トランプ・習近平電話会談、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか?(NW日本語版)⇐調査不足ですゾ、この記事!

Newsweek(ニューズニューズウィーク日本語版)HPの今日(2月13日)のトップは〝「「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか?」″という記事でした。 それを読んで物申したくなりました。 調査不足なのに思い込みで書いている記事と言われても仕方がないかと思いますネ。

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記事はこう始まります―

「9日、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」を尊重すると述べた。なぜ安倍首相訪米のこのタイミングなのか。水面下で動いていたトランプ政権を支える米財界人と中国とのつながりを考察する。」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6959_1.php

記事は進み3ページ目で「ティラーソン国務長官」の名前が出てきます。 そして中国台湾網の2月9日付けの記事を引用して、「米上院外交委員会」に対しティラーソン氏が提出した公聴会答弁書の話が出てきます。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6959_3.php

4ページ目には―

「…そして安倍首相訪米の2月9日にようやく漕ぎ着けケリを付けた。だから親中派の台湾メディアに公開させ、書簡を送った。」 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6959_4.php

と、あたかも中国台湾網の2月9日付けの記事が大きな役割をなしたかのような書き方です。

ニューズウィークの記事を書いた「遠藤 誉」東京福祉大学国際交流センター長さん、残念ながら、ティラーソン氏が提出した公聴会答弁書の「一つの中国」を最初に報道したのは2月7日のJapan Times (ジャパン・タイムズ)のこの記事です――

“Behind the scenes, Tillerson tones down rhetoric on South China Sea”

http://www.japantimes.co.jp/news/2017/02/07/asia-pacific/behind-scenes-tillerson-tones-rhetoric-south-china-sea/#.WJya_hIrKu4

この記事の最後にはこう書かれてます――

Trump has also raised the prospect of using Taiwan as a bargaining chip in Sino-U.S. relations, saying “everything is under negotiation,” including the so-called “One China” policy.

Asked about potential shifts and possible negotiations on “One China,” Tillerson said he backed the policy, adding that he would “continue these policies and work to ensure that the cross-strait military balance remains favorable to peace and stability.”

“I intend to support the One China policy,” Tillerson wrote. “The people of Taiwan are friends of the United States and should not be treated as a bargaining chip. The U.S. commitment to Taiwan is both a legal commitment and a moral imperative.”

■ さて…..ティラーソン氏が提出した公聴会答弁書がキーなのですが、これは非公開の文書です。 ジャパンタイムズの記事は冒頭でその公聴会答弁書をこのように記述しています―

The document, a series of written responses to questions by Maryland Sen. Ben Cardin during Tillerson’s confirmation hearing last month before the Senate Foreign Relations Committee, was posted to the websites of environmental advocacy groups earlier this month.

“environmental advocacy groups”(環境擁護グループ)のウエブサイトに今月初め掲載されたとあります。 一体それはどこにあるのでしょうか?

カナダのバンクーバーを本拠地とする非営利環境保護団体で「デスモッグ・カナダ」(DeSmog Canada)という団体があります。 日本ではあまり知られていませんがかなり有名な環境保護団体です。 科学誌「ネイチャー」にも名前出てきたりしてます。 「デスモッグ・カナダ」(DeSmog Canada)は DeSmog.blog というサイトを運営してます(https://en.wikipedia.org/wiki/DeSmogBlog)。 その2月2日の記事―

“Rex Tillerson Backs Aggressive Policy in Disputed South China Sea as Exxon, Russia Eye Region’s Oil and Gas”

https://www.desmogblog.com/2017/02/02/rex-tillerson-south-china-sea-exxon-russia-offshore-oil-gas

この記事に掲載されている動画の下にこのよう書いてあります―

Tillerson, who came under fire during his hearing for maintaining close business ties with Russian President Vladimir Putin, was asked for further clarification on what he thinks the U.S. posture toward China should be in one of dozens of questions sent to him by Sen. Ben Cardin (D-MD). In responding, Tillerson spelled out the bellicose stance he believes the U.S. should take toward China, a country Trump has often said should be handled with a metaphorical iron fist.

そのリンクされている “dozens of questions” をクリックするとティラーソン氏が提出した公聴会答弁書のPDFファイルを閲覧することができます。 英語分かる方必読です。

■ この公聴会答弁書は、米上院外交委員会のカーディン上院議員(民主党)による111の質問に書面で回答している非公開の公聴会答弁書です。 DeSmogのHPに掲載されている答弁書が本物であることを、ジャパンタイムズは米上院外交委員会スポークスマンと確認済みです(記事に書いてあります)。 この公聴会答弁書を読むと、安倍首相訪米の飛行機が飛び立ってから「トランプ・習近平電話会談」ことや「一つの中国」を尊重するすると発表したこと、さらに安倍・トランプ会談で在日米軍費用負担の増額に触れなかったことは何ら不思議ではありません。 「ほんとかよ?」と思われる方も多いでしょう。 チョット説明します。

● 一つの中国に関してカーディン上院議員は「ニクソン、カーター、レーガン大統領らがそれぞれ1972年、1979年、1982年に出した共同コミュニケによる中国に対する米国の基本方針を維持するのか、変えようとするのか?」と質問しています(質問69番)。 ティラーソン氏は「(国務長官になった場合)それらの方針を維持するつもりである」と明言しています。

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● 質問77番でカーディン上院議員は東アジアの同盟に関しこう質問しています―「公平な費用負担の合意が日本や韓国となされなかった場合、貴方はそれらの国から米軍を撤収させるつもりなのか?」 それに対しティラーソン氏は「日本と韓国はすでに、米軍の支援に多額(large amounts)の寄与をしている。今後、関連対話が生産的に進められ、公平な負担金合意が行われると楽観している。」と回答している。 つまり、日本や韓国が十分な費用負担をしていることをアメリカは公的に認識しており、増額交渉をしたとしても微増の範囲であることを示唆している。

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このようなことが書かれている(内容が本物の)文書が2月2日に国際的に有名なサイトに掲載されてしまった。 さて、トランプ大統領は、安倍首相が訪米した時に今までと同じにように言えるだろうか? 米上院外交委員会に書面で回答し、その考慮の結果、委員会の採決によって国務長官就任が認められたのだ。 それを覆すような言いたい放題を言ってしまえば大統領として資質がない事を示すことになる。

中国に対しては即、手を打たなければならない。 なぜなら、安倍首相は対中国強硬派だから、彼がアメリカに来る前に「一つの中国」容認の布石を打っておかなければ、トランプ政権は身動きが取れなくなってしまう。 ということでトランプ政権は習近平に書簡を送り、バタバタと電話会談をしたのではないでしょうか。

在日米軍に関しては、「多額の経費負担をしている」と議会に書面回答しているのですから、安倍首相に「カネ払わねいと撤収するゾ!」などとは言えません。 ダンマリだったのは流出公開されたティラーソン公聴会答弁書が原因でしょう、と思います。

■ デスモッグ(DeSmog)はどうやってティラーソン公聴会答弁書を手に入れたのでしょう? おそらく、米上院外交委員会の民主党議員のだれかがトランプ大統領への歯止めためにながしたのではないでしょうか。 どちらにしてもティラーソン国務長官はデスモッグ(DeSmog)の最大のターゲットです。 なぜなら、エクソンだからです。 ロシア、中国との石油権益が絡んでいるのです。 デスモッグ(DeSmog)はCO2削減を世界に訴えている環境保護団体です。 トランプ政権とは相いれません。

カナダのトルドー首相が訪米し、米国時間の2月13日にトランプ大統領と会談するはずですが…. 安倍首相のようには行きませんね。 移民政策で大きく意見が違いますし、NAFTA再交渉もあるし。 なにより、デスモッグ(DeSmog)はカナダに本拠地を置くNPOです。 そして、デスモッグはトルドー首相と関係良好です。 さてどういう会談になるのでしょう。

おしまい

(追記投稿するかもしれません)

 

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