60年目の自衛隊~現場からの報告~<NHKスペシャル>8月10日(日)午後9:00~9:58NHK総合 【更新8/11】情報追加

更新8/11 動画情報追加】<NHKスペシャル「60年目の自衛隊~現場からの報告~」> 集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたは7月1日、その日は自衛隊創設60年周年の日でもあった…。 政府は、これまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定し、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。 今後の議論次第では自衛隊の任務が大きく変わる可能性があるいま、隊員たちは、どのような思いでいるのか。 NHKスペシャルの番組では、国内外の訓練の現場などを取材を通し自衛隊が60年にわたって積み上げてきたものを明らかにしていく――
NHKスペシャル「60年目の自衛隊~現場からの報告~」画像6NHKスペシャル「60年目の自衛隊~現場からの報告~」画像2NHKスペシャル 「60年目の自衛隊~現場からの報告~」
本放送 ⇒ 2014年8月10日(日)午後9:00~9:58 NHK総合
再放送 ⇒ 2014年8月14日(木)午前1時10分~2時08分(13日深夜) NHK総合

NHKスペシャル「60年目の自衛隊~現場からの報告~」画像37月1日。政府は、これまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定し、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。同じ日、自衛隊は創設から60年を迎えた。自衛官は、発足以来、「日本国憲法及び法令を遵守し、政治的活動に関与せず、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」などとする任官時の宣誓のもと、訓練や任務に臨んできた。今後の議論次第では任務が大きく変わる可能性があるいま、隊員たちは、どのような思いでいるのか。番組では、国内外の訓練の現場などを取材。自衛隊がこれまで積み上げてきたものを明らかにするとともに、60年目の今の姿を伝えていく。

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0810/index.html

NHKスペシャル「60年目の自衛隊~現場からの報告~」画像4 NHKスペシャル「60年目の自衛隊~現場からの報告~」画像5

NHKスペシャル「60年目の自衛隊~現場からの報告~」画像1NHKスペシャル「60年目の自衛隊~現場からの報告~」画像7

さて、この番組をNHKはどう放送するのだろうか? 番組を見たら感想をこの投稿記事に追加しようかと思っています。 この時期、終戦の日が近づくとNHKは終戦特集を組み太平洋戦争関連の番組を連日放送する。 最近では、自衛隊関連のものも織り交ぜるようようになった。 例えば、昨年の8月11日の夜9時に放送されたNHKスペシャルは「自衛隊と憲法 日米の攻防」だった。 昨年も集団的自衛権の件で自衛隊が議論の渦中にあった訳で、それで8月の終戦の日特集に「自衛隊と憲法 日米の攻防」をぶつけてきたのだろう。 今年は集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定がなされたので、「60年目の自衛隊~現場からの報告~」を放送するのだろう。 世論誘導をするような番組ではなく、自衛隊のありのままを伝える淡々とした内容の番組を放送してもらいたい、といっても番組はもう製作されているわけ….。 マスコミが如何なる報道をしようとも、自衛隊が国を守るため日夜頑張っている事実に変わりわない。 また、幾多の災害出動で国民の生命財産を守ってきている。 ことさら集団的自衛権にのみ焦点を置いて自衛隊を議論するのは、日本のマスコミの「現実無視の平和ボケ」でしかない。 さて、NHKは番組で何を放送するのだろうか、今夜の番組をじっくりみてみようっと。

昨年放送された「自衛隊と憲法 日米の攻防」を見ていない方は、以下に動画情報を掲載するので視聴してみてはどうだろうか――

【動画】 NHKスペシャル 「自衛隊と憲法 日米の攻防」
Pideo経由での視聴(下記画像クリックで動画へジャンプ)
動画_NHKスペシャル「自衛隊と憲法 日米の攻防」(Pideo_PC版画像)

スマホ版 Pideo経由での視聴(下記画像クリックで動画へジャンプ)
動画_NHKスペシャル「自衛隊と憲法 日米の攻防」(Pideo_スマホ版画像)

更新8/11 動画情報追加

動画】 NHKスペシャル「60年目の自衛隊~現場からの報告~」(57:59)
下記画像クリックで動画にジャンプ
動画_NHKスペシャル「60年目の自衛隊~現場からの報告~」

(番組の感想 Reserved)

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世論調査・NHK7月⇒安倍内閣支持率47%、初めて50%切る。政党支持率は自民34.3%、民主4.8%、維新1.7%、公明3.6%、みんな0.5%、共産3.4%…

世論調査NHK|内閣支持率|政党支持率 2014年7月14日NHK発表によると、安倍内閣支持率は先月より先月より5ポイント下がって47%、「支持しない」は6ポイント上がって38%で、安倍内閣の支持率は一昨年12月の第2次安倍内閣発足後初めて50%を下回った。 また、各党の政党支持率は、自民党が34.3%(-2.6)、民主党が4.8%(-0.3)、日本維新の会が1.7%(+0.6)、公明党が3.6%(-0.4)、みんなの党が0.5%(+0.1)、共産党が3.4%(+0.6)、結い0.1%(+0.1)、生活の党が0.3%(+0.2)、社民党が0.9%(+0.3)、「特に支持している政党はない」が42.5%(+0.1)だった。 以下、NHK世論調査ニュースのクリップ――

世論調査 政党支持率
(NHK 7月14日19時35分)

NHK世論調査_2014年7月14日発表_政党支持率NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が34.3%、▽民主党が4.8%、▽日本維新の会が1.7%、▽公明党が3.6%、▽みんなの党が0.5%、▽共産党が3.4%、▽結いの党が0.1%、▽生活の党が0.3%、▽社民党が0.9%、▽「特に支持している政党はない」が42.5%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013004991000.html

世論調査 内閣支持は47% 不支持は38%
(NHK 7月14日19時18分)

NHK世論調査_2014年7月14日発表_安倍内閣支持率NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって47%と、第2次安倍内閣発足後、初めて50%を下回り、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって38%でした。

NHK世論調査_2014年7月14日発表_RDD方式NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは1522人で、64%に当たる978人から回答を得ました。

NHK世論調査_2014年7月14日発表_安倍内閣支持率グラフそれによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって47%で、おととし12月の第2次安倍内閣発足後、初めて50%を下回りました。 一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって38%でした。

NHK世論調査_2014年7月14日発表_安倍内閣支持の理由支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が32%、「実行力があるから」が29%、「人柄が信頼できるから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が46%、「人柄が信頼できないから」が18%、「支持する政党の内閣でないから」が15%となっています。

NHK世論調査_2014年7月14日発表_国が取り組むべき課題次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が23%、「景気対策」が20%、「原発への対応」が15%、「東日本大震災からの復興」が12%、「外交・安全保障」が11%、「財政再建」が9%でした。

NHK世論調査_2014年7月14日発表_安倍内閣の経済政策への評価安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が51%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が9%でした。

NHK世論調査_2014年7月14日発表_景気回復の実感景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が15%、「感じない」が45%、「どちらともいえない」が36%でした。

NHK世論調査_2014年7月14日発表_集団的自衛権行使容認の閣議決定への賛否安倍内閣が、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が28%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が26%でした。

NHK世論調査_2014年7月14日発表_集団的自衛権行使容認・閣議決定_十分な議論が行われたか集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うにあたって、十分な議論が行われたと思うかどうか尋ねたところ、「十分な議論が行われた」が9%、「十分な議論が行われなかった」が59%、「どちらともいえない」が26%でした。

NHK世論調査_2014年7月14日発表_集団的自衛権限定行使の必要性への安倍内閣の説明を納得するか安倍内閣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」と説明していますが、この説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が10%、「ある程度納得できる」が33%、「あまり納得できない」が34%、「まったく納得できない」が17%でした。

NHK世論調査_2014年7月14日発表_「武力行使の歯止め」安倍内閣の説明を納得するか安倍内閣が「憲法で許される武力行使は自衛のための必要最小限度のもので、今回の閣議決定でも、その歯止めはかけられている」と説明していることについては、「大いに納得できる」が6%、「ある程度納得できる」が29%、「あまり納得できない」が37%、「まったく納得できない」が21%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013004781000.html

世論調査・NHK6月⇒安倍内閣支持率52%、政党支持率は自民36.9%、民主5.1%、維新1.1%、公明4%、みんな0.4%、共産2.8%…

NHK世論調査2014年6月9日発表によると、安倍内閣支持率は先月より4ポイント下がって52%、「支持しない」は3ポイント上がって32%。集団的自衛権の行使をできるようにすべき⇒賛成26%、反対26%、どちらとも言えない41%。また、各党の政党支持率は、自民党が36.9%(-4.5)、民主党が5.1%(-0.5)、日本維新の会が1.1%(±0)、公明党が4.0%(+0.3)、みんなの党が0.4%(+0.2)、共産党が2.8%(+0.4)、生活の党が0.1%(-0.2)、社民党が0.6%(-0.3)、「特に支持している政党はない」が42.4%(+5.2)だった。 以下、NHKニュースのクリップ――

NHK世論調査 各党の支持率
(NHK 6月9日19時15分)

NHK世論調査2014年6月 各党の支持率NHKが行った世論調査で、各党の支持率は、▽自民党が36.9%、▽民主党が5.1%、▽日本維新の会が1.1%、▽公明党が4%、▽みんなの党が0.4%、▽共産党が2.8%、▽生活の党が0.1%、▽社民党が0.6%、▽「特に支持している政党はない」が42.4%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140609/t10015090971000.html

安倍内閣支持率 52%
(NHK 6月9日19時15分)

NHK世論調査2014年6月_内閣支持率NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は52%、「支持しない」と答えた人は32%でした。

NHK世論調査2014年6月_RDD方式NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1552人で、67%に当たる1046人から回答を得ました。

NHK世論調査2014年6月_安倍内閣支持率それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって52%でした。 一方、▽「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって32%でした。

NHK世論調査2014年6月_安倍内閣支持の理由支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が34%、▽「実行力があるから」が27%、▽「政策に期待が持てるから」が18%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が45%、▽「人柄が信頼できないから」が17%、▽「支持する政党の内閣でないから」が14%となっています。

NHK世論調査2014年6月_国が取り組むべき課題次に、6つの政策課題を挙げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が23%、▽「景気対策」が22%、▽「原発への対応」が14%、▽「財政再建」と「外交・安全保障」が11%、▽「東日本大震災からの復興」が10%でした。

NHK世論調査2014年6月_安倍内閣の経済政策に対する評価安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が7%、▽「ある程度評価する」が54%、▽「あまり評価しない」が27%、▽「まったく評価しない」が8%でした。

NHK世論調査2014年6月_景気回復の実感景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が16%、▽「感じない」が43%、▽「どちらともいえない」が37%でした。

NHK世論調査2014年6月_集団的自衛権の行使への賛否一方、日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、▽「行使できるようにすべきだ」と「行使できるようにすべきでない」がそれぞれ26%で、▽「どちらともいえない」が41%でした。

NHK世論調査2014年6月_集団的自衛権に対する安倍首相の考え方に対する評価また、安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が22%、▽「反対」が33%、▽「どちらともいえない」が40%でした。

NHK世論調査2014年6月_集団的自衛権_自民党の考え方への評価自民党は、集団的自衛権の行使について、「国の平和と安全を維持し、存立をまっとうするための必要最小限度の行使は、憲法上許される」と主張していますが、この主張に納得できるかどうか尋ねたところ、▽「納得できる」が25%、▽「納得できない」が31%、▽「どちらともいえない」が37%でした。

日本維新の会_分党 NHK世論調査2014年6月_日本維新の会の分党に対する評価

日本維新の会が、結いの党との合流を巡る意見の違いから、分党することについて尋ねたところ、▽「大いに理解できる」が11%、▽「ある程度理解できる」が27%、▽「あまり理解できない」が32%、▽「まったく理解できない」が21%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140609/t10015090551000.html

世論調査・NHK5月⇒安倍内閣支持率56%、政党支持率は自民41.4%、民主5.6%、維新1.1%、公明3.7%…

NHK世論調査2014年5月12日発表によると、安倍内閣支持率は先月より先月より4ポイント上がって56%、「支持しない」は2ポイント下がって29%。 集団的自衛権の行使を「できるようにすべき」30%、「すべきでない」23%。 また、各党の政党支持率は、自民党が41.4%(+3.3)、民主党が5.6%(-1.8)、日本維新の会が1.1%(-0.2)、公明党が3.7%(+0.3)、みんなの党が0.2%(-0.7)、共産党が2.4%(-1.2)、結い0.2%(+0.1)、生活の党が0.3%(+0.1)、社民党が0.9%(+0.3)、「特に支持している政党はない」が37.2%(±0)だった。 安倍内閣の支持率が盛り返し、自民の一強状態が続く….。 以下、NHKニュースのクリップ――

NHK世論調査 各党の支持率
(NHK 5月12日19時44分)

NHK世論調査5月_政党支持率_NHKニュース2014年5月12日各党の支持率は自民党が41.4%、民主党が5.6%、日本維新の会が1.1%、公明党が3.7%、みんなの党が0.2%、共産党が2.4%、結いの党が0.2%、生活の党が0.3%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が37.2%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/t10014392351000.html

安倍内閣「支持56%」「支持しない29%」
(NHK 5月12日19時19分)

NHK世論調査5月_内閣支持率_NHKニュース2014年5月12日NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は56%、「支持しない」と答えた人は29%でした。

NHK世論調査5月_RDD方式_NHKニュース2014年5月12日NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは1509人で、68%に当たる1028人から回答を得ました。

NHK世論調査5月_安倍内閣支持率_NHKニュース2014年5月12日それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって56%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって29%でした。

NHK世論調査5月_安倍内閣支持の理由・不支持の理由_NHKニュース2014年5月12日支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が35%、「実行力があるから」が23%、「政策に期待が持てるから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「人柄が信頼できないから」が16%、「支持する政党の内閣でないから」が14%となっています。

NHK世論調査5月_国の取り組む課題は何か_NHKニュース2014年5月12日次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が23%、「景気対策」が21%、「外交・安全保障」と「原発への対応」が12%、「財政再建」と「東日本大震災からの復興」が11%でした。

NHK世論調査5月_安倍内閣の経済政策に対する評価_NHKニュース2014年5月12日安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が8%でした。

NHK世論調査5月_消費税8%引き上げで家計への影響は_NHKニュース2014年5月12日消費税率が8%に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうかについては、「非常に厳しくなった」が16%、「少し厳しくなった」が43%、「あまり変わっていない」が31%、「まったく変わっていない」が6%でした。

NHK世論調査5月_消費税8%引き上げで家計への影響は_NHKニュース2014年5月12日消費税率を予定どおり来年10月に10%に引き上げることについて尋ねたところ、「賛成」が20%、「反対」が48%、「どちらともいえない」が28%でした。

NHK世論調査5月_法人税率の引き下げ_NHKニュース2014年5月12日現在35%程度である法人税の実効税率を引き下げることに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が26%、「反対」が25%、「どちらともいえない」が40%でした。

NHK世論調査5月_集団的自衛権の行使_NHKニュース2014年5月12日日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、「行使できるようにすべきだ」が30%、「行使できるようにすべきでない」が23%、「どちらともいえない」が37%でした。

NHK世論調査5月_政府の憲法解釈の変更_NHKニュース2014年5月12日安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が30%、「どちらともいえない」が36%でした。

NHK世論調査5月_集団的自衛権「限定容認」_NHKニュース2014年5月12日また、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というこれまでの政府の憲法解釈に対し、自民党内から、「範囲を限定すれば憲法上許される」という主張が出されていることについて聞いたところ、「妥当だと思う」が20%、「妥当だと思わない」が22%、「どちらともいえない」が21%、「主張の内容をよく知らない」が31%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/t10014392321000.html

集団的自衛権行使(NHK世論調査)⇒行使を認めるべき34%、認めるべきでない41%。さて、あなたの意見はどちらだろう?

NHK世論調査「集団的自衛権行使の賛否」>2014年5月2日発表によると、行使を認めるべき34%、認めるべきでない41%。 去年4月の調査と比べると、「行使を認めるべき」は14ポイント減、「認めるべきでない」は15ポイント増。 私は「集団的自衛権行使」を是とする考えを持つ者であるが、世論はどうやら安倍政権の方法論に疑問を抱くあるいは危惧する方向に傾きつつあるようだ。 議論は尽くすべきであるし、論理は明快でなければならない。 事を急げばとかく論理は稚拙になりがちになるものだ、ともするとこじ付けまたはゴリ押しとしか取られかねない。 賛成な者まで反対に回ってしまうようにする愚はもっとも避けなければならないのではないか。 以下は、NHKニュースのクリップ――

世論調査_集団的自衛権行使の賛否は_NHKニュース5月2日_画像01世論調査 集団的自衛権行使の賛否は
(NHK 5月2日20時04分)

世論調査_集団的自衛権行使の賛否は_NHKニュース5月2日_画像03NHKが行った世論調査で、政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「行使を認めるべきだ」という回答は34%に、「行使を認めるべきでない」という回答は41%となりました。

■ 調査の概要
世論調査_集団的自衛権行使の賛否は_NHKニュース5月2日_画像02
NHKは、先月18日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2667人のうち60%に当たる1600人から回答を得ました。

■ 集団的自衛権行使容認の賛否
政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法を改正して、行使を認めるべきだ」が13%、「これまでの政府の憲法解釈を変えて、行使を認めるべきだ」が21%、「これまでの政府の憲法解釈と同じく、行使を認めるべきでない」が27%、「集団的自衛権自体を、認めるべきでない」が14%でした。
世論調査_集団的自衛権行使の賛否は_NHKニュース5月2日_画像04この結果、2つを合わせた「行使を認めるべきだ」という回答は34%に、2つを合わせた「行使を認めるべきでない」という回答は41%となりました。

■ 前回との比較
世論調査_集団的自衛権行使の賛否は_NHKニュース5月2日_画像05去年4月の調査と比べると、「憲法を改正して行使を認めるべきだ」は6ポイント減り、「これまでの政府の憲法解釈を変えて行使を認めるべきだ」も8ポイント減りました。
世論調査_集団的自衛権行使の賛否は_NHKニュース5月2日_画像06一方、「これまでの政府の憲法解釈と同じく行使を認めるべきでない」は10ポイント増え、「集団的自衛権自体を認めるべきでない」も5ポイント増えました。

■ 行使容認の理由
世論調査_集団的自衛権行使の賛否は_NHKニュース5月2日_画像07憲法との関係で集団的自衛権の「行使を認めるべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「安全保障に関する国際的な活動に取り組む必要があるから」が38%、「日本の防衛のためになるから」が30%、「同盟国との関係を維持するために必要だから」が17%、「権利を持っているのに行使できないのはおかしいから」が12%などでした。

■ 行使反対の理由
世論調査_集団的自衛権行使の賛否は_NHKニュース5月2日_画像08
一方、憲法との関係で集団的自衛権の「行使を認めるべきでない」と答えた人に理由を聞いたところ、「行使できなくても、後方支援活動などで貢献できるから」が42%、「他国の戦争に巻き込まれるおそれがあるから」が34%、「周辺諸国に懸念を与えるおそれがあるから」が15%、「これまでの政府の憲法解釈と矛盾するから」が5%などでした。

憲法解釈での集団的自衛権行使に対する識者の意見は?_NHKニュース2014-5-2「抑止力になる」と説明を
憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することに賛成している駒澤大学の西修名誉教授は「『集団的自衛権を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないか』という声が多いのは、まだ十分に国民の理解を得られていないからだと思う。
解釈変更での行使容認に賛成⇒西修・駒澤大学名誉教授_NHKニュース2014-5-2_画像1  解釈変更での行使容認に賛成⇒西修・駒澤大学名誉教授_NHKニュース2014-5-2_画像2
実際は、集団的自衛権によって戦争ができる国にするのではなく抑止力となるのだということを説明し、国民の誤解を解く必要がある。
解釈変更での行使容認に賛成⇒西修・駒澤大学名誉教授_NHKニュース2014-5-2_画像3  解釈変更での行使容認に賛成⇒西修・駒澤大学名誉教授_NHKニュース2014-5-2_画像4
そもそも憲法9条は自衛権を否定しておらず、国連憲章では集団的自衛権も各国が持つ固有の権利として位置づけられている。もともと認められている権利であるため、あえて憲法改正に踏み込む必要はないが、それが無制限にならないよう、どこまで限定して容認するかという議論に今後は集中すべきだ」と話しています。

「解釈変更はあまりに安易」
憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することに反対している早稲田大学の長谷部恭男教授は「集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、まずは国民的な議論をして、そのうえで憲法を改正するという手続きをきちんと踏むべきだ。
解釈変更での行使容認に反対⇒長谷部恭男・早稲田大学教授NHKニュース2014-5-2_画像1 解釈変更での行使容認に反対⇒長谷部恭男・早稲田大学教授NHKニュース2014-5-2_画像2 解釈変更での行使容認に反対⇒長谷部恭男・早稲田大学教授NHKニュース2014-5-2_画像3
国を守るというのは単に領土を守るとか、国民の生命や財産を守ることにとどまらず、現在の日本の政治体制や立憲主義を守り、自由で民主的な体制を守ることを意味している。それなのに立憲主義という日本の国の根幹となっている原理に反して憲法の解釈をそのときの政権の判断で変えてしまうことになると国を破壊することにもなりかねない。重要な課題で解釈によって憲法の意味を変えるというのはあまりに安易ではないか」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014192801000.html

NHK世論調査「憲法改正」2014⇒必要28%、必要ない26%、どちらとも言えない40%。今日5月3日は憲法記念日です…

NHK世論調査・憲法改正> NHKが5月2日に発表した憲法改正・世論調査よると、「改正の必要あると思う」28%で、1年前の調査より14ポイント減った。「改正する必要はないと思う」は26%、10ポイント増えた。また、「どちらとも言えない」は40%で1ポイント増。改正賛成、反対は拮抗しつつあるようだ。 今日、5月3日は憲法記念日、この日は私事ではあるが我が妻との31回目の結婚記念日でもある。「だから、どうした?」と言われてしまいそうだが…。

ちなみに、昨年ブログ投稿した<NHK世論調査「憲法改正」…>(2013/05/02)もこの投稿記事と合わせて読んで下されば幸いである。 その投稿記事は憲法改正・世論調査関連のキーワードでググると、この一年間ほぼトップページでヒットしていた…何故か知らないが、そのようでありました。 さてさて、憲法改正を是とする私としては今回の調査結果はチト残念ではあるが、何事にも慎重な日本国民の「集団的自衛権行使」に対して揺れる心情が影響しているのではないかと思っている。 いづれにしても、忘れてはいけない目の前の現実がある―東シナ海と南シナ海に野心丸出しで手を伸ばしている中国という目の前の現実である。 「今の憲法のままで本当に日本を守れるのか?」、これは日本人ひとりひとりが真剣に考えなければならない問題となってきている。 アホ国会議員に任せるのではなく、我ら国民が国の行く末を真剣に考えそして意思表示することが大切ではなかろうか…などと思う「5月3日憲法記念日」2014年(平成26年)。 以下はNHKニュースのクリップ――

世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ
(NHK 5月2日17時17分)

憲法改正_世論調査_NHK5月2日発表_画像013日は憲法記念日です。NHKが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は28%で、1年前の調査より14ポイント減った一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は10ポイント増えて26%となり、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなったことが分かりました。

一方、憲法9条については、「改正する必要はないと思う」と答えた人が38%で、「改正する必要があると思う」と答えた人より多くなりました。

■ 調査の概要
憲法改正_世論調査_NHK5月2日発表_画像02NHKは、先月18日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2667人のうち60%に当たる1600人から回答を得ました。

■ 改憲の賛否
憲法改正_世論調査_NHK5月2日発表_画像03今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が28%、「改正する必要はないと思う」が26%、「どちらともいえない」が40%でした。
憲法改正_世論調査_NHK5月2日発表_画像04NHKが去年の4月に行った調査と比べると、「改正する必要があると思う」という回答は14ポイント減った一方、「改正する必要はないと思う」という回答は10ポイント増え、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなりました。

■ 憲法改正に賛成の理由
憲法改正_世論調査_NHK5月2日発表_画像05「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が75%と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が15%、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が7%などでした。

■ 憲法改正に反対の理由
憲法改正_世論調査_NHK5月2日発表_画像06「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が60%と最も多く、「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が31%、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が7%などでした。

■ 憲法9条改正の賛否
憲法改正_世論調査_NHK5月2日発表_画像07「憲法9条」について改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が23%、「改正する必要はないと思う」が38%、「どちらともいえない」が32%でした。
憲法改正_世論調査_NHK5月2日発表_画像08去年4月に行った調査では3つの回答はいずれも同じ程度でしたが、今回は「改正する必要があると思う」が10ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は8ポイント増えました。

■ 9条改正賛成の理由
憲法9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が41%、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が35%、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」と「海外で武力行使ができるようにすべきだから」がいずれも8%などでした。

■ 9条改正反対の理由
憲法9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が68%、「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」が14%、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が11%、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が6%などでした。

■ 立憲主義の認知度
今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という「立憲主義」について知っていたかどうか尋ねたところ「知っていた」が11%、「ある程度知っていた」が33%、「あまり知らなかった」が38%、「まったく知らなかった」が13%でした。

■ 立憲主義を重視すべきかどうか
憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきだと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が71%、「重視する必要はない」が11%でした。「憲法を改正する必要がある」と回答した人の中でも、議論するにあたって立憲主義を「重視すべきだ」と答えた人は75%で、「重視する必要はない」と答えた人は12%でした。

「改正に冷静になってきた」
今回の調査結果について、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「去年の調査と比べて改正に積極的な人が減っていることから、この1年で国民は憲法改正に対しかなり冷静になってきたことがうかがえる。よく『憲法は理想をいって現実を見ていない』などと言われるが、どこの国でも憲法は理想や理念を語っているもので、政治がそれを現実に近づけるよう努力しないといけない。しかし、政治権力が憲法を変えて現実に合わせようとすることに国民が慎重になってきたのではないか。特に平和の問題では現在の憲法9条を変えて国防軍になる場合に生じるマイナス、特にアジア諸国から日本が厳しい目で見られることを徐々に理解してきたのではないかと思う」と話しています。

「憲法をより使いやすいものに」
今回の調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節名誉教授は「私自身は憲法改正を求める立場ですが、改憲を容認する人が減っているのは、憲法9条の下で平和に暮らしてきたという実感のなかで、集団的自衛権の話が出てきて警戒感が強まっているのではないか。人々は今悩んでいるところで、これからの議論次第で方向性は決まると思う。主権者の国民が幸福に暮らせるようにすることが国の存在理由で、そのサービス機関として国家機関があり、われわれが管理するマニュアルとして憲法がある。憲法をより使いやすいものにし、主権者である国民の幸せをより増進させるために憲法改正を促していきたい。そのための議論をすることが必要だと思っている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014192781000.html

(記事、追加すると思います。今日はチョット忙しいので…ハイ、結婚記念日ですので…)


中国の国際観艦式、急きょ中止へ!⇒日本の海自を2回続けて招待しなかった中国、米国は今回不参加を表明した。それを無視して、やる度胸は中国にはまだないという事だ…

本日(4月15日)。中国海軍は、今月下旬に山東省・青島で予定していた国際観艦式を中止すると発表した。
中国_国際観艦式急きょ中止へ(NHK4月15日18時05分)_画像0中国は国際観艦式を中止する理由として、失踪したマレーシア航空機の捜索が続いていることをあげている。 だが、中国はこの国際観艦式に自衛隊を前回、今回と2回続けて招待せず、日本外しを国際的にあからさまに表明していた。 それに対して今回は米軍が観艦式不参加を公式に表明した。 結局、米国の同盟国である日本をあからさまに外そうとする中国の態度に抗議する形で公式に不参加を表明した米国に対し、それを無視してまで国際観艦式を敢行する度胸は、中国にはまだないということだ。

強気一辺倒で、押せ押せでやってきた習近平体制も実は張り子の虎だということを国際的に知らしめたニュースだと私は思う。 東シナ海と南シナ海に覇権を伸ばそうとする中国に対し、もうこれ以上アメリカも指をくわえていみている訳にはいかない。 日本がいなければ、アメリカも太平洋の覇権を維持することはできないということを、軟弱外交のオバカ大統領もようやく気付いたか? というより、ケツに火がついているの気付いたのだ。

この中国で行われる予定だった国際観艦式は、アジア太平洋地域の国々の海軍トップらが集まる「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開く予定だった。 シンポに参加する約20カ国に招待があったが、日本の自衛隊は外され、米軍も不快感を示すように艦船の派遣中止を発表していた。 シンポジウムは予定通り行うという。 このいきさつについては、当ブログ記事「中国、国際観艦式⇒海自だけ招待せず、20カ国以上招待の中の日本はずし!」(投稿日2014/03/30)を参照されたい――

中国海軍は、
中国で開催される「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて、
4月23日に青島で各国の代表を招き
国際観艦式を行う予定だった

中国_国際観艦式急きょ中止へ(NHK4月15日18時05分)_画像1しかし
今日、4月15日
観艦式の中止を急きょ発表した
中国_国際観艦式急きょ中止へ(NHK4月15日18時05分)_画像2その利用として
中国の梁報道官は、

「中国は行方が分からなくなっているマレーシア航空機の捜索活動を重視し、海軍が多くの兵力を投入している」とし、

中国_国際観艦式急きょ中止へ(NHK4月15日18時05分)_画像3「各国の長期にわたる捜索も実っておらず、乗客の家族が非常に大きな傷を受けている特殊な状況下にある」
と説明しているが….

中国_国際観艦式急きょ中止へ(NHK4月15日18時05分)_画像4今回の観艦式には日本の海上自衛隊は招待されておらず…
中国_国際観艦式急きょ中止へ(NHK4月15日18時05分)_画像5その中国のあからさまな日本の海自外しに対し
同盟国のアメリカは
招待されていたが、米海軍艦船の派遣を見送り
公式に不参加を表明した
中国_国際観艦式急きょ中止へ(NHK4月15日18時05分)_画像6今回の中国の急きょの「国際観艦式中止発表」は

このアメリカ海軍の不参加を
無視できなかったためだろうと思われている

押せ押せ一辺倒の習近平
その中国の強気は
まだ、「張り子の虎」だということだ

 

(ニュースソース: NHKニュース「中国_国際観艦式急きょ中止へ」(NHK4月15日18時05分) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140415/k10013762211000.html)

中国 国際観艦式急きょ中止へ(NHKニュース20140415)記事クリップ