韓国世論調査⇒「6割が大統領は関係改善に努力を」、大統領より韓国国民のほうが現実を認識している…

韓国のシンクタンク「アサン政策研究院」が、12月29日からの3日間行った韓国国民の世論調査によると『6割近くが日韓関係の改善のためにパク大統領が積極的に取り組むべき』だと答えている。 安倍総理大臣の靖国神社参拝の直後にもかかわらず、パク大統領に関係改善を求める韓国国民の声は大きい。 韓国国民はパク・クネ大統領の強硬姿勢に懐疑的な目を向け始めていると言えよう。 中国にすり寄り、日本に強硬姿勢をとるパク・クネ外交が行き詰るのは時間の問題だ。 韓国国民もまんざらバカではない、理念に固執する大統領より現実的だ、と世論調査は示している。 以下、韓国の世論調査に関する記事のクリップ――

韓国世論調査⇒「6割が大統領は関係改善に努力を」4

韓国国民の6割「大統領は関係改善に努力を」
(NHK 1月9日18時0分)

韓国世論調査⇒「6割が大統領は関係改善に努力を」1安倍総理大臣の靖国神社参拝への反発が広がっている韓国で、国民の6割近くが「日韓関係の改善のためパク・クネ大統領が積極的に取り組むべきだ」と考えていることが民間の世論調査で明らかになりました。

韓国世論調査⇒「6割が大統領は関係改善に努力を」2これは、韓国のシンクタンク「アサン政策研究院」が民間の調査機関と共同で、安倍総理大臣の靖国神社参拝後の先月29日からの3日間に韓国の19歳以上の男女1000人余りを対象に世論調査を行ったものです。

それによりますと、安倍総理大臣の靖国神社参拝については87.6%の人が「参拝すべきでなかった」と答え、現在の日韓関係については86.9%の人が「悪い」と答えました。

韓国世論調査⇒「6割が大統領は関係改善に努力を」3その一方で、日韓の首脳会談については「行うべき」と答えた人が49.5%、「行うべきでない」と答えた人が40.7%と、行うべきだと考えている人が上回り、ほぼ半数に上りました。

韓国世論調査⇒「6割が大統領は関係改善に努力を」5また、「日韓関係の改善のためにパク大統領が積極的に取り組むべきか」という問いに対しては「はい」と答えた人が57.8%、「いいえ」と答えた人が33.8%となり、パク大統領に関係改善の努力を求める声が6割近くに上りました。

韓国世論調査⇒「6割が大統領は関係改善に努力を」6さらに、「中国の影響力拡大を考え、日韓の安保協力が必要」と答えた人が63.9%に上っています。

安倍総理大臣の靖国神社参拝の直後にもかかわらず、日本との関係改善を求める国民の意識が表れた形で、背景には日本との関係悪化が米韓関係にも悪影響を及ぼしかねないという懸念や、新たに防空識別圏を設定した中国への懸念などがあるものとみられます。

■ 「大統領はあまりに強硬すぎる」

今回の世論調査で、パク・クネ大統領に日韓関係改善の積極的な取り組みを求める声が多かったことについて、アサン政策研究院のキム・ジユン研究員は「現実的に解決しなければならないのに、パク大統領はあまりにも強硬すぎると考えているのではないか」と述べて、韓国の国民がパク大統領の強硬姿勢に懐疑的な目を向け始めていると分析しています。

また、安全保障面での日本との協力を求める声が強まっていることについては、去年11月に中国が設定した防空識別圏が韓国の識別圏と一部が重なっていたことを挙げ、「中国は韓国にとっても脅威になりかねないと実感しているからではないか」と指摘しています。

そのうえで「日本との関係は米韓関係にも悪影響を及ぼしかねない」と述べ、日韓に対するアメリカの姿勢が日韓関係の改善の1つの鍵を握っているという見方を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140109/k10014381211000.html

では、この件を朝日新聞がどのように報道しているかというと、扱いが小さい。 世論調査結果という事実は認めなければならないが、親韓の朝日としては都合がよくないので扱いが小さいのだろう――

「朴大統領は対日関係改善を」が6割 韓国の世論調査
(朝日 2014年1月11日21時43分)

「朴大統領は対日関係改善を」が6割 韓国の世論調査(朝日記事2014年1月11日)韓国の国民の約6割が日本との関係改善に朴槿恵(パククネ)大統領が積極的に取り組むべきだと考え、約半分が安倍晋三首相との首脳会談も開くべきだと望んでいる。 韓国の民間シンクタンク「峨山(アサン)政策研究院」が、安倍首相の靖国神社参拝後の昨年末に実施した世論調査で、日本との関係改善に向けて努力すべきだとの声が少なくないことが分かった。

安倍首相の靖国参拝には87・6%が「訪問すべきでなかった」と答えた。 一方で57・7%が、日本との関係改善に向けた朴大統領の積極的な行動を求めた。 全体の49・5%は首脳会談の実施を求め、うち19~29歳では69%に上った。

靖国参拝を機に、朴政権は日本との高位級会談は「当面は困難」との立場だが、調査では年代が若いほど関係改善や首脳会談の開催を望む意見が多かった。

「韓日関係の発展で最も障害になっているもの」を選ぶ質問には、42・1%が「独島(トクト)(竹島の韓国名)の領有権問題」を挙げ、「日本の歴史教科書の歪曲(わいきょく)」(32・9%)が続いた。

調査は、昨年12月29~31日に千人余を対象に電話で実施された。(ソウル=中野晃)

http://www.asahi.com/articles/ASG1C4561G1CUHBI00L.html

韓国紙の報道も見てみよう。 朝鮮日報・日本語版ではこの世論調査結果を取り上げた記事は見かけなかったが、中央日報には掲載されていた――

日本を見る目、韓国国民は現実的
(中央日報 2014年01月09日09時01分)

(前段省略)

峨山政策研究院世論研究センター(センター長、キム・ジユン研究委員)が安倍首相の靖国訪問直後に実施した世論調査の結果をみると、「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」(57.8%)という意見が「必要ない」(33.8%)より多かった。

国民は「安倍首相が周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきでない」(87.6%)という意見が圧倒的で、日本の安保の役割拡大についても否定的(66.8%)な意見が肯定的(18.9%)な意見の3倍を超えた。 国民が日本の歴史認識に対する不信と集団的自衛権追求など軍事大国化を懸念していることを表している。

■ 国民「憎くても必要ならするべき」判断

にもかかわらず「首脳会談を開くべき」(49.5%)という回答が「首脳会談に反対」(40.7%)より多かった。 特に、中国の浮上を考慮し、韓日安保協力が必要だという回答は63.9%にのぼった。「必要ない」という回答は26.2%だった。

「密室処理」という批判が強まって実現しなかった韓日軍事情報保護協定も50.7%が「必要だ」という意見を明らかにした。 「必要ない」という回答は37.8%だった。 特に20代の場合、69%が首脳会談に同意し、60代以上(38.1%)と30ポイント以上の差を見せた。これは峨山政策研究院世論研究センターが世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼し、先月29-31日に成人男女1054人を対象に調査した結果だ。

キム・ジユン研究委員は「安倍首相の靖国神社参拝直後だが、国民の10人に6人は日本との積極的な関係改善を望んでいる」とし「これは国民が『憎いのは憎いが、必要ならするべき』という現実的かつ戦略的な判断をしていると解釈できる」と話した。

専門家らは韓国が主導する新北東アジア戦略のためには韓日関係を復元し、韓日米協調を固め、中国に振り回されないことが重要だと口をそろえる。整理すれば、「親米、連中、用日」戦略と要約できる。

■ 専門家「多様な日本活用法の摸索を」

イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団研究委員は「今は旧韓末の激動期のように、北東アジアの巨大な力の変化が生じている時点であり、対日外交を韓日関係の枠で見るべきでない」とし「日本が韓米、韓中関係にどんな役割をするかを理解し、経済的分野、安保的分野をはじめ、統一から日本の役割など多様な日本の活用方法を模索するべき時期だ」と分析した。

ボン・ヨンシク峨山政策研究院研究員も「韓日関係の悪化は中国に有利」とし「悪化した韓日関係が長引けば、韓米関係に悪い影響を与え、日中間での戦略的な動きが制限される結果をもたらすだけだ」と指摘した。ボン研究員は「国民も現実的で戦略的な利益を考慮しているだけに、世論を理由に韓日関係を断絶させるのではなく、戦略的に用日の方法を模索しなければいけない」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/357/180357.html?servcode=A00&sectcode=A10
http://japanese.joins.com/article/358/180358.html?servcode=A00&sectcode=A10

さらに、中央日報は社説で「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題してこの世論調査結果を取り上げている。 「用日」とは「日本を利用する」と言う意味で使われているようだ。 以下、中央日報社説の抜粋――

【社説】 政府、「用日」の世論に耳を傾けるべき
(中央日報 2014年01月09日08時58分)

(前段省略)

韓日関係の出口が見えない状況で、興味深い世論調査結果が出た。峨山(アサン)政策研究院の調査によれば、中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が63.9%にもなった。韓日軍事情報保護協定をはじめとする軍事協力に対しては半分が必要だと答えた。反対は37.3%であった。韓日首脳会談の開催については賛成(49.5%)が反対(40.7%)を上回り、韓日関係改善のために大統領が積極的に取り組むべきだという比率も57.8%にもなった。

今回の調査が、安倍首相の靖国参拝直後に行われた点を勘案すれば、安保協力や大統領の積極的な役割を注文した比率はさらに目を引く。国民の相当数が、「用日」の観点で対日関係改善を望んでいると見られる。ちょうど日本の経団連・日本商工会議所・経済同友会会長も7日の会見で安倍首相に韓日関係の改善を促した。ここには日本経済界の底辺の声が反映されているのだろう。

韓日関係の改善の糸口は、世論調査から出たとおり安保分野から見出すに値する。北朝鮮情勢はいつにも増して不透明だ。張成沢(チャン・ソンテク)前国防委員会副委員長の処刑は金正恩(キム・ジョンウン)の唯一領導体制確立の終わりでなく、新しい権力闘争と不安定の始まりもしれない。このような状況で、北朝鮮情報の円滑な交流のための韓日軍事情報保護協定のようなところから出口を切り開く必要がある。日本の対北朝鮮情報は相当な水準であり、日北関係における重大な進展もありうる。北東アジアの安定と朴槿恵(パク・クネ)政権の国政基調である統一基盤構築のためにも、韓日間の協力は緊要だ。韓日両国が共通の利益から接点を見出していけば、信頼が積み重ねることができる。韓日関係の復元は日中対立の局面で外交空間も広げてくれる。

http://japanese.joins.com/article/359/180359.html?servcode=100&sectcode=110

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