<バブル崩壊?中国最大1兆円ゴーストタウン>不動産開発会社トップが自殺⇒天津市「東方のマンハッタン」開発計画の破綻…

<バブル崩壊?中国最大1兆円ゴーストタウン>不動産開発会社トップが自殺⇒なぜか、日本のメディアは報道していないようだが…「大紀元」(EpochTimes.jp)が中国・天津市が「東方のマンハッタン」開発計画にに失敗し「実質上破産」しており、中国最大のゴーストタウンとかしているとして以下のようなニュースを配信していた。ちなみに、天津市はGDP中国国内第5位の都市だ。――

天津市「東方のマンハッタン」開発計画の破綻_中国最大1兆円ゴーストタウン_建設現場<「東方のマンハッタン」が中国最大のゴーストタウンに 天津市「実質上破産」か>

不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が19日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。

天津市は2006年、「東方のマンハッタン」と称して響螺湾でビジネス特区の建設に着工した。政府が600億元(約1兆円)を投資し、39のプロジェクト、49棟の超高層ビルの建設を開始したが、2年間の建設ラッシュの後、多くの工事は中断した。

「3割は1年以上、放置されている。ほかの建設プロジェクトもすべて止まっている」。香港のフェニックステレビはこのように報じ、同ビジネス特区は「中国最大のゴーストタウン」と指摘した。

今年1月の当局の統計データによると、中国でGDP第5位の天津市は、直接負債額が2246億元(約3.7兆円)で、2013年1年間の同市の財政収入の1.28倍に上る。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は24日、海外中国語メディアの情報として、汪洋副首相が2月の国務院の会議で「天津市は計5兆元(約82兆円)以上の債務を抱えており、実質上破産している」と発言したと報じた。

天津市のビジネス特区建設は当時の「北京からの産業移転」のスローガンの下で行われた。「京津冀(北京市、天津市、河北省)」地域の経済一体化を推進する政策をめぐって、首都圏の一部機能が移転される河北省の保定市では、天津市を教訓とすべきだと地元メディアは警鐘を鳴らしている。

ただ、天津市の教訓がある一方で、中国の開発ブームは一向に冷めない。当局が昨年、12省の156市を調査したところ、9割以上は新たな地区開発を計画している。12の省の省都は合わせて55カ所の地区開発を構想しており、中では13カ所の開発を予定している省都もあるという。

(【大紀元 4月24日】 http://www.epochtimes.jp/jp/2014/04/html/d13803.html)

中国・新浪経済(finance.sina.com)の4月22日の報道に自殺したとされる劉恵文会長の写真が掲載されいたが<http://finance.sina.com.cn/chanjing/gsnews/20140423/013918886499.shtml>…

自殺したとされる北方信託公司の劉恵文会長の報道写真中国・新浪経済の報道では「うつ病」が原因の自殺されているが…

中国各地に「鬼城(グイチャン)」と呼ばれる巨大ゴーストタウンが出現していると言う報道を、昨年、日本のメディアメディアも取り上げていたが、その背景には中国のシャドーバンキング(影の銀行)の存在と各地方政府の「不動産バブル」という無謀な開発計画がある。とにかく建物を建てる、しかし企業誘致しても誰も来ない――

■ 未来世紀・ジパング(2013年10月14日放送) 「緊迫中国第二弾!潜入”12大ゴーストタウン”…人類史上最大のバブルの行方」
http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/backnumber/20131014/

■ 日本経済新聞(2013/10/12 7:10) 「中国、成長の陰にゴーストタウン」 http://www.nikkei.com/article/DGXZZO48913460Y2A121C1000018/

CNNが2013.03.10に配信した<世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国> http://www.cnn.co.jp/world/35029208.html の写真が分かり易いの掲載しよう――

<世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国>画像1<世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国>画像2 <世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国>画像3■ レコード・チャイナ (Record China) 2014年3月4日 「それでも増え続けるゴーストタウン、中国の終わらない開発ブーム―中国メディア」 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84306 によると――

2014年3月3日、中国産経済新聞報は、急激な都市化が進んでいる中国において、全国各地に増え続けているゴーストタウンについて報じた。
近年、経済発展にともない新たに都市を建設したものの、人が移り住まないために街が荒れ果てる「ゴーストタウン」が増加している。こうした不動産バブルのなれの果てとして最も有名なのは、内モンゴル自治区オルドス市だ。だが似たような有名ゴーストタウンは、江蘇省、河南省、湖北省、遼寧省、雲南などにも存在する。統計によれば、昨年だけで中国各地に12ものゴーストタウンが生まれた….

中国ゴーストタウンの場所をグーグル・マップで示すとこうなるようだ――


より大きな地図で “Ghost Towns” in China を表示  ⇐ 青字の「”Ghost Towns” in Chaina」をクリックする全画面地図で閲覧することができる。

今年4月~5月の報道によると、中国の不動産市場の悪化は大都市にも及んできている――

中国不動産市場から投資家撤退 商業不動産投資18%減
(大紀元 14/04/25 12:19)

賢明な投資家たちが中国の不動産市場から撤退を急いでいる。経済成長の鈍化で、不動産市場は需要の低迷や利益率の低下などの問題に直面している。

李嘉誠氏の次男、沢楷氏が売却した北京三里屯の複合ビル(大紀元2014-4-25)今月上旬、香港の世界的富豪・李嘉誠氏の次男、沢楷氏率いる企業が、北京のショッピングエリア三里屯に保有していた複合ビルを9億2800万ドル(約950億円)で売却した。李嘉誠氏も昨年8月以来、広州や上海に所有していた少なくとも4つの大型物件を次々売却した。その合計売却額は約2650億円に上ると言われている。

李氏は米フォーブス誌の世界富豪ランキグでアジア人最上位。1990年代から中国本土への投資を拡大してきたが、このほどの北京のビル売却で、李氏親子が本土で保有している不動産はほぼゼロになった。李氏が本土物件の売却を急いだのは、中国の不動産バブルの崩壊を見越したからだとの見方が大勢だ。

李氏親子以外に、北京と上海で不動産開発を手掛けるSOHO中国社も2月、8億3700万ドル(約850億円)で上海の商業ビル2つを売却した。

米不動産投資会社MGIパシフィックのコリン・ボガー氏はこの流れについて、「現在のところ、賢明な選択のように思われる」とウォール・ストリート・ジャーナルの取材にコメントした。

中国経済の成長が鈍化している背景で、不動産市場は需要の低迷や収益率の低下、競争激化などの問題に直面している。ビルの賃料が伸び悩み、北京と上海では商業ビル投資の年間リターンが1年前を下回っているという。

米不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサールによると、今年1~3月期の中国商業不動産市場への投資は30億ドルで、前年同期比18%減少した。57%減少した2012年10~12月期以降で最大の減少幅だ。

1~3月期の中国の住宅販売額も7.7%減の1兆1100億元(約18兆円)に落ち込み、新規着工面積は25%と大幅減に見舞われた。2月から杭州市や広州市、江蘇省常州市などではマンションの値下げ販売が相次ぎ、不動産市況の低迷が鮮明になっている。

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/04/html/d38124.html

中国不動産、大都市も減速 マンション値下げ相次ぐ
中国不動産、大都市も減速_2014-5-10_1(朝日 2014年5月10日05時00分)

中国の不動産市場の変調が、北京や上海など大都市にも及んできた。5月の連休中の売れ行きが鈍り、マンションの値下げも相次ぐ。市況は、本格的な「谷」を迎えたとの見方もあり、減速に悩む中国経済に新たな重しとなりそうだ。

メーデーを中心とした5月初めの3連休。通常ならマンションを買いたい人たちが部屋を見に訪れる「かきいれ時」だが、今年は異変続きだった。大都市を中心に、前年のマンション取引量を大きく下回る例が相次いだのだ。

北京の場合、売れた総面積が1・89万平方メート中国不動産、大都市も減速_2014-5-10_2ルで前年のほぼ4分の1に激減、2008年以降で最も売れ行きが悪かった。上海・広州・深センを加えた4大都市の合計でも、売れた部屋の数が昨年を4割下回った。

今年初めから、浙江省杭州などの都市では、マンション開発業者が売れ行きの悪い部屋の価格を下げて「投げ売り」する例が相次いだ。高金利の「影の銀行」などに開発資金を頼る業者の利払い負担がかさみ、売らざるを得なくなったとみられる。

1度値下がりが始まると、「もう少し下がるまで様子を見よう」という動きが広がった。主要100都市を対象にした調査では、4月に前月より不動産価格が値下がりしたのは45都市。12年6月以来、1年10カ月ぶりの高水準だ。連休では、大都市にも様子見の気分が広がった模様だ。

これまで中国の不動産価格が下がるときは、購入できる部屋の数が制限されるなど、政府による価格抑制策がきっかけだった。今回は政策は関係なく、業界では「本格的な市場による調整が始まったのでは」との声が上がる。

大手不動産の中原地産の張大偉・市場研究部総監は「需給関係による値下がりだけに、下がり幅は深く、期間も長くなる可能性がある」と指摘する。一部の都市では、過去の購入制限令を解除するなどの救済策も始まった。 (北京=斎藤徳彦)

http://www.asahi.com/articles/DA3S11126632.html

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