多重債務者・過払い金返還を食いものにしたNPOと弁護士たち…

「借金の悩みを無料相談で解決します」などとうたっていたNPO法人「ライフエイド」(東京都台東区、既に解散)の元理事長・小林哲也(48)が、所得税約1億5000万円を脱税したとして東京国税局から刑事告発された。 小林哲也・元理事長は、過払い金返還などの債務整理手続きを提携する弁護士に依頼したと見せかけ、3500人近い債務者から報酬を得ていた。 その結果、3年間で3億8000万円ほどの所得を申告せず、約1億5000万円を脱税した疑いが持たれている。また、弁護士らも、小林元理事長に名義貸しをしていたということで、弁護士法に違反する疑いが持たれている。

小林元理事長は消費者金融会社に勤務した経験があり、ライフエイドの他にも「こくみん救済センター」などの名称の団体を運営。「経済的破綻をした個人や企業の社会復帰」を掲げ、広告やホームページを通じて数千人規模の多重債務者を募っていた。 応募してきた多重債務者は、提携した弁護士の事務所に紹介する形をとり、実際には小林元理事長らが弁護士の名義を借りて債務整理をしていたという。消費者金融会社から返還された過払い金は小林元理事長が集約し、手数料を弁護士らと分け合っていたとみられる。

NPO法人「ライフエイド」元理事長・小林哲也_画像1NPO法人「ライフエイド」元理事長・小林哲也_画像2NPO法人「ライフエイド」元理事長・小林哲也_画像3関係者によりると、小林元代表は、債務整理の相談に乗ると宣伝し訪れた多重債務者を関係する弁護士事務所に紹介する一方、弁護士から多額のコンサルタント料を得ていたという。 小林元代表をよく知る弁護士によると、債務整理の業務は実際にはライフエイドの事務員らが行っていたという。 この弁護士は「コンサルタント料は事実上、債務整理を行った報酬だったのではないか」と話している。

債務整理のNPO元代表 脱税容疑で告発(NHK)_1債務整理のNPO元代表 脱税容疑で告発(NHK)_2 債務整理のNPO元代表 脱税容疑で告発(NHK)_3 債務整理のNPO元代表 脱税容疑で告発(NHK)_4

弁護士などの資格を持たず債務整理をして報酬を得ることは法律で禁じられているが、小林元代表は「債務整理の手続きは弁護士が行なっている。コンサルタント料は報酬には当たらない」としている。 脱税の疑いについては「国税当局との見解の違いはあったが、修正申告し納税した」と話している。 (NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140214/k10015238441000.html)

NPO法人「ライフエイド」元代表・小林哲也による債務整理の構図どういう事なのか? 毎日新聞と東京新聞の記事を読むと話が見えてきた。 東京新聞の記事は一歩踏み込んでいるようですね――

脱税:容疑で元NPO理事長を告発 債務整理の1.4億円
(毎日新聞 2014年02月14日 最終更新15時25分)

多重債務者の借金を整理する業務(債務整理)で得た利益を申告せずに1億4000万円余を脱税したとして、東京国税局がNPO法人の元理事長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。元理事長は7人の弁護士(1人は故人)の名義を借りて、消費者金融会社に過払い金の返還を請求していたとみられ、弁護士法違反(非弁活動)の疑いも浮上している。

関係者によると、告発されたのは東京都台東区にあったNPO法人ライフエイド(2013年9月清算)の小林哲也元理事長(48)。債務整理で得た利益を全く申告せず、11年までの3年間に約3億8000万円の所得を隠し、所得税を免れた疑いが持たれている。隠した所得は、生活費や遊興費に充てたとみられる。

小林元理事長は消費者金融会社に勤務した経験があり、ライフエイドの他にも「こくみん救済センター」などの名称の団体を運営。「経済的破綻をした個人や企業の社会復帰」を掲げ、広告やホームページを通じて数千人規模の多重債務者を募っていた。

応募してきた多重債務者は、提携した弁護士の事務所に紹介する形をとり、実際には小林元理事長らが弁護士の名義を借りて債務整理をしていたという。消費者金融会社から返還された過払い金は小林元理事長が集約し、手数料を弁護士らと分け合っていたとみられる。提携弁護士の一部は、国税当局の指摘を受けて修正申告に応じた模様だ。

毎日新聞は小林元理事長に文書で取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。
【太田誠一】

【ことば】 非弁活動と非弁提携

弁護士法は、弁護士資格がない者(非弁護士)が報酬を得る目的で法律事務を取り扱ったり、弁護士を紹介したりする非弁活動を禁じている。弁護士側も、非弁活動をする者から案件の紹介を受けたり、自分の名義を利用させたりする非弁提携をすることはできない。いずれも違反すれば、2年以下の懲役か300万円以下の罰金が科される。

懲戒処分者狙い提携

「経済的に苦しい状況だったため、多重債務者の紹介を受け入れた」。所得税法違反容疑で告発された小林哲也元理事長と2010年6月まで提携していた東京都内の弁護士は、毎日新聞の取材に答えた。

非弁提携を持ちかける「整理屋」や「紹介屋」は、過去に懲戒処分を受けるなどして困窮する弁護士を狙い撃ちにするケースが多い。小林元理事長と提携した弁護士7人の中にも、事件の放置などで懲戒処分を何度も受けている弁護士が複数おり、多い人では05年以降に8回も懲戒処分を受けていた。

小林元理事長と提携していた弁護士の事務所関係者は「(名義を貸すだけで)仕事が楽だから、過払い金という蜜にみんなが群がった。脱税した人間だけでなく、弁護士全体の問題としてとらえたほうがいい」と話した。

債務処理に絡む非弁提携で懲戒処分を受ける弁護士は1990年代後半から徐々に増え始めた。日本弁護士連合会によると、91?11年に全国の弁護士会が行った懲戒処分は95件に上る。 【太田誠一】

http://mainichi.jp/select/news/20140214k0000e040232000c.html

債務整理1億5000万円脱税 東京国税局 NPO元代表告発
(東京新聞 2014年2月14日 夕刊)

債務整理1億5000万円脱税_NPO元代表告発_仕組み図解消費者金融やカード会社から借金を重ねた多重債務者の債務整理で得た所得を申告せず、約一億五千万円を脱税したとして、東京国税局がNPO「ライフエイド」(東京都台東区、解散)の小林哲也元代表(48)=港区=を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。複数の弁護士と提携して活動していたとみられ、東京地検特捜部は弁護士法違反(非弁護士活動)についても調べる方針。

関係者によると、小林元代表はライフエイドのほか、「消費者支援協会アイリスの会」「こくみん生活救済センター」などのNPOやボランティア団体を主宰し、多重債務の無料相談会などで集客。提携した弁護士計七人の事務所に出入りしたり、スタッフを送り込むなどし、債務者が払い過ぎた利息分(過払い金)の回収で報酬を得ていたが、二〇一一年までの三年間の所得約三億八千万円を全く申告しなかった疑い。隠した所得はカジノなどの遊興費や預貯金に充てていた。既に修正申告したとみられる。特捜部は弁護士らの活動実態も調べる方針。

小林元代表は消費者金融出身。〇八年から弁護士と手を組み、年間数百件の債務整理を手掛けていたとされる。東京都内の男性弁護士(52)は小林元代表から受け取った報酬の一部の申告漏れを国税局に指摘された。修正申告したことを認めた上で、「スタッフへの指示や監督は自身で行っており、名義貸しとされた点には異論がある」とコメントしている。

借金苦の弁護士と提携

多重債務者が貸金業者に過払い金の返還を求める動きは、最高裁がグレーゾーン金利を無効と判断した二〇〇六年以降に加速し、弁護士業界は「過払い金バブル」に沸いた。同時に、小林元代表のように弁護士資格のない「整理屋」や「事件屋」も暗躍。提携先として目を付けたのが、司法制度改革で弁護士数が急増し、自らも借金苦に陥った弁護士たちだった。

「そんなにお困りなら助けますよ。先生には債務整理の仕事をしていただきたい」。東京都内の男性弁護士(45)は約五年前、知人の紹介で小林元代表と知り合った。

十年近くかかって司法試験に合格。弁護士七年目で独立し、六本木に事務所を構えたが、遊興費につぎ込んで「左前になっちゃった」(母親)。カードの返済が滞り、税金も滞納。体調を崩して入院費もかさみ、母親の年金をつぎ込んだが首が回らなくなっていた。

弁護士と一緒に小林元代表と会った母親は「NPOなので信頼した。当初、小林さんから百五十万円ほど借金もした」と振り返る。「再び立ち上がる」の意味を込め、新たに立ち上げた事務所で小林元代表を事務員として受け入れ、報酬から借金分を返済していたという。

別の男性弁護士(52)も「経済的に苦しかったため、軽率だが小林氏のNPOから依頼者を受け入れた」と弁明する。弁護士が非弁護士と違法に活動する「非弁提携問題」で、日弁連の担当者は「競争激化で仕事の奪い合いになり、経営に行き詰まって非弁活動に走る弁護士がいる。事件屋は貧乏そうな弁護士を狙って持ち掛ける」と話す。

過払い金返還は〇九年をピークに減少の一途をたどるが、この弁護士は自戒を込めて言う。

「過払い金は多くの弁護士の懐を潤わせたが、自らの利得のためばかりで、根源的な多重債務対策は行われていない」 (小嶋麻友美)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021402000240.html

多重債務者の過払い金を相手にした「無料法律相談」なるTVコマーシャルが今でも頻繁に流れているが、弁護士が供給過剰になり仕事にあぶれた弁護士達の飯のタネになっているに過ぎないということか。 弁護士の価値も質も落ちたもんだ。

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