国連・世界人口白書⇒途上国、毎年730万人の少女が出産、15歳未満で出産する少女は200万人いるという…

国連人口基金(UNFPA)が30日に発表した「世界人口白書」によると、発展途上国では毎年、18歳未満で出産する少女が730万人いて、このうち200万人が15歳未満だという。 毎年7万人の少女が妊娠や出産に伴う合併症で死亡しているという。

途上国の少女の3人に1人が18歳未満で結婚する児童婚、9人に1人は15歳を迎える前に結婚している。 こうした実態の背景には貧困があるとUNFPAは指摘する。 「母親になる少女」たちについて、「少女の行動に原因があるのでなく、少女に選択肢がないことの結果」だと…   さて、あなたはこの「世界人口白書」の報告をどう受け止めるか――

国連・世界人口白書国連 毎年730万人の少女が出産
(NHK 10月30日19時33分)

国連人口基金は、発展途上国で毎年730万人の少女が18歳未満で出産しているとする白書を発表し、若すぎる妊娠で命が危険にさらされるほか教育の機会が失われることで国の経済損失にもつながっているとして、少女の権利を尊重すべきだと訴えています。

国連人口基金が30日に発表した「世界人口白書」によりますと、発展途上国では毎年、18歳未満で出産する少女が730万人いて、このうち200万人が15歳未満だということです。

若い年齢での妊娠や出産は母子の健康を大きく損なうおそれがあり、毎年7万人の少女が妊娠や出産に伴う合併症で死亡しているとみられるほか、赤ちゃんも死産になる確率が高くなっています。

また、妊娠した少女は教育を受ける機会を失い、仕事に就くのが難しくなることから、国の経済の損失にもつながるとして、中国では少女の妊娠により失われる国の利益がGDPの1%になるほか、経済規模の小さいアフリカのウガンダでは30%にもなると推測しています。

途上国における少女の妊娠は、9割近くが家庭の貧困を理由に本人の意思に反して若くして結婚させられることで起きていて、15歳未満の少女でも親の了解があれば結婚できる国は世界に52か国あるということです。

国連人口基金は、少女の妊娠は家族や地域社会だけでなく政府レベルでも取り組むべき課題だとして、少女に教育を受けさせ自立を促す支援をすることや、若すぎる結婚を禁止する法律を厳格に適用することを通じて少女の権利を尊重すべきだと訴えています。

■ 「児童婚」世界で毎日3万9000人

国連は男女のいずれかが18歳未満である結婚を「児童婚」と定義し、世界中で毎日、3万9000人の少女による児童婚が行われているとしています。

特に南アジアやアフリカを中心とした貧しい国に多く、このうちバングラデシュやアフリカのニジェール、それにチャドでは少女のおよそ3人に1人が15歳未満で結婚しているということです。

こうした地域では宗教観などから女性の地位が男性より低く見られていて、貧しい家庭に暮らす少女たちは少年に比べて学校に通わせてもらえないことが多く、地域によっては新郎側から結納品として家畜などをもらえるため、両親によって若いうちに結婚させられるケースも少なくありません。

今回発表された世界人口白書には、マダガスカルで両親の考えにより学校に通えず12歳で結婚、13歳で出産した少女や、チャドで14歳のときに二回り以上年上の男性と結婚させられまもなく出産した少女など、みずからの意思に反して結婚させられ、人権を奪われている例が紹介されています。

世界には、15歳未満の少女でも親の了解さえあれば結婚できる国が依然として52か国あることに加え、児童婚を禁じる法律があっても守られていない国があることから、国連は国際社会に対して法律の厳格な順守を呼びかけるとともに、少女を少年と対等にみなし、教育などの権利を認めるよう求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015686911000.html

15歳未満の出産、途上国で年200万人 世界人口白書
(朝日 2013年10月30日19時59分)

途上国では毎年、15歳未満の少女200万人が出産している――。国連人口基金(UNFPA)は30日、思春期の妊娠をテーマに分析した「世界人口白書」(2013年版)を公表した。「母親になる少女」たちについて、「少女の行動に原因があるのでなく、少女に選択肢がないことの結果」とし、社会的支援の重要性を訴える。

「14歳のとき3倍も年上の夫と暮らすことになった。10カ月後、腕の中に赤ちゃんを抱いていた」。白書に盛り込まれたアフリカ・チャドの17歳の声だ。

推計では、18歳未満で出産する途上国の少女は年間730万人、うち200万人は15歳未満だ。途上国の少女の3人に1人が18歳未満で結婚する児童婚。9人に1人は15歳を迎える前に結婚している。こうした実態の背景には貧困があるとUNFPAは指摘する。

思春期の妊娠は、健康や教育に悪影響を及ぼす。白書によれば、途上国では年7万人の少女が妊娠と出産の合併症で死亡している。年320万件の危険な中絶が少女に対して実施される。妊娠した少女の多くは退学する。

早すぎる妊娠を防ぐ取り組みとして同基金は、教育支援や性教育の普及、児童婚の禁止などを挙げた。

一方、先進国では15~19歳の少女による出産は年68万人で、ほぼ半数を米国が占める。15~19歳の少女1千人あたりの出生数は途上国平均が85人、日本は5人で先進国中でも低い。

厚生労働省の統計によると、日本の15~19歳の出産は年1万2千人、15歳未満は59人。UNFPAの記者発表に同席した日本家族計画協会専務理事の北村邦夫さんは「日本でも思春期の妊娠は周産期死亡率や死産率などが他の年齢層に比べて高い。児童虐待のリスクにもなる」と指摘した。  【田中陽子】

http://www.asahi.com/articles/TKY201310300446.html

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