22年)6月17日付で中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任した。 任命したのは、当時の首相・菅直人、主導したのは当時の外相で現副総理・岡田克也 (菅直人 x 岡田克也 = バカの極み)。  丹羽大使は、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューに答えて「(東京都の尖閣購入が)実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらすことになる。私たちは、これまでの数十年間の努力を無にすることは容認できない」と述べ、反対した。

丹羽君、キミは中国の大使か! 「外務省は、政府の立場と異なるとして、丹羽大使を注意した」だと。 あまい! 更迭すべきだろう。

問題のFinancial Times(フィナンシャル・タイムズ)の英文記事を原文をクリップ、6月7日の日本語記事の後に掲載した。   [6月9日更新、続報追加]


<丹羽駐中国大使、尖閣購入計画を批判>(TBSi 6月7日 18:40)
丹羽宇一郎駐中国大使は、7日付けのイギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」のインタビューで、東京都の尖閣諸島購入計画に反対の考えを明らかにしました。 この中で丹羽大使は、「もし計画が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」「過去の努力を台無しにするわけにはいかない」などと批判しました。 尖閣諸島の購入計画については、日本政府もおおむね支持すると表明しており、外務省は、政府の立場と異なるとして、丹羽大使を注意したということです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5049152.html

「個人的発言、政府見解と違う」 政府、尖閣発言の丹羽大使を注意
(産経 2012.6.7 17:04)

藤村修官房長官は7日午後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したことを明らかにした。

藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と語った。その上で、「石原慎太郎都知事の発言について、意向や事実関係の把握に努めている。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を、さまざま検討している」と政府の立場を説明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120607/plc12060717040012-n1.htm

石原知事の尖閣買い取り「重大危機」と丹羽大使
(読売 2012年6月7日21時45分)

丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の買い取りを計画していることについて「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したことが、7日明らかになった。

発言は7日付の同紙(電子版)に掲載された。

日本の領土である尖閣諸島について、中国側との間で領土問題が存在していると認めるかのような丹羽氏の発言には批判が出ている。藤村官房長官は7日の記者会見で「個人的に見解を述べたということで、政府の立場を表明したものでは全くない」と不快感を示した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、丹羽氏に電話で注意した。

民主党の前原政調会長も同日の記者会見で「大使としての職権を超えている。我が国の固有の領土たる尖閣諸島について、どこが買う買わないで中国と問題になると言うこと自体、見識が問われる」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120607-OYT1T00889.htm

丹羽大使の発言が載っていいるフィナンシャル・タイムズの英文記事はこれだ

Tokyo warned over plans to buy islands
(FT June 6, 2012 12:56 pm)

Japan’s ambassador to China has warned that plans by the Tokyo municipal government to buy islands claimed by Beijing could spark an “extremely grave crisis” between east Asia’s leading powers.
Uichiro Niwa said the proposal, which Tokyo governor Shintaro Ishihara made in April, to purchase islands in the Senkaku group in the East China Sea would put at risk the progress achieved since the countries normalised relations in 1972.

High quality global journalism requires investment. Please share this article with others using the link below, do not cut & paste the article. See our Ts&Cs and Copyright Policy for more detail. Email ftsales.support@ft.com to buy additional rights. http://www.ft.com/cms/s/0/af98fc54-aef7-11e1-a4e0-00144feabdc0.html#ixzz1x7KII7Nh

“If Mr Ishihara’s plans are acted upon, then it will result in an extremely grave crisis in relations between Japan and China,” Mr Niwa told the Financial Times. “We cannot allow decades of past effort to be brought to nothing.”

His comments come amid rising territorial frictions in the waters around China. A stand-off between Chinese maritime surveillance vessels and a Philippine navy ship near a contested shoal led to diplomatic protests from Manila, while Vietnam has accused China of sabotaging marine exploration vessels.

Such incidents have boosted support among China’s neighbours for US plans to beef up its naval power in the region. Leon Panetta, US defence secretary, said at the weekend the US would deploy 60 per cent of its naval forces in the Pacific by 2020, up from 50 per cent now.
The Senkaku islands, which are administered by Japan but claimed by China as the Diaoyu, have long been considered one of east Asia’s most dangerous flashpoints. A clash between a Chinese fishing boat and Japanese coastguard in the area in 2010 disrupted diplomatic and economic exchanges for months.
Mr Niwa’s remarks are by far the strongest sign of Japanese central government disquiet over Mr Ishihara’s scheme to buy three of the Senkaku islands.

The central government currently rents the islands and bans landings in order to avoid friction with Beijing. Mr Ishihara, who has long opposed this conciliatory approach, in April announced plans for the Japanese capital to buy them from their private owner for possible development.

Mr Niwa said that while Mr Ishihara’s scheme could face legal and other obstacles, even a possible pre-purchase survey of the islands could be diplomatically incendiary.

Such a crisis would affect business relations, warned Mr Niwa, a former chairman of trading house Itochu and who in 2010 became the first Japanese ambassador to the People’s Republic of China to be appointed from the private sector.

Sino-Japanese economic ties have expanded rapidly in recent decades. Total bilateral trade between Japan and China was more than Y27tn ($345bn) last year, according to Japan’s finance ministry. Japanese foreign direct investment in China soared nearly 50 per cent in 2011 to $6.3bn, Chinese government data show.

Lingering animosity from past conflict and China’s rapidly growing power make the Sino-Japanese relationship one of the world’s most sensitive diplomatic faultlines.

Japanese central government officials have previously offered only low-key reactions to Mr Ishihara’s plans. In April, Koichiro Gemba, foreign minister, called for China and Japan to both deal with the issue “in a calm manner”.

One option for the central government is to buy the islands itself, an approach that the main opposition Liberal Democratic party is considering including in its manifesto for Japan’s next general election.

However, even a central government purchase would likely anger China, which has in recent years been increasingly assertive in pushing its claim to sovereignty over the islands and other disputed maritime territories.

Mr Ishihara’s plan could face obstacles in the form of opposition from the Tokyo municipal assembly or taxpayers complaining city funds could be better spent. But his effort to buy the islands has been bolstered by a wave of public donations to a special account set up to help fund the purchase.
The governor announced on Friday that the fund had received 70,000 donations totalling over Y1bn in just over a month.

“It would be the best if we could buy the islands with donations because we wouldn’t have to use taxpayers’ money,” Kyodo news agency quoted Mr Ishihara as saying.

http://www.ft.com/cms/s/0/af98fc54-aef7-11e1-a4e0-00144feabdc0.html#axzz1x7JqMny8

この件に関する続報

丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判
(産経 2012.6.8 01:27)

「知らない。言わせておけばいい」

東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。

藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。

丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。

丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

横路氏同行筋の一人はこう振り返る。

「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」

だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。

その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」(自民党の世耕弘成参院議員)と任命責任を問う声が出ている。

外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。

実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」(幹部)と冷めた声が聞こえる。

丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。

結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。(阿比留瑠比)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060801300001-n1.htm

丹羽大使処分せず 自民は更迭要求
(産経 2012.6.8 22:40)

 玄葉光一郎外相は8日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言したことについて「一切こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、処分する考えのないことを明らかにした。

 丹羽氏からは外務省幹部を通じて、自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」との連絡があったという。

これに対し、自民党は8日の外交部会で、丹羽氏の更迭を求めていく方針で一致した。会合では「大使の身分がこのままということになれば、日本政府として認めたということになる。口頭注意というレベルではない」(小野寺五典部会長)、「丹羽氏は、明らかに政府と違う見解を越権行為で言った。中国大使としてふさわしくない。代わっていただきたい」(山本一太前参院政審会長)といった批判が相次いだ。

丹羽氏を召還して事実関係を確認すべきだとの意見も出たが、同省の新美潤アジア大洋州局参事官は「丹羽大使から釈明があったということで、整理ができたと考えている」と拒否した。

尖閣諸島購入を計画している東京都の石原慎太郎知事は8日の定例会見で、丹羽氏の発言について「日本を代表して北京にいるべき人物じゃない。自分の国のことを勉強して物を言わないと、大使の資格はない」と厳しく批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/stt12060822440004-n1.htm

丹羽駐中国大使:尖閣発言で超党派議連が更迭求め決議へ
毎日新聞 2012年06月12日 19時01分

超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(山谷えり子会長)は12日、国会内で総会を開き、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の更迭を求める決議を採択することを決めた。文言など詳細は調整する。

総会には、自民党やたちあがれ日本など野党に加え、民主党の議員5人を含む約20人が出席した。玄葉光一郎外相が外務省幹部を通じて丹羽氏に注意したことについて「更迭する以外に日本政府のはっきりした意思表明はない」(衛藤晟一参院議員)など、不十分だとする意見が続出。更迭を求めて決議を行うことを決めた。

また、英紙が1日にインタビューしてから記事が出る7日までの外務省の対応に批判が噴出。北京の日本大使館職員がインタビューに同席していたといい、同省の担当者は「(発言)内容は記事が出るまで北京の大使館から本省に連絡がなかった。不適切な発言で、それが報告されなかったことは問題だ」と北京大使館の対応にも問題があったとの認識を示した。

http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000m010027000c.html

<政治スキャンダルに揺れる中国~権力闘争の内幕~>クローズアップ現代・5/21夜7時30分。空前の政治スキャンダルに揺れる中国共産党。重慶市トップ薄煕来氏の突然の失脚、権力闘争の知られざる舞台裏..

空前の政治スキャンダルに揺れる中国共産党。 重慶市トップ薄煕来氏の突然の失脚、権力闘争の知られざる舞台裏に迫る。

クローズアップ現代 No.3200
2012年5月21日(月)夜7時30分~7時56分

政治スキャンダルに揺れる中国
~“権力闘争”の内幕~

中国共産党がいま、空前の政治スキャンダルに揺れている。重慶市のトップを務め、カリスマ的なリーダーとして人気を誇っていた薄煕来氏が突然失脚。妻による英国人ビジネスマンの殺害や自ら職権を乱用した汚職など様々な疑惑を報じられ、公の場から姿を消した。その背後には、秋に行われる最高指導部の交代をめぐる熾烈な“権力闘争”があるという。薄氏は「格差是正」を目指す独自の経済政策を掲げ、革命歌を歌い毛沢東時代を回顧するイベントを開いて、大衆に絶大な人気を得ていた。しかしこうした動きが警戒され、権力の座から追い落とされたのだという。最高指導部の交代を控える中国は、どのようにしてリーダーを選ぶのか。“権力闘争”の知られざる舞台裏に迫る。

http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3200.html

◇    ◇     ◇

重慶の変」 

2月に起きた中国・重慶副市長による米国総領事館駆け込み事件は、同市の薄熙来共産党委員会書記の解任に発展。西南部の主要都市を揺るがしたスキャンダルは、薄氏が中央の政治局常務委員入りを目指していたとされることから、今秋に予定される10年に一度の指導部交代を前にした党内の暗闘が背景にあるとの指摘も出ている。江沢民前国家主席の「上海閥」や現職胡錦濤氏の「共青団」、次期主席と目される習近平副主席らの「太子党」など、派閥争いは中国政治の“恒例行事”だが、薄氏失脚には英国人ビジネスマンの不審死などが絡み、怪異な様相を呈している。

渦中の薄熙来氏

中国共産党は、重慶市党委員会書記の職を解かれた薄熙来氏が共産党中央の要職も事実上解任され、また同氏の妻、谷開来氏も英国人ビジネスマンのニール・ヘイウッド氏殺害容疑で拘束されたことを明らかにした。

▼     ▼     ▼

中国政府が警戒した薄熙来氏と軍のつながり
(Wall Street Journal 2012年5月20日13:19 JST)

【北京】今年の2月初旬、当時重慶市党委員会書記だった薄熙来氏は自らの政治基盤から640キロも離れた昆明の軍事施設を訪れた。そこは薄氏の父親が1930年代に率いたゲリラ部隊の伝統を直に受け継ぐ第14集団軍の本拠地だった。

その基地には薄氏の父親、薄一波氏の蝋人形が展示されている。薄氏がそこを訪れたのは「革命家だった先祖たちを懐かしむため」だったと人民日報は報じている。しかし、共産党や軍部の高官によると、中国の政治的指導者たちはこの一件をもっと憂慮すべき事態と捉えていたようだ。

薄氏は深刻な政治的問題を抱えていた。2月2日には重慶市の公安局長、王立軍氏を更迭した。その王氏は2月6日、成都市の米総領事館に駆け込んだ。薄氏は王氏を奪回しようとし、管轄区域外に警察官を派遣するという越権行為を犯した。北京に身柄を移送された王氏は、国家安全部に対し、英国人実業家殺害への妻の関与を含む薄一族にとって不利な申し立てをした。

共産党や軍部の高官によると、薄氏はキャリアの危機に際し、雲南省の基地を訪れることで革命家の家系を誇示し、人民解放軍から政治的支持を得ようとしたらしい。ある軍の高官は「薄氏の雲南省訪問には最高幹部も不意を突かれた」と話す。

中国では、この20余年で最悪の政治危機とされるこの捜査では、薄氏の軍とのつながりと異常な警察力の行使が焦点となっている。この顛末は秋に予定されている中国最高指導部の交代の内容にも影響を与えかねない。

 この状況に詳しい政府や軍の高官、外交官などによると、薄氏とのかかわりについて少なくとも2人の軍幹部が取り調べを受け、その他の上官についても厳しい目が向けられているという。

アナリストたちは、この秋に共産党総書記を、来年3月に国家主席を退任する予定の胡錦濤氏が、この混乱のせいであと1~2年、軍部を統括する中央軍事委員会の主席であり続ける可能性が高いとみている。

中国政府は先月、一時は中国の最高意思決定機関である政治局常務委員会入りも最有力視されていた薄氏が党中央の要職を解任され、詳細不明の「重大な規律違反」で取り調べを受けていると発表した。政府はまた、薄氏の妻が、薄一族と親しかった英国人実業家ニール・ヘイウッド氏殺害の容疑で拘束されていることも明らかにした。

影響力がある政府系シンクタンクに勤めるある党高官によると、薄氏の重慶市党委員会書記解任が発表された党の会議で主な懸念事項の1つに挙がっていたのが、薄氏の基地訪問だったという。通常、文民政治指導者が軍の基地を訪れることは厳しく規制されている。

長年にわたり、中国人民解放軍(PLA)と共産党の関係は政治的に慎重な対応が必要な状態にある。本来、党中央指導部の命令に従うというが、PLAの設立原則だ。党はこの数十年間にわたり、かつては蔓延していた軍の地域や派閥への忠誠を抑え込もうとしてきた。薄氏の昆明訪問が物議を醸したのは、キャリアの危機に瀕していたにもかかわらず、同氏が家系のせいで軍の一部から支持されているということを示していたからである。

今年3月に薄氏解任のニュースが流れると、クーデター計画があるという噂が一時的に広まった。ツイッターに似たブログ投稿サイトでは北京中心部での発砲事件、路上にあふれる軍事車両や私服警官といった証拠がない情報が飛び交った。

薄氏の一件に詳しい政府や軍の高官、外交官などは、クーデターの噂は的外れだという。薄氏とのかかわりで取り調べを受けたのは、PLAの総後勤部(兵站部)の政治将校、劉源氏と核ミサイルを管理している第2砲兵部隊の政治将校、張海陽氏である。両者は政治将校として、人事、懲戒、政治教育などの責任を負い、軍司令官と同等の地位にあった。

 ある軍の高官によると、2人の政治将校については「薄氏の解任以来、薄氏とはどういうつながりがあるのか、誰に対して忠誠を誓っているのかという疑問が持ち上がっている」という。

PLAと中国国防省は2人の政治将校についてのコメントを避けた。

父親たちが1949年の共産党政権樹立に貢献しているため、2人の政治将校は薄氏と同様、エリートグループ「太子党」に属している。両将校と薄氏とは幼なじみだった。

政府や軍の高官、外交官などによると、特にかつて薄氏が管轄していた重慶を含む成都軍区のその他の軍高官たちには、現在の文民指導部への忠誠を明言することが求められたという。

薄氏を巡る騒ぎは、この秋に予定されている軍指導部の交代にも影響を与えかねない。新たな最高指導部が発足するのに加えて、共産党は中央軍事委員会の12人中7人を交代させる予定である。薄氏の件で取り調べを受けた2人の軍高官にも昇格してその委員会に入り、総政治部の主任になる可能性すらある。その地位ではとりわけ軍内部の懲戒と政治教育を扱うことになるのだ。

影響は習近平副主席にも及ぶかもしれない。やはり太子党に属する習氏は、秋には共産党総書記を、来年3月には国家主席を胡錦濤氏から引き継ぐことになっている。習氏は現在、中央軍事委員会の副主席でもある。胡氏が中央軍事委員会主席の座を維持すれば、習氏の権限の大きさは抑制され、気に入っている将校を昇格させる能力も制限されることになる。

今回のスキャンダルは、軍が創立以来そうしてきたように共産党に従い続けるべきか、それとも国に忠誠を誓って政治から距離を置くべきかという軍内部の議論をも激化させ得る。

5月15日付の解放軍報の社説は兵士たちに対して、PLAの国軍化を求める声に直面しても「躊躇したり動揺したりせず、明確な態度を示せ」と呼びかけ、「軍はいつでも党の命令に従う」と強調した。

230万人という兵力を備えた世界最大の常備軍であるPLAの支配は、共産党の権力支配をずっと支えてきた。毛沢東元主席の有名な言葉に「政治権力は銃身から生じる」というのがある。薄氏の父親も含め、共産党の初期の指導者には元軍司令官が多くいた。

毛沢東氏の死後、それ以前の時代に見られた暴力的な権力闘争を防ぐ狙いもあって軍部は共産党指導部の中心から外れた。それと引き換えに、軍部は実業界に入ることを許された。軍部はナイトクラブ、製薬、ホテルなどを含む商業帝国をあっという間に築き上げた。

1998年、江沢民国家主席は近代的な戦闘部隊になることを可能にする毎年の軍事予算の大幅増加と引き換えに、事業からの撤退を命令した。

ところが軍事アナリストによると、PLAはこの10年ほどで事業活動を再開し、特に軍用地の開発を手がけるようになった。PLAは特に米国との関係、近隣諸国との領土問題などに関する政策立案にもより積極的に参加するようになった。軍部が事業と政治の両方に関わることについては、共産党も神経をとがらせている。

 広大なPLA駐屯地と武器が設計されているPLA後勤工程学院がある重慶市では軍部が大きな位置を占めている。重慶市党委員会書記で政治局員でもあった薄氏はたまに地元や全国区の軍事関係者と接触したとしてもおかしくなかった。

昨年11月に重慶のホテルの部屋で遺体で発見された英国人実業家ヘイウッド氏はある友人に次のように語っている。「薄氏は定期的に軍高官を自宅に招き、今の政治的指導者たちを弱腰だと批判することが多かった。薄氏は人々が思っているよりもずっと軍国主義者である」

現時点で問題となっているのは、薄氏が自らの物議を醸すような政策や切望していた政治局常務委員会への昇格のために軍高官たち――特に太子党仲間――の支持を取り付けようとしていたことが行き過ぎだったかどうかである。

薄氏と同氏の仲間たちは経済や社会への国の積極介入を基礎とした中国の開発モデルを推進していた。その成功はインフラ整備、注目を浴びるようなギャングの撲滅、1950年に作られた革命の歌を大勢で歌うことを中心とした毛沢東主義の復活などに多額の資金を詰め込むことにかかっていた。

当時の国営メディアによると、こうした政策を掲げてから、薄氏は2009年に重慶で張氏を含むPLAの将校の子女200余名のために革命の歌のコンサートを開催した。

薄氏の下で働いていた市の幹部によると、同氏は軍管区に住み、重慶市にいるときはそこをめったに離れなかったという。また薄氏は2011年、軍の要求に応じて重慶市内にヘリコプター産業を興すために多額の公的資金を投入した。

昨年11月、薄氏が重慶で梁光烈国防相も参加する軍事演習を主催した。国営メディアによると、演習が終わった後、薄氏は招待客のために革命の歌のパフォーマンスも披露したという。

薄氏の政敵たちは、薄氏がこうした活動で軍の支持を拡大させていることに警戒感を強めていった。公安局長による米国総領事館への駆け込みと薄氏の強硬な対応は、ライバルたちに同氏の政治家としてキャリアを破滅させ、その政府モデルの信頼性を損なわせるのに十分な材料を与えてしまった。

胡錦濤国家主席はこのスキャンダルを機に軍に対する権威を回復させた。薄氏への捜査が発表されてから4日目の4月10日、中央軍事委員会の郭伯雄副主席が成都軍区を訪れて共産党中央指導部の規則を厳密に守ることを求めた。

 郭氏は軍高官や兵士は「いかなる政治的な噂も聞かず、信じず、広めず、政治的自由主義に対しては厳密に警戒するということ」を学ぶきだと述べた。

このスキャンダルによって軍内部での太子党の急激な台頭がクローズアップされたことで、そのような政治的血統を有していないことや、PLAの事業参加についてもその他の高官の不満は募っていった。

当局の取り調べを受けた政治将校の1人、張海陽氏は現在62歳、父親は中央軍事委員会の副主席だった。2009年の終わりに第2火砲部隊への配属を命じられる前、張氏は成都軍区の政治将校だったこともあり、薄氏の政治領域と近い場所にいた。

こうして張氏は、薄氏の物議を醸すような政策を公に支持する著名な軍高官の1人になった。張氏は、かつて資産家だった人物から、同氏の在任期間中、薄氏の組織犯罪撲滅運動で標的にされた地元実業家たちから押収した資産に成都軍区がかかわって利益を上げていると非難されてもいる。

不動産デベロッパーのLi Junはインタビューで、重慶市の沙坪ハ区の110エーカーの土地を軍から購入したと語った。元軍人の同氏は2009年1月の終わりまでに3億2400万元(5120万ドル)を軍に支払うことになっていたが、最終的に支払ったのはその期日をとっくに過ぎた同年6月のことだった。

同年12月、Li氏は重慶公安局に組織犯罪、契約詐欺、不正入札、贈賄などの容疑で逮捕された。その約3週間後、成都軍区がLi氏を新たに起訴し、同氏の身柄は拘束されてしまった。Li氏が提供した書類には、軍区の「政治安全部」という署名が入っている。

尋問者の話では、Li氏は子供の頃から薄氏と親しかった張氏を怒らせてしまったらしい。同氏は支払いの遅延に対する賠償として4000万元を支払うことに合意してようやく解放された。再逮捕されるという情報を掴んだ後、同氏は中国を脱出したという。以来、地元の当局が同氏の会社Junfeng Groupを乗っ取ってしまった、と同氏は証言する。

成都軍区、PLA、国防省、公安局などはすべてLi氏の証言に対するコメントを差し控えている。

同氏がかつて所有していた企業Junfengのウェブサイトにはその本社の住所として、成都管区の資材調達所の重慶支部と同じ住所が記載されている。その支部の高官は「その会社の土地はすべて売った」と言ったが詳しい説明はしてくれなかった。

同社のウェブサイトによると、その住所には今やJunfengによって開発された豪華な別荘が建っているという。Junfengの営業担当者は、同社がもはや成都軍区でなく、地元政府の支配下にあると教えてくれたが、それ以上のコメントはしてくれなかった。

Li氏の一件に詳しいある人物は「民間人の問題に軍がここまで関与してくるケースは、いくら中国でも非常にまれだ」と述べている。

当局に取り調べを受けたもう1人の軍高官は、毛沢東主席に粛清され1969年に獄中で死去した劉少奇元国家主席の息子、劉源氏である。現在61歳の劉源氏は習近平国家副主席の幼なじみで、個人的なつながりがあると考えられている。

劉源氏は1950年代にエリート校として有名な北京市第4中学に薄氏とともに通っていた。2007年、同氏は薄氏の父親の葬儀にてその他の太子党の仲間と写真に納まっている。

薄氏と同様、劉源氏は汚職を糾弾してきた。概要を把握している人物によると、今年1月、同氏は他の軍高官数百人を前にしてPLAの汚職の根絶を約束するスピーチをした。

今年初め、同氏は軍用地、補給品、汚職疑惑などを扱う後勤部副部長の谷俊山氏を解任した。この件についてPLAと国防省にはコメントを依頼したが、返答はなかった。

軍事の専門家は当時、劉源氏が中央軍事委員会入りをも決定付けるPLAの総政治部主任に任命されることを目指しているようだと話していた。

非太子党員よりも出世階段を早く上がり、同僚の合意を得ることなく谷氏を標的にし、国内政治に影響を与えようとしたことで、同氏は他の軍高官を敵に回してしまったと考えるアナリストもいる。

「劉源氏はすでに政治的に危うい状態だった」と話すのは米海軍大学の中国軍専門家、Nan Li氏。「王立軍事件が最後の決め手になったのかもしれない」

劉源氏は昨年出版されたある本の序文で、父親によって提案された概念「新民主主義」への支持を熱く主張したことでも論争を巻き起こした。

その本を書いた著名な文化人、Zhang Musheng氏も薄氏の「重慶モデル」を擁護してきたが、薄氏の失墜以来、明らかに沈黙している。

Zhang氏は先月、米国のある会議で「新民主主義」について話すことになっているとインタビューで語っていたが、タイミングが微妙すぎるという引退した軍高官のアドバイスを受けてキャンセルしてしまった。同氏は薄氏の解任やそれが劉源氏に与えた影響についてコメントすることを拒否した。

Zhang氏は「この件では騒ぎ立てない方が身のためだ」と言って電話を切った。

http://jp.wsj.com/World/China/node_445509