生活保護詐欺の韓国人経営者、ホステス60人に売春1千回以上⇒追送検

生活保護詐欺の韓国人経営者、ホステス60人に売春1千回以上⇒追送検

年商1億超の韓国クラブを経営者しながら「病気で働けない」などと嘘を言って、生活保護費を不正に受給して5月19日に逮捕された韓国の女「許愛栄(ホ・エヨン)が6月14日に追送検された。 ホステス60人に延べ1千回以上売春をさせていたという。 以下の画像は5月19日逮捕時のものだが、その後にこの「追送検」を報じる産経の記事と関連記事をクリップ掲載――
生活保護費“詐欺”で韓国クラブ経営者の女逮捕1

ホステス60人に売春1千回以上 不正受給の韓国人経営者を追送検
(産経 2013.6.14 14:29)

韓国人クラブを経営していた女が無収入を装って生活保護を不正受給していた事件で、警視庁組織犯罪対策1課は14日、クラブのホステスに客相手の売春をさせていたなどとして、売春防止法違反などの疑いで、経営者の許愛栄(ホ・エヨン)被告(54)=東京都新宿区戸山、詐欺罪で起訴=を書類送検した。同課によると、容疑を認めているという。

許被告は「平成21年ごろから売春を始めた」と供述しており、記録が残っている平成23年3月以降で、ホステス60人に延べ1千回以上売春をさせていたという。

送検容疑は3~5月、経営する東京・歌舞伎町の韓国クラブで、韓国籍のホステスに売春をさせたなどとしている。

売春は1回3万~5万円で、許被告は1回につき5千円の手数料を取っていた。店の売り上げは22年9月以降で少なくとも1億2700万円あり、許自身もこの間、200万円以上の月収があったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130614/crm13061414310004-n1.htm

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許愛栄(ホ・エヨン)容疑者が逮捕された時の当ブログ投稿記事リンク
☛ 生活保護費詐欺、クラブ経営の韓国の女を逮捕⇒5年でクラブの売り上げ1億円、ふざけるな!」 (投稿日:2013/05/19)
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許愛栄(ホ・エヨン)容疑者は4年半に渡って生活保護費を不正受給していた。 なぜ4年半も見抜けなかったのか?――

なぜ4年半も見抜けない? クラブ経営で売上1億円超 韓国人女の生活保護不正受給の顛末
(産経 2013.5.25 12:00)

東京・歌舞伎町で韓国人クラブを経営し、1億円以上の売り上げを得ながら生活保護を受給し、都営住宅に住み続けていたとは-。無収入を装って4年半もの間生活保護を受給していたとして、5月18日に詐欺容疑で警視庁組織犯罪対策1課に逮捕された韓国籍の許愛栄(ホ・エヨン)容疑者(54)。周辺住民は「派手な格好でタクシー通勤していた」と異変を感じ取っていたが、警視庁や行政当局への通報をせず、生活保護の受給資格を審査していた新宿区も嘘を見抜けなかった。なぜ、いとも簡単に不正受給を許してしまったのか。(荒船清太)

派手な化粧、高価な服装でタクシー通勤…1億円超の隠れた収入

許容疑者宅の近隣住民らによると、出勤前の許容疑者は派手な化粧を施し、いかにも高価そうな服を着ていた。新宿区戸山の都営住宅から自身が経営する同区歌舞伎町の韓国人クラブ「パートナー」まではわずか2キロ。歩いて30分ほどの距離を毎日のようにタクシーで通っていた。

「見た目からホステスだと思っていた。十分な収入があるはずなのに、なんで都営住宅に住んでいるんだろうと不思議だった」

許容疑者の姿をたびたび見かけていたという同じ都営住宅に住む女性(71)はこう話す。都営住宅には生活保護受給者や年金受給者も多く、住民の大半が移動にはバスを使うため、許容疑者の派手な生活ぶりはいやが上にも目についた。

別の男性(77)は約1年前、許容疑者が出した“ごみ”に目を疑った。許容疑者の部屋の前に、真新しく、使った形跡さえないソファやタンスが捨てられていたからだ。しかも、こういうことが一度や二度ではなかったという。

男性は「都営住宅の住民はみんな、爪に火をともすような生活をしている。行政はきちんと生活保護の対象者かどうかを確認すべきだ」と、行政側の怠慢に憤りを隠さない。

許容疑者は、新宿区に提出した生活保護の申請書類では「無職」ということになっていたが、ぜいたくな生活を支える隠れた収入があった。

捜査関係者によると、許容疑者が経営する韓国クラブのクレジットカードの決済記録では、以前に経営していた別のクラブの分と合わせ、平成20年9月以降、1億2700万円の売り上げがあったことが確認されたという。

10年間、家賃2万円の都営住宅暮らし…「生活保護受給」で審査クリア

さらに、韓国人ホステスを不法就労させ、管理売春をしていた疑いが強く、警視庁幹部は「年商で1億円はあったのではないか」とみている。

今月17日に組対1課が家宅捜索する直前、ホステスと男性客がホテルに向かう姿が目撃され、許容疑者が「店外デートは3万円」と客に吹聴していたことも確認された。許容疑者宅や店への捜索では「ロング 6万円 ショート 3万円」と売春金額を示唆する書類も見つかっている。

許容疑者は15年4月、都営住宅の家賃2万円程度の部屋で、娘と2人暮らしを始めた。派手な暮らしぶりを隠そうとはしなかったが、生活保護受給の審査をしていた新宿区だけでなく、都営住宅を提供する都住宅供給公社も不正を暴くことができなかった。

公社によると、都営住宅の入居資格は、2人世帯の場合には年収が227万6000円以下であることを示さなければならないなど、厳格に規定されている。許容疑者は入居当初、実際に無職、無収入だったために審査をクリアしたとみられる。

その後も他の入居者と同様に毎年、年間所得を報告するように求められたが、許容疑者は生活保護の受給証明書を提出するなどして居座り続けた。公社は「生活保護の受給証明書が本物である以上、審査は通ってしまう」と打ち明ける。

仮に、第三者から「派手な生活をしている」との通報があっても、生活保護受給者であることは国が生活困窮者と認めたのと同じ。公社は「すべての入居者の生活実態を調査をするわけにもいかない」とし、許容疑者についても独自に調査を行っていなかった。

元夫名義で届け出、売上金は別口座に…匿名の情報提供で発覚

許容疑者が生活保護を受給し始めたのは、17年3月。申請書類には、「C型肝炎のため、仕事ができない」とする診断書が添付されていた。新宿区保護担当課は「審査を尽くしたが、不正を見抜くことはできなかった」と釈明する。

新宿区は、許容疑者を年に数回、区役所に呼び出したり、自宅を訪問したりするなどして直接面接。病院に診断書が本物であるかどうかも照会し、預金通帳でも収入がないことを確認していたという。

ただ、許容疑者は韓国クラブの届け出を元夫名義で行い、店の売上金も区役所に提示したものとは別の口座で受け取っていた。

結局、不正受給が発覚する端緒となったのは昨年、新宿署に寄せられた匿名の情報提供だった。「口ぶりからして、クラブを経営する同業者のようだった」と警視庁幹部。派手な生活を目の当たりにしていた近所からの通報は、1件もなかったという。

生活保護の不正受給が相次いでいることを受け、厚生労働省は昨年12月、自治体に提出された口座以外に、氏名、住所などが同じ口座を金融機関に一括して照会できる制度を導入するなど、不正防止に向けた取り組みを強化している。

警視庁幹部は「生活保護の不正受給は今後も徹底して取り締まる。ただ、同時に審査も厳格にしてもらわなければ、不正受給の根絶はできない。周りの人も不正が疑われる場合は遠慮なく通報してほしい」と訴えている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130525/crm13052512010007-n1.htm

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