米政府機関の個人情報収集問題、NHK報道記事まとめ【6/15更新】

6/15更新】 米政府機関による個人情報収集問題に関するNHK報道記事をまとめ、時系列掲載。 続報は随時追加の予定――

掲載記事インデックス:

● 香港でCIA元職員の保護訴えデモ (NHK 6月15日 19時12分)
● 英 元CIA職員の搭乗拒否を通知 (NHK 6月15日 17時56分)
● フェイスブック・マイクロソフト 当局からの情報提供要請数公表
(NHK 6月15日 13時55分)

● 元CIA職員証言 中国「推移見守る」 (NHK 6月14日 20時58分)
● FBI 元CIA職員を刑事訴追へ (NHK 6月14日 6時15分)
● 米NSA長官 個人情報収集の重要性を強調 (NHK 6月13日9時59分)
● 英首相 米の個人情報収集G8で議論も (NHK 6月13日9時59分)
● 「米機関 世界でハッキング情報収集」 (NHK 6月13日9時16分)
● グーグルなど 政府の要求公表許可求める (NHK 6月12日21時46分)
● 米の個人情報収集 人権団体が提訴 (NHK 6月12日11時17分)
● 米大統領 個人情報収集は継続 (NHK 6月8日8時35分)
● 米 政府機関が個人情報収集か (NHK 6月7日 18時16分)

以下、クリップ記事本文――

香港でCIA元職員の保護訴えデモ
(NHK 6月15日 19時12分)
香港でCIA元職員の保護訴えデモ(NHK6-15)アメリカの情報機関が秘密裏に個人情報を収集していたことを告発した、CIA=中央情報局の元職員について、元職員の保護を訴えるデモが香港で行われました。

アメリカのNSA=国家安全保障局がひそかに個人情報を収集していたことを告発した、CIAの元職員、エドワード・スノーデン氏について、FBI=連邦捜査局は刑事責任を追及する方針を示しています。 これに対し、スノーデン氏が滞在しているとみられる香港では、市民団体などが「アメリカ政府から要請があれば、香港当局がスノーデン氏を拘束して引き渡す可能性がある」として、15日、抗議デモを行いました。

デモにはおよそ400人が参加し、香港中心部のアメリカ総領事館まで行進し、「アメリカは監視をやめろ」とか「スノーデン氏を守れ」などとシュプレヒコールを上げ、アメリカ政府と香港政府に対し、元職員の保護を訴えました。 参加者は「スノーデン氏が行ったことは正しい。国家が権力を用いて個人のプライバシーや権利を侵害することには反対です」などと話していました。

アメリカと香港は1996年に犯罪者の身柄の引き渡しを相互に認める協定を結んでいますが、今回のケースについて香港政府は、要請があった場合の対応を明らかにしていません。 しかし、香港ではすでに議会に当たる立法会などから「引き渡しの対象とならない政治犯として香港政府が保護すべきだ」とか「政治難民として認めるべきだ」といった意見も出るなど、議論が過熱しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130615/k10015329781000.html

英 元CIA職員の搭乗拒否を通知
(NHK 6月15日 17時56分)
英 元CIA職員の搭乗拒否を通知(NHK6月15日)イギリス内務省は、アメリカの情報機関が秘密裏に個人情報を収集していたことを告発した、CIA=中央情報局の元職員について、複数の航空会社に対し、イギリスに向かう便への搭乗を拒否するよう求める通知を出しました。

この問題を告発したCIAの元職員、エドワード・スノーデン氏については、FBI=連邦捜査局が、国家の安全を脅かした疑いがあるとして、刑事責任を追及する方針を明らかにしている一方で、罪に問わないよう求める運動が始まるなど、告発の功罪を巡り、大きな議論となっています。

AP通信によりますと、イギリス内務省は、現在香港にいるとみられるスノーデン氏について、タイやマレーシア、シンガポールなどの複数の航空会社に対して、イギリスに向かう便への搭乗を拒否するよう求める通知を出しました。 今月10日付けで出された通知には、スノーデン氏について「入国を拒否される可能性が高く、搭乗を認めた場合、航空会社が身柄の拘束と移動の費用を支払う責任を負うおそれがある」と書かれています。

スノーデン氏は外国への亡命を求めていますが、イギリスでは去年、アメリカの外交機密文書を公表してきた「ウィキリークス」のアサンジ代表が、拘束を免れるためロンドンのエクアドル大使館に亡命を求めて逃げ込み、今も滞在を続けており、イギリス政府としては、外交上の新たなトラブルを避けたいという思惑があるものとみられています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130615/k10015328611000.html

フェイスブック・マイクロソフト 当局からの情報提供要請数公表
(NHK 6月15日 13時55分)

FB・MS 当局からの情報提供要請数公表(NHK6-15)1 FB・MS 当局からの情報提供要請数公表(NHK6-15)2 FB・MS 当局からの情報提供要請数公表(NHK6-15)3 FB・MS 当局からの情報提供要請数公表(NHK6-15)4 FB・MS 当局からの情報提供要請数公表(NHK6-15)5アメリカの情報機関が大手通信会社などから秘密裏に個人情報を収集している問題で、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、14日、当局から情報提供の要請を受けた件数が、去年の下半期だけで9000件から1万件に上ることを明らかにしました。

この問題は、アメリカのNSA=国家安全保障局が、テロ対策の一環として、大手通信会社やIT企業などから個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを大量に収集していたものです。

個人情報を提供したと指摘されたIT企業などは顧客から批判の声が上がっているとして、当局から提供を求められた個人情報の対象や数について公表することを認めるよう、政府に要請していました。 このうちフェイスブックは14日、政府側との調整がついたとして、当局から要請を受けた件数を公表しました。
それによりますと、フェイスブックでは、去年の下半期だけで犯罪の捜査や安全保障に関わるものなど合わせて9000件から1万件の要請があり、対象となった利用者のアカウントは1万8000から1万9000に上るとしています。 実際に情報を提供した件数は明らかにしていませんが、提供したのは法的に必要性が認められたものに限っており、断ったケースも多いとしています。

また、IT企業のマイクロソフトも14日、去年の下半期に受けた要請が6000件から7000件で、対象となった利用者のアカウントは3万1000から3万2000に上ることを明らかにしました。

公表にあたっては、FBI=連邦捜査局と司法省から一部のデータについて認められたということですが、提供した情報の件数や内容については明らかにしていません。 マイクロソフトは「アメリカ政府が透明性を高めるために、さらに一歩進むことを望んでいる」とコメントしています。

今回の問題で、企業側からも、政府による個人情報収集の実態や規模が裏付けられた形になりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130615/k10015325671000.html

元CIA職員証言 中国「推移見守る」
(NHK 6月14日 20時58分)

アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を得ていたことをメディアに明かしたCIA=中央情報局の元職員が、中国などのコンピューターにハッキングし情報収集していたと述べたことについて、中国外務省は、中国こそサイバー攻撃の深刻な被害者だという従来の主張を強調するにとどめ、事態の推移を見守る考えを示しました。

アメリカの政府機関が大手通信会社などから電話の通話記録などの個人情報を得ていたことを暴露したCIAの元職員、エドワード・スノーデン氏は、香港メディアに対し、アメリカのNSA=国家安全保障局が、中国を含む世界各国のコンピューターにハッキングして情報収集していたと述べました。 これについて中国外務省の華春瑩報道官は、14日の記者会見で、「中国がサイバー攻撃の被害を最も深刻に受けている国だということを裏付けた」と述べて従来の主張を強調し、事態の推移を見守る考えを示しました。

その一方、「サイバー空間で必要なのは戦争や覇権ではなく、規則作りと協力だ」と述べ、外務省内にサイバーセキュリティー問題を扱う部署を設置し、外交ルートを通じて話し合っていく考えを強調し、アメリカに対する直接的な非難は避けました。
また、中国国営の中央テレビなどは連日、関連のニュースを伝えていますが、ほとんど論評は加えずスノーデン氏の発言を伝えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015314681000.html

FBI 元CIA職員を刑事訴追へ
(NHK 6月14日 6時15分)

アメリカの情報機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していることを暴露したCIA=中央情報局の元職員について、FBI=連邦捜査局のモラー長官は、機密情報を漏えいし、国家の安全を脅かした疑いがあるとして、刑事責任を追及する方針を明らかにしました。

この問題は、アメリカのNSA=国家安全保障局が、テロ対策の一環として、個人の電話の通話記録や、一部の電子メールの内容などを大手通信会社やIT企業などから直接、得ているとCIAの元職員、エドワード・スノーデン氏が、暴露したものです。

これについて、アメリカ議会下院の司法委員会の公聴会で、13日、FBIのモラー長官は、「元職員に対する捜査を進めている。情報漏えいによって国家の安全はひどく脅かされており、その責任を追及するためできることをすべて行う」と述べ、スノーデン氏の刑事責任を追求する方針を明らかにしました。
スノーデン氏は、先週から今週にかけて香港で欧米メディアなどの取材を受けており、FBIは、地元当局などと連絡を取りながらスノーデン氏の行方を追っているとみられます。

一方、モラー長官は、情報機関による個人情報の収集について、「情報機関の最優先事項は国家に対する脅威と戦うことだが、すべての行為は合法的に行われている」と述べ、こうした秘密工作は法的に問題ないという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/k10015291251000.html

米NSA長官 個人情報収集の重要性を強調
(NHK 6月13日9時59分)
米NSA長官 個人情報収集の重要性を強調(NHK2013-6-13)1 米NSA長官 個人情報収集の重要性を強調(NHK2013-6-13)2アメリカのNSA=国家安全保障局が、テロ対策の一環として秘密裏に個人情報を収集している問題について、アレキサンダー長官は、こうした秘密工作で、数十件のテロ事件を未然に防ぐことができたとして、その重要性を強調しました。

この問題は、アメリカのCIA=中央情報局の元職員が、盗聴などを行うNSA=国家安全保障局がテロ対策の一環として個人の電話の通話記録や一部の電子メールの内容などを大手通信会社などから直接、得ていると暴露したものです。

これについて、アメリカ議会上院で12日に開かれた公聴会で、NSAのアレキサンダー長官は「こうした行為で過去に数十件のテロ事件を未然に防ぐことができた」と述べ、その重要性を強調しました。 また、機密情報が、業務を委託している民間会社の社員だったCIAの元職員によって持ち出されたことから、「彼がなぜ、機密情報に接触できたのか。許可を与えた手続きなどについて調べて改善する」と述べ、機密情報の扱いなどについて、徹底した調査を行う方針を説明しました。

この問題を巡っては、アメリカ政府が、外国に住む外国人だけを対象にして、グーグルやアップル、フェイスブックなど、大手インターネット関連企業から個人情報を集めていることが明らかになったことで、ヨーロッパなどでは、アメリカ政府に対する批判の声が上がっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130613/k10015265951000.html

英首相 米の個人情報収集G8で議論も
(NHK 6月13日9時59分)
英首相 米の個人情報収集G8で議論も(NHK2013-6-13)アメリカの政府機関がインターネット関連企業などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、イギリスのキャメロン首相は、来週開かれるG8サミット=主要国首脳会議でこの問題が非公式に話し合われるという見通しを示しました。

アメリカでは、政府機関がテロ対策の一環として大手通信会社やインターネット関連企業から個人の通話記録や電子メールの内容などを大量に収集していたことが明らかになり、イギリスの政府機関も法律を逸脱してアメリカ側から情報の提供を受けていた疑いが浮上しています。

これについて、イギリスのキャメロン首相は、12日、ロンドンで記者会見して「イギリスはそうした事例には当たらない」と述べ、法律に反した情報収集は行われていないと反論しました。 その一方で、キャメロン首相は情報収集の分野で完璧な方法を確立している国はないとしたうえで、「ほかの主要国の首脳がどのような見方をしているのか聞いてみたいと思っており、非公式に話し合われる可能性がある」と述べ、今月17日からみずからが議長を務めて開かれるG8サミット=主要国首脳会議で、この問題が話し合われるという見通しを示しました。

イギリスが法律を逸脱してアメリカ側から情報の提供を受けていた疑惑を巡っては、イギリス議会で真相を明らかにするよう求める声が上がっており、議会による調査が進められています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130613/k10015265941000.html

「米機関 世界でハッキング情報収集」
(NHK 6月13日 9時16分)
米機関 世界でハッキング情報収集(NHK2013-6-13)アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していたことをメディアに明かしたCIA=中央情報局の元職員は、香港のメディアに対し、中国を含む世界各地のコンピューターにハッキングして情報収集していたと述べ、改めてアメリカ政府を批判しました。

CIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏は、アメリカの政府機関が大手通信会社などから電話の通話記録などの個人情報を得ていたことをメディアを通して明らかにしました。香港の英字新聞「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、12日夜、香港でスノーデン氏にインタビューし、その内容を13日の紙面で伝えました。

スノーデン氏はこの中で、NSA=国家安全保障局が世界各国のコンピューターにハッキングして情報収集し、その数は6万1000件以上に上ったと述べたということです。中国本土や香港に対しては2009年にハッキングを始め、このうち香港では大学や政府職員、企業、学生などが対象になったということです。

スノーデン氏は「アメリカの偽善ぶりを明らかにしたい」と述べ、今後も香港に滞在して事実を明らかにしたいとしており、一連の告発はさらに波紋を広げそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130613/k10015264991000.html

グーグルなど 政府の要求公表許可求める
(NHK 6月12日21時46分)
グーグルなど 政府の要求公表許可求める(NHK2013-6-12)1 グーグルなど 政府の要求公表許可求める(NHK2013-6-12)2アメリカの政府機関がインターネット関連企業などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、グーグルなど企業側は、顧客から批判の声が上がっているとして、政府から具体的にどのような要求があったのか、公表することを認めるよう政府側に求めました。

この問題は、アメリカの政府機関がテロ対策の一環として、大手通信会社やインターネット関連企業など合わせて9社から、個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを大量に収集していたと、イギリスなどのメディアが報じたものです。

このうち、アメリカのIT企業、グーグルは11日、声明を出し、当局から提供を求められた個人情報の対象や数について、公表することを認めるよう政府に要請したことを明らかにしました。 その理由についてグーグルは「当局に顧客のデータへの自由なアクセスを認めたことは不誠実だとの批判を受けている」としたうえで、企業としての顧客への説明責任を果たすためだと主張しています。

また、アメリカのメディアによりますと、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックも11日、声明を出し、当局からどのような要求があったのか公表することを許可するよう求めたということです。

こうした動きは、ほかの企業にも広がっていて、テロ対策のために必要な合法的な活動だと主張しているオバマ政権の今後の対応が注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015260241000.html

米の個人情報収集 人権団体が提訴
(NHK 6月12日11時17分)
米の個人情報収集 人権団体が提訴(NHK2013-6-12)アメリカの政府機関がインターネット関連企業などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力な人権団体は、こうした情報の収集が言論の自由などを保障した憲法に違反しているとして、政府に対し直ちに停止するよう求める訴えを、ニューヨークの裁判所に起こしました。

この問題は、アメリカの政府機関がテロ対策の一環として、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していたと、イギリスなどの新聞が報じ、その後、CIA=中央情報局の元職員のエドワード・スノーデン氏が情報源は自分だと名乗り出たものです。

アメリカの有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は、11日、こうした大がかりな情報収集はテロ対策のために通信情報の押収などを認めた法律の乱用に当たり、言論や結社の自由を保障する憲法に違反しているとして、政府に対し情報収集を直ちに停止し集めた情報を消去するよう求める訴えを、ニューヨークの連邦地方裁判所に起こしました。

この問題を巡っては、アメリカ司法省がスノーデン氏による告発は機密情報の漏えいに当たる可能性があるとみて捜査を始めていますが、アメリカ国内では政府機関が秘密裏に個人情報を収集していたことはプライバシーの侵害だとして、人権団体や議会の一部から反発の声が上がっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015241221000.html

米大統領 個人情報収集は継続
(NHK 6月8日8時35分)
米大統領 個人情報収集は継続(NHK2013-6-8)1 米大統領 個人情報収集は継続(NHK2013-6-8)2 米大統領 個人情報収集は継続(NHK2013-6-8)3アメリカの政府機関が秘密裏に個人情報を収集していたことが明らかになったことについて、オバマ大統領は、テロ対策に必要であり議会や裁判所の監視の下で行っているとして、今後も続ける方針を示しました。

イギリスやアメリカの新聞は、アメリカの政府機関が、テロ対策として大手の通信会社やインターネット関連企業から、個人の電話の通話記録や国外に住む外国人の電子メールの内容などの個人情報を得ていたと報じ、アメリカ政府も、6日、こうした計画の存在を認めました。

これについて、オバマ大統領は7日、西部カリフォルニア州で記者団の質問に答え、「議会には計画の内容を常に説明しており、乱用防止策もある。さらに裁判所が計画全体を監視している」と述べ、合法的な行為だと強調しました。そのうえで「100%の安全とプライバシーの保護は両立しない。何を優先すべきか決断しなければならず、私はテロ対策にはこの計画が必要だと判断した」と述べ、今後もテロ対策としてこうした個人情報の収集を続ける方針を示しました。

政府機関によるこうした情報収集について、アメリカ議会は与野党共に支持する方針を明確にしており、テロを恐れるアメリカ社会を象徴した形になっていますが、人権団体などは「プライバシーが守られずやりすぎだ」などと反発しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130608/k10015162441000.html

米 政府機関が個人情報収集か
(NHK 6月7日 18時16分)米 政府機関が個人情報収集か(NHK2013-6-7)アメリカの政府機関がテロ対策として大手インターネット関連企業のサーバーからアメリカ人以外の利用者の個人情報を得ているとアメリカの新聞が伝え、政府は「記事には多くの誤りがある」と指摘する一方で、計画の存在自体は認めました。

これはアメリカの新聞、ワシントン・ポストが、6日、盗聴などの秘密工作を行うNSA=国家安全保障局の機密文書を入手したとして、報じたものです。 それによりますと、NSAやFBI=連邦捜査局が大手インターネット関連企業のサーバーから直接、アメリカ人以外の利用者の電子メールや写真などの個人情報を秘密裏に得ているということです。

この計画は2007年に始まり、マイクロソフトやグーグル、フェイスブック、アップルなど、9社が協力していると伝えています。これについて、アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は6日、声明を発表し、「記事には多くの誤りがある」と指摘する一方で、「テロ対策に必要な行為で、国外にいる外国人を対象にしたものだ」として、計画の存在自体は認めました。

一方、フェイスブックは報道各社の取材に対して「政府機関がサーバーに直接アクセスすることはありえない」と説明しているほか、アップルも「このような計画は聞いたことがない」として、報道内容を否定しています。

アメリカでは、政府機関が数百万人の電話の通話記録を通信会社から集めていることが明らかになったばかりで、テロ対策と個人情報の保護の問題に関心が集まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/k10015150521000.html

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