ハゲタカ・ファンド「サード・ポイント」、ソニー筆頭株主に躍り出る⇒エンタメ部門の分社化要求

米ハゲタカ・ファンド「サード・ポイント」がソニー株を600万株買い増し、発行済み株式の6・9%にあたる7千万株を握ったと発表した。 筆頭株主に躍り出る見通しで、20日の株主総会などでソニーへの揺さぶりを強めるだろう。 株主総会で支配権を得るため「委任状争奪戦」(Proxy Fight)で有名な米ヘッジファンド「サード・ポイント」(Third Point)社の代表ダニエル・ローブ(Daniel S. Loeb)だ、ソニーよ油断は禁物だ!

ダニエル・ローブ(Daniel S. Loeb)「サード・ポイント」(Third Point)社・代表、ダニエル・ローブは去年の5月には、当時の米ヤフー(Yahoo USA)のCEO・スコット・トンプソン氏を学歴詐称問題で辞任に追い込んでいる。 ダニエル・ローブひきいるヘッジファンド「サード・ポイント」、筋金入りのハゲタカ・ファンドだ。 以下、「サード・ポイント、ソニー筆頭株主に躍り出る」に関する報道記事のクリップ――

米サード・ポイント、ソニー保有株7000万株に引き上げ
(WSJ 2013年 6月 18日 10:57)

米著名投資家のダニエル・ローブ氏率いるヘッジファンド、サード・ポイントはソニーの保有株を増やし、ソニーのエンターテインメント部門の上場を求める説得攻勢をさらに強めている。

サード・ポイントは日本時間18日朝、ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)にローブ氏からの書簡を送り、ソニーはエンターテインメント部門の株を15%から20%売却すべきだとの同氏の主張を繰り返し訴えた。同部門には一般によく知られたソニーの映画や音楽事業が含まれる。

ローブ氏は書簡の中で、ソニーの保有株を500万株増やし7000万株に引き上げたことを明らかにした。これはソニー株の6.9%に相当する。ウォール・ストリート・ジャーナルは書簡の写しを確認した。

ソニーはコメントを控えた。

ローブ氏はこれにより約14億ドル相当のソニー株を保有し、サード・ポイントはソニーの最大株主の一角を占めることになる。ローブ氏は日本の伝統的で堅実な企業セクターと、さらに広範囲の経済で起こり得る潜在的な変化の波に乗ろうとしている。ローブ氏は、ソニーが自身の提言に従えば、株価が劇的に上がる可能性があると主張してきた。自身の提言はソニーのエンターテインメント部門の資産を市場が十分に評価できるようにするものだとローブ氏は言う。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323382204578552243276583024.html


ソニーにとって映画・音楽は主力事業だソニー筆頭株主に米ファンド エンタメ部門の分社化要求
ソニー筆頭株主に米ファンド エンタメ部門の分社化要求

(朝日 2013年06月18日21時12分)

ソニーに対し、映画・音楽事業を分社化して、その株式を上場するよう求めている米投資ファンド「サード・ポイント」は18日、ソニー株を600万株買い増し、発行済み株式の6・9%にあたる7千万株を握ったと発表した。筆頭株主に躍り出る見通しで、20日の株主総会などでソニーへの揺さぶりを強めそうだ。

サード・ポイントは、これまでも約6%の株式を保有するソニーの大株主。今回の買い増しにより、今年3月末時点でソニーの筆頭株主だった米JPモルガン・チェース銀行の系列会社を追い抜くとみられる。

サード・ポイントは書簡で、ソニーの平井一夫社長に分社化を再要求したという。これまでも、映画と音楽を手がけるソニーの子会社ソニーエンタテインメントを切り離し、株式の一部を米国で上場することを提案。上場で得た資金を、主力の電機事業の強化にあてるよう主張している。

ソニーは、ハリウッドの大手スタジオを相次ぎ傘下におさめたほか、英音楽大手EMIの音楽出版事業を買収するなど、映画・音楽事業に力を入れてきた。いまではエンターテインメント事業は携帯・パソコン部門に次ぎ、1兆1千億円超を売り上げる中核事業だ。

サード・ポイントは書簡で「(上場は)エンターテインメント事業の価値を高める。電機事業との相乗効果を減じるのではなく、強める」と強調した。

平井社長は、5月の経営方針説明会で「提案について取締役会で徹底議論して回答したい」としており、20日に予定する株主総会と取締役会で新経営陣で対応を話し合うとみられる。エンターテインメント事業の上場は、平井氏の就任前からソニー社内で繰り返し検討されており、要求が実現する可能性もある。

サード・ポイントは、最高経営責任者(CEO)のダニエル・ローブ氏をソニーの取締役に加えることも要求している。米国では「物言う株主」として知られ、昨年にはヤフーのスコット・トンプソン前CEOの学歴詐称を指摘し、退陣に追い込んだ。

http://www.asahi.com/business/update/0618/TKY201306180361.html

米投資ファンド、ソニー保有株を7%相当に買い増し
(ロイター 2013年06月18日 16:07)

ソニー株主の米ファンド、サード・ポイントは18日、ソニーの平井一夫社長に書簡を送るとともに、保有株を従来の6.3%相当から6.9%相当に引き上げたと発表した。

映画や音楽などエンターテインメント事業の一部上場を改めて提案。さらに、同事業に「半独立性を有するガバナンス」の構築を求めた。その上で、ソニー取締役会との直接協議を求めた。

書簡は17日付で送られた。ソニーはこれを18日午前に受け取ったことを認めた。サード・ポイントは、株を買い増した理由として「(ソニーの経営方針に)自信を深めている」ためと説明した。

サード・ポイントが5月14日付でエンターテインメント事業の一部分離を提言した際の保有株数は、直接保有と現金決済型スワップの合算で6400万株相当(1150億円、11億ドル)としていた。今回、これを7000万株相当(1365億円、14億ドル)に引き上げたという。

保有の内訳は、直接保有が4600万株(9億4400万ドル)で、現金決済型スワップによるエクスポージャーが2400万株相当(4億9200万ドル相当)としている。

独立取締役会で透明性の確保を

今回の書簡でもサード・ポイントは「弊社は大きな投資を有している」と指摘し、ソニーに取締役を派遣することを改めて求めた。また、エンターテインメント事業の一部上場について、ソニーがファイナンシャル・アドバイザー(FA)を起用したことを評価した上で、取締役会や投資銀行と議論する機会を求めた。

また追加の提案として、エンターテインメント事業に「半独立性を有するガバナンス」を構築を要請し、メディア、エンターテインメント、デジタル技術に知識のある専門家で構成される取締役会の設置を求めた。ソニー本体とエンターテインメント事業の双方の取締役会の議長には、平井社長が就任するべきとも指摘している。

独立性のある取締役会を設置することで、エンターテインメント事業に「規律と説明責任」が確保されるほか、キャッシュフローを効率的に使うことができるようになると強調している。

ソニー、20日選任の新取締役会でも議論へ

サード・ポイントの17日付の書簡に対し、ソニーは18日午前に受け取ったことを認めた。ソニーは18日、書簡を受け取ったことを認めた上で「従来通り取締役会で適切に検討していく」とコメントした。ただ「追加の提案など個別事案についてはコメントを控える」とした。

ソニーは20日に定時株主総会を開催する予定。ソニーによると、サード・ポイントの提案は、同総会で選任される新しい取締役会でも引き続き議論する予定としているが、返答時期は未定という。

サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者(CEO)は5月、ソニーの平井社長と面談し、エンターテインメント事業の一部を分社化し、株式の15─20%を米国で新規上場させることなどを提言した。

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE95H00M20130618?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

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