成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~(NHKスペシャル)⇒未踏の40億人貧困層市場に打って出た、売上高世界一を狙うユニクロ社長・柳井正の野望…

NHKスペシャル「成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~」11・17夜9時> 今年、売り上げ1兆円を超えたユニクロ。 ZARA、H&Mとのし烈な競争に勝つため、未踏の40億人貧困層市場に打って出た。 売上高世界一を狙うユニクロ社長・柳井正の野望…

ユニクロを展開し、今年初めて売り上げ1兆円を超えたファーストリテイリング。 柳井正社長は世界一のアパレル企業を目指し、新たな戦略に打って出た。 その一つが世界で40億人といわれる「貧困層」をターゲットとしたビジネス。 この夏、ライバルに先駆けバングラデシュに出店し、Tシャツ1枚230円という破格の安さで勝負に出た。 2006年にノーベル平和賞を受賞した「グラミン銀行」と手を組んだ出店戦略に密着しつつ、新たな市場を切り開こうと、グローバル市場で苛烈な競争にしのぎを削る日本企業の代表として、「2020年に世界4000店舗、売上高5億円」の目標を掲げるユニクロの姿を追うドキュメント。

柳井氏はバングラデシュで成功すれば、アフリカなど世界中商売できると豪語する。

成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~(NHKスペシャル)01NHKスペシャル 「成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~」
初回放送 2013年11月17日(日)午後9:00~午後9:50(50分)NHK総合
☛再放送 2013年11月21日(木)午前0時40分~1時29分(20日深夜)

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☛ ― 新卒社員の3年内離職率は実に5割にも及ぶユニクロ。 ブラックと呼ばれようが全く意に介さず、「泳げない者は沈め」「成長か死か!」を標榜し、ひたすら利益追求の道を歩むファーストリテイリング代表取締役会長兼社長・柳井正…フォーブス・日本の富豪で2009年、2012年、2013年にトップとなっている。 税金の安いオランダに基金を作り、節税と相続税対策に励む。 柳井一族は富み、社員は疲弊する。 誰のための企業成長か? 今日のNHKスペシャル「成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~」は必見。 NHKは何をどのように放送するのか? 離職率3年で5割、5年で8割超の人材“排出”企業・ユニクロの社長・柳井正の野望をとくと拝見しよう。 ― By Hashigozakura
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成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~(NHKスペシャル)02今年、初めて売上高1兆円を超えたファーストリテイリング。衣料品チェーン「ユニクロ」を展開し、年々売り上げを伸ばしている。 その原動力となっているのが海外での大量出店。年間150店舗という驚異的なペースで出店を続けている。ユニクロがグローバル展開を急ぐ背景には、世界で激化するファストファッション競争がある。日本ではトップのユニクロも、ZARA(スペイン)やH&M(スウェーデン)といったライバルに及ばず現在世界4位。

柳井社長は、同じことをしても追いつけないと新たな戦略に打って出た。

成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~(NHKスペシャル)02その一つが「ベースオブピラミッド(BOP)」と呼ばれる世界最貧国市場への進出。今年7月、ユニクロは競合他社に先駆けてバングラデシュに店をオープンさせ、Tシャツ一枚230円という破格の安さで勝負に出た。最貧国の一つバングラデシュでビジネスを成功させることができれば、アフリカなど世界中どこでも商売ができると語る柳井社長、「2020年に世界4,000店舗、売上高5兆円」という目標を掲げ、世界ナンバーワンを目指す。

番組では、ユニクロのバングラデシュ出店戦略に密着。新たなマーケットを切り開く最前線を追い、グローバル市場での苛烈な競争にしのぎを削る日本企業の姿をドキュメントする。

成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~(NHKスペシャル)03成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~(NHKスペシャル)04成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~(NHKスペシャル)05成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~(NHKスペシャル)06成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~(NHKスペシャル)07世界最貧国バングラデシュにユニクロをオープンし、Tシャツ一枚230円で売る…

成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~(NHKスペシャル)08

ユニクロ関連の記事リンクを掲載しましょう――

  • 「過酷労働」記事、ユニクロが敗訴 東京地裁判決 (日経 2013/10/18 19:05)
    従業員に過酷な労働をさせているとの週刊誌の記事などで名誉を傷つけられたとして、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなど2社が、文芸春秋に計2億2千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(土田昭彦裁判長)は18日、ユニクロ側の請求を退けた….
  • ユニクロ、世界最大店を上海で開店 日経 2013/9/30 10:13
    カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは30日、同社として世界最大の旗艦店を中国上海市で開店した。ユニクロ以外の傘下ブランドもそろえた総合型店舗。中国での販売拡大を目指す….

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  • ファストリ、バングラデシュで貧困層向け衣料販売…グラミン銀と協力日経 2010/7/13 19:44) カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは13日、バングラデシュで貧困層向けの融資を手掛けるグラミン銀行と協力し、同国で衣料の製造・販売を手掛ける新会社を設立すると発表した。1着平均1ドル(約88円)のTシャツや下着などを貧困層向けに販売する…
  • ユニクロ、バングラデシュに出店 社会貢献型の格安店日経 2013/7/5 20:56) 衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは5日、バングラデシュの首都ダッカに、社会貢献型の格安衣料品店を2店舗オープンした。「世界の縫製工場」と呼ばれるバングラデシュだが、ユニクロは同国に進出した初の世界的衣料品チェーンとなる。 店名は「グラミンユニクロ」…
  • バングラデシュにユニクロ 社会貢献型2店、7月に日経 2013/6/17 20:32) 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは7月、バングラデシュに社会貢献型の格安衣料品店を2店開く。世界的な衣料品チェーンが同国に店舗を開くのは初めてという。独自開発した肌触りの良い合繊の衣料品など「高品質の衣料品を品ぞろえする」(同社)としている…
  • ユニクロ、バングラに社会貢献店 200~300円で販売日経 2013/4/26 23:45) 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは年内にもバングラデシュに格安の衣料品店を開く。社会的な課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスの一環。現地工場で縫製した衣料品を200~300円程度で販売する。地元の若者を販売員に雇うなど雇用も創出し、貧困層の生活水準の向上に貢献する。1号店は首都ダッカの繁華街に出店し、将来の多店舗化も検討する。現地のグラミン銀行と2010年に設立した共同出資会社が運営し、店名は「グラミンユニクロ」にする予定。吸汗性に優れた合繊のTシャツやポロシャツ、肌着を扱い、子供服もそろえる。高温多湿のバングラデシュで機能性衣料を格安で販売し、「快適に過ごせる服が気軽に買える楽しみを提供する」(ファストリ)。 ファストリは08年にバングラデシュに進出し、現地の縫製工場で衣料品を生産している。「その国にとって良い企業でなければならない」(柳井正会長兼社長)との狙いから、現地では10年に農村部を対象に衣料品の訪問販売を始めている。

以下はイチオシ(最初のは私の投稿記事ですが….)――

2010年5月15日放送の番組ですが、動画 NHK 追跡!A to Z 「ユニクロは世界で勝てるのか」
Pideoにあるようです ⇒ http://www.pideo.net/video/pandora/5d95a9f3e845e009/
NHK 追跡A to Z_ユニクロは世界で勝てるのか_PideoDiamond Online では「ユニクロは世界で勝てるのか」書き起こし版記事が掲載されています
⇒ 「成長することは、生き残ること。ユニクロ・柳井会長が選んだ「世界進出」という覚悟
――ユニクロは世界で勝てるのか?」 http://diamond.jp/articles/-/8188

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ユニクロ社長に「10倍返しだ!」と言われた男 (日経<ニュースこう読む(田中陽)>)

ニクロ社長に『10倍返しだ!』と言われた男」(日経<ニュースこう読む(田中陽)>2013/9/27) 結構面白い記事だったので、クリップして掲載(ただし、ユニクロの柳井正氏、私は好好きではない)――

「倍返しだ!」が一躍流行語となったテレビドラマ「半沢直樹」。最終回の視聴率は42.2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)となり、ドラマとして今世紀の過去最高だった「家政婦のミタ」(40.0%)を抜いた。半沢の初回視聴率は19.4%(同)だったから、視聴率も倍以上になった。

ここからはドラマではなく、実際のお話だ。会社に26億円の損失を与えてしまい、トップから「10倍返しだ!」と言われた人物がいる。その名は柚木治(ゆのき・おさむ)氏。現在、ファーストリテイリング傘下のファストファッションチェーン、ジーユーの社長だ。今から10年前に遡る。まだ半沢の「倍返し」もない時代に「10倍返しだ!」と言った人物はファストリ創業者、柳井正氏だった。

なぜ、柳井氏は「10倍返しだ!」と言ったのか。それは柚木氏がファストリで2002年に立ち上げた新規事業の野菜販売がわずか1年半で26億円の損失を出し、撤退を余儀なくされたからだ。野菜販売の社長だった柚木氏は責任を取るために辞表を柳井氏に出したところ、柳井氏はこう語ったいう。

■ 「お金を返してください」という引き止め文句

ユニクロ社長に「10倍返しだ!」と言われた男

ユニクロ社長に「10倍返しだ!」と言われた男

「お金を返してください。お先に失礼はないだろう。この失敗をいかして『10倍返しだ!』」。柳井氏独特の引き留め工作だった。柳井氏はその後もことあるごとにこの話をネタにする。例えばファストリが就職活動を控えた約2000人の大学生を前に都内のホテルで開いたセミナーでの出来事。柳井氏は人事担当として壇上の脇にいた柚木氏を指し、「このひとは26億円も会社に損失を与えた人です。でも、ちゃんとうちの会社で働いています」。柚木氏は苦笑し頭をかいていたが、緊張した面持ちの学生たちの表情がゆるんだ。

大勢の人前で自分の失敗をばらされてしまっても、意外とケロリとしていた柚木氏とはどんな人物なのか。

1988年に大学を出て伊藤忠商事に入社した柚木氏は半沢と同じ「バブル入社組」だ。早く米国駐在を経験し商社マンとしての滑り出しは順調で、東京に戻ってきてからは企画部門で腕を振るおうと考えていたが、バブルが崩壊。思い描いた仕事ができず、不完全燃焼のまま同社を去る。米系の投資ファンドを経て、ファストリにいた伊藤忠OBに誘われてこの世界に入る。1999年、ユニクロのフリースが大ブームを巻き起こしていた時だ。

ユニクロ社長に「10倍返しだ!」と言われた男

ユニクロ社長に「10倍返しだ!」と言われた男

では、そんな柚木氏は果たして「10倍返し」を実現したのだろうか。

柚木氏は2010年に業績がパッとしなかったGOVリテイリング(現ジーユー)の社長に就任。「10倍返し」の道が始まる。都心部での大型店の出店やAKBメンバー(当時)の前田敦子さんをCM起用した「ゆるパン」が大ヒット。2012年8月期に売上高500億円を達成した。その前までジーユーは売上高を公表していなかったが、手応えを感じたのだろう。13年8月期は800億円になった模様で、すでに始まっている14年8月期は1000億円を目指している。急成長だ。

柳井氏は何を基準に「10倍返しだ!」と言ったのかは不明だが、売上高では「10倍返し」はとっくに達成。ジーユーの営業利益率は10%強とされているから前期は80億円は稼いだことになる。これだと10倍返しには達していない。最近でも両氏が話すと「10倍返し」の話題が出るというから、柳井氏は柚木氏の伸びしろに期待しているのだろう。9月30日には海外本格進出となる上海店(中国)を開店させる。海外進出に18年かかったユニクロに比べ、ジーユーは7年で達成した。

 「1敗」から学んだ

野菜事業撤退時の記者会見での柚木氏の表情は極めて硬く、隣の柳井氏もぶぜんとしていた。あれから10年。ジーユーを軌道に乗せた柚木氏は蝶(ちょう)ネクタイを締め、CMに起用した、きゃりーぱみゅぱみゅさんと一緒ににこやかにカメラに納まっている。

ファストリの経営幹部は入れ替わりが激しいと指摘されることがある。柳井氏の成長要求が高すぎて、それに応えられないと会社を去る幹部がいるからだ。「一勝九敗」の著書もある柳井氏。部下は「1敗」でめげてしまうのかもしれないが、そんな中で柚木氏は「1敗」から経営を学び、ジーユーで生かしているのだろう。

「半沢直樹」は続編がありそう。柚木氏の「10倍返し」の道もまだまだドラマがありそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26009_W3A920C1000000/?dg=1

時価総額世界1位の米アップルは雇用にどれだけ貢献したのか?

時価総額で世界1位になった米アップル…ではアップルは雇用にどれだけ貢献したのか。 正社員は3年前の2倍の約6万人になり、関連するソフト・部品企業でも多くの人が働く。 全米で51万4000人の雇用を生み出し、育てたという。 しかし…その地元のカリフォルニア州サンタクララ郡の雇用は厳しい。 5月の失業率は8.2%で全米の7.9%を上回った。 アップル本社近くのレストランは昼時、中国やインド系社員が目立つ。 社内関係者によると「ここではアジア系の人が増えた」。 世界的企業で働くのは高学歴の外国人が多く、その城下町に住む地元の若者に十分な仕事がない。 では、日本はどうなのか….

新たな雇用 どう創る
働けない 若者の危機 第1部 鳴り響く警鐘(5)
(日経・コラム 2012/7/20)

時価総額で世界1位になった米アップルは雇用にどれだけ貢献したのか。正社員は3年前の2倍の約6万人。関連するソフト・部品企業でも多くの人が働く。全米で51万4000人の雇用を生み出し、育てたという。

採用増やすIT

だが、その地元の雇用は厳しい。アップルをはじめ有力IT(情報技術)企業が集まるカリフォルニア州サンタクララ郡。5月の失業率(原数値)は8.2%で全米の7.9%を上回った。アップル本社近くのレストランは昼時、中国やインド系社員が目立つ。社内関係者によると「ここではアジア系の人が増えた」。世界的企業で働くのは高学歴の外国人が多く、その城下町に住む地元の若者に十分な仕事がない。

日本はどうか。ソフトバンクは2013年度の新卒採用を10年度比4倍の1000人にする。インターネットゲーム大手のグリーは1カ月50人程度を中途採用している。

総務省によると、情報通信産業が10年に生み出した雇用は05年比5%増の764万人。輸送機械は2%減の227万人、鉄鋼は6%減の62万人。ITは日本の雇用確保に一定の役割を果たしたが、手放しでは喜べない。

グリー副社長の山岸広太郎(36)は多いときには1カ月に3、4回海外出張し提携相手を探す。中国や韓国で地元企業へ出資した。優秀でコスト競争力が高い海外の開発者をグループ内に確保する狙いだ。ネットに接続した端末があれば場所を選ばずに仕事ができるIT企業は海外人材を活用しやすい。

小売業も海外の人材を増やしている。ファーストリテイリングが3月に開いた入社式に出席した国内採用者は273人。海外はこれを大きく上回り、12年に傘下のユニクロだけで約900人を新卒採用する。イオンは13年度、国内で2000人を採用し、海外では1000人を採用。将来は社員の6割を外国人にしたいという。

小売業には給与水準が低いという課題もある。国税庁によると10年の卸売・小売業の平均年間給与は362万円で製造業より約100万円少ない。工場のように現場の改善で生産性を高めにくいためだ。製造業から小売業へ転じた人は生活水準の維持が難しい。ITや小売りはこれまで雇用の受け皿を担ってきた製造業を引き継げる段階にはまだ至っていない。

慶応大学大学院教授の岸博幸(49)は「先進国は企業の成長が国内の雇用確保に直結しない難しい時代に入る」とみる。

海外で働けるか

地元に誘致した工場で安定した給与をもらい定年まで働く。製造業で当たり前だったこのような雇用形態は通用しにくくなっている。新興国で成長を目指す自動車大手などは生産や開発を海外へ移し、現地の人材を活用し始めた。

国内雇用を守る努力や知恵は必要だ。だが世界的なコスト競争のなかで海外流出をすべては止められない。国内だけに目を向けていては働き場所はこれから減っていく。国や企業が海外で活躍できる人材を育てることが、グローバル化の時代には必要だ。

ファストリ会長兼社長の柳井正(63)は「若い人は稼げる産業をつくる気概を持ってほしい」と言う。若者の雇用問題を解決するには政府や企業、労働組合、中高年、若者自身がそれぞれ変わらなければならない。若い力を生かせないような国は輝きを失う。=敬称略

(若者の雇用取材班)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110P7_X10C12A7SHA000/?df=2