トランプ・習近平電話会談、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか?(NW日本語版)⇐調査不足ですゾ、この記事!

Newsweek(ニューズニューズウィーク日本語版)HPの今日(2月13日)のトップは〝「「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか?」″という記事でした。 それを読んで物申したくなりました。 調査不足なのに思い込みで書いている記事と言われても仕方がないかと思いますネ。

2017-02-13-20-03-35-newsweek-top

記事はこう始まります―

「9日、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」を尊重すると述べた。なぜ安倍首相訪米のこのタイミングなのか。水面下で動いていたトランプ政権を支える米財界人と中国とのつながりを考察する。」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6959_1.php

記事は進み3ページ目で「ティラーソン国務長官」の名前が出てきます。 そして中国台湾網の2月9日付けの記事を引用して、「米上院外交委員会」に対しティラーソン氏が提出した公聴会答弁書の話が出てきます。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6959_3.php

4ページ目には―

「…そして安倍首相訪米の2月9日にようやく漕ぎ着けケリを付けた。だから親中派の台湾メディアに公開させ、書簡を送った。」 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6959_4.php

と、あたかも中国台湾網の2月9日付けの記事が大きな役割をなしたかのような書き方です。

ニューズウィークの記事を書いた「遠藤 誉」東京福祉大学国際交流センター長さん、残念ながら、ティラーソン氏が提出した公聴会答弁書の「一つの中国」を最初に報道したのは2月7日のJapan Times (ジャパン・タイムズ)のこの記事です――

“Behind the scenes, Tillerson tones down rhetoric on South China Sea”

http://www.japantimes.co.jp/news/2017/02/07/asia-pacific/behind-scenes-tillerson-tones-rhetoric-south-china-sea/#.WJya_hIrKu4

この記事の最後にはこう書かれてます――

Trump has also raised the prospect of using Taiwan as a bargaining chip in Sino-U.S. relations, saying “everything is under negotiation,” including the so-called “One China” policy.

Asked about potential shifts and possible negotiations on “One China,” Tillerson said he backed the policy, adding that he would “continue these policies and work to ensure that the cross-strait military balance remains favorable to peace and stability.”

“I intend to support the One China policy,” Tillerson wrote. “The people of Taiwan are friends of the United States and should not be treated as a bargaining chip. The U.S. commitment to Taiwan is both a legal commitment and a moral imperative.”

■ さて…..ティラーソン氏が提出した公聴会答弁書がキーなのですが、これは非公開の文書です。 ジャパンタイムズの記事は冒頭でその公聴会答弁書をこのように記述しています―

The document, a series of written responses to questions by Maryland Sen. Ben Cardin during Tillerson’s confirmation hearing last month before the Senate Foreign Relations Committee, was posted to the websites of environmental advocacy groups earlier this month.

“environmental advocacy groups”(環境擁護グループ)のウエブサイトに今月初め掲載されたとあります。 一体それはどこにあるのでしょうか?

カナダのバンクーバーを本拠地とする非営利環境保護団体で「デスモッグ・カナダ」(DeSmog Canada)という団体があります。 日本ではあまり知られていませんがかなり有名な環境保護団体です。 科学誌「ネイチャー」にも名前出てきたりしてます。 「デスモッグ・カナダ」(DeSmog Canada)は DeSmog.blog というサイトを運営してます(https://en.wikipedia.org/wiki/DeSmogBlog)。 その2月2日の記事―

“Rex Tillerson Backs Aggressive Policy in Disputed South China Sea as Exxon, Russia Eye Region’s Oil and Gas”

https://www.desmogblog.com/2017/02/02/rex-tillerson-south-china-sea-exxon-russia-offshore-oil-gas

この記事に掲載されている動画の下にこのよう書いてあります―

Tillerson, who came under fire during his hearing for maintaining close business ties with Russian President Vladimir Putin, was asked for further clarification on what he thinks the U.S. posture toward China should be in one of dozens of questions sent to him by Sen. Ben Cardin (D-MD). In responding, Tillerson spelled out the bellicose stance he believes the U.S. should take toward China, a country Trump has often said should be handled with a metaphorical iron fist.

そのリンクされている “dozens of questions” をクリックするとティラーソン氏が提出した公聴会答弁書のPDFファイルを閲覧することができます。 英語分かる方必読です。

■ この公聴会答弁書は、米上院外交委員会のカーディン上院議員(民主党)による111の質問に書面で回答している非公開の公聴会答弁書です。 DeSmogのHPに掲載されている答弁書が本物であることを、ジャパンタイムズは米上院外交委員会スポークスマンと確認済みです(記事に書いてあります)。 この公聴会答弁書を読むと、安倍首相訪米の飛行機が飛び立ってから「トランプ・習近平電話会談」ことや「一つの中国」を尊重するすると発表したこと、さらに安倍・トランプ会談で在日米軍費用負担の増額に触れなかったことは何ら不思議ではありません。 「ほんとかよ?」と思われる方も多いでしょう。 チョット説明します。

● 一つの中国に関してカーディン上院議員は「ニクソン、カーター、レーガン大統領らがそれぞれ1972年、1979年、1982年に出した共同コミュニケによる中国に対する米国の基本方針を維持するのか、変えようとするのか?」と質問しています(質問69番)。 ティラーソン氏は「(国務長官になった場合)それらの方針を維持するつもりである」と明言しています。

2017-02-13-22-34-00-q69-tillerson

● 質問77番でカーディン上院議員は東アジアの同盟に関しこう質問しています―「公平な費用負担の合意が日本や韓国となされなかった場合、貴方はそれらの国から米軍を撤収させるつもりなのか?」 それに対しティラーソン氏は「日本と韓国はすでに、米軍の支援に多額(large amounts)の寄与をしている。今後、関連対話が生産的に進められ、公平な負担金合意が行われると楽観している。」と回答している。 つまり、日本や韓国が十分な費用負担をしていることをアメリカは公的に認識しており、増額交渉をしたとしても微増の範囲であることを示唆している。

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このようなことが書かれている(内容が本物の)文書が2月2日に国際的に有名なサイトに掲載されてしまった。 さて、トランプ大統領は、安倍首相が訪米した時に今までと同じにように言えるだろうか? 米上院外交委員会に書面で回答し、その考慮の結果、委員会の採決によって国務長官就任が認められたのだ。 それを覆すような言いたい放題を言ってしまえば大統領として資質がない事を示すことになる。

中国に対しては即、手を打たなければならない。 なぜなら、安倍首相は対中国強硬派だから、彼がアメリカに来る前に「一つの中国」容認の布石を打っておかなければ、トランプ政権は身動きが取れなくなってしまう。 ということでトランプ政権は習近平に書簡を送り、バタバタと電話会談をしたのではないでしょうか。

在日米軍に関しては、「多額の経費負担をしている」と議会に書面回答しているのですから、安倍首相に「カネ払わねいと撤収するゾ!」などとは言えません。 ダンマリだったのは流出公開されたティラーソン公聴会答弁書が原因でしょう、と思います。

■ デスモッグ(DeSmog)はどうやってティラーソン公聴会答弁書を手に入れたのでしょう? おそらく、米上院外交委員会の民主党議員のだれかがトランプ大統領への歯止めためにながしたのではないでしょうか。 どちらにしてもティラーソン国務長官はデスモッグ(DeSmog)の最大のターゲットです。 なぜなら、エクソンだからです。 ロシア、中国との石油権益が絡んでいるのです。 デスモッグ(DeSmog)はCO2削減を世界に訴えている環境保護団体です。 トランプ政権とは相いれません。

カナダのトルドー首相が訪米し、米国時間の2月13日にトランプ大統領と会談するはずですが…. 安倍首相のようには行きませんね。 移民政策で大きく意見が違いますし、NAFTA再交渉もあるし。 なにより、デスモッグ(DeSmog)はカナダに本拠地を置くNPOです。 そして、デスモッグはトルドー首相と関係良好です。 さてどういう会談になるのでしょう。

おしまい

(追記投稿するかもしれません)

 

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世論調査・NHK10月⇒安倍内閣支持率52%(6ポイント↓)、政党支持率は自民40.2%、民主5.6%、維新1.4%、公明4.1%、次世代0.1%、みんな0.5%、共産3.3%、生活0.1%、社民0.9%、支持政党なし35%…

世論調査NHK|内閣支持率|政党支持率2014年10月14日発表安倍内閣支持率は先月よりより6ポイント下がって52%「支持しない」は6ポイント上がって34%。また、各党の政党支持率は、自民党が40.2%(-0.2)、民主党が5.6%(+0.2)、維新の党1.4%、公明党が4.1%(-0.2)、次世代の党が0.1%(±0)、みんなの党0.5%(+0.5)、共産党が3.3%(±0)、生活0.1%(-0.1)、社民0.9%(+0.4)、「特に支持している政党はない」が35.0(-1.9)だった。

ここに書いてある野党を全て足すとたったの11.9%…支持率1%に満たない政党は「結いの党」も入れて5党もある。 「支持政党なし」35%は野党全てを足した11.9%の3倍だ。 野党の政治家はこの意味を本当に分かっているのだろか? まっ、誰も野党に期待はしていないが、それにしても不甲斐ない。 政党交付金(=国民の血税)の無駄遣い以外の何物でもないだろう。 以下、NHK世論調査ニュースのクリップ――

NHK世論調査 各党の支持率は
(NHK 10月14日19時34分)

NHK世論調査2014年10月_政党支持率NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が40.2%、民主党が5.6%、維新の党が1.4%、公明党が4.1%、次世代の党が0.1%、みんなの党が0.5%、共産党が3.3%、生活の党が0.1%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が35%でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/k10015396121000.html

NHK世論調査 内閣支持率52%
(NHK 10月14日19時34分)

NHK世論調査2014年10月_内閣支持率_画像1NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より6ポイント下がって52%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって34%でした。

NHK世論調査2014年10月_RDD方式_画像NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。 調査の対象となったのは1516人で、68%に当たる1030人から回答を得ました。

NHK世論調査2014年10月_安倍内閣内閣支持率グラフ_画像それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より6ポイント下がって52%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって34%でした。

NHK世論調査2014年10月_安倍内閣内閣支持の理由_画像支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「実行力があるから」が18%、「政策に期待が持てるから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が50%、「人柄が信頼できないから」が13%、「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。

NHK世論調査2014年10月_国が取り組むべき課題_画像次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が26%、「社会保障制度の見直し」が21%、「原発への対応」が13%、「財政再建」が11%、「外交・安全保障」、それに、「東日本大震災からの復興」がともに10%でした。

NHK世論調査2014年10月_安倍内閣の経済政策への評価_グラフ安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が51%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が10%でした。

NHK世論調査2014年10月_景気回復の実感_グラフ景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が8%、「感じない」が52%、「どちらともいえない」が35%でした。

NHK世論調査2014年10月_「地方創生」をどう思うか_グラフ安倍内閣が「地方創生」を掲げ、地方の活性化に取り組む方針を示していることについて聞いたところ、「大いに期待する」が13%、「ある程度期待する」が41%、「あまり期待しない」が31%、「まったく期待しない」が11%でした。

NHK世論調査2014年10月_「女性が輝く社会」の実現を期待するか_グラフまた、安倍内閣が「女性が輝く社会」の実現を掲げ、女性の活躍の支援に取り組む方針を示していることについては、「大いに期待する」が11%、「ある程度期待する」が42%、「あまり期待しない」が32%、「まったく期待しない」が11%でした。

NHK世論調査2014年10月_「消費税引き上げ」どうすべきか_グラフ安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年10月に10%に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年10月、10%に引き上げる」が23%、「引き上げの時期を遅らせる」が35%、「引き上げをとりやめる」が38%でした。

NHK世論調査2014年10月_今後の日中関係はどうなると思うか_グラフ日本と中国の関係が、今後、今よりも良くなっていくと思うかどうか聞いたところ、「良くなっていく」が9%、「悪くなっていく」が19%、「変わらない」が65%でした。

NHK世論調査2014年10月_日中首脳会談の実現は必要か_グラフ来月、北京で開かれる国際会議に併せて、安倍総理大臣が目指している日中首脳会談を、実現させる必要があるかどうか尋ねたところ、「実現させる必要がある」が46%、「実現させる必要はない」が7%、「どちらともいえない」が40%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/k10015395071000.html

ノーベル平和賞予想、「憲法9条保持する日本国民」が1位に突如浮上 ⇒ 受賞予測を毎年発表しているオスロ国際平和研究所(PRIO)HPの10/3更新で「日本国民」がフランシスコ・ローマ法王にかわって突如1位に!

ノーベル賞受賞予想を毎年発表しているオスロ国際平和研究所(PRIO)HPの10月3日の更新で「憲法9条を保持する日本国民」がフランシスコ・ローマ法王にかわって突如1位に浮上した。PRIOのHPの行き方と、このノーベル平和賞予想を掲載しているウエッブページへの行き方は中段以降に掲載。先ずは、このニュースを伝えるクリップ記事をどうぞ――

ノーベル平和賞予測、「憲法9条保持する日本国民」浮上
(朝日 2014年10月4日00時20分)

ノーベル平和賞予測、「憲法9条保持する日本国民」浮上(朝日20141004)10日にノルウェー・オスロで発表される2014年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法9条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所(PRIO)が3日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法9条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。

受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」(ロシアの新聞)④ドニ・ムクウェゲ氏(コンゴ民主共和国の医師)⑤マララ・ユスフザイ氏(パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者)が挙がっていたが、3日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法9条」に差し替わった。他の4候補は順位が入れ替わっただけだった。

PRIOのハープウィケン所長(52)は3日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法9条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。

サイト上の予測コメントでは、安倍内閣が今年7月に踏み切った憲法9条の解釈変更が「(アジア)地域で武力衝突の前触れになると懸念されている」とし、「今こそ初期のノーベル平和賞が掲げた原則に立ち返るべき時だろう」と評していた。

PRIOの受賞予測は、特定の候補を推薦する目的や、賞を選定するノーベル委員会とのつながりを否定。ただ2007年にゴア元米副大統領の受賞を当てるなど的中例がいくつかあり、毎年、注目が集まる。今年のノーベル平和賞は2月1日までに世界中から推薦された278の人物と団体からノーベル委員会が選定し、10日午前11時(日本時間午後6時)に発表される。

憲法9条をノーベル平和賞に推薦する運動は、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さんらが始めた。国会議員らも同調し、署名運動を進める「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)のウェブサイトによると2日現在、40万人以上の署名が集まった。(ロンドン=渡辺志帆)

http://digital.asahi.com/articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html

上にクリップした朝日の記事を読むと「PRIOの受賞予測は、特定の候補を推薦する目的や、賞を選定するノーベル委員会とのつながりを否定。ただ2007年にゴア元米副大統領の受賞を当てるなど的中例がいくつかあり、毎年、注目が集まる。」とあるが、これは朝日特有の意図的誘導記事の書き方だ。PRIOの予想がそれなりに信頼性があるかのように思わせ、「憲法9条」と「護憲」に力点を置きたいのが見え見えだ。

そもそも朝日新聞がいう所の「PRIOのノーベル賞受賞予測」ページの英語の題名は「Nobel Peace Prize 2014: PRIO Director’s Speculations」と名ており、「Speculations」とは憶測を意味し、平たく言うなら「下馬評」、妥協してもせいぜい「予想」ぐらいの意味し持たない。 決して「予測」ではない。 その次にPRIOの予想は過去10年間で40余りの候補を挙げていいるが、予想が的中したのは2007年だけだった(以下にクリップのNHKニュース参照)。 朝日の記事は検証しながら読まないと….このNHKニュースと比べてみよう――

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想
(NHK 10月4日6時13分)

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想(NHK10月4日6時13分)来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法9条を持ち続ける日本国民など5つの候補を挙げました。

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想(NHK10月4日6時13分)画像2これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が3日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど5つの受賞候補を挙げました。 このうち、戦争の放棄などをうたった憲法9条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。 理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、NHKの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法9条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想(NHK10月4日6時13分)画像3ただ、研究所は過去10年間で40余りの候補を挙げていますが、予想が的中したのは2007年だけでした。

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想(NHK10月4日6時13分)画像4憲法9条を巡っては、神奈川県の主婦らの呼びかけで、ノーベル平和賞の受賞に向けた署名活動が去年から始まり、趣旨に賛同した国内の大学教授らが、「戦争放棄の憲法9条をノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想(NHK10月4日6時13分)画像5保持している日本国民」をノーベル平和賞の選考委員会に推薦していました。

平和賞は10日、ノルウェーの首都オスロで発表されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141004/k10015113791000.html

さて、そこで「オスロ国際平和研究所(PRIO)」のHPに行ってみた。 PRIOとは”Peace Research Institute Oslo” の acronym(アクロニム、つまり頭字語)です。 そのHP <http://www.prio.org/> に行き、ノーベル平和賞受賞予想ページに辿り着いたら確かに以下に抜粋したるように、”Japanese people who conserve Article 9″ (憲法9条を保持する日本国民)が一番目にリストされていた。 Speculationsだがから「予測」というよりは「憶測」つまり「下馬評」の類と言ったほうがいいだろう。 なにせ、あのスノーデンが2番目にリストされているのだから首を傾げてしまう。 まして、フランシスコ・ローマ法王が5位以内から落っこちて何であのスノーデンがそのまま2位にいるのか? ともかく、下馬評とは言え「日本国民」がノーベル平和賞受賞予想の1位にリストされるのはまんざらでもない。 しかしながら、9条はそれなりに改正しなければ日本国と日本国民が抱える矛盾は解決しないというのが私のスタンスだ。

おっと、PRIOノーベル平和賞受賞予想ページへの行き方はこの英文の後にキャプチャ画像で説明してます。 そちらをどうぞ――

ノーベル平和賞PRIO予測1位「憲法9条保持する日本国民」の英文原文Nobel Peace Prize 2014: PRIO Director’s Speculations

(中略)

Japanese people who conserve Article 9
Edward Snowden
Novaya Gazeta
Denis Mukwege
Malala Yousafzai

Harpviken’s favourite for this year’s prize are the Japanese people working for conserving Article 9 in the Japanese constitution, which renounces Japan’s right to engage in war or to maintain military forces capable of engaging in war. Second on Harpviken’s list is Edward Snowden, the US whistleblower who brought about a sea change in public awareness about surveillance. Number three is Novaya Gazeta, the newspaper that continues to challenge political developments in Russia, despite the loss of several of its journalists in violent attacks. Fourth on the list is the Congolese physician and gynaecologist Denis Mukwege, the man behind the Panzi Hospital for women, and a leading figure in the fight against sexual violence worldwide. The final candidate this year is last year’s number one, Malala Yousafzai, the Pakistani girl who stood up against Taliban’s ban on education for girls and became a global symbol of children’s right to education and security.

About the favourites

Japanese people who conserve Article 9

Institutions matter and constitutional principles matter, particularly when rooted in popular support. Article 9 of Japan’s constitution says that the state will abstain from ‘the right of belligerency’, and that it will ‘forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.’ In Japan, a large part of the population sees this non-aggression commitment in its constitution, effective as of 1946, as the main cause the country has stayed out of war ever since. In a region characterized by deep tensions, there are concerns that, the reinterpretation of Article 9 in Prime Minister Shinzo Abe’s government earlier this year, is the precursor of armed confrontation. A group of citizens, including many Abe-supporters, have formed the “Japanese people who conserve Article 9”, seeing international recognition ? such as the Nobel Peace Prize ? as important in preserving what they see as the manifestation of a basic national value (there are also other groups working for the same cause). We may have come to think of wars between states as virtually extinct after the end of the Cold War, but events in Ukraine and simmering tensions in East Asia remind us they may reappear, and a return to a principle often hailed in earlier periods of the Peace Prize would be well timed.

(以下省略)

PRIOのノーベル平和賞受賞予想ページへの行き方

先ず http://www.prio.org/ に行く。 そうすると “Recent News” (最近のニュース)の下に “PRIO Director’s Nobel Speculations (October)” というのがリストされているのでそれをクリックする――

PRIOのノーベル平和賞受賞予測ページへの行き方解説画像1そうすると以下のようなページになる。 ピンクの下線で示している部分に「PRIOのノーベル平和賞受賞予想ページ」へ行くURLが書いてあり、それをコピーしてブラウザのアドレス欄に貼り付けて Go という事になる。

PRIOのノーベル平和賞受賞予測ページへの行き方解説画像2
「そのURLを始めから教えたらいいじゃねーか!」という声が聞こえてきそうだ。 そうだね、ごもっともです。 これです ☛ http://www.prio.org/About/PeacePrize/PRIO-Directors-Speculations-2014/

それをいうなら、朝日新聞も記事にURLを表記すればいいはなしだが…何故か日本の新聞はもったいを付けてURLを表記しない。 それだから、SNSやブログにま遅れをとるのだ!

韓国、さっそく日本の安保理常任理事国入り反対を表明 ⇒ 国連総会に出席する安倍総理、その目的の一つは安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることだが、アメリカに出発するやいなや韓国はさっそく反対表明。

安倍総理大臣は、国連総会などに出席するため日本時間の22日夜遅く、ニューヨークに到着した。今回の外遊は、国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることが最大の狙いだ。がしかし、隣国のイチャモン・ナンクセを国是とする韓国はさっそく日本の安保理常任理事国入り反対を表明した。 このようにあらゆることで日本の足を引っ張る隣国の発言を毎度、毎度、聴いているとその隣国に対し古代ローマの大カトのこの言葉を思い浮かべてしまう―「カルタゴ滅ぶべし」…

韓国の聯合ニュース(ほぼ国営メディア)今日の午後、このような記事を配信した――

日本の安保理常任理事国入り 韓国が事実上反対表明
(聯合ニュース 2014/09/23 16:15)

韓国・聯合ニュース_「日本の安保理常任理事国入り 韓国が事実上反対表明」韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は23日の定例会見で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることについて、「単に常任理事国を増やす案には反対する」と述べた。日本の常任理事国入りに事実上、反対を表明した格好だ。

魯報道官は、より民主的で代表性を備えた安保理に改革していくべきだというのが、韓国を含めた国々の一貫した立場だと説明。その上で「その立場にのっとり、単に常任理事国を増やす案には反対しており、非常任理事国を少し増やして安保理の代表性を高める案を支持している」と述べた。

日本はドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国入りを目指している。

韓国やイタリア、メキシコ、スペインなどの中堅国グループは常任理事国を増やすことには反対しており、非常任理事国だけを増設する案を支持している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/09/23/0400000000AJP20140923002400882.HTML


朝鮮日報_「日本の安保理常任理事国入り 韓国が事実上反対表明」
また、この聯合ニュースの記事を引用して朝鮮日報も同様の記事を17:14に配信している ⇒ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/23/2014092303552.html

さて、今回の安倍総理の国連総会出席を含む外遊の目的を産経新聞はこう解説している――

首相、国連総会出席 常任理事国入りへ支持狙う
(産経 2014.9.22 08:05)

安倍晋三首相は22日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する。今回の外遊は、国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることが最大の狙いだ。25日の一般討論演説で来年の国連創設70年に向けて安保理改革の必要性を訴え、多国間会合や個別の首脳会談を通じて改革への支持を呼びかける。首相がここまで展開してきた「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」の成果が問われる舞台になるといえる。

首相は21日、NHK国際放送の番組収録で、国連総会の一般討論演説について「日本がこれから進めようとしている『積極的平和主義』を世界に発信していきたい」と述べた。また、国連創設70年に関連し、「加盟国がものすごく増え、世界のありようも大きく変わった。21世紀にふさわしい国連の形に変えていくべきだ」と語った。

日本は、同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの4カ国グループ「G4」の枠組みで連携して改革を促し、来年秋の国連総会で「具体的な進展」を得ることを目標としている。

G4は2005年、米英仏露中5カ国が占める常任理事国を11カ国、10カ国の非常任理事国を14カ国にそれぞれ広げる改革案を総会に提出したが、反対運動にもさらされ、頓挫した苦い経験がある。

安保理の改編には加盟国の3分の2以上の賛成が必要で、「大票田」となるアフリカや中南米、太平洋島嶼(とうしょ)国の動向がカギを握る。首相は24日にアフリカ各国首脳、25日には太平洋島嶼国首脳と会談する。岸田文雄外相は25日にG4外相会合に出席し、改革の支持拡大に向けた戦略を協議する。

「女性の活躍」も、もう一つの柱をなす。

首相は、9月に都内で開かれた「女性国際シンポジウム(女性版ダボス会議)」で、世界各地から来た女性指導者らを前に女性の活用をアピールした。24日には次期米大統領選の民主党最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官と対談、女性活用をめぐり意見交換する見通しだ。

国連総会では、イラクやシリアで勢力を拡大させるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やウクライナ情勢、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱といった課題が主要議題になる。首相は一般討論演説で積極的な支援に言及し、岸田氏は25日の先進7カ国(G7)外相会合で各国と協議する。

岸田氏には別の「使命」もある。11月に北京で開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせた日中、日韓の首脳会談実現に向けた地ならしだ。中国の王毅外相や韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相との会談を探っている。

岸田氏は21日、ニューヨーク出発に先立って成田空港で記者団に対し、日中、日韓の外相会談について「最終的な確定はぎりぎりになる。この機会を捉え、精力的な活動をしたい」と語った。岸田氏はまた、ケリー米国務長官やロシアのラブロフ外相らとの会談も調整している。(峯匡孝)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140922/plc14092208050005-n1.htm

世論調査・NHK9月⇒安倍内閣支持率58%(7ポイント↑)、政党支持率は自民40.4%、民主5.4%、公明4.3%、維新0.7%、次世代0.1%、共産3.3%、結い0.1%、生活0.2%、社民0.5%…

世論調査NHK|内閣支持率|政党支持率2014年9月8日発表⇒ 安倍内閣支持率は先月よりより7ポイント上がって58%、「支持しない」は5ポイント下がって28%。また、各党の政党支持率は、自民党が40.4% (+3.7)、民主党が5.4%(-1.0)、公明党が4.3%(+1.3)、日本維新の会が0.7%(-0.3)、次世代の党が0.1%(-0.2)、共産党が3.3%(+0.1)、結いの党0.1%(+0.1)、生活0.2%(-0.1)、社民0.5%(-0.2)、「特に支持している政党はない」が36.9% (-2.5)だった。 以下、NHK世論調査ニュースのクリップ――

NHK世論調査 政党支持率
(NHK 9月8日19時35分)

政党支持率_NHK世論調査2014年8月NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は▽自民党が40.4%、▽民主党が5.4%、▽公明党が4.3%、▽日本維新の会が0.7%、▽次世代の党が0.1%、▽共産党が3.3%、▽結いの党が0.1%、▽生活の党が0.2%、▽社民党が0.5%、▽「特に支持している政党はない」が36.9%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/k10014443591000.html

安倍内閣 支持58% 不支持28%
(NHK 9月8日19時35分)

NHK世論調査2014年9月8日発表_内閣支持率NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって58%、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって28%でした。

NHK世論調査2014年9月8日発表_RDDjpgNHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1562人で、67%に当たる1042人から回答を得ました。

NHK世論調査2014年9月8日発表_安倍内閣支持率_推移それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって58%でした。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって28%でした。

NHK世論調査2014年9月8日発表_安倍内閣支持の理由支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が36%、▽「実行力があるから」が23%、▽「政策に期待が持てるから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が48%、▽「人柄が信頼できないから」が18%、▽「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。

NHK世論調査2014年9月8日発表_国が取り組むべき課題は何か次に、6つの政策課題をあげて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が25%、▽「社会保障制度の見直し」が21%、▽「原発への対応」が15%、▽「財政再建」が12%、▽「外交・安全保障」、それに、▽「東日本大震災からの復興」が共に9%でした。

NHK世論調査2014年9月8日発表_安倍内閣経済政策への評価安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が7%、▽「ある程度評価する」が49%、▽「あまり評価しない」が32%、▽「まったく評価しない」が7%でした。

NHK世論調査2014年9月8日発表_景気回復を実感するか景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が13%、▽「感じない」が49%、▽「どちらともいえない」が35%でした。

NHK世論調査2014年9月8日発表_安倍内閣改造と自民党役員人事を評価するか安倍総理大臣が先に行った内閣改造と自民党の役員人事を全体として評価するかどうかを聞いたところ、▽「大いに評価する」が6%、▽「ある程度評価する」が41%、▽「あまり評価しない」が37%、▽「まったく評価しない」が9%でした。

NHK世論調査2014年9月8日発表_谷垣幹事長起用を評価するか安倍総理大臣が自民党の役員人事で、前の総裁の谷垣前法務大臣を幹事長に起用したことについては、▽「大いに評価する」が11%、▽「ある程度評価する」が41%、▽「あまり評価しない」が32%、▽「まったく評価しない」が7%でした。

NHK世論調査2014年9月8日発表_安倍内閣_女性閣僚5人の起用を評価するか安倍総理大臣が内閣改造で女性閣僚の人数としては過去最多に並ぶ5人の女性を起用したことへの評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が15%、▽「ある程度評価する」が44%、▽「あまり評価しない」が26%、▽「まったく評価しない」が9%でした。

NHK世論調査2014年9月8日発表_消費税10%引き上げをどう思うか安倍総理大臣は消費税の税率を来年10月に10%に引き上げるかどうか年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきだと思うか尋ねたところ、▽「予定通り、来年10月、10%に引き上げる」が21%、▽「引き上げの時期を遅らせる」が37%、▽「引き上げをとりやめる」が36%でした。

NHK世論調査2014年9月8日発表_自民党に対抗できる野党ができることを期待するか一方、国会の中に自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が33%、▽「ある程度期待する」が30%、▽「あまり期待しない」が23%、▽「まったく期待しない」が8%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140908/k10014443551000.html

NHK世論調査9月を報じた9月8日のニュース画像キャプチャは以下にクリップ(画像クリックで拡大)――

NHK世論調査 政党支持率_NHKニュース_20140908画像   安倍内閣 支持58% 不支持28%_NHKニュース_20140908画像

いつもは、NHK世論調査発表後すみやかに掲載しておりましたが、今月は仕事の都合上ブログ投稿がとどこおっております。 悪しからず。

「韓国系有権者への過剰な迎合だ」米W・ポスト紙、「東海」併記や慰安婦石碑を問題視⇒ワシントンポストの原文記事

米ワシントンポストが、韓国の「東海」併記や慰安婦石碑設置運動に迎合するヴァージニア州の政治家達に苦言を呈する社説を8月19日に掲載している。取り上げているのは産経ぐらいか?都合のいい時は「米ワシントンポストによると」と参照する日本のマスコミはなぜこの社説を報道しないのだろうか? 韓国の行き過ぎたロビー活動と、選挙を控えそれに過度に迎合するアメリカの政治をみて、ワシントンポストも辟易としているようだ。 以下に、この件を取り上げている産経の記事、そしてそのあとに、ワシントンポストの社説原文を掲載する――

「韓国系有権者への過剰な迎合だ」米W・ポスト紙、「東海」併記や慰安婦石碑を問題視
(産経 2014.8.20 13:00)

韓国系有権者への過剰な迎合だ_米W・ポスト紙米紙ワシントン・ポスト電子版は19日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。

特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。両候補とも「国際問題の専門家でもないのに、日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。

また、首都ワシントンに近い同州フェアファクス郡の庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置されたことも「首をかしげる」と指摘した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/amr14082013000006-n1.htm

The Post’s View

Pandering to Northern Va.’s Koreans is going to extremes
( By Editorial Board August 19 at 7:54 PM )

Pandering to Northern Va.’s Koreans is going to extremes_WashingtonPostELECTION-YEAR PANDERING to ethnic minorities is part of America’s political tradition, but sometimes restraint is the wiser course. In Northern Virginia this year, candidates have been outdoing themselves to cozy up to the region’s fast-growing Korean community. That’s fine ? except when politicians seek to substitute their judgment for that of historians.

In the open-seat race in Virginia’s 10th Congressional District, the Republican candidate, state Del. Barbara Comstock, is promising that, if elected, she will attempt to insert Congress into a dispute between South Korea and Japan. The dispute involves prodding states to buy school textbooks that challenge the name of the Sea of Japan, which many Koreans insist should be called the East Sea. Ms. Comstock’s Democratic opponent, Fairfax County Supervisor John Foust, chimed in that he would do the same.

Given Virginia’s demographics, politicians may see it as a no-brainer to take the Korean side. The state’s 82,000 ethnic Koreans, many of whom live in Northern Virginia, outnumber ethnic Japanese by more than 4 to 1.

But it’s fair to ask whether Ms. Comstock and Mr. Foust, neither of whom has any particular expertise in international affairs, should be poking their noses in a bitter dispute between two U.S. allies ? one of which, Japan, is among Virginia’s top sources of foreign investment. Terry McAuliffe (D), while campaigning for governor last year, said he would support legislation in Richmond requiring the state to buy textbooks reflecting the Korean position. Once elected to office, and faced with the reality of Japanese opposition, his enthusiasm waned (though, in the end, he quietly signed the bill).

Similarly, we wonder about the precedent set by Fairfax County in dedicating a memorial garden, just behind the County Government Center, to women forced into sex slavery by Japan during World War II.

There’s no dispute about the anguish and abuse suffered by so-called comfort women, many of them Korean, who were forced into brothels to service Japanese soldiers. But what other ethnic, national or historical grievances will Fairfax agree to memorialize at its government center? Irish repression at the hands of the British? The Armenian genocide perpetuated by the Turks? The 14th-century Battle of Kosovo, in which the Serbs were wiped out by the Ottomans?

We’re pressing the point, but the question stands: Is the seat of a county government ? even a county with a richly diverse population ? the right place to memorialize historical tragedies? And if so, which ones?

We doubt it, much as we doubt that Congress should be attempting to arbitrate the nomenclature of the sea that separates Japan and the Korean Peninsula. Let politicians pander. But let them also refrain from dictating cartographic advisory opinions to the states.

http://www.washingtonpost.com/opinions/pandering-to-northern-vas-koreans-is-going-to-extremes/2014/08/19/f9032eea-271e-11e4-8593-da634b334390_story.html

 

<南シナ海>比・座礁船vs中国巡視船、膨張する中国を止める力は南シナ海諸国にはない…さあー、どうする日本

南シナ海>に座礁船を置くフィリピン、それを取り巻く中国巡視船。南シナ海の領有権を巡る争いは確実に中国の思う壺になりつつある。南シナ海を取り囲む諸国の力は膨張する中国を前にしてひ弱すぎる。 アメリカと日本の関与がなければ、南シナ海は中国の海になるだろう。 その次は、東シナ海が中国の海になってしまうだろう。 さあ、どうする日本…

対中国 最前線は座礁船 (朝日8月18日一面記事)_南シナ海地図1995年、中国は「漁船の避難所」という名目でフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるミスチーフ礁に建造物を構築した。 フィリピンはそれに対抗して1999年、米軍からの払い下げ船を意図的にアユギン礁に座礁させ実効支配の拠点とした。 フィリピン国軍が付けた名前は「シエラマドレ号」。 第2次世界大戦中に建造された米軍の戦車揚陸艦で、全長100メートル。南ベトナム政府に払い下げられたが、ベトナム戦争後、フィリピンに供与された。 フィリピン国軍は「シエラマドレ号」に兵員を配置して実効支配の事実をなんとか維持してきた。 しかし、「シエラマドレ号」は朽ち果てつつある。 中国はその船の周りを巡視船で取り巻き、朽ち果てのを虎視眈々と待っている。 座礁船「シエラマドレ号」の姿が消えた時、中国は一挙に実効支配を拡大する。

フィリピンの座礁船「シエラマドレ号」_南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島アユギン礁以下は、今日の朝日の朝刊一面と2面に掲載されたフィリピン座礁船「シエラマドレ号」を巡る南シナ海のルポ記事のクリップ――

対中国 最前線は座礁船
フィリピン領有拠点 にらみ合い
(朝日新聞8月18日 一面記事)

対中国 最前線は座礁船 (朝日8月18日一面記事)周辺国の領有権争いが続く南シナ海スプラトリー(南沙)諸島。朝日新聞とテレビ朝日の取材班は今月、フィリピン政府が西フィリピン海と呼び、実効支配する海域を訪ねるため、漁船をチャーターした。

目的地は同諸島アユギン礁。そこに鎮座する「難破船」を私たちはめざした。

そこが、軍事力を背景に領域拡張路線を走る中国がいま最も締め付けを強め、争いの「火種」になりかねない比側の拠点であり、紛争の最前線であるからだ。

「難破船」はもともと、第2次世界大戦中に建造された米軍の戦車揚陸艦だった。全長100メートル。南ベトナム政府に払い下げられたが、ベトナム戦争後、フィリピンに供与された。

シエラマドレ号と名付けたフィリピン国軍が1999年、アユギン礁に座礁させ実効支配の拠点とした。

中国が95年、「漁船の避難所」として、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるミスチーフ礁に建造物を構築した。対抗して、南東に33キロのアユギン礁に座礁させたのだ。以後、海兵隊員らを約10人ずつ交代で常駐させる。

シエラマドレ号の船内写真遠目には対空砲を備え、レーダー塔が周囲を見渡す立派な巨艦だが、乗船すると建造後70年の船体はさび、甲板のあちこちに穴。「梁(はり)を踏んで歩け。でないと踏み抜くぞ」と警告された。

砲台は朽ち、ドアはないか外れている。船倉は巨大なゴミ屋敷と化していた。蚊とゴキブリが大量に繁殖し、ネズミが走り回る。

フィリピンは、同諸島の九つの島や環礁を占有するが、中国船の監視に常にさらされ、近づく船が妨害されるのはここだけだ。中国にとっては、ミスチーフ礁に近く、周辺で最も脆弱(ぜいじゃく)な拠点とみているからだろう。比側の船の接近を阻んで「難破船」の大規模補修を許さず、崩れ落ちる時を虎視眈々(こしたんたん)と待つようだ。

3月末まで駐留したフィリピン海軍のマイク・ペロテラ中尉(31)は「手を入れなければ、あと5年で崩れて不思議はない」。マニラ駐在の外交官は「崩壊したとたんに中国が環礁を占拠するだろう」とみる。

南シナ海のパラセル(西沙)諸島で5月に始まった中国とベトナムの争いは、中国が7月に石油試掘作業を終え、小康を得た。その後、「中国艦船が多数スプラトリーに南下している」と比軍幹部は証言する。

南シナ海で中国と周辺国の摩擦は絶えない。米国は、アジア回帰の「リバランス」政策を打ち出し中国を牽制(けんせい)する。こうした構図は尖閣諸島をめぐり日中がせめぎあう東シナ海にも通じる。

実際に私たちの乗った漁船も、中国船による「接近拒否」の洗礼を受けた。

(機動特派員・柴田直治)

◆キーワード

<南シナ海問題> 海上交通の要衝で、好漁場でもある南シナ海は、天然ガスや石油の埋蔵が有望視され始めた1970年代から、領有権争いが激しくなった。パラセル(西沙)諸島は中国、台湾、ベトナムが、スプラトリー(南沙)諸島は、この3者に加え、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張する。中国は、94年の国際海洋法条約の発効より前の歴史的経緯から、海域の9割の権益を譲らず、他国の排他的経済水域(EEZ)を無視して艦船を派遣。埋め立てなどを強行して実効支配を強めている。

対中国 最前線は座礁船 (朝日8月18日二面記事)_迫る中国船、「沈められる」 南シナ海ルポ

迫る中国船、「沈められる」 南シナ海ルポ
(朝日新聞朝刊二面 8月18日)

8月1日午後6時半、私たちの乗った漁船は、南シナ海のスプラトリー諸島に浮かぶアユギン礁まで16キロの場所にいた。

目の良い乗組員が、はるか水平線の近くに停泊する中国船を見つけた。中国海警局(沿岸警備隊)の大型船3111。漁船と逆方向を向き、動く気配がなかったので、全員で夕食のカップ麺を食べ始めたときだ。

「向きを変えたぞ」。操舵(そうだ)士が叫んだ。中国船がUターンし、猛烈な勢いで突進してきた。日が沈みかけていた。船主のパシ・アブドゥルパタさん(40)は「礁に入るのを阻む気だ」と動揺を隠さない。

6ノット(時速約11キロ)の漁船に対し、中国船は37ノットという。10分ほどで漁船の目の前に割り込み、強力なサーチライトを当ててきた。「ブオー」と威嚇するように大きな警笛を鳴らす。

「ぶつけられるかも」

私たちはあわてて救命胴衣を身につけ、柱やへりにしがみついた。

漁船は面舵(おもかじ)をきり、北に進路を変えるが、中国船は執拗(しつよう)に追ってくる。船間が約50メートルに迫った時、中国船は突然止まった。

漁船は船長の機転で浅瀬を走り、引き潮も味方して、中国船はそれ以上進めなくなったようだ。何とか礁内に逃げ込めた。

フィリピン西部パラワン島の港を出て24時間。台風の影響による激しい向かい風と高い波で、到着は予定より10時間遅れた。

この海域を管轄する自治体カラヤン群島町のユーヘニオ・ビトオノン町長が漁船に同乗していた。「何度も中国船の嫌がらせを受けてきたが、今回は沈められるかと一番緊張した。荒波のなかで民間船をここまで追い詰めるとはひどい」

環礁の外側には、昨年4月から中国船が常駐。このころ、環礁に近づく船への妨害も始まった。通常は2隻が南北に停泊し、4隻の時もある。週2回は400メートル程度まで近づいてくる。

今年3月には中国船が比水産庁の船に無線を通じ、英語で「ここは中国の領海である。退出しなければ、何が起きても責任はそちらにある」と警告した。

8月4日午前9時、私たちを追いかけた海警3111が接近してきた。「訪問者があると、いつも偵察に来る」とロランド・ウォン伍長(29)。中国のものとみられる偵察機がその後、上空を旋回した。

サラコディン・マンギディア少尉(29)以下11人の海兵隊員は、6月中旬にシエラマドレ号に赴任した。船内に蚊帳やハンモックをつって暮らす。記者たちも甲板などで同宿した。

駐在することそのものが任務。現代の防人(さきもり)である。

任期は3~5カ月だが、生活環境は過酷だ。空調はもちろん、扇風機も冷蔵庫もない。電気は発電機で夜の数時間供給されるだけ。炊事、洗濯、体を洗う水は雨水が頼りだ。

コメと缶詰類、飲料水は運搬船、時に軍用機から配給されるが、おかずの魚や貝類は海で取って自活する。娯楽はDVD鑑賞やチェスやトランプなど。廃材を使ったダンベルなどで手作りしたジムで汗を流す。

海兵隊は、同国軍約12万5千人のうち約8千人の精鋭部隊だ。反政府ゲリラとの戦闘の前線に立つ。

軍歴20年のエンリケ・エラシオン軍曹(43)は前線勤務よりきついとこぼす。「家族と離れ、時間をもてあます。忍耐が必要だ」。家族との連絡は、1本だけの衛星電話に向こうからかけてもらうしかない。

「最後の血の一滴が尽きるまで降参しない」。船内のタンクにはこんな書き込みがあった。だが、中国軍との装備の差は歴然だ。

ゲリラとの実戦経験の豊富なラジク・サヌシ軍曹(39)は言う。「中国船が本当に攻めてきたらどうする? 正直言って分からない。神のみぞ知る、だ」

人口130人、移民募り実効支配

対中国 最前線は座礁船 (朝日8月18日二面記事)_人口130人、移民募り実効支配台風の影響が収まった6日朝、2隻の中国船の手前をすり抜けてアユギン礁を出た。北西へ約220キロ、22時間かけてパガサ島に着いた。広さ37ヘクタール。フィリピンが実効支配する最大の島で唯一、民間人が住む。

人口約130人。約30人の駐留軍人をのぞけば町役場職員や教師、看護師、建設作業員とその家族だ。

約450キロ離れたパラワン島(本島)との交通手段は不定期な船便と、ごくまれに来る軍用機だけ。これといった産業もない。

人々はなぜ住むのか。ビセンシオ・ミラン町長顧問(44)は「経済的な事情を抱える人が多い」と打ち明ける。1300ペソ(約3千円)相当のコメや塩、食用油などを町が毎月配給する。町営住宅、電気、水道はタダ。実効支配の実績づくりのための移民政策だ。

政府は74年に島の実効支配を宣言。92年から民間人向け住宅や診療所の建設を始めた。いまは携帯電話やインターネットも通じる。

教師として昨年赴任したジャキリン・モラレスさん(38)は、本島の山間部で家族と離れて補助教員をしていた時、募集を知った。給料は上がり、家族一緒の生活に不満はないが、本島に教職があれば戻りたい。

チャイナリンちゃん(3)は島で生まれた唯一の子どもだ。父親が中国とスプラトリーをかけて名づけた。母親のアイザ・ベリダンさん(28)は助産師の力も借りずに産んだ。夫婦とも町職員。4年間、給料はほとんど貯金し、本島にココナツ農場を買った。

「あとは中国との間で平和が続いて欲しい」

同諸島で領有権を主張する中国、台湾、ベトナム、マレーシアは、島や環礁に滑走路や港、リゾート施設をつくり、政策的に人々を居住させる。

経済力の劣るフィリピンの支配地が最も貧相な状況にあることは間違いない。

6カ国・地域争う海域

対中国 最前線は座礁船 (朝日8月18日二面記事)_6カ国・地域争う海域南シナ海は海上交通路の要で資源も豊かなため、周辺国が領有権を主張する。近年、実効支配の範囲を広げようとする中国の動きが激しさを増す。他国のEEZ内にも艦船を送り環礁を埋め立て建造物をつくる。

フィリピンとの間では12年4月、スカボロー礁で艦船がにらみ合った。艦船数が不足してフィリピンが撤退すると、中国は艦船を常駐させて占拠を続ける。フィリピンは昨年、仲裁を国際海洋法裁判所に求めた。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、中国と南シナ海での「行動規範」づくりをめざす。ASEANと中国は02年、「領有権問題は平和的に解決する」とする「行動宣言」に署名。「規範」は、これに法的拘束力を持たせる狙いだ。

フィリピンはさらに今年4月、米国との間で、米軍の比国内での活動を拡大する新軍事協定に署名した。冷戦終結や反米機運の高まりで、米軍基地群は92年にフィリピンから撤退。中国がミスチーフ礁を占拠したのは3年後だ。米軍の新拠点はパラワン島にも計画中とされ、その目と鼻の先でも中国が領域拡張の動きを繰り返すかが焦点になる。

アジアを重視する「リバランス」政策を掲げる米国。その出方を、他のアジア諸国は対中関係との間合いのなかで注視する。

(機動特派員・柴田直治)

南シナ海・スプラトリー諸島_地図