被災自治体、震災理由の早期退職106名⇒職員の心身の疲弊が深刻になっている…進まぬ復興、職員に重圧..移住、業務増..抑うつ、自信喪失

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で復旧・復興業務を続ける自治体職員に、大きな負担がのしかかっている。 毎日新聞が被災自治体42市町村に実施したアンケート調査では「激務で疲弊感は募る一方」「心の病気の発症を懸念」と切実な声が寄せられた。少なくとも106人の職員が震災を理由に早期退職したとみられる。原発事故などに伴う職員自身の移住が理由の3割だった一方、「住民対応の疲れ」や「業務増による過労」「心の病気」なども目立った。震災から3年を超え、被災した不自由な環境で復興業務に当たる職員の疲労や精神的な負担が深刻化している現状が浮き彫りになりっている――

被災42市町村:震災理由に106人退職 心身の疲弊深刻
(毎日新聞 2014年07月27日 08時00分)

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸部や避難区域となった自治体で、少なくとも106人の職員が震災を理由に早期退職したとみられることが分かった。原発事故などに伴う職員自身の移住が理由の3割だった一方、「住民対応の疲れ」や「業務増による過労」「心の病気」なども目立った。震災から3年を超え、被災した不自由な環境で復興業務に当たる職員の疲労や精神的な負担が深刻化している現状が浮き彫りになり、専門家は早急なケアの必要性を指摘する。

毎日新聞は5?7月、42市町村(岩手12、宮城15、福島15)にアンケート調査した。2011年3月11日?14年3月の早期退職者は1843人で、このうち震災や原発事故が理由とみられる退職者数は12市町村で106人に上った。退職理由を「特定できない」と回答した自治体もあり、さらに多くの職員が震災をきっかけに退職を余儀なくされた可能性がある。

自治体別では、福島県双葉町21人▽大熊町17人▽いわき市15人▽浪江町14人―の順で、福島県で全体の8割超の91人を占めた。退職理由を複数選択で尋ねたところ、3県では「震災・原発事故による移住」が35人だった。「業務増による過労」が19人、「被災した住民の対応の疲れ」が9人、「心の病気」が8人。その他は「被災した自宅の整理」「家族などの避難」「業務対応の変化」などだった。

労働環境への懸念を尋ねたところ、「多くの職員が住宅再建を果たせていない」(岩手県大槌町)、「復興のさなかで最も力を傾注すべき時だが、職員は震災直後から走り続けている」(宮城県石巻市)、「避難先から通勤する数十人の職員の疲労を懸念」(福島県川内村)などの声が上がった。

福島県で自治体職員のストレス調査を続ける同県立医科大の前田正治教授(災害精神医学)は「被災地、特に福島の避難自治体の職員の疲弊は深刻だ。仕事量の増加に加え、住民の不満や不安が支援をしている職員に向けられることもある。仕事への士気が下がり、退職につながっていくのではないか。市町村内部だけではなく外部の組織が介入し、心をケアする仕組み作りが急務だ」と強調する。

【まとめ・喜浦遊、小林洋子】

http://mainichi.jp/select/news/20140727k0000m040103000c.html

クローズアップ2014:被災自治体、早期退職 進まぬ復興、職員に重圧 移住、業務増…抑うつ、自信喪失
(毎日新聞 2014年07月27日 東京朝刊)

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で復旧・復興業務を続ける自治体職員に、大きな負担がのしかかっている。毎日新聞が42市町村に実施したアンケート調査では「激務で疲弊感は募る一方」「心の病気の発症を懸念」と切実な声が寄せられた。被災自治体には全国から職員が派遣され、自治体も職員のカウンセリングなどに取り組むが、労働環境の厳しさは改善されていない。【小林洋子、喜浦遊】

震災や原発事故により早期退職した職員数_毎日新聞調べ震災を理由に退職した被災地の職員106人のうち8割超が、福島県の自治体だった。職員自身が移住を迫られたり、役場の移転で業務が大きく変わったりするなど、原発事故が大きな影を落とす。

「職員はぎりぎりの状態に近い」。福島県浪江町総務課の吉田厚志・行政係長は危機感を強める。町は昨年11月、全職員にストレス調査を実施した。抑うつや自信喪失、無気力などを示す数値について「全国平均と比べて極めて高かった」。

震災後、全町避難に伴い同県二本松市に拠点を移した浪江町は昨年4月、町の本庁舎に戻り一部の業務を再開させた。出張所は二本松市の他5市町にある。職員が分散されたほか、町に求められる業務も一変し、職員は専門外の業務も担当せざるを得ない状況だ。

1人あたりの仕事量も増えた。浪江町の決算は、2010年度は約101億8250万円。しかし、復興や生活支援事業などが膨らんだ今年度は、当初予算だけで133億6700万円に。一方で、職員数は10年度は178人だったが、現在は他県からの派遣23人を含む181人と横ばいだ。

浪江町で「震災や原発事故」を理由に早期退職した職員は14人。「職員の移住」と「業務増による過労」が理由の半々だ。吉田係長によると、精神的な病気を理由にした休暇は年間に6?7人で、震災前より倍増した。「職員が良い未来を想像できず、無気力や自信喪失につながっているとすれば何とかしないといけない。だが、業務に忙殺され自分のカラーを出せる状況になく、やる気があるがゆえにがっくりきている若手がいる」と苦悩する。

福島県立医科大の前田正治教授の調査では、ある避難自治体で、全職員の約15%がうつ病と判明した。危険度の高い職員には医療機関を受診するための紹介状を出し、調査中に6人が受診する深刻な事態だ。

自治労の川本淳書記長は「被災地で早期退職する数は他県に比べて多い。職員が被災しながら、仕事を優先し頑張っていることを周囲も理解してほしい。職員が十分に働けることが、住民への支援につながるはずだ」と話す。

■ 福島の女性「達成感なく、心ぼろぼろ」

職場で使っていた聴診器を握りしめる女性(福島県)福島第1原発から20キロ圏内。自治体の職員として、旧警戒区域となった医療関連施設で働いていた50代の女性は12年末、定年を前に退職した。「原発事故後は、仕事をやってもやっても達成感がなかった。疲れるばっかりで心がぼろぼろだった」と話した。

3号機が爆発した11年3月14日、亡くなっても身元が分かるように、同僚たちと防護服の背中に名前を書き合った。家族からは「県外に避難しよう」と言われたが、「仕事があるのに離れることはできない」。避難所では、いらだつ住民の対応にあたり、仮設住宅に住民が入居した後は見回り業務に就いた。事故前とは違う仕事でも「住民の役に少しでも立ちたい」と思った。

11年秋、女性は事故前とは別の医療関連施設に配属された。施設の規模も仕事のやり方も前の職場とは違う。慣れない業務と人間関係の中、周囲と悩みを共有することもできなかった。昼食を取る暇はなく、自宅を出る15分前まで起き上がれなくなった。

出勤中、職場近くの交差点に来ると「信号が青に変わらなければいいのに」と願うように。県が実施する心の健康調査で「専門医の受診」を促された。積み重ねてきた自治体職員としての誇りもどんどん小さくなり退職した。「これまでの勉強もキャリアも全部投げ捨てたが、後悔していない。最終的には自分の身をどう守るか、それぞれの判断だと思う」

■ 業務応援、カウンセリング 対策の限界も

被災自治体には全国から職員が派遣され、業務を支えている。総務省公務員課によると、13年度、岩手、宮城、福島の市町村からは計1448人の職員派遣の要望があった。しかし、13年度末時点で、他の自治体からの派遣や市町村の採用などで計1289人が補充されたが、159人は不足したままだ。

早期退職者数はいずれの県でも、震災直後の11年度が最も多い。13年度でも、岩手64人(震災前の09年度44人)▽宮城254人(同191人)▽福島186人(同176人)??と高止まりの傾向だ。年代別では50代の早期退職者が多く、現場の混乱も懸念される。

一方、市町村は職員の負担を軽減するため、ストレスチェックやメンタルケアの研修会などを実施している。

岩手県大槌町は今年度から月2回、「ノー残業デー」を設けたほか、「県心のケアセンター」の協力で健康相談コーナーを設けて専門医に相談しやすい体制を整えている。仙台市は「心の健康」についてのハンドブックを作製した。宮城県亘理町は、産業医による職場訪問を実施している。

震災直後から、職員の支援を続けている「あさかホスピタル」(福島県郡山市)の佐久間啓院長は「真面目に働いてきて燃え尽きたり、精神的不調が出たりして辞める人が3年たった今もいる。危険な状態は改善されていない」と指摘する。

避難自治体職員のうつや心的外傷後ストレス障害(PTSD)の調査では、高ストレスの結果が出る人も少なくない。だが「休んだら他の人がもっと大変になる」と考える職員が多いという。佐久間院長は「職員たちは仕事に忙殺されながらストレスを抱え、本音をなかなか言えない状況だ」と労働環境の厳しさを訴える。

==============

■ 自治体から寄せられた、主な「労働環境の懸念」

被災地自治体から寄せられた主な「労働環境の懸念」(毎日新聞調べ)<岩手県>

岩泉町  業務量が増加傾向で、慢性的な人手不足

宮古市  震災後の激務で職員の疲弊感は募る一方

山田町  休日出勤や時間外勤務をする職員が多数いる

大船渡市 復興業務に人手が必要で事務スペースが手狭

<宮城県>

気仙沼市 業務量増加と人員不足で、職員の疲労を懸念

東松島市 震災の風化に伴い、派遣職員数の減少を懸念

利府町  工事の本格化で業務量の増加が見込まれる

亘理町  プレハブ仮設庁舎は暑さ寒さ、狭さなど不便

<福島県>

飯舘村  役場も職員も避難し、通勤時間が長くなった

双葉町  役場機能が分散され、多くの職員数が必要

大熊町  精神的疲労が蓄積し心の病気の発症を懸念

広野町  ベテラン職員の早期退職など予期せぬ問題

http://mainichi.jp/shimen/news/20140727ddm003040121000c.html

広告

被災自治体、震災理由の早期退職106名⇒職員の心身の疲弊が深刻になっている…進まぬ復興、職員に重圧..移住、業務増..抑うつ、自信喪失」への3件のフィードバック

  1. 私は愛知県名古屋市守山区にある株式会社メイリクという運送会社の運転手です、今年の春まではアサヒビール名古屋工場の専属でした(約5年半) しかし突然専属先を変えられました、そして今の専属先にはどうしても馴染めないのでメイリクを辞めようと思ってます。

  2. トラック運転手志望の方へ。

    メイリク流通だけは絶対に止めておいた方がいいです。

  3. 「日赤」を含め、被災地への募金で使用されていない分はいったいどうなっているのか、
    国民に報告してほしいものだ。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中