米、暫定予算不成立で政府機関閉鎖の恐れ..野党譲らず回避は難しい

更新、2013-10-1 12:56】 <米、暫定予算不成立で政府機関閉鎖の恐れ..野党譲らず回避は難しい> 米国の2014会計年度の暫定予算案が成立しない公算が極めて大きくなってきた。 米国時間9月30日深夜までに成立しない場合、政府機関閉鎖の事態となる。 アメリカの議会制度は日本と違う。 日本の場合は参院で否決されても「衆院の優越」があり、衆院で可決されたものは参院で否決されても可決する。 しかし、アメリカの場合は、上院と下院の両方で可決されなければ法案は成立しない。 上院はオバマ氏と同じ民主党が多数を占め、下院は野党である共和党が多数を占める。 上院で可決されても、下院で否決されと成立しない。 こういう法案の不成立を避けるため、アメリカ議会でとられる方式は法案に修正を加えた「修正案」で上下院が妥協点を見出して「修正案」を可決して成立させるのだが、今回は予算巡り与野党譲らぬ状態が続いている。 暫定予算不成立で米政府機関閉鎖は避けられない様子だ――

=====================================================
更新、2013-10-1 12:56】 この時点で進展は何もない。 時間切れで、米政府機関の閉鎖(Government Shutdown)となる。 グーグル・ニュース英語版リアルタイムのこのリンクをみていると情報はすぐ掴めるーー
⇒ https://news.google.co.jp/news/rtc?ncl=dATYUJLfTsFsSGMSayNiJZ8AMBSGM&ned=us&topic=h&siidp=87cb6bf51dc3c14cadfde76990ebb309a657

米上院予算案否決 政府機関一部閉鎖も(NHK)更新、2013-10-1 06:09】 NHKニュース 10/1 05:17「米上院予算案否決 政府機関一部閉鎖も」によると米上下院の歩み寄りは見られない(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014932581000.html)。
米議会の攻防は東海岸時間の9月30日深夜12時まで続くとすると、日本時間の今日(10/1)午後1時がタイムリミット。 それまでに「米国暫定予算」が成立するのかどうかの速報が流れるだろう。 英語ができるのなら、アメリカの議会をライブ放送している「C-Span」のライブ中継をネットで視聴するのが一番だ。 日本のメディアもこれを視聴ながら記事を書いているのではないか?

C-Span ⇒ http://www.c-span.org/Live-Video/C-SPAN/

☛ ネットで英文記事を探す場合は「Continuing Resolution」という英語のキーワードを使うと米国の暫定予算関係の記事を検索できる。 日本のメディアは暫定予算というように訳して記事にしているが、不正確だと思う。 「Continuing Resolution」とは「継続予算審議」の事を意味する。 日本政府は単年度会計だが、アメリカ政府は多年度会計制度だ。 多年度会計のため「暫定予算」ではなく「継続予算」なのだ。 多年度会計の最大のメリットは継続して戦争するのに非常に都合がいいのだ。 この会計制度からいってもアメリカは軍事国家といえる。
=====================================================

以下は昨日までの投稿記事――

米政府機関閉鎖、回避難しく 予算巡り与野党譲らず

米政府機関閉鎖、回避難しく 予算巡り与野党譲らず
(日経 2013/9/29 23:45)

【ワシントン=矢沢俊樹】 米政府機関の閉鎖回避を巡る問題は、30日深夜(日本時間10月1日昼)の最終期限を前に米議会の瀬戸際の攻防が続いている。議会下院は29日、医療保険改革法(オバマケア)の実施を1年遅らせる条項を含む2014会計年度の暫定予算案を野党・共和党の賛成多数で可決。上院で多数派の与党・民主党は拒否の構えを崩さず、政府閉鎖を一部実施する公算が大きくなっている。

民主が過半数を握る上院は27日にオバマケア向けの予算執行を復活させる暫定予算案を可決した。オバマケアを最重要政策の一つと位置付けるオバマ大統領が制度の抜本修正を伴う暫定予算には署名しないと明言。民主側は修正なしで同案を丸のみするよう下院に迫っていた。

これに対し、下院が29日に再修正した案はオバマケアの1年導入延期とともに10月1日から12月15日までの政府支出を認める内容。民主のリード上院院内総務は下院案について「まるで意味がない」と拒む考えを表明。カーニー大統領報道官も「共和が政府閉鎖に動いた」と非難するなど、堂々巡りの展開だ。

上院側は週明け30日に対応を協議する見通しだが、双方が歩み寄れる余地は小さく、時間切れで政府閉鎖に追い込まれるとの観測が広がりつつある。

与野党内ではオバマケアの取り扱いを事実上、継続協議にするなどして棚上げし、ギリギリで暫定予算を通す緊急措置案もある。

だが、共和保守派としては14年秋の中間選挙で公約の柱にすえるオバマケア廃止に向け、勝負どころとみており譲れない構えだ。

こうした強硬路線には政府閉鎖や債務上限を「人質にとっている」(オバマ氏)との世論の風当たりも強い。与党・民主側には政府閉鎖で打撃を受けるのは共和側との判断が働いており、両党の話し合いが進まない背景となっている。

政府閉鎖になれば1996年以来、17年ぶり。国防や金融、医療といった死活的な行政機能は維持するもようだが、数十万人に上る政府職員の大半が一時帰休などを迫られ一部政府機関がマヒする恐れが強い。景気や雇用への幅広い影響が避けられないとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM29005_Z20C13A9FF8000/?dg=1

■ 18年前にも政府機関閉鎖が起きている

⇒ こうした事態は、およそ18年前の1995年から96年、当時のクリントン政権の下で起た。 財政赤字の削減策を巡ってクリントン政権と野党・共和党が対立して暫定予算を成立させることができず、政府の業務を行うための予算がない状態になり、議会が当面の予算案を手当てするまで1995年11月に5日間、12月から翌年の1月にかけ21日間にわたり政府の一部の業務が閉鎖された。 一時、最大で80万人の政府職員が自宅待機などを命じられた。 その結果、パスポートの発行が遅れたり、退役軍人の年金などの受け付けが停止され、国民生活の一部に影響が及んだりしたほか、全米各地の博物館や国立公園などが閉鎖され、観光や旅行などにも打撃となりった。

■ 今回、閉鎖される政府機関は?

⇒ 各省庁が個別に検討している計画などによると、防衛や治安、災害対応、医療など国の安全や国民の健康に直結する業務は継続されるが、パスポートの発行などは多くの施設で停止される可能性がある。 年金の受給などは続けられが、職員の自宅待機で対応の遅れが予想される。 また、全米各地の博物館や国立公園などは閉鎖される可能性がある。 このほか、政府閉鎖の期間中は経済統計の発表が延期される可能性もある。

■ ところで、争点となっている「オバマケア」とはなんなのか?

⇒ 国民の大半に保険加入を義務付ける包括的な医療保険改革。国民皆保険制度が存在しない米国では高齢者や低所得者らを除く国民は民間の医療保険に加入する。ただ、保険料が払えないなどの事情で国民の6人に1人が無保険状態にある。 この状況を改善するため、(1)国民の大半に保険加入を義務付け(2)持病などを理由とした保険会社による加入・更新時の差別を禁止(3)医療費の削減――などが柱の医療保険改革法が2010年3月に成立した。
共和党の知事らが憲法違反だとして提訴したが、連邦最高裁は12年に合憲と判断。すでに一部は施行済みで、14年に個人の保険加入が義務化される予定。完全施行で65歳以下の保険加入率は95%に達するとされる。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中