4月から何が変わるのか⇒年金減額、医療費アップ、介護アップ、児童扶養手当減額…

4月から何が変わるのか?消費税率が8%に上がるが、負担増はそれだけではない。内閣府などの試算によると、社会保障見直しなどの影響も含め、2014年度は13年度と比べて新たに8兆円近い負担が家計にのしかかる。 税制、年金、医療、介護、子育て…このように変わる――

2014年4月から暮らしこう変わる・一覧■ 税制

  • 消費税の増税
    ⇒ 税率を5%から8%に引き上げ

■ 年金

  • 支給額を0.7%減額
    ⇒ 国民年金(満額)で月475円減る。 厚生年金(標準的な夫婦世帯のケース)で月1666円減る!
  • 国民年金保険料を引き上げ
    ⇒ 月210円の増額となり、月1万5250円の保険料となる
  • 遺族基礎年金を父子家庭にも支給
     母子家庭などに限られいる支給対象を父子家庭にも拡大
  • 産休中の女性の厚生年金保険料を免除
    ⇒ 免除期間は原則として産前6週間、産後8週間

■ 医療

  • 70~74歳医療費負担アップ
    ⇒ 患者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ。 4月以降、新たに70歳なった人に順次適用する。 3月までに70歳になった人は1割のまま。
  • 診療報酬を見直し
    ⇒ さまざまな医療サービスの値段を変更! 消費増税の対応で、医科の初診料を120円に、再診料を300円に値上げ(患者負担はその3~1割)。
  • 国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料見直し
    ⇒ 低所得者向けの負担軽減策を拡充。 高所得者は引き上げ。

■ 介護

  • 40から64歳の介護保険料アップ
    ⇒ 平均の月額が307円上がり、5273円(負担は労使で折半)になる見通し。

■ 子育て

  • 児童扶養手当を0.3%減額
    ⇒ 一人親家庭が対象で、月9680円~4万1020円に。
  • 育児休業給付を引き上げ
    ⇒ 賃金の50%から67%に増額(育休取得から半年後まで)

負担増の4月_年金減額・医療費アップ(朝日2014-3-31)内閣府などの試算では、4月に消費税率が5%から8%にあがると、家計の負担は6・3兆円(国民1人あたりで約5万円)増える。このほか14年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ(5千億円)や年金の減額(8千億円)などが重なる。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もあるが、家計には厳しい春になりそうだ。

社会保障分野では、公的年金の支給額が一律で0・7%減る。物価に合わせて支給額を調整するルールがあるが、過去の物価下落時に特例として高く据え置いた状態を是正するためだ。

医療分野では、70~74歳の患者が窓口で払う医療費の引き上げが大きな負担増だ。今は原則、かかった費用の1割だが、4月2日以降に新たに70歳になった人から順次、2割になる。法改正で08年度の実施が決まっていたが、歴代政権が税金を投じて1割に据え置いてきた。医療財政が厳しいため、安倍政権は法定の2割にすることを決めた。

医療サービスの値段である「診療報酬」改定のうち、初再診料の値上げが大半の外来患者に影響する。

(出典: 朝日新聞2014年3月31日朝刊1面記事)

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