深刻化する中国PM2.5⇒中国はPM2.5を克服できるのか~エネルギー転換をめざす中国~(NHKドキュメンタリーWAVE、3/22夜10時)。PM2・5の汚染をめぐり、日中韓3カ国の実務者による初の政策対話が3/20、北京で開かれた…

NHKドキュメンタリーWAVE<PM2.5は克服できるか~エネルギー転換をめざす中国~>が3月22日今夜10:00~10:49にBS1で放送される――深刻化する中国の大気汚染。超微粒子PM2.5の濃度がこの冬、中国各地で計測不可能になるほど高くなった。各省政府では「清潔空気行動計画」を発表、対策を進める。最大の原因は石炭ボイラー。ある自治体は電気ボイラーへの転換を図りはじめた。しかし、高価な費用がかかる「エネルギー転換」は工場の経営を揺さぶる。製品価格に転嫁すれば国際競争力を失うなど、深刻な影響が出る。悩める中国。
深刻化する中国PM2.5_NHKドキュメンタリーWAVE_画像01NHKの番組詳細(http://www.nhk.or.jp/documentary/)によれば――中国で深刻化する大気汚染。体に悪影響を及ぼす超微粒子、PM2.5の濃度がこの冬、中国各地で計測不可能となるほど高くなっている。各省政府では「清潔空気行動計画」などを発表、2017年にPM2.5の濃度を20%下げる目標を掲げた。最大の原因は石炭ボイラー。ある自治体は、市内のあらゆる中小の石炭ボイラーを検査し、排出基準をクリアできないものは来年までに廃止させると発表、電気ボイラーへの転換を図りはじめた。しかし、高価な設備投資と維持費が必要な「エネルギー転換」は、安価な石炭に依存してきた飲食店や工場の経営を揺さぶる。雇用問題や製品の価格優位性の喪失など、深刻な影響が出るのだ。公害への対処とエネルギーの転換に苦しむ中国の姿を浮き彫りにする――というドキュメンタリーの内容だ――
BS1・ドキュメンタリーWAVE「PM2.5は克服できるか~エネルギー転換をめざす中国~」画像01BS1・ドキュメンタリーWAVE 「PM2.5は克服できるか~エネルギー転換をめざす中国~」
初回放送 3月22日(土)22:00~22:49
再放送⇒ 4月 2日(水)17:00~17:49

中国の大気汚染・PM2.5の現状は、深刻化どころではなく、既に世界中が知っているように人の住める状況ではなくなっている。 画像は去年12月6日~。12月7日にPM2.5の値は計測器を振り切り最悪のレベルとなった。その値は日本の基準の17倍、1立方㍍あたり600マイクログラムを超えた――
BS1・ドキュメンタリーWAVE「PM2.5は克服できるか~エネルギー転換をめざす中国~」画像02BS1・ドキュメンタリーWAVE「PM2.5は克服できるか~エネルギー転換をめざす中国~」画像03BS1・ドキュメンタリーWAVE「PM2.5は克服できるか~エネルギー転換をめざす中国~」画像04

その元凶の一つが大量に消費される石炭だ。全てのエネルギー消費量の7割を石炭に依存する中国。町工場では石炭が燃料の主力だ。中でも石炭ボイラーが広く使われている。上海市内で3000台の石炭ボイラーが使われているという――
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安価なエネルギー源である石炭の使用を規制するため、上海などでは市の環境保護局が食堂街の食堂で使用されている調理用石炭コンロを没収し、取り締まりを強化しているが…抜本的解決よりも手っ取り早く庶民の規制から始めている――
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PM2.5越境汚染_日中韓3国初の政策対話_朝日・時時刻刻(2014-3-21)3月21日の新聞報道によると、中国を中心に広がる微小粒子状物質PM2・5の汚染をめぐり、日中韓3カ国の実務者が話し合う初の政策対話が20日、北京で開かれた。尖閣問題をめぐり、日本との政治的関係が冷え込んでいる中国だが、この問題に限って対話を開く。 背に腹は代えられぬ程、中国にとって状況は切迫しているのだ。

「我々は大気汚染の発生メカニズムと対策について学ばせていただくことになる」。20日、北京で始まった初の政策対話で、中国環境保護省の孫雪峰・国際局アジア処長があいさつ。日韓の経験に学ぶ必要があることを率直に認めた。

課長級による政策対話の開催は昨年5月、北九州市で開かれた日中韓の環境相会合で決まった。この時、中国の周生賢環境保護相は会合を欠席。その後も日中・日韓関係は好転せず、日中間では閣僚級の交流も途絶えたままだ。 それでも政策対話が実現したのは、中国にとって大気汚染問題への対応が背に腹は代えられないものとなっているためだ。北京では様々な分野で中国政府担当者が日本側との接触を避ける動きが続いているが、「環境分野だけはひっきりなしに問い合わせがある」(外交筋)。

中国、見えぬ抜本策

PM2.5_中国大気汚染_河北省・唐山市今月5日、全国人民代表大会(全人代)が開幕した北京の人民大会堂で李克強(リーコーチアン)首相が声を張り上げた。「貧困との闘いと同様に、汚染との闘いも全力で繰り広げる」。汚染問題はいま、中国にとって長年の宿敵だった貧困と同格との訴えだ。

中国環境保護省によると、主要74都市のうち2013年に空気の質が環境基準を満たしたのは3都市しかなかった。チベット自治区の区都ラサと南部の海南島にある海口、別の島嶼(とうしょ)部にある舟山だ。74都市のPM2・5の平均濃度は基準値の2倍を超えている。

北京に隣接する河北省は石炭を多く使う鉄鋼産業が集まり、汚染度は全国最悪とされる。一部の工場ではいま、かつて勢いよく上がっていた煙が姿を消している。昨年11月と今年2月、地元政府の命令で計23工場の設備が撤去されたためだ。

同省唐山市にある中堅製鉄メーカー「興業工貿」では昨年、高炉の煙突が爆破される様子が大きく報じられた。ところが、近くに住む男性は「昨春から業績悪化で生産は止まっていた」。省の措置は不況業種をリストラする色合いも帯びている。

今後は国有企業が独占する電力や石油業界、政府が育成に力を入れる自動車産業などで業績を損なってでも環境基準を徹底する痛みに中国政府が踏み込めるのかどうか。対応に疑問符がつくような例もある。

PM2.5濃度の日本と中国の比較グラフ北京では2月、環境基準の10倍に近い重度汚染が約1週間続き、李士祥副市長は「初めて最高レベルの『赤色警報』を出す寸前だった」と明かした。ただ、警報は重度の汚染が3日続くと予想された場合は発動する規則だった。幼稚園から高校まで全て休校になり、市民の自動車の半分まで運行禁止にするといった措置を伴うだけに、当局が発動に及び腰になったとみられる。

北京大学環境科学・工程学院の謝紹東教授は「手のつけやすい措置はやり尽くしており、次の一手は行動の自由も制限するような措置を伴う」とメスを入れることの難しさを指摘する。北京大や米マサチューセッツ工科大などの研究によると、中国大陸を南北に分けて流れる淮河以北では南側より平均余命が5・5年も短いとされる。

北京ではこの冬、「人肉空気浄化器」という言葉が流行した。政府が手をこまねいている間に、自分たちの肺がフィルター代わりに使われているという市民の絶望がにじむ。

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