トランプ・習近平電話会談、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか?(NW日本語版)⇐調査不足ですゾ、この記事!

Newsweek(ニューズニューズウィーク日本語版)HPの今日(2月13日)のトップは〝「「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか?」″という記事でした。 それを読んで物申したくなりました。 調査不足なのに思い込みで書いている記事と言われても仕方がないかと思いますネ。

2017-02-13-20-03-35-newsweek-top

記事はこう始まります―

「9日、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」を尊重すると述べた。なぜ安倍首相訪米のこのタイミングなのか。水面下で動いていたトランプ政権を支える米財界人と中国とのつながりを考察する。」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6959_1.php

記事は進み3ページ目で「ティラーソン国務長官」の名前が出てきます。 そして中国台湾網の2月9日付けの記事を引用して、「米上院外交委員会」に対しティラーソン氏が提出した公聴会答弁書の話が出てきます。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6959_3.php

4ページ目には―

「…そして安倍首相訪米の2月9日にようやく漕ぎ着けケリを付けた。だから親中派の台湾メディアに公開させ、書簡を送った。」 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6959_4.php

と、あたかも中国台湾網の2月9日付けの記事が大きな役割をなしたかのような書き方です。

ニューズウィークの記事を書いた「遠藤 誉」東京福祉大学国際交流センター長さん、残念ながら、ティラーソン氏が提出した公聴会答弁書の「一つの中国」を最初に報道したのは2月7日のJapan Times (ジャパン・タイムズ)のこの記事です――

“Behind the scenes, Tillerson tones down rhetoric on South China Sea”

http://www.japantimes.co.jp/news/2017/02/07/asia-pacific/behind-scenes-tillerson-tones-rhetoric-south-china-sea/#.WJya_hIrKu4

この記事の最後にはこう書かれてます――

Trump has also raised the prospect of using Taiwan as a bargaining chip in Sino-U.S. relations, saying “everything is under negotiation,” including the so-called “One China” policy.

Asked about potential shifts and possible negotiations on “One China,” Tillerson said he backed the policy, adding that he would “continue these policies and work to ensure that the cross-strait military balance remains favorable to peace and stability.”

“I intend to support the One China policy,” Tillerson wrote. “The people of Taiwan are friends of the United States and should not be treated as a bargaining chip. The U.S. commitment to Taiwan is both a legal commitment and a moral imperative.”

■ さて…..ティラーソン氏が提出した公聴会答弁書がキーなのですが、これは非公開の文書です。 ジャパンタイムズの記事は冒頭でその公聴会答弁書をこのように記述しています―

The document, a series of written responses to questions by Maryland Sen. Ben Cardin during Tillerson’s confirmation hearing last month before the Senate Foreign Relations Committee, was posted to the websites of environmental advocacy groups earlier this month.

“environmental advocacy groups”(環境擁護グループ)のウエブサイトに今月初め掲載されたとあります。 一体それはどこにあるのでしょうか?

カナダのバンクーバーを本拠地とする非営利環境保護団体で「デスモッグ・カナダ」(DeSmog Canada)という団体があります。 日本ではあまり知られていませんがかなり有名な環境保護団体です。 科学誌「ネイチャー」にも名前出てきたりしてます。 「デスモッグ・カナダ」(DeSmog Canada)は DeSmog.blog というサイトを運営してます(https://en.wikipedia.org/wiki/DeSmogBlog)。 その2月2日の記事―

“Rex Tillerson Backs Aggressive Policy in Disputed South China Sea as Exxon, Russia Eye Region’s Oil and Gas”

https://www.desmogblog.com/2017/02/02/rex-tillerson-south-china-sea-exxon-russia-offshore-oil-gas

この記事に掲載されている動画の下にこのよう書いてあります―

Tillerson, who came under fire during his hearing for maintaining close business ties with Russian President Vladimir Putin, was asked for further clarification on what he thinks the U.S. posture toward China should be in one of dozens of questions sent to him by Sen. Ben Cardin (D-MD). In responding, Tillerson spelled out the bellicose stance he believes the U.S. should take toward China, a country Trump has often said should be handled with a metaphorical iron fist.

そのリンクされている “dozens of questions” をクリックするとティラーソン氏が提出した公聴会答弁書のPDFファイルを閲覧することができます。 英語分かる方必読です。

■ この公聴会答弁書は、米上院外交委員会のカーディン上院議員(民主党)による111の質問に書面で回答している非公開の公聴会答弁書です。 DeSmogのHPに掲載されている答弁書が本物であることを、ジャパンタイムズは米上院外交委員会スポークスマンと確認済みです(記事に書いてあります)。 この公聴会答弁書を読むと、安倍首相訪米の飛行機が飛び立ってから「トランプ・習近平電話会談」ことや「一つの中国」を尊重するすると発表したこと、さらに安倍・トランプ会談で在日米軍費用負担の増額に触れなかったことは何ら不思議ではありません。 「ほんとかよ?」と思われる方も多いでしょう。 チョット説明します。

● 一つの中国に関してカーディン上院議員は「ニクソン、カーター、レーガン大統領らがそれぞれ1972年、1979年、1982年に出した共同コミュニケによる中国に対する米国の基本方針を維持するのか、変えようとするのか?」と質問しています(質問69番)。 ティラーソン氏は「(国務長官になった場合)それらの方針を維持するつもりである」と明言しています。

2017-02-13-22-34-00-q69-tillerson

● 質問77番でカーディン上院議員は東アジアの同盟に関しこう質問しています―「公平な費用負担の合意が日本や韓国となされなかった場合、貴方はそれらの国から米軍を撤収させるつもりなのか?」 それに対しティラーソン氏は「日本と韓国はすでに、米軍の支援に多額(large amounts)の寄与をしている。今後、関連対話が生産的に進められ、公平な負担金合意が行われると楽観している。」と回答している。 つまり、日本や韓国が十分な費用負担をしていることをアメリカは公的に認識しており、増額交渉をしたとしても微増の範囲であることを示唆している。

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このようなことが書かれている(内容が本物の)文書が2月2日に国際的に有名なサイトに掲載されてしまった。 さて、トランプ大統領は、安倍首相が訪米した時に今までと同じにように言えるだろうか? 米上院外交委員会に書面で回答し、その考慮の結果、委員会の採決によって国務長官就任が認められたのだ。 それを覆すような言いたい放題を言ってしまえば大統領として資質がない事を示すことになる。

中国に対しては即、手を打たなければならない。 なぜなら、安倍首相は対中国強硬派だから、彼がアメリカに来る前に「一つの中国」容認の布石を打っておかなければ、トランプ政権は身動きが取れなくなってしまう。 ということでトランプ政権は習近平に書簡を送り、バタバタと電話会談をしたのではないでしょうか。

在日米軍に関しては、「多額の経費負担をしている」と議会に書面回答しているのですから、安倍首相に「カネ払わねいと撤収するゾ!」などとは言えません。 ダンマリだったのは流出公開されたティラーソン公聴会答弁書が原因でしょう、と思います。

■ デスモッグ(DeSmog)はどうやってティラーソン公聴会答弁書を手に入れたのでしょう? おそらく、米上院外交委員会の民主党議員のだれかがトランプ大統領への歯止めためにながしたのではないでしょうか。 どちらにしてもティラーソン国務長官はデスモッグ(DeSmog)の最大のターゲットです。 なぜなら、エクソンだからです。 ロシア、中国との石油権益が絡んでいるのです。 デスモッグ(DeSmog)はCO2削減を世界に訴えている環境保護団体です。 トランプ政権とは相いれません。

カナダのトルドー首相が訪米し、米国時間の2月13日にトランプ大統領と会談するはずですが…. 安倍首相のようには行きませんね。 移民政策で大きく意見が違いますし、NAFTA再交渉もあるし。 なにより、デスモッグ(DeSmog)はカナダに本拠地を置くNPOです。 そして、デスモッグはトルドー首相と関係良好です。 さてどういう会談になるのでしょう。

おしまい

(追記投稿するかもしれません)

 

ノーベル平和賞予想、「憲法9条保持する日本国民」が1位に突如浮上 ⇒ 受賞予測を毎年発表しているオスロ国際平和研究所(PRIO)HPの10/3更新で「日本国民」がフランシスコ・ローマ法王にかわって突如1位に!

ノーベル賞受賞予想を毎年発表しているオスロ国際平和研究所(PRIO)HPの10月3日の更新で「憲法9条を保持する日本国民」がフランシスコ・ローマ法王にかわって突如1位に浮上した。PRIOのHPの行き方と、このノーベル平和賞予想を掲載しているウエッブページへの行き方は中段以降に掲載。先ずは、このニュースを伝えるクリップ記事をどうぞ――

ノーベル平和賞予測、「憲法9条保持する日本国民」浮上
(朝日 2014年10月4日00時20分)

ノーベル平和賞予測、「憲法9条保持する日本国民」浮上(朝日20141004)10日にノルウェー・オスロで発表される2014年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法9条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所(PRIO)が3日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法9条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。

受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」(ロシアの新聞)④ドニ・ムクウェゲ氏(コンゴ民主共和国の医師)⑤マララ・ユスフザイ氏(パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者)が挙がっていたが、3日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法9条」に差し替わった。他の4候補は順位が入れ替わっただけだった。

PRIOのハープウィケン所長(52)は3日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法9条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。

サイト上の予測コメントでは、安倍内閣が今年7月に踏み切った憲法9条の解釈変更が「(アジア)地域で武力衝突の前触れになると懸念されている」とし、「今こそ初期のノーベル平和賞が掲げた原則に立ち返るべき時だろう」と評していた。

PRIOの受賞予測は、特定の候補を推薦する目的や、賞を選定するノーベル委員会とのつながりを否定。ただ2007年にゴア元米副大統領の受賞を当てるなど的中例がいくつかあり、毎年、注目が集まる。今年のノーベル平和賞は2月1日までに世界中から推薦された278の人物と団体からノーベル委員会が選定し、10日午前11時(日本時間午後6時)に発表される。

憲法9条をノーベル平和賞に推薦する運動は、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さんらが始めた。国会議員らも同調し、署名運動を進める「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)のウェブサイトによると2日現在、40万人以上の署名が集まった。(ロンドン=渡辺志帆)

http://digital.asahi.com/articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html

上にクリップした朝日の記事を読むと「PRIOの受賞予測は、特定の候補を推薦する目的や、賞を選定するノーベル委員会とのつながりを否定。ただ2007年にゴア元米副大統領の受賞を当てるなど的中例がいくつかあり、毎年、注目が集まる。」とあるが、これは朝日特有の意図的誘導記事の書き方だ。PRIOの予想がそれなりに信頼性があるかのように思わせ、「憲法9条」と「護憲」に力点を置きたいのが見え見えだ。

そもそも朝日新聞がいう所の「PRIOのノーベル賞受賞予測」ページの英語の題名は「Nobel Peace Prize 2014: PRIO Director’s Speculations」と名ており、「Speculations」とは憶測を意味し、平たく言うなら「下馬評」、妥協してもせいぜい「予想」ぐらいの意味し持たない。 決して「予測」ではない。 その次にPRIOの予想は過去10年間で40余りの候補を挙げていいるが、予想が的中したのは2007年だけだった(以下にクリップのNHKニュース参照)。 朝日の記事は検証しながら読まないと….このNHKニュースと比べてみよう――

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想
(NHK 10月4日6時13分)

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想(NHK10月4日6時13分)来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法9条を持ち続ける日本国民など5つの候補を挙げました。

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想(NHK10月4日6時13分)画像2これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が3日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど5つの受賞候補を挙げました。 このうち、戦争の放棄などをうたった憲法9条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。 理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、NHKの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法9条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想(NHK10月4日6時13分)画像3ただ、研究所は過去10年間で40余りの候補を挙げていますが、予想が的中したのは2007年だけでした。

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想(NHK10月4日6時13分)画像4憲法9条を巡っては、神奈川県の主婦らの呼びかけで、ノーベル平和賞の受賞に向けた署名活動が去年から始まり、趣旨に賛同した国内の大学教授らが、「戦争放棄の憲法9条をノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想(NHK10月4日6時13分)画像5保持している日本国民」をノーベル平和賞の選考委員会に推薦していました。

平和賞は10日、ノルウェーの首都オスロで発表されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141004/k10015113791000.html

さて、そこで「オスロ国際平和研究所(PRIO)」のHPに行ってみた。 PRIOとは”Peace Research Institute Oslo” の acronym(アクロニム、つまり頭字語)です。 そのHP <http://www.prio.org/> に行き、ノーベル平和賞受賞予想ページに辿り着いたら確かに以下に抜粋したるように、”Japanese people who conserve Article 9″ (憲法9条を保持する日本国民)が一番目にリストされていた。 Speculationsだがから「予測」というよりは「憶測」つまり「下馬評」の類と言ったほうがいいだろう。 なにせ、あのスノーデンが2番目にリストされているのだから首を傾げてしまう。 まして、フランシスコ・ローマ法王が5位以内から落っこちて何であのスノーデンがそのまま2位にいるのか? ともかく、下馬評とは言え「日本国民」がノーベル平和賞受賞予想の1位にリストされるのはまんざらでもない。 しかしながら、9条はそれなりに改正しなければ日本国と日本国民が抱える矛盾は解決しないというのが私のスタンスだ。

おっと、PRIOノーベル平和賞受賞予想ページへの行き方はこの英文の後にキャプチャ画像で説明してます。 そちらをどうぞ――

ノーベル平和賞PRIO予測1位「憲法9条保持する日本国民」の英文原文Nobel Peace Prize 2014: PRIO Director’s Speculations

(中略)

Japanese people who conserve Article 9
Edward Snowden
Novaya Gazeta
Denis Mukwege
Malala Yousafzai

Harpviken’s favourite for this year’s prize are the Japanese people working for conserving Article 9 in the Japanese constitution, which renounces Japan’s right to engage in war or to maintain military forces capable of engaging in war. Second on Harpviken’s list is Edward Snowden, the US whistleblower who brought about a sea change in public awareness about surveillance. Number three is Novaya Gazeta, the newspaper that continues to challenge political developments in Russia, despite the loss of several of its journalists in violent attacks. Fourth on the list is the Congolese physician and gynaecologist Denis Mukwege, the man behind the Panzi Hospital for women, and a leading figure in the fight against sexual violence worldwide. The final candidate this year is last year’s number one, Malala Yousafzai, the Pakistani girl who stood up against Taliban’s ban on education for girls and became a global symbol of children’s right to education and security.

About the favourites

Japanese people who conserve Article 9

Institutions matter and constitutional principles matter, particularly when rooted in popular support. Article 9 of Japan’s constitution says that the state will abstain from ‘the right of belligerency’, and that it will ‘forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.’ In Japan, a large part of the population sees this non-aggression commitment in its constitution, effective as of 1946, as the main cause the country has stayed out of war ever since. In a region characterized by deep tensions, there are concerns that, the reinterpretation of Article 9 in Prime Minister Shinzo Abe’s government earlier this year, is the precursor of armed confrontation. A group of citizens, including many Abe-supporters, have formed the “Japanese people who conserve Article 9”, seeing international recognition ? such as the Nobel Peace Prize ? as important in preserving what they see as the manifestation of a basic national value (there are also other groups working for the same cause). We may have come to think of wars between states as virtually extinct after the end of the Cold War, but events in Ukraine and simmering tensions in East Asia remind us they may reappear, and a return to a principle often hailed in earlier periods of the Peace Prize would be well timed.

(以下省略)

PRIOのノーベル平和賞受賞予想ページへの行き方

先ず http://www.prio.org/ に行く。 そうすると “Recent News” (最近のニュース)の下に “PRIO Director’s Nobel Speculations (October)” というのがリストされているのでそれをクリックする――

PRIOのノーベル平和賞受賞予測ページへの行き方解説画像1そうすると以下のようなページになる。 ピンクの下線で示している部分に「PRIOのノーベル平和賞受賞予想ページ」へ行くURLが書いてあり、それをコピーしてブラウザのアドレス欄に貼り付けて Go という事になる。

PRIOのノーベル平和賞受賞予測ページへの行き方解説画像2
「そのURLを始めから教えたらいいじゃねーか!」という声が聞こえてきそうだ。 そうだね、ごもっともです。 これです ☛ http://www.prio.org/About/PeacePrize/PRIO-Directors-Speculations-2014/

それをいうなら、朝日新聞も記事にURLを表記すればいいはなしだが…何故か日本の新聞はもったいを付けてURLを表記しない。 それだから、SNSやブログにま遅れをとるのだ!

「韓国系有権者への過剰な迎合だ」米W・ポスト紙、「東海」併記や慰安婦石碑を問題視⇒ワシントンポストの原文記事

米ワシントンポストが、韓国の「東海」併記や慰安婦石碑設置運動に迎合するヴァージニア州の政治家達に苦言を呈する社説を8月19日に掲載している。取り上げているのは産経ぐらいか?都合のいい時は「米ワシントンポストによると」と参照する日本のマスコミはなぜこの社説を報道しないのだろうか? 韓国の行き過ぎたロビー活動と、選挙を控えそれに過度に迎合するアメリカの政治をみて、ワシントンポストも辟易としているようだ。 以下に、この件を取り上げている産経の記事、そしてそのあとに、ワシントンポストの社説原文を掲載する――

「韓国系有権者への過剰な迎合だ」米W・ポスト紙、「東海」併記や慰安婦石碑を問題視
(産経 2014.8.20 13:00)

韓国系有権者への過剰な迎合だ_米W・ポスト紙米紙ワシントン・ポスト電子版は19日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。

特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。両候補とも「国際問題の専門家でもないのに、日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。

また、首都ワシントンに近い同州フェアファクス郡の庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置されたことも「首をかしげる」と指摘した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/amr14082013000006-n1.htm

The Post’s View

Pandering to Northern Va.’s Koreans is going to extremes
( By Editorial Board August 19 at 7:54 PM )

Pandering to Northern Va.’s Koreans is going to extremes_WashingtonPostELECTION-YEAR PANDERING to ethnic minorities is part of America’s political tradition, but sometimes restraint is the wiser course. In Northern Virginia this year, candidates have been outdoing themselves to cozy up to the region’s fast-growing Korean community. That’s fine ? except when politicians seek to substitute their judgment for that of historians.

In the open-seat race in Virginia’s 10th Congressional District, the Republican candidate, state Del. Barbara Comstock, is promising that, if elected, she will attempt to insert Congress into a dispute between South Korea and Japan. The dispute involves prodding states to buy school textbooks that challenge the name of the Sea of Japan, which many Koreans insist should be called the East Sea. Ms. Comstock’s Democratic opponent, Fairfax County Supervisor John Foust, chimed in that he would do the same.

Given Virginia’s demographics, politicians may see it as a no-brainer to take the Korean side. The state’s 82,000 ethnic Koreans, many of whom live in Northern Virginia, outnumber ethnic Japanese by more than 4 to 1.

But it’s fair to ask whether Ms. Comstock and Mr. Foust, neither of whom has any particular expertise in international affairs, should be poking their noses in a bitter dispute between two U.S. allies ? one of which, Japan, is among Virginia’s top sources of foreign investment. Terry McAuliffe (D), while campaigning for governor last year, said he would support legislation in Richmond requiring the state to buy textbooks reflecting the Korean position. Once elected to office, and faced with the reality of Japanese opposition, his enthusiasm waned (though, in the end, he quietly signed the bill).

Similarly, we wonder about the precedent set by Fairfax County in dedicating a memorial garden, just behind the County Government Center, to women forced into sex slavery by Japan during World War II.

There’s no dispute about the anguish and abuse suffered by so-called comfort women, many of them Korean, who were forced into brothels to service Japanese soldiers. But what other ethnic, national or historical grievances will Fairfax agree to memorialize at its government center? Irish repression at the hands of the British? The Armenian genocide perpetuated by the Turks? The 14th-century Battle of Kosovo, in which the Serbs were wiped out by the Ottomans?

We’re pressing the point, but the question stands: Is the seat of a county government ? even a county with a richly diverse population ? the right place to memorialize historical tragedies? And if so, which ones?

We doubt it, much as we doubt that Congress should be attempting to arbitrate the nomenclature of the sea that separates Japan and the Korean Peninsula. Let politicians pander. But let them also refrain from dictating cartographic advisory opinions to the states.

http://www.washingtonpost.com/opinions/pandering-to-northern-vas-koreans-is-going-to-extremes/2014/08/19/f9032eea-271e-11e4-8593-da634b334390_story.html

 

韓国カードを切る中国、日本の孤立化は成功しない(WSJ オピニオン)

中国の習近平国家主席は7月3、4日の両日、国賓として訪韓し朴槿恵大統領と2度目の首脳会談を行った。この1年数カ月で、韓国の朴槿恵大統領とは5回の首脳会談を行っっている。一方、北朝鮮の金正恩・第1書記とは、一度も首脳会談を行っていない。さらに、韓国を先に訪問した。朴槿恵大統領の見果てぬ夢「南北統一」のためにひたすら中国に媚を売る韓国。それを巧みに利用する中国の習近平国家主席。さて、韓国カードを切る中国を前に日本は孤立化していくのか? ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の7月12日「オピニオン」は示唆に富む記事だった――

韓国カードを切る中国_習近平国家主席と朴槿恵大統領【オピニオン】 韓国カードを切る中国、日本の孤立化は成功しない
By MICHAEL AUSLIN
(WSJ 2014年7月12日)

中国の習近平国家主席による先週の韓国訪問を受け、「北京学(Beijingology)」が盛んになっている。国家主席は北朝鮮に対する怒りを示しているのか、日本と韓国との関係にくさびを打っているのか、米国からの圧力に反応しているのか――研究者は今回の訪問の意味を理解しようと努めている。

こうした推測を巡らそうとしても冷戦時代と同様に何の役にも立たない。冷戦当時、米国は旧ソビエト連邦の指導者の一挙手一投足を研究する「クレムリン学(Kremlinology)」に没頭し、動機や目的を探ろうとしていた。旧ソ連と同様、今日の中国は白紙のパリンプセスト(重記写本)のようなもので、これを読む研究者は中国政府の動機や目的を都合よく解釈する。

中国は世界第2位の経済大国になったものの、共産党は情報を統制し続け、諸外国とは限定的な協力関係しかもたない。まさに北京学の存在がこうした中国の姿を映し出す健全な鏡の役割を担っている。それでも、研究者は先週の習国家主席の訪韓について深読みするのを避けるべきだ。

習国家主席が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との関係を利用し、日本に一段と圧力を加えて孤立させたいと考えていることに疑いの余地はない。ただ、朴大統領がどのくらい中国に接近できるかについては限界が生じる可能性が非常に高い。韓国は依然として米国との同盟関係に大きく依存している。台頭する中国の現実的な対抗馬となり得るのは米国だけだからだ。

最新の世論調査では、中国の台頭とパワーが脅威になると答えた韓国人の割合が全体の7割に達した。韓国は根深い歴史問題で日本に嫌悪感を抱いているが、韓国政府は民主的な(高齢化の進む)日本が修正主義的な中国ほど脅威でないことを理解している。

さらに、韓国はある程度、日本と協力する必要性を認識している。日韓両国とも米国の主要同盟国だからだ。米国が北朝鮮の攻撃から韓国を守るため行動すれば、日本にある米軍基地も利用されることになる。

習国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したことについて、金正恩(キムジョンウン)第1書記へのメッセージ性はほとんどない。中国が他のアジア諸国と同様に北朝鮮の行動を腹立たしく、予測不能だと長く感じてきたのは公然の秘密だ。

しかし、中国政府が北朝鮮との友好関係を本気で見直そうとするような兆候はない。北朝鮮はアジアで米国の力と注意を分散させる重要な役割を担い続けているほか、日米韓関係のバランスを崩し続けている。中国の指導者らは、こうした役割のすべてを評価しているようだ。

中国は引き続き北朝鮮を支援する見通しだが、これは中国がロシアやイラン、シリアを支援するのと同じ理由からだ。中国はならず者体制、修正主義勢力、破壊分子と手を組むことを選んでいる。中国は世界の安定を脅かす国と組む方が、平和を維持しようとする国と協力するよりも利益にかなうと見ている。中国が世界の危険分子を支援しなくなれば、北朝鮮も支援しなくなるだろう。しかし、これが現実になるとは当面考えにくい。

習国家主席の韓国訪問で、日米が韓国との関係を強化する必要性が高まった。最近の日本にとって、これは特に難しい問題だろう。それでも、米国のオバマ大統領と安倍晋三首相は過去だけでなく、未来の関係を強調するべきだ。

アジアの自由主義陣営と協力関係を強めることが韓国の利益になることは明らかだ。日本も韓国を潜在的パートナーと捉え、関係改善に向けて努力する必要がある。例えば、これまでインドとオーストラリアのみにほぼ集中してきた多国間アプローチに基づく自由主義国との安保協力計画に韓国を加えてみるのもいい。日本は自由主義コミュニティーでの韓国の重要性を強調することで、韓国が日本と一連の価値を共有していると感じる余地をもたらす必要がある。朴大統領は安倍首相に反感を抱いているが、米国は首相に関係改善を促すだけでなく、日本で発生するあらゆる関係改善に向けた動きを積極的に支援すべきだ。

どの指導者がどの国・地域を1回、あるいは10回訪問するかでアジアの将来が決まるわけではない。地域の規範を維持するため、共通した利益を持つ自由主義コミュニティーの形成に絶え間なく努力することが、数十年にわたる繁栄と安定の機会を生み出すことだろう。

(マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ政策研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある)

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303379504580023962076488130

原文記事

China Plays the South Korea Card
President Xi’s trip to Seoul was undoubtedly an attempt to isolate Japan. It won’t work.
By MICHAEL AUSLIN
(WSJ July 10, 2014)

After Chinese President Xi Jinping’s trip to South Korea last week, “Beijingology” is in full swing. Analysts are trying to interpret the tea leaves of his visit. Is he showing anger toward North Korea? Driving a wedge between Japan and South Korea? Is he responding to U.S. pressure?

Such speculation is as unhelpful as it was during the dark days of the Cold War, when Americans studied Soviet leaders’ every move in an attempt to understand their motives and goals, a strategy known as “Kremlinology.” As with the Soviet Union, today’s China is often a blank palimpsest to its readers, who impose whatever interpretation of Beijing’s motives and goals suits them.

The very existence of Beijingology is a healthy reminder that even as China has become the world’s second largest economy, the Chinese Communist Party continues to control information and limits its cooperative relations with outside states. Still, analysts should refrain from reading too much into President Xi’s trip to Seoul last week.

They are undoubtedly right that Mr. Xi wants to use his relationship with South Korean President Park Geun-hye to further pressure and isolate Japan. Yet there is very likely a limit to how far Ms. Park will go in her outreach to China. Seoul remains committed to the U.S. alliance, in no small part because Washington is the only realistic counterweight to Beijing’s growing strength.

A recent poll indicated that 70% of South Koreans consider China’s rise and power a threat to their country. And, despite deep historical anger and hatred toward Japan, South Korean officials know that democratic (and aging) Japan poses less of a threat than a revisionist China.

On top of all that, Seoul realizes it must to some degree work with Japan, since both are key allies of the United States. Any U.S. action to protect South Korea from the North would also involve U.S. bases in Japan.

As for North Korea, Mr. Xi is hardly sending a message to Kim Jong Un by visiting Seoul before Pyongyang. It is no secret that China has long found North Korea’s behavior as infuriating and unpredictable as the rest of Asia.

There is, however, no indication that Beijing is seriously rethinking its support for Mr. Kim’s rogue regime. Pyongyang continues to play a crucial role in absorbing U.S. strength and attention in Asia and in keeping Washington, Seoul and Tokyo off-balance, all of which appears to be valued by China’s leaders.

China will continue to support North Korea for the same reason it does Russia, Iran and Syria. It chooses to align itself with rogue regimes, revisionist powers and disruptive actors. It sees its interests aligning more with those who try to destabilize global stability rather than those who try to maintain peace. When Beijing no longer supports dangerous actors around the globe, it will no longer support North Korea. That day, however, is far from coming.

In light of Mr. Xi’s visit to South Korea, it is incumbent on Washington and Tokyo to deepen their own relations with Seoul. That has been particularly difficult for Japan of late. But both President Barack Obama and Prime Minister Shinzo Abe should be stressing the future of relations, not just the past.

It is manifestly in Seoul’s self-interest to firmly align itself with a liberal bloc in Asia. Yet it is also up to Japan to do more to reach out to Seoul as a potential partner, for example by including it in plans for liberal multilateral approaches to security cooperation that so far have focused almost exclusively on India and Australia. Tokyo must emphasize that Seoul is a valued part of a liberal community for South Korea to feel a shared set of values with Japan. Given Ms. Park’s antipathy toward Mr. Abe, Washington should not only encourage him to improve relations, it should throw its weight behind any Japanese initiative to do so.

The future of Asia will not be determined by one, or 10, state visits by any leader to any country. Instead, it is the steady work of creating liberal communities of interest to maintain regional norms that will create opportunities for prosperity and stability in coming decades.

Mr. Auslin is a resident scholar at the American Enterprise Institute in Washington, D.C., and a columnist for wsj.com. He tweets @michaelauslin.

http://online.wsj.com/articles/auslin-reading-beijings-tea-leaves-1405011529

米警察官が女性殴る映像に波紋(NHK)⇒Youtubeにウップされた英語版動画をみたが酷いもんだ…無抵抗の女性を警官が馬乗りになって何度も殴る、これがアメリカだ。自由と民主主義の国の闇―暴力社会。

<米 警察官が女性殴る映像に波紋>というNHKニュースを見た。この警官の暴力は酷い。Youtubeで英語版動画を捜したらウップされていた。高速道路に入り込み横断する女性を中央分離帯で警官が押し倒し、馬乗りになって何度も殴る。殴っているのはロサンジェルス・ハイウェイパトロールの警官で白人、殴られている女性は黒人だ。 自由と民主主義の国「アメリカ」、しかし、その影には人種差別と暴力社会という闇がある。 それを思い知らせる事件だ。

<米警察官が女性殴る映像に波紋>無抵抗の女性に馬乗りになって何度も殴る米カリフォルニア州LAの警官_Youtubeキャプチャ以下は、NHKニュースその後にYoutubeの動画を掲載した。 かなり酷い殴り方なので、女性は動画を見ない方がいいかもしれない――

米 警察官が女性殴る映像に波紋
(NHK 7月5日18時51分)

米 警察官が女性殴る映像に波紋_NHKニュース2014年7月5日_画像01アメリカ西部カリフォルニア州の高速道路で、警察官が歩行者の女性の顔や頭を繰り返し殴る様子を捉えた映像が現地メディアを通じて明らかになり、警察は調査チームを設置していきさつを調べることにしています。

米 警察官が女性殴る映像に波紋_NHKニュース2014年7月5日_画像02 米 警察官が女性殴る映像に波紋_NHKニュース2014年7月5日_画像03
米 警察官が女性殴る映像に波紋_NHKニュース2014年7月5日_画像04 米 警察官が女性殴る映像に波紋_NHKニュース2014年7月5日_画像05

映像は1日、カリフォルニア州のロサンゼルスで高速道路を通行していた男性が車の中から撮影しました。 映像には、高速道路を横切って分離帯を歩いていた女性を警察官が押し倒し、上に乗るような体勢で顔や頭を繰り返し殴る様子が捉えられています。

米 警察官が女性殴る映像に波紋_NHKニュース2014年7月5日_画像06撮影した男性から映像の提供を受けた複数のテレビ局が内容を伝えたことで問題が明らかになり、4日、警察が記者会見を開きました。

米 警察官が女性殴る映像に波紋_NHKニュース2014年7月5日_画像07 米 警察官が女性殴る映像に波紋_NHKニュース2014年7月5日_画像08

会見で警察側は当時の状況について、女性が高速道路に侵入し、危険だったため取り押さえようとしたところ、警察官が女性を殴る事態になってしまったと釈明しています。

米 警察官が女性殴る映像に波紋_NHKニュース2014年7月5日_画像09 米 警察官が女性殴る映像に波紋_NHKニュース2014年7月5日_画像10

また、警察側は「女性がけがをしたという報告はない」と話していますが、警察官が無抵抗の女性に暴力を振るう様子を捉えた映像に、市民からはツイッターで多くの抗議のメッセージが投稿されるなど波紋が広がっています。

警察は調査チームを設置して詳しいいきさつを調べると発表しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140705/t10015774071000.html

NHKオン・ラインに掲載されている動画ニュースの画面は小さすぎてよく分からない。それで、Youtubeを調べたら「LA Cop Filmed Repeatedly Punching Woman」というタイトルで多数掲載されていた。撮影した人はDavid Diazと言う人だ――

Youtube動画・米警察官が女性殴る映像 LA Cop Filmed Repeatedly Punching Woman

 アメリカの警察は暴力的なのは承知のことだが、今回の無抵抗の女性を何度も殴る映像はかなり酷い。 英文ニュースを読むとイギリスのメディアがかなり取り上げている。 以下は、APの配信記事を掲載しているFox Newsの記事――

Video shows officer punching woman on LA freeway
(Fox News July 05, 2014)

<米警察官が女性殴る映像に波紋>無抵抗の女性に馬乗りになって何度も殴る米カリフォルニア州LAの警官LOS ANGELES – The California Highway Patrol has vowed to carry out a thorough investigation after a video emerged of one of its officers repeatedly punching a pinned down woman on the side of a Los Angeles freeway.

The woman had been walking on Interstate 10 west of downtown Los Angeles, endangering herself and people in traffic, and the officer was trying to restrain her, CHP Assistant Chief Chris O’Quinn said at a news conference. O’Quinn said the woman had begun walking off the freeway but returned when the confrontation occurred.

The video shows the woman struggling and trying to sit up while the officer punches her in the face and head until an off-duty law enforcement officer appears and helps him handcuff her.

Passing Driver David Diaz recorded the Tuesday incident and provided it to media outlets including The Associated Press. He told the AP in a phone interview Friday that he arrived as the woman was walking off the freeway. He said she turned around only after the officer shouted something to her.

“He agitated the situation more than helped it,” said Diaz, who started filming soon after.

The officer is on administrative leave while the patrol investigates. He has not been identified.

The video caught the attention of local civil rights leaders, who expressed shock and outrage at their own news conference.

“Speaking for the women of this community, we are angry, we are upset,” said Lita Herron of the Youth Advocacy Coalition.

O’Quinn said the CHP would answer community concerns, and that an investigative team already has been assembled and has begun its work.

“We are known as an agency that really polices itself,” O’Quinn said.

Community activist Earl Ofari Hutchinson, speaking at the local leaders’ news conference, agreed.

“Over the years, CHP has had a very good track record in terms of community relations,” Hutchinson said. “That’s why this was so shocking.”

O’Quinn said the incident report listed no injuries for the woman, who would not give her name. She is undergoing psychiatric evaluation, he said.

O’Quinn said he could not say what prompted the officer to act as he did. But he noted California Highway Patrol officers have a heightened sense of the dangers of being on the freeway compared with a citizen “who is not accustomed to the speed and conditions,” especially outside of a car.

“The most dangerous thing that we face is traffic,” O’Quinn said.

http://www.foxnews.com/us/2014/07/05/video-shows-officer-punching-woman-on-la-freeway/