産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、新藤義孝総務相ら３閣僚が終戦の日の８月１５日に靖国神社を参拝したことについて５１・３％が「妥当だ」と答え、「妥当でない」の３８・５％を上回った。安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が踏襲していたアジア諸国への「反省」に触れなかったことにも過半数の５０・６％が妥当だと評価した。
首相の玉串料奉納や３閣僚の参拝を批判した中国・韓国の対応について「妥当だ」とする回答が上回ったのは共産、社民両党の支持層だけ。首相の追悼式での式辞に対し、中韓両国から「加害責任を避けた」との反発が出ていることについても「妥当だと思わない」（６０・９％）が、「妥当だと思う」（３０・５％）を大きく上回った。
慰霊の営みに対する両国からの過度の介入に、国民の幅広い層で反発や疑問が広がっている現状を投影しているとみられ、対中韓外交をめぐる政権の姿勢に評価が集まった。
安倍首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については賛成が上回ったものの、女性に限れば賛成３４・０％、反対４０・８％と逆転し、「わからない」も２５・１％と多かった。
支持政党別では自民党の２２・４％、日本維新の会の２７・９％が反対した一方、共産の２８・３％が賛成するなど、各党本来の主張とは微妙に異なる傾向も出た。
北朝鮮が弾道ミサイル発射の構えをみせていた４月の調査では、行使容認に賛成（６５・８％）が反対（２１・８％）に大差を付けたが、今回は賛成が２０ポイント以上減らした。
（「３閣僚靖国参拝「妥当」５１％、中韓介入に嫌気、安倍外交に支持」（産経2013.8.19 22:30） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081922320003-n2.htm＞
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消費税率「引き上げるべきと思わない」6割近く FNN世論調査
（FNN 08/19 12:21）
FNNがこの週末に行った世論調査で、消費税率を予定通り2014年4月から8%に引き上げるべきだと答えた人は、3割台後半にとどまり、6割近くは「引き上げるべきだとは思わない」と回答した。 一方、安倍首相が、終戦の日の靖国神社参拝を見送ったことについては、6割以上が対応を「評価する」と答えている。
18日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は55.2%で、前回より2.6ポイント減ったものの、依然高い水準を維持している。 「支持しない」は、30.9%だった。
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を「評価する」と答えた人は、およそ5割(49.5%)と高水準を維持しているものの、景気回復を「実感していない」と答えた人も、およそ8割(79.6%)に及んでいる。
焦点の消費税率引き上げについて、2014年4月に予定通り8%に上げるべきだと回答した人は、3割台後半(38.1%)で、6割近く(57.4%)の人が引き上げるべきだとは思わないと回答した。
また、政府が税率引き上げの判断材料に挙げている、4～6月の実質GDP(国内総生産)の速報値が、年率換算で2.6%増となったことについては、6割以上(61.2%)の人が増税への十分な根拠とは「思わない」と答えている。
さらに政権内でも、税率を2014年4月から8%に引き上げるのではなく、より時間をかけて段階的に上げていくべきだとの意見が出ていることに対しては、6割以上(63.8%)の人が「賛成」と答えている。
一方、終戦の日に安倍首相が靖国神社への参拝を見送ったことについて、「評価する」と答えた人は6割以上(64.3%)で、「評価しない」の2割台(25.4%)を大きく上回り、自民党総裁名で私費で玉串料を奉納した対応についても、6割以上(62.6%)が「妥当だと思う」と答えた。
また安倍首相が、全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が言及してきたアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しても、半数以上(50.6%)が「妥当」と回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html
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Hashigozakura 