NTTドコモ社長、iPhone導入は現段階で判断できず(NHK7/4)

NTTドコモがこの夏にもiPhoneを導入するのではという報道が今年なんどかなされていたが、NTTドコモの加藤薫社長はNHKのインタビューに対し「iPhone」について現段階では導入を判断できないという考えを示した(NHKニュース7月4日)。

ドコモiPhone導入は現段階で判断できず1アップル側が求める高い販売目標という条件をNTTドコモはそう簡単には飲めないのだ。 その辺の事情は当ブログ記事<「一人負け」ドコモ値下げ|スマホ通信料、今秋から>苦戦の原因はiPhone人気、ではドコモはなぜiPhoneを売れないのか?」(投稿日: 2012/06/15)を読んで頂ければ分かると思う。

以下、NHKニュース「ドコモ iPhone導入判断できず」、NHKのインタビュー記事「ドコモ どうするiPhone」とロイターのインタビュー記事をクリップして掲載――

ドコモ iPhone導入判断できず
(NHK 7月4日 4時16分)

ドコモiPhone導入は現段階で判断できず(NHK)2 ドコモiPhone導入は現段階で判断できず(NHK)3 ドコモiPhone導入は現段階で判断できず(NHK)4 ドコモiPhone導入は現段階で判断できず(NHK)5 ドコモiPhone導入は現段階で判断できず(NHK)6「NTTドコモ」の加藤薫社長は、NHKのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「iPhone」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。

この中で加藤社長は、すでにKDDIとソフトバンクモバイルが販売しているiPhoneについて、「ラインナップの1つとしてあってもいいが、全体に占める販売比率は2、3割ではないかと思う。そのバランスが取れるかが一番難しいところだ」と述べ、アップル側が求める高い販売目標が導入の課題になっているという認識を示しました。
そのうえで、加藤社長は「客がどんなことを求めているのかよく見ないといけないが、いつ結論を出すか目標は持っていない」と述べ、現段階では導入を判断できないという考えを示しました。

一方、この夏、販売に力を入れるスマートフォンを2機種に絞り込んだ戦略について、加藤社長は「メーカーの経営に少し影響を与えるかもしれないが、客に選んでもらえる特徴ある端末作りをお願いした。この冬のモデルでは電池の持ち時間が3日以上のものを作ってほしいとメーカーにお願いしている」と述べ、この戦略を今後も継続していく方針を明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130704/k10015788821000.html

NHK Business 特集
「ドコモ どうするiPhone」 (7月4日12時10分)

ドコモ どうするiPhone 1国内の携帯電話契約でトップシェアを維持しながらも、新規契約で苦戦が続き、ライバルに追い上げられている「NTTドコモ」。巻き返しに向けて打ち出した新たなスマートフォン戦略のねらいは? そしてiPhoneの導入はあるのか? ドコモの加藤薫社長に、経済部の山下和彦記者がインタビューしました。

● 新たな販売戦略「ツートップ」

山下記者
スマートフォンの主力機種を2つに絞る「ツートップ戦略」を新たに打ち出したねらいはどこにあるのでしょうか。

ドコモ どうするiPhone 2加藤社長
選んでいただくのに20種類も30種類も端末をそろえると、お客さまは迷われてしまい、実際、ショップで「何がおすすめなの?」と聞かれることも多くなってきました。ある程度、スマートフォンの機能や性能が一定の域に達した証拠だと思いますが、逆に言えば大きな特徴がないという側面もありました。そこで、2種類ほど用意して「これはこういう方におすすめです」と明確にしたかったのが「ツートップ戦略」の理由です。

山下
一方で、ツートップに選ばれなかった端末メーカーからは落胆の声も聞こえてきます。メーカーの経営に影響を与えるおそれがあるのではないですか。

加藤社長
少し影響を与えるのかもしれないと思っていますが、メーカーにも突然申し上げたわけではなく、これまでもお客さまが選んでいただける特徴ある端末をお願いしてきました。
「冬モデルはどうするのか」ともよく聞かれます。「一押し?」「ツートップ?」「それともスリートップですか?」と。しかし、まだ、何も決めていません。
私たちがメーカーにお願いしているのは「特徴のあるもの」ということです。例えば「電池の持ち」です。冬モデルでは、電池の持ちの目標を「3日以上」において、そういうものを作ってほしいとお願いしています。

山下
スマートフォンの性能が大差のない状況に来ているということですか。

加藤社長
そうです。だから特徴がほしいということです。高性能・高機能のスマートフォンは非常にポテンシャルがあるものになってきたので、これからはサービスの競争になってくると思います。

● サービスで差をつける

山下
同じOSのスマートフォンではキャリア間の差がつきにくくなるなかで、サービスではどのように差をつけていくのですか。

加藤社長
基本性能の上にどれだけお客さまに受け入れられるサービスを提供できるかということです。ビデオ配信サービスは1年半で450万加入を超えています。また、女性の健康サポートサービスは1か月で5万8000件に達しています。どれだけ便利だと言われるサービスを提供していけるかがドコモとしての課題で、そこが勝負だと思っています。

山下
サービス面では他社をリードしていると思いますか。

加藤社長
はい。自前でやろうと決心したのも早かったですし。一方で、ドコモだけでできることは限られているので、ほかの企業との間でコラボーレーションしたり、出資したりして、よいサービスを作っていきたいです。

山下
さまざまなジャンルの企業と組んでいますが、これからも予定はあるのですか。

加藤社長
最近ですと、JTBと協力して旅行のサービスを提供すると発表しました。次もいろいろあります。旅行、健康、物品販売ときて、さらに生活の中にあったほうがよいもの、そのあたりでしょうか。日々の生活をサポートするという方向です。
新しいOS「タイゼン」

山下
スマートフォンのOSはアンドロイド中心で展開してきましたが、新しいOSを巡ってはどういう方針ですか。

加藤社長
「タイゼン」というOSの導入を考えています。(タイゼン=サムスンと共同開発したOS)
タイゼンは、グーグルのアンドロイドよりも自由度が高いと認識しています。端末とネットワークとサービスの充実を考えているなかで、よりマッチしたものになります。ことし中にでも、最初の商品が入ってくればいいかなと思っています。なにぶん初めてのOSで、作り込みでいろいろチェックすることもあるので、何月か確定するのは難しいですが。

山下
そのOSを搭載した端末の登場で、消費者はどういうメリットが得られますか。

加藤社長
特徴のある端末にしたいです。具体的には、今、流行している「LINE」の新しい機能が入り、使いやすい端末にしたいと思います。価格面はまだ見えていませんが、アンドロイドより高くてはなかなか難しいでしょうし、あまりに安いというのも開発当初はないでしょうから、同じ程度くらいでしょうか。
どうするiPhone

山下
もう一つ、スマートフォンの世界では強力なOSの端末がありますが…。

加藤社長
何でしたっけ!?(笑)

山下
アップルの「iOS」、iPhoneです。「iPhoneにドコモはどう取り組むんだ?」というのが、消費者や業界問わず注目なのですが。

加藤社長
結論的に言うと、今までのスタンスと変わっていません。申し上げているとおり、iPhoneはバランスの取れた魅力的な端末だと思っています。一方で、アンドロイドOSやタイゼンOSの上で、お客さまに即したサービスを頑張っていこうとも思っています。
これに対し、アップルのiOSはどちらかというとオープンではないですよね。それにアプリケーションの部分まで含めたエコシステムができています。ですから、お客さまが欲しがっているiPhoneと、私どもが行こうとしているサービスの展開というところのバランスだと思います。いろいろな側面からずっと社内的に検討はしているのですが、「決まりましたか?」と言われると、まだ決まっていません、ということになります。

山下
サービスを含めたドコモの戦略にアップルの端末はそぐわないということはありますか。

加藤社長
そうなんですよね。閉じたOSですから。ドコモは、スマートフォンのOSに少し手を入れる場合もありますし、アプリケーションも自分たちで作ることもあります。しかし、それはアップルのエコシステムではなかなか厳しいわけです。
ですから、商品ラインナップの中にiPhoneがあってもいいなと思いますけど、その比率はやはり2?3割というところではないかと思っていて、そのバランスがどう取れるのかというのが一番難しいところだと思います。

山下
それにしても、人気のある強力な端末ではないですか。

加藤社長
そうですね、特に、日本、アメリカにおいてはそのように聞いています。新しいモデルが、毎年9月か10月に出てくるのが通例ですが、そのたびに私たちは「今回はどんなのだろう?」「よくできている!」と驚きをもってきました。
しかし、iPhone5のときには、ちょっと違ったような気もしましたね。もはや驚きはないという報道もあったり、一方では(サムスンの)ギャラクシーのほうが上をいっているという報道もあったりと。
そうは言いながらも人気は根強いですね。日本とアメリカでは。ヨーロッパでは日本やアメリカほどではないと聞いていますが。

山下
そうすると、今はネガティブですか。

加藤社長
「真ん中」です。5年間ずっと「真ん中」です(笑)。

山下
iPhoneが出るのか出ないのかはっきりしないと一番困るのは、買い替えサイクルなどを考えている消費者ではありませんか。

加藤社長
答えられる時期には答えるんでしょうけど、「今はその時期にあらず」ということですね。私も、お客さまから「どうしてiPhoneを出さないんですか!?」と直接聞かれたりしてます。

山下
「出さないなら出さないと言ってくれたほうがすっきりする」と思っている人も多いのでは。

加藤社長
それはタイミングがありますし、今はご勘弁いただきたいですね。

ドコモ どうするiPhone 3
● 巻き返しに向けて

山下
いまだに巨大シェアをキープしている反面、iPhoneを販売するほかのキャリアの追い上げが厳しく、防戦を強いられていますが、どう攻勢に切り替えていきますか。

加藤社長
それはやはり、生活にマッチする豊富なサービスですね。お客さまがご利用いただき、ドコモの生活圏ができれば、また評価いただけると思っています。

山下
一方、ほかのキャリアでは「LTE」のトラブルもありましたが、今一度、「回線をちゃんとしてほしい」というニーズが、キャリア選択の大きなファクターに浮上しているのではありませんか。

加藤社長
基本のところです。使えないと意味がないですから。ことしも某社がそうなりました。
私たちも去年はずいぶんご迷惑をおかけし、あまり言えた義理ではありませんが、そこが反省点になって、今、克服して強くなってきていると思います。ネットワークは生きものですから、いつも最高の状態にしていくというのは、キャリアとしては原則中の原則です。

山下
キャリアを「土管屋」と揶揄する言い方もある一方で、「土管をちゃんとする」ことこそキャリアの最大の使命でもあると思います。そこに葛藤はありませんか。

加藤社長
土管はきっちりしないといかんのですが、土管だけの仕事でいいのか、私どもはそうじゃないだろうと。端末も一番適したものにしたいし、サービスも含めてトータルでお客さまに提供したいと思っています。

山下
結局、iPhoneという強力な端末をドコモが持っていないことが悩ましいのではないですか。

加藤社長
「持っていないわりには頑張っている」と言っていただける場合もありますが、どうするかずっと考え続けています。一方で、iPhoneがどのように進化していくのか、お客さまがどのようなことを求めているのか、よく見ないといけないと思っています。いつ結論を出すという目標は持っていません

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2013_0704.html

ロイターインタビュー記事・NTTドコモの加藤薫社長インタビュー:「ツートップ」戦略、顧客獲得競争では即時効果出ず=ドコモ
(ロイター 2013年7月4日 07:11)

NTTドコモの加藤薫社長はロイターとのインタビューで、今年の夏商戦で打ち出した特定のスマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)2機種を集中的に売り込む戦略について、機種変更の増加で端末販売は伸びているものの、他社との顧客獲得競争の面では「即効果は出てこない状況」と述べた。

冬商戦には端末を選び直して臨むが、注目される米アップルの「iPhone(アイフォーン)」投入については未定とした。

<アイフォーン、社内に多様な意見>

ドコモは「ツートップ戦略」と称し、5月中旬からソニーの「Xperia A(エクスぺリアエース)」とサムスン電子の「ギャラクシーS4」の販売を強化している。他の端末よりも販売促進費を積み増し、継続使用年数などの条件付きで販売価格を実質的に引き下げている。

加藤社長によると、5月17日に発売したエクスぺリアは6月末までに83万台、5月23日に発売したギャラクシーは40万台が売れたという。ギャラクシーより1万円程度安いエクスぺリアの売れ行きが良いため、6月28日からはサムスンが独自に販促費を投入してさらに実質価格を引き下げた。加藤社長は各100万台規模を掲げる販売目標に対し「十分いける」と語り、上振れの可能性も示唆した。

ドコモはツートップ戦略で従来型の携帯電話からスマホへの移行を促すとともに、同じ電話番号のまま通信会社を乗り換えられる番号継続制度(MNP)での顧客流出の食い止めを狙う。加藤社長は、前者の目的は順調と評価する一方、MNPの競争では「なかなか即効果は出てこない状況だ」と述べた。端末の販売自体は伸びているものの、その多くがドコモ10+ 件内の機種変更にとどまっている。

MNPによるドコモの転出超過は2009年2月から13年5月まで52カ月間続いている。6月の結果は7月5日に発表する。

販売を強化する端末は冬商戦で選び直す方針だが、機種数など詳細は「検討中」と説明。注目の「アイフォーン」投入については「何も決まっていない」と従来の見解を繰り返した。

加藤社長は「社内にもいろいろな声がある」と指摘。アイフォーン導入に簡単に踏み切れない最大の理由として、音楽配信や電子商取引などドコモが独自に展開するサービスが利用できない点を挙げた。また、アップルから販売台数のノルマが課せられることも障害だと説明した。

<タタ株は手放さず>

加藤社長はこのほか、不調が続くインド事業について、撤退の可能性を否定。出資する現地の携帯事業者タタ・テレサービシズ(TTSL)の株式売却は「考えていない」と語った。「われわれの想定よりも立ち上がりが遅い。当初から5年、10年の話だと思っていたが、10年単位でみる話だろうと思っている」とした。

ドコモは2009年3月にTTSLの株式約26%を約1307億ルピー(約2640億円)で取得、「タタ・ドコモ」のブランドでインドの携帯電話事業に参入した。11年3月には約80億ルピー(約146億円)を追加出資したが、インド政府の通信政策変更や料金競争激化などで業績が低迷している。

また、増資を見送ったことで出資比率が約30%から8%に低下したバングラデシュの携帯事業者ロビ・アクシアタについても「協力関係を続けていくことに変わりはない」と語った。

*インタビューは3日に行いました。

(ロイターニュース 白木真紀、ソフィー・ナイト;編集 久保信博)

http://jp.reuters.com/article/jp_electronics/idJPTYE96209820130703?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

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