産科医療、9県で厳しい態勢続く。分娩医、10年後に地方で急減…少子化に拍車がかかる日本の医療の現実!

日本産科婦人科学会(日産婦)と日本産婦人科医会(日産婦医会)の調査によると、人口10万人当たりの産科医の数は、茨城県が最も少なく4.8人、続いて福島県が5人、埼玉県が5.3人と、全国平均の7.6人を下回り、最も多い東京都や沖縄県の11.1人の半分に届かない。 また、日産婦と日産婦医会の試算によると、お産を扱う施設で働く医師(分娩〈ぶんべん〉医)の数が10年後の2024年、地方で急減し、態勢を維持するのが困難になるとのいう。 産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる県も出てくるのではないかと懸念されている…。 以下、この件にかんするニュースクリップ――

産科医療 9県で厳しい態勢続く見込み
(NHK 10月19日11時59分)

全国の産科の医師の勤務実態について日本産科婦人科学会などが調べたところ、地域ごとの医師の数に差があり、福島県など全国9つの県では産科医療の厳しい態勢が続くと見込まれることが分かりました。

この調査は日本産科婦人科学会などが行ったもので、ことし3月時点の全国の産科の医師の数や年齢、それに医師1人当たりのお産や手術の数など6項目を調べました。

人口10万人当たりの産科医師数_全国平均を下回った県_分布図画像その結果、人口10万人当たりの産科の医師の数は、茨城県が最も少なく4.8人、続いて福島県が5人、埼玉県が5.3人と、全国平均の7.6人を下回り、最も多い東京都や沖縄県の11.1人の半分に届きませんでした。

また、地域医療の将来を担う35歳未満の若手の産科の医師の数を見ますと、いずれも人口10万人当たりで福島県が最も少なく0.8人、続いて石川県が1人、新潟県と岐阜県が1.1人などと、全国平均の2人を下回っていました。

産科医療全国平均を下回った9県_分布図画像6つの項目すべてで全国平均を下回ったのは、福島県、千葉県、岐阜県、和歌山県、広島県、山口県、香川県、熊本県、大分県の9つの県で、これらの県は現在、産科医療の態勢が厳しく、今後もすぐに改善することは難しいとみられるということです。

調査を行った日本医科大学の中井章人教授は、「産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる県も出てくるのではないかと懸念している。この結果を基に、各自治体はそれぞれの状況に合わせた対策を考えてほしい」と話しています。

産科医療 9県で厳しい態勢続く見込み_NHK10月19日画像2 産科医療 9県で厳しい態勢続く見込み_NHK10月19日画像3

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/t10015516911000.html

分娩医、10年後に地方で急減 日産婦など試算
(朝日 2014年10月19日05時29分)

10年後の分娩医の増減図(都道府県別)産婦人科医のうち、お産を扱う施設で働く医師(分娩〈ぶんべん〉医)の数が10年後の2024年、地方で急減し、態勢を維持するのが困難になるとの試算を日本産科婦人科学会(日産婦)と日本産婦人科医会(日産婦医会)がまとめた。全国平均だと約7%増える見込みだが、増加分は東京、大阪など大都市圏が中心。石川と福島で20%以上減るなど、27府県で減少する。高齢の医師が退職時期を迎える一方で、後継者となる若手が少ないためだ。

お産を扱う医師に限った実態が都道府県ごとに明らかになるのは初めて。日産婦医会はデータを改めて精査した上で、来月中旬に東京で開く記者会見で公表する。

全国の産婦人科医は今年3月末で1万5990人、うち分娩医は約61%、9702人だった。

試算では、分娩医の退職時期を現状に基づき65歳と仮定し、今後10年間で65歳以上になる人数と、新たに分娩医になる人数の推計を差し引きした。新たに分娩医になる人数は、過去8年間の都道府県ごとの実績を1・25倍し、今後10年間の推計とした。

その結果、10年後は全国で分娩医が6・9%増えるという。しかし西日本を中心に、半数を超える27府県で減少。石川が25・8%減、福島が20・2%減となるほか、宮崎、大分、島根、岐阜、三重など9県が10~20%減る。

一方、増えるのは東京(32・2%)、大阪(17・6%)、兵庫(14・6%)など19都道府県。だが、うち13道県は10%以下の増加率にとどまり、大きく伸びるのは大都市圏が中心だ。

富山大大学院の斎藤滋(しげる)教授(産科婦人科学)は「専門医資格の取得には多くの症例を経験する必要があるが、地方は少子化で症例数が少なく、専門医取得に時間がかかるため分娩医が減る」と話す。少人数で過酷な勤務になりがちなことも、地方が敬遠される要因という。また、東京都内の大学病院に勤務する分娩医は「医師は高い教育を受けており、自分の子どもへの投資にも熱心。だから教育環境が充実している都会を志向する」と指摘する。

国が医学部定員を増やしているため、医師全体の数は増えている。厚生労働省によると12年は約30万3千人で、04年に比べて12%増。しかし産婦人科医は552人(4・5%)増と伸びは鈍い。当直回数や不規則勤務の多さなど労働環境が他の診療科に比べて悪いうえ、訴訟リスクへの不安もあるためとされる。

日産婦などは国に対策を求めているが、厚労省救急・周産期医療等対策室は「他の診療科の医師も不足しており、産婦人科医だけを増やす政策はできない」としている。(神元敦司)

http://digital.asahi.com/articles/ASGBB53R3GBBPTIL01F.html

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