スマホ購入時のトラブル、全国で相次ぐ⇒オプションサービス強制加入やセット売り…要注意「一括0円」、「実質無料」表示!

スマホ販売で目にする「一括0円」や「実質無料」の表示。 世の中にタダなんてものはない。 必ずカラクリがあるものだ。 NHKニュースによると、スマホ購入時のトラブル急増しているという。 国民生活センターに寄せられるスマホ購入トラブル相談が、11月までの8か月間で4300件にのぼり、前年同時期の1.5倍になっているという。

また、12月2日には朝日新聞が「iPhone「0円」苦情の山 au、オプションめぐり」という記事を配信していた。 それによると、販売店がスマートフォン「iPhone」を販売する際に、「実質0円」とうたいながら、有料オプションへの加入を条件にするケースが後を絶たない。 加入実績がKDDIから販売店への支援金の額を左右するため、客が加入を断ると本体の販売を拒む店もあるとう。 このため、苦情が後を絶たず、auはは12月1日、問題視されていた複数のオプションを支援金の評価対象から外す異例の対応をとった。

一方、NTTドコモはとどうかというと、店頭での価格表示を明確化するよう販売店に通知した。 また、分割払いでは値引き前の端末価格をいくらに設定するかについても上限を決め、大幅な値引きを「演出」してその分オプションをつける店側の商法を抑制するようにした。

この投稿記事では以下にリスト順序で記事をクリップし掲載。 スマホ購入を検討されている方が、購入前にこの投稿を読む機会があればいいのだが――

  • 「頭金」は5千円まで ドコモ、オプション押し売り対策 (朝日 2013年12月15日5日)
  • スマホ購入時のトラブル 全国で相次ぐ (NHK 12月12日5時8分)
  • iPhone「0円」苦情の山 au、オプションめぐり (朝日 2013年12月2日16時48分)
  • 新規契約は“セット売り”に要注意!見落としがちな「実質無料」と「総額」 (Oricon Style 2013年11月27日11時20分)

以下、クリップ記事ーー

携帯値引き「演出」ダメ ドコモ、販売店に通知
(朝日紙面版 2013-12-5)

携帯電話_分割払いの仕組み・図解端末の値引きをうたってオプションを「押し売り」されるといった苦情が絶えない携帯電話の販売について、NTTドコモは店頭での価格表示を明確化するよう、販売店に通知した。分割払いでは値引き前の端末価格をいくらに設定するかについても上限を決め、大幅な値引きを「演出」してその分オプションをつける店側の商法を抑制する。

販売店に通知した資料によると、10月1日から実施している。今回上限を決めたのは、購入者に最初に支払ってもらう「頭金」について。端末代を分割して月々の通信料と一緒に払う場合、頭金を5千円までに抑えるよう通知した。スマートフォンやタブレットなど全端末が対象だ。

背景には、頭金をあえて高額に設定し、有料アプリへの加入などを条件に値引き幅を大きく見せる手法が店頭で常態化していたことがある。例えば「クラウドサービスなど10個以上のオプションに同時加入すれば1万5千円の頭金がゼロになる」といったケースだ。オプ携帯値引き「演出」ダメ ドコモ、販売店に通知(朝日紙面版記事)ションは月々使用料がかかるものが多く、「アプリを無理やりつけられた」「頭金を安くするからと、使いもしないサービスに加入させられた」などの苦情が相次いでいた….

全文はサムネイル画像クリック、拡大で) ⇒

スマホ購入時のトラブル、全国で相次ぐ(NHKニュース 12月12日)
スマホ購入時のトラブル 全国で相次ぐ
(NHK 12月12日5時8分)

スマホ購入時のトラブル、全国で相次ぐ(NHKニュース 12月12日)キャプチャ画像スマートフォンを購入する際、音楽や動画などのオプションサービスを半ば強制的に契約させられた、などといったトラブルが、全国で相次いでいることが分かりました。

国民生活センターによりますと、スマートフォンの購入を巡るトラブルの相談は急増していて、先月末までの8か月間に4300件余りと、前の年の同じ時期の1.5倍ほどになっています。

スマホ購入時のトラブル、全国で相次ぐ(NHKニュース 12月12日)1 スマホ購入時のトラブル、全国で相次ぐ(NHKニュース 12月12日)2

相談の内容は、「不要なオプションサービスに強制的に加入させられ、料金を支払わされた」とか、「写真を表示するディスプレーなど、別の商品を一緒に購入させられた」などというものです。
スマホ購入時のトラブル、全国で相次ぐ(NHKニュース 12月12日)3先月、新型のiPhoneを購入した大阪市の30代の男性は、動画や音楽が利用し放題になるサービスなど10種類のオプションに強制的に加入させられたということです。

無料期間が終わると、毎月、合わせて5395円かかる契約内容で、加入したことで端末の割り引きなどはなかったということです。 この男性は、「オプションは、あとで自分で解約したが、内容に関する十分な説明もないまま強制的に加入させられ、非常にショックだった」と話していました。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話3社は、オプションサービスの契約を強制する販売方法は禁止しているとしたうえで、トラブルが発覚した場合には販売代理店に改善を指導するなど対策を強化しているとしています。
スマホ購入時のトラブル、全国で相次ぐ(NHKニュース 12月12日)4通信業界に詳しい野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは、「高齢者など詳しくない人でも理解でき、必要なものだけを選択できるよう、契約時の説明を改善する必要がある。また、利用者も定期的に利用明細をチェックし、不要なサービスに加入していないか確認してほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013767741000.html

iPhone「0円」苦情の山 au、オプションめぐり
(朝日 2013年12月2日16時48分)

iPhone「0円」苦情の山 au、オプションめぐり 1KDDIが全国で展開するauの販売店がスマートフォン「iPhone」を販売する際に、「実質0円」と銘打ちながら、有料オプションへの加入を条件にするケースが後を絶たない。加入実績がKDDIから販売店への支援金の額を左右するため、中には客が加入を断ると本体の販売を拒む店もある。苦情が後を絶たず、同社は1日、問題視されていた複数のオプションを支援金の評価対象から外す異例の対応をとった。

 「必ず入ってもらう」

11月中旬、記者が大阪市、名古屋市、東京都内のau販売店計8店を回った。米・アップルのiPhoneの新機種5sや5c(容量16ギガバイト)を購入する場合、他社からの乗り換えで2年以上使う条件で、すべての店が本体を「実質0円」と宣伝していた。

「オプションサービスには必ず入ってもらいます」。大阪市中央区の家電量販店で記者が5cの購入希望を伝えると、店員の男性はそう話した。示されたのは、ゲームや音楽などのコンテンツが使い放題になるauスマートパス(月額390円)や、ドラマや映画が見放題のビデオパス(月額590円)など5種類のオプション。うち4種類は当初30日間は無料だが、翌月から毎月計1885円の利用料がかかり、2年間では4万円を超える負担になる。

手渡されたチラシには、「上記条件での販売は当社指定のオプションサービスにご加入頂く必要があります」とあり、記者が「オプションなら断れるはずだ」と話すと、店員は「手数料3150円を頂くかもしれない」と言って奥に入った。戻ると「加入しなければ、本体代金として3万1千円を支払ってもらう。オプションは無料期間中に解約すればいい」と譲らなかった。

加入後の解約について尋ねると、店員は「24時間はできない。スマートパスとビデオパスは自分で解約してください」と説明し、「オプション加入なしで購入できる店は少ない。他店はもっと多くの加入を求める」といらだった。

8店のうち大阪の2店、東京の1店、名古屋の1店の計4店ではオプション加入を販売条件としながら、記者が尋ねるまで「加入が必須」との説明はなかった。

iPhone「0円」苦情の山 au、オプションめぐり 2■ 営業実績で店に支援金

販売店がオプション加入を迫るのには理由がある。

KDDIの内部文書によると、販売店には、営業実績に応じて最大1カ月100万円ほどの支援金がKDDIから出る。スマートフォンなどの販売台数だけでなく、オプションへの加入率も点数化され、5段階の評価ランクに応じて支援金額が決まる仕組みだ。

100点満点で平均は40~50点。中でも、問題視されている四つのオプションの加入率はこれまで重視されており、最高点の合計は8点。スマートパスの場合は販売台数の95%以上で加入させた場合は4点と高配点だが、85%に達しなければ0点と厳しい。

関西の販売店経営者によると、iPhoneの場合、他機種に比べてKDDIからの販売手数料が4分の1程度と利が薄い。相対的に支援金への依存が強まるなかで、「オプションに加入してもらうか否かで大違い。オプションには無料期間もあるので勧めやすく、簡単に点数が稼げるのはありがたい」と打ち明ける。

この店では、支援金収入は店の収入の2割ほどを占め、家賃や人件費に充てている。支援金のランクが落ちれば、店の存続が危ぶまれるという。

また、スマートパスはKDDIにとって、利用者の流出を食い止める有効なツールだ。利用者が他社に乗り換えようとすれば、これまで使い放題だったコンテンツが一切利用できなくなる。加入件数は9月に800万件を超え、今年度末には1千万件突破を目指している。

KDDI広報部によると、「抱き合わせ販売だ」「解約方法が難しい」などと多くの苦情が寄せられたため、10月以降、これまで計4回にわたり全国の販売店に改善を指導。田中孝司社長も10月28日の記者会見で「(加入を)必須条件にするのは許されない」と語っていた。今月1日には、四つのオプションのうち、スマートパスを除く三つを評価の対象から外し、スマートパスの配点を2点に半減させた。

NTTドコモやソフトバンクも、本体価格を通信料などで回収する2年契約などの条件を付けて「実質0円」で同機種のiPhoneを販売している。両社によると、有料オプションへの加入を条件にすることはなく、苦情が多発している状況ではないという。

〈KDDI広報部の話〉 販売店に対して、オプションサービスへの加入を促進してほしいとお願いしているのは事実だが、支援金につながる店の評価全体のなかで、オプション加入が占める割合はそれほど大きくなく、構造的な問題とは考えていない。これからも販売方法を改善するよう指導を続ける。

〈消費者法に詳しい岡田崇弁護士(大阪弁護士会)の話〉 携帯電話会社の販売競争は年々激化し、各社は他社への乗り換えを防ぐのに懸命だ。KDDIにとってスマートパスは客をつなぎ留める命綱だから、高い加入目標を販売店に課しているという背景がある。KDDI系列に限らず、販売店の経営は支援金に頼るところが大きく、押しつけ販売はやめろと言われても改めるに改められないだろう。ただ、販売店が、サービス加入を条件としながらそれを明記せずに「実質0円」という表示をした場合は、景品表示法(有利誤認)に抵触する恐れがある。あらかじめ購入者にきっちり説明するのが最低限のモラルだ。

【藤森かもめ】

http://www.asahi.com/articles/OSK201312020006.html

また、オリコン(Oricon Style)は11月27日に<新規契約は“セット売り”に要注意!見落としがちな「実質無料」と「総額>という記事を配信して、スマホ関連商品のセット売りが原因のトラブルが多発していると注意を喚起していた――

【スマホトラブル】
新規契約は“セット売り”に要注意!見落としがちな「実質無料」と「総額」

(Oricon Style 2013年11月27日11時20分)

スマホ新規契約は「セット売り」に要注意、見落としがちな「実質無料」と「総額」(OriconStyle)急速に普及が進むスマートフォン。それに伴い、関連トラブルも増えているのではないだろうか? そこでORICON STYLEでは、東京・品川の国民生活センターで消費者からの相談を収集している小林真寿美氏に、スマホトラブルの傾向を取材。すると、現在最も多く寄せられている案件は【契約に関するトラブル】という。データ通信カードやポケットWiFi、タブレット端末、デジタルフォトフレームといった“関連商品のセット売り”が原因となっており「今後より一層の増加も懸念されている」と明かした。

■ 「実質無料」は「総額」を意識して! 説明したくない店側と、長話をしたくない消費者

携帯電話を買い替えようと、大型家電量販店や専門店に足を運ぶと、こぞって店員たちが声を張る“実質無料”と“今なら○○もセット”のPR。しかし、その内容をすべて理解して契約している消費者は、どれだけいるだろうか?

実は“セット売り”にあたっては、通信代や端末代、割引額に関してはそこそこに、月額料金のみを説明する店も少なくない。この流れについて小林氏は、「店側の“できれば説明したくない”という想いと、消費者の“聞きたくない/聞いても理解できない”という想いが合致するんですよね」と解説する。その結果、複雑な設定金額にもかかわらず、あやふやな理解のまま話は進み、「総額を意識していないユーザー」が誕生しているという。

さらに、「よく聞く“実質無料”という言葉は、“無料”というわけではありません。契約期間内に解約するのであれば、通信契約の違約金や端末代などを支払う必要があります」と語る小林氏。解約を申し出たときに初めて端末代が浮かび上がって総額を意識し、トラブルに発展するのだ。

■ 契約よりも難しい「無料解約」 リスク確認を怠ってはいけない!

解約の規定や対応についてはケースバイケース。例えば(1)違約金は把握していたが、端末代の支払いについては知らなかったという場合は端末代を交渉。(2)違約金があることさえ知らなかった場合は、双方とも交渉の対象になる。

いずれのケースでも、機器を返却したり、店側の説明不足が明らかになって違約金や端末代を免除されることもあるが、小林氏は「一度同意して契約してきてしまっている以上、よっぽどの理由がない限り無料解約は難しいです」と、警鐘を鳴らす。

問題解決まで、数ヶ月は要するという契約に関するトラブル。最も時間をとられるのは、契約内容を確かめる作業だという。そのため「買いすぎてしまった」などの理由で解約を思い立ったら、契約状況を見極めることはもちろん、自身が受けた説明の内容を思い返し、自身が“聞かなかったこと”についてきちんと整理しておくことも大切。しかし、それ以前に、スマホ購入時には契約内容と総額、解約時のリスクを認識しておくことを忘れずに。

http://life.oricon.co.jp/rank_provider/news/2031324/

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