中国、83歳ジジィ乗客がバス運転手に乱暴、8台衝突・2人ケガ|中国は83歳のジジィでもこんなに乱暴だ!傍若無人、やりたい放題、中国の国家イメージそのものではないか…

今朝のNHKニュースで放映された映像をみて「唖然(あぜん)」とした。 83歳のジジィの乗客が走行中のバス運転手の胸倉(むなぐら)を掴み乱暴に振り回す。 運転手はハンドルからてが離れ、バスはコントロールを失う。 他のバスなと8台の車両に次々とぶつかる。 その後でもジジィが車内で大声でわめいているのが映像で流れていた。 傍若無人、乱暴、無秩序、やる事が下品、すっかり中国の国家イメージそのものとダブって見えた。 こうい言う国民と国家が世界の覇権を狙っているのだから恐ろしい、恐ろしい。 日本は常に備えていなければ、このバスの運転手と同じことになる――

中国 バス運転手に乗客が乱暴
(NHK 5月26日7時56分)

中国・天津の路線バスで、乗客の83歳の男性が停車した際に降りられなかったことに怒って運転手につかみかかり、コントロールを失ったバスの車内の様子を捉えた映像が公開され、安全を無視した男性のふるまいに批判の声が広がっています。

中国沿海部・天津で22日午前、中心部を走っていた路線バスがコントロールを失ってほかのバスなど8台に次々にぶつかり、この時の車内の様子を捉えた監視カメラの映像が公開されました。

映像では乗客の83歳の男性がバス停で停車した際に降りられなかったため運転手と口論となり、いきなり運転手につかみかかります。
中国 バス運転手に乗客が乱暴1 中国 バス運転手に乗客が乱暴2 中国 バス運転手に乗客が乱暴3 中国 バス運転手に乗客が乱暴4コントロールを失ったバスは隣の車線を走るバスや乗用車に次々にぶつかり、ほかの乗客たちが叫び声をあげる様子が映し出されています。 ぶつけられた方のバスの車内では、突然の衝撃で乗客が座席から転げ落ちたり、必死でハンドルを握る運転手の姿が捉えられていました。 地元の警察によりますと、この結果、バスの乗客など2人が軽いけがをしたということです。

警察ではこの男性を厳しく注意して自宅に帰したとしていますが、安全を無視したふるまいに処分が軽すぎるといった批判の声が広がっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130526/t10014846951000.html

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☛ 上記リンクをクリックしてNHKニュース記事に行くと動画が掲載されている。
是非、閲覧を。 これが「中国だ!」とヨークわかるでしょう。 NHKはニュースを一週間しか掲載しないので、お早めに。
☛ 【5/27】 Youtubeに動画がありました。 ブログに埋め込みます↓
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NHKのニュースをみて、産経に「中国のマナーの悪さ」に関する記事が昨日掲載されていたのを思い出した。 それもクリップ掲載しよう――

「中国人のイメージ悪い」 原因は海外旅行の劣悪マナー? それとも…
(産経 2013.5.25 18:00)

汪洋副首相(中国)が海外旅行中の中国人のマナー違反に苦言を呈したところ、ネットで反感の声が相次いでいる。中国の海外旅行支出額は昨年、ドイツと米国を抜いて世界第1位に躍り出た。その一方、「大声で騒ぐ」「ゴミをポイ捨てする」などのマナーの悪さは、国家観光局がわざわざ注意を促すほど。汪氏の苦言は当を得ていると映るのだが、一般市民は納得がいかないようだ。

■ 「中国人のイメージ損なう」

華僑向け通信社、中国新聞社(電子版)の16日の記事によると、汪氏は同日、「中華人民共和国観光法」に関する国務院(政府)の会議で、中国人の海外旅行について「一部の観光客は資質や素養(教養)が高くなく、しばしばメディアに非難され、中国人のイメージを損なっている」と述べた。

同法は、旅行業者への規制や旅行にまつわるトラブルの解決方法などを定めたもので、今年10月に施行予定。上海の東方早報(同)の17日の記事によると、中国人の観光関連消費は昨年、2兆3000億元(約38兆円)となり、個人消費を表す「社会消費財小売総額」の10%を超えたという。同法は観光産業を経済発展の牽引(けんいん)役にするべく今年4月に制定された。

一方で同法第13条は「旅行者」に対し、公共の秩序と社会道徳を順守することや現地の風俗習慣、文化、伝統、宗教を尊重する義務も課している。汪氏の発言は、この条文を踏まえたものとみられ、マナー違反の例として、公共の場で大声で騒ぐ▽観光名所に(名前などの)文字を刻む▽赤信号を無視する▽ところかまわず痰(たん)を吐く-を挙げた。

■ 消費は世界一でも…

国連の専門機関、世界観光機関(UNWTO)は今年4月、中国人の昨年分の海外旅行支出総額が1020億ドル(約10兆5000億円)となり、世界第1位になったと発表した。海外旅行者は延べ8300万人。2011年は世界第3位だったが、前年比40%増の伸びで、ドイツ(11年1位)と米国(同2位)を抜き去った。

その一方、中国人海外旅行客のマナーの悪さは国営メディアも苦言を呈するほどで、新華社通信(電子版)は昨年10月6日の記事で、「大声で騒ぐ、列に割り込む、ゴミをポイ捨てする、立ち小便をする、殴り合いのけんかをする、買い物するだけで文化を理解しない。中国の旅行客は永遠に素養が足りないのかと嘆いている。国家観光局も昨年4月、「ホテルの備品を持ち去る」「値引きしない店で値切る」「外国人と強引に記念写真を撮る」など「海外旅行マナー違反行為10カ条」を発表して注意を呼びかけている。

■ ネットでは反感

汪氏の発言は、英BBCの中国語版サイトでも「ネット市民の熱い論議を呼んでいる」と紹介されたが、中国版ツイッター「微博」などでは汪氏に賛同する意見は少ない。「海外旅行ができるのは金持ちと高官だけで、庶民は無理」と貧富の格差を嘆く声に始まり、「イメージに気をつけるべきは旅行客ではなく、外国メディアが無視できない汚職官僚(の存在)だ」と官僚批判に行き着く。

さらに、「西側の政府職員は絶対、自国民をこのようには論評しない。中国政府のマナーの悪さこそ国際イメージを損なっている」と印象悪化の原因は政府側にあるとの主張もある。また、旅行者に義務を課す観光法についても「本末転倒。海外に行く者だけ素養を高めればいいのか」と評判は良くない。

同じネット上では、共産党の機関誌、人民日報のネット版「人民網」が20日の同紙記者の論評で汪氏の主張を擁護している。

「世界は中国人旅行者を通して中国を見ている。旅行者一人一人が中国のイメージの代表者なのだ」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130525/chn13052518000000-n1.htm

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接続水域の潜水艦は中国「元」級、防衛省断定⇔日米、音響測定艦投入|【5/27更新】ヤンナン級水上艦の詳細・画像追加

5/27更新、ヤンナン級の詳細追加】 産経電子版5月26日は、日本の接続水域を再三に渡って潜水航行していた潜水艦は中国海軍・「元」級潜水艦だったと防衛省が断定していたことが分かったと記事を配信している。 海上自衛隊と米海軍が投入した音響測定艦(海自「ひびき」、米海軍「インペッカブル(Impeccable)」による潜水艦のスクリュー音収集、解析結果によって断定したようだ。 通常、こういう情報は国防上公表されないので、恐らくこの情報は防衛省筋による産経新聞への意図的リークと思われる。 もちろん、中国をけん制するためだ。 中国の潜水艦のスクリュー音「静粛性」は低いので有名だ、実のところ日米は中国潜水艦の動向をほぼ把握しているのではないかと私は思う。 ただ、中国が潜水艦の能力を向上させ、日米の中国潜水艦包囲監視網をかいくぐって侵入してくる日が来ないとも限らない。 対中国の潜水艦との攻防は、空のスクランブル発進と同じように、日々行われていることなのだ。 国防オンチの日本のマスコミの報道が歯がゆい(産経はゆるすが)。 以下、クリップ記事――

接続水域の中国潜水艦は「元」級 防衛省断定 日米、音響測定艦投入
(産経 2013.5.26 01:37)

中国海軍潜水艦による3度にわたる日本の接続水域(領海の外側約22キロ)での潜没航行について、防衛省が、うち2度確認したのは新型の通常動力潜水艦「元」級と断定したことが25日、分かった。 今回の事態をめぐっては、海上自衛隊と米海軍が潜水艦のスクリュー音を収集する音響測定艦を投入。 中国海軍の水上艦艇が海自艦艇を威嚇するように航行し、沖縄周辺海域で緊迫した駆け引きが展開されていたことも判明した。

中国潜水艦は今月、(1)2日(2)12-13日(3)19日-の3度、沖縄周辺の接続水域で潜没航行。防衛省は(2)と(3)は同一で原子力潜水艦との見方を強めていたが、音響データの分析でディーゼルの元級と断定した。 (1)は別の潜水艦とみている。

元級はロシア製の「キロ」級潜水艦をベースに開発した中国の国産艦。 近海への敵戦力の接近を阻む役割を担う通常型としては最新で、2006年に就役。浮上して酸素を取り込まないでも動力を得られるAIP機関を採用しており、長時間潜航が可能。 AIPは海自も最新式の潜水艦しか備えていない。

元級潜水艦の潜没航行を受け、海自と米海軍は音響測定艦「ひびき」と「インペッカブル」を沖縄周辺海域に投入。 ひびきは、元級潜水艦が13日に沖縄県・久米島の接続水域を出た後もマークし、19日に同県・南大東島の接続水域に入るのを把握した。 12日以降、インペッカブルも久米島の南西海域で潜水艦の位置を特定するソナーを海中に垂らし航行しているのを水産庁の船舶に確認された。

防衛省が13日に2度の潜没航行を公表したことに反応し、中国海軍は16日、水上艦「ヤンナン」級を展開し、久米島西方海域で約7キロ後方から長時間、ひびきを追尾した。

中国海軍の潜水艦の中で元級は「静粛性」という点ではキロ級に劣る。 このため防衛省は元級の潜没航行が「陽動作戦」の可能性があると警戒し、キロ級潜水艦が展開していないか情報収集を強化している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130526/plc13052601370001-n1.htm

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☛ 【ヤンナン級水上艦】は日本語でネットで探しても見つけるのは難しのではないか? 英語検索しないと見つからない。 後段で、この船に関して解説をしたのでそれを読んでみて欲しい。
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上の記事に合わせて、これも読んでは――

接続水域への中国潜水艦出没、“空母艦隊の要所”めぐる日米韓への威嚇
(産経 2013.5.21 12:13)

中国潜水艦・接続水域潜航航行(列島ライン)今月に入り3度目となる中国潜水艦による接続水域への侵入は、米中両海軍の空母をめぐる攻防の「前哨戦」とみることができる。

「この海域(東シナ海周辺)では日米韓の演習も行われていた」

小野寺五典防衛相は20日、中国潜水艦の接続水域侵入について記者団にこう述べた。日米韓3カ国は15日、九州西方の東シナ海で米原子力空母ニミッツも展開させ合同訓練を実施。小野寺氏の発言は、中国潜水艦がニミッツの動向を把握するために投入されたとの見方を示中国潜水艦・接続水域潜航航行(列島ライン.2013・5)唆したものだ。

ただ、3度続いた接続水域への侵入は、ニミッツの動向把握にとどまらない。

そもそも潜水艦の行動目的は2つ。情報収集とプレゼンス(存在感)だ。

海中深く身を潜め、相手国の艦艇の動向を把握するのが前者。後者はその姿をあえてさらすことで、相手国にプレッシャーを与える効中国潜水艦・接続水域潜航航行(沖縄・南大東島)果を期待するものだ。

中国潜水艦が接続水域に侵入したのは後者の目的に重きを置き、防衛省幹部は「プレゼンスによる威嚇効果を狙った」と指摘する。政府が13日、2度の侵入を公表した後も中国潜水艦が平然と沖縄周辺を遊弋(ゆうよく)しているのもその証左だ。

では何を威嚇し、どんな効果を期待したのか。

2日から19日にかけ侵入した海域は、(1)鹿児島・奄美大島(2)沖縄・久米島(3)沖縄・南大東島-。いずれも米海軍が台湾海峡有事や日本有事で東シナ海に進出するための入り口だ。逆に中国海軍にとっては、東シナ海から太平洋へ展開する際の入り口。つまり米中双方にとって「要所」といえる。

米中両海軍がそれらの作戦を遂行する上でカギを握るのが空母艦隊。ただし、進出しようとする海域に魚雷を放つ潜水艦が1隻でもいれば、空母艦隊の展開を見送るのが軍事の常識。空母にとって最大の脅威は潜水艦なのだ。

この海域で活動する中国潜水艦は、米空母が東シナ海に入るのを阻止し、中国空母が太平洋に進出する際の露払い役という2つの役割を担っている。

これを踏まえれば、中国潜水艦による接続水域への侵入は「米空母の東シナ海への展開をためらわせるデモンストレーション」(自衛隊幹部)という真の狙いが浮かび上がってくる。ニミッツの展開に合わせ侵入したのも、動向把握ではなく威嚇のためだ。

「脅威度」を高めれば高めるほど、プレゼンスによる威嚇効果は増す。実は日米両国は、中国がこれまでに探知されたデモンストレーション用とは別の潜水艦を沖縄周辺へ展開させていないか警戒している。日米の監視網をかいくぐった潜水艦が突如、自衛隊や米軍の艦艇近くに急浮上すれば衝撃度は計り知れない。

潜水艦が露払い役を担う中国空母の実戦投入に向けたきも加速している。昨年9月、ウクライナから購入した「遼寧」が就航し国産空母の建造も進み、沖縄周辺でのデモンストレーションはエスカレートの一途をたどりそうだ。(半沢尚久、千葉倫之)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052112150009-n1.htm

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参照 ☛ 「米原子力空母ニミッツ釜山入港、米韓合同軍事演習5/13まで行なわれる..」(投稿日:2013/05/12)
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国籍不明の潜水艦航行は特異な行動(NHK2013-5-21)国籍不明の潜水艦航行は特異な行動
(NHK 5月21日16時45分)

国籍不明の潜水艦が、相次いで日本の領海のすぐ外側の接続水域を浮上せず航行したことについて、海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長は、「平時においては考えられないことだ」と述べ、特異な行動だという認識を示しました。

国籍不明の潜水艦は、今月に入って、鹿児島県奄美大島沖と沖縄県久米島沖、それに沖縄県南大東島沖の、いずれも接続水域を浮上せずに航行しているのが確認されました。 このうち南大東島のケースについて、小野寺防衛大臣は、「ある程度国籍は特定している」と述べたうえで、中国を念頭に自制を求めたいという考えを示しています。一連の行動について、河野克俊海上幕僚長は21日の会見で、「われわれの感覚としては、浮上せずに他国の領海に近づくのは平時においては考えられないことで、意図は理解しかねる」と述べ、特異な行動だという認識を示しました。さらに、「今回は短期間に3回起きているのが特徴で、警戒監視や情報収集の重要性を再認識した」と述べ、今後も監視を継続していく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014736651000.html

【ヤンナン級水上艦】について

産経の記事に「中国海軍は16日、水上艦「ヤンナン」級を展開し、久米島西方海域で約7キロ後方から長時間、ひびきを追尾した」とあるので、どんな中国海軍艦船かとネット検索した人が多いかと思う。 水上艦「ヤンナン」級とはこれでしょう(画像クリックで拡大)――

水上艦「ヤンナン」級(灯台見回り船Yan-nan型)

水上艦「ヤンナン」級 ⇒ 「灯台見回り船 Yan-Nan型」の画像
http://www.shipspotting.com/gallery/photo.php?lid=1363141

■ Wikipediaの「中国人民解放軍海軍」のページに行き、かなり下の方までスクロールダウンするとこういうのがある――

灯台見回り船
● Yan-Nan型×9 (124、263、463、982-983、B21-22、B24-25)

水上艦「ヤンナン」級とは「灯台見回り船 Yan-Nan型」のことなのだ。 艦船番号124、263、463、982-983、B21-22、B24-25の9隻がエントリーされており、写真は「灯台見回り船 Yan-Nan型263」のものだ。 写真は「ひびき」を追尾したものでないので、勘違いしないでください。

■ 水上艦「ヤンナン」級のスペックはWikipediaには書いていないので、Global.Security.Orgのサイトで探したところによるとこうなる――

排水量 1750トン、全長 72m、全幅 12m、吃水 4m
速度 12ノット、乗り組員 95人
機関 ディーゼル 2軸推進
兵装 37ミリ2連装砲 x1、14.5ミリ2連装機関銃x1
http://www.globalsecurity.org/military/world/china/yannan-specs.htm

■ 灯台見回り船と日本語版Wikipediaでは表記されているが、英語では「Survey Ship」とか「Survey Craft」表記されていて測量船のカテゴリー。 また、「buoy tender」=設標船とも表記されている。 水上艦「ヤンナン」級を検索する場合は「Yannan Class」または「Yannan-class」のキーワードで検索すると色々見つかるでしょう。

(書きかけ中….潜水艦の話を書こうと思ってます。 軍事オタクではありせん、しかし国防関連に関しては詳しいので…)

大学受験願書受付の全面オンライン化⇒東名阪の大手私大|紙の願書は受け付けない、そういう時代なんだな~!他の大手私大にも波及して行くのだろう…

東洋大、中京大、近畿大など東京・名古屋・大阪の大手私大が相次ぎ大学受験願書受付の全面オンライン化に踏み切ったことで、一定以上の規模がある私大にも同様の動きが波及するとみられている。 大学案内も紙に印刷したものはやめて、ペーパーレス化するという。 背景には少子化と経費節約がある。 また、ネットに慣れ親しんでいる現代の受験世代には出願オンライン化への抵抗はないだろう。 タブレットPCやスマホを使い5分で出願申込み…そういう時代へと移行しつつあるわけだ。 以下、日経コンフィデンシャルのスペシャルリポートをクリップ(画像、クリックで拡大)――

紙の願書を受け付けない大学のサバイバル事情
(日経「スペシャルリポート」 2013/5/22 7:00)

受験者数が多いことで知られる東名阪の私立大学が相次ぎ、願書受付の全面オンライン化に踏みきった。近畿大学(大阪府東大阪市)が2014年春の入試から紙の願書を廃止してネット出願に完全移行すると宣言したのを皮切りに、複数の私立大学も追随の動きを見せる。デジタル機器の扱いに慣れ親しんだ受験生を意識し、大学が「ネットフレンドリー」に脱皮しようとする事情とは――。

■ スカイツリーの3倍の高さ

日経_紙の願書を受け付けない大学のサバイバル事情 1(小)「近大へは願書請求しないでください。」

今年1月、大阪のJRや地下鉄駅にこんな刺激的なポスターが貼られた。大書されたキャッチコピーの下をよく読むと、「あ、誤解しないでくださいね。我々はもちろん受験生の皆さんに近大を受けて欲しいんです。」と小さな文字で説明が続く。資源の無駄遣いにつながる紙の願書を使わず、なるべくネットでの出願を使ってほしいと呼びかけた。

4月中旬、全国で初めてオンライン出願への完全移行を公表した近畿大は08年からネットでの出願の仕組みを導入し、紙による出願と併用していた。「近大エコ出願」と銘打ってオンラインで申し込めば受験料を割り引く制度も採用。今年の入試では64%の受験生がネット経由で申し込んだ。

少子化にもかかわらず、近畿大を志望する高校生・浪人生は増え続けている。13年春の入試では過去最多の志願者数(推薦入試も含む)を集めた。その数、実に12万6923人。毎年印刷していた約13万部の願書セットを横に寝かせて重ねていくと、「東京スカイツリー(高さ634メートル)3本分の高さに匹敵する」(近畿大)という。

紙の印刷をやめると、どれぐらいのコストを節約できるのだろうか。近畿大は、「年間約5000万円の費用が浮く」と予測する。これまで送られてきた願書の仕分け費用に2400万円、紙・印刷代が2600万円程度かかっていたという。

また、紙の願書では複数学部を併願する受験生が合計受験料の計算を間違えやすく、払い戻しや追加振り込みといった精算業務などにプラスアルファで手間がかかりがちだった。ネット経由だと、入力時にこうしたミスも自動アラート機能で防ぎやすいという。近畿大は浮いた費用を受験料の値下げを通じて受験生や親に還元するほか、高校生に向けた広報活動を活発化することに回す。

電子化はパソコンやスマートフォンの操作に慣れた受験生にとっても利便性の向上につながる。オンラインで出願するには、サイト内の指示に従って(1)受験する学部・学科の選択→(2)個人情報の入力→(3)決済手法の選択のプロセスを経ることが一般的。大学によってつくりは違うが、「A学科とB学科を受けると、同じ受験料でC学科も受けられます」などといったリコメンド(推薦)機能がついている事例も少なくない。

オンライン出願のシステム開発・運用会社最大手、河合塾グループのKEIアドバンス(東京・千代田)によると、受験生が画面を操作する時間は「1大学につき5分から15分ぐらい」。タブレット(多機能情報端末)を使って通学途中に出願、といったことも可能だ。

■ 大学案内もペーパーレス化

近畿大に続くように、東洋大学(東京・文京)や中京大学(名古屋市)も出願書類の紙での受け付けを来春入試からとりやめ、ネットに完全移行することを決めた。

東洋大は近く、願書に加えて大学案内のパンフレット発行も打ち切るという。例年、願書は約14万部、大学案内は約50万部を発行していた。パンフレットは毎年、最新号を全国の高校や予備校などに配布してきたものだが、そこまで一気に紙媒体を打ち切ってしまっても大丈夫なのだろうか。

東洋大入試部の加藤建二部長は、「今の学生の気質や行動を見ていると、紙よりもウェブを見て頂く方がいいんですよ」と明かす。

日経_紙の願書を受け付けない大学のサバイバル事情 2(小)大学受験の主役である現在の18歳世代が生まれたのは1995年前後だ。日本の商用インターネットが産声をあげたのとほぼ同時に生を受け、物心ついたころには家や学校にもパソコンが幅広く普及。従来型携帯電話やスマートフォン(スマホ)も身近にあったためか、他人とのコミュニケーションや情報を摂取する媒体として、ネットや情報機器をあたかも身体の一部のように使いこなす人が多い。

そこで、東洋大はPR戦略も今どきの受験世代により響く手法に切り替えることにした。6月1日から「TOYO Web Style(東洋ウェブスタイル)」と呼ぶサイトに、高校生や浪人生の閲覧を想定した大学案内コーナーを立ち上げる。各学部や学科の教授らが出演して「マーケティングとは?」「財務諸表とは?」など、入学したら実際にキャンパスで学べる学問をかみ砕いて伝える動画もふんだんに掲載する。

加藤部長は「紙の大学案内だと制作時間がかかるため、配られるころには掲載情報が古くなりがち。その点、最新情報を随時更新できるネットの方が受験生のニーズにもあっている」と話す。動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」や「ニコニコ動画」に慣れ親しんだ10代には、大学の全体像を直感で理解してもらいやすいとにらんでいる。

東洋大は職員が手分けして、全国各地の高校への説明会で年間およそ1200校を訪ねている。ネットでの積極的な情報発信に乗り出すことで今まで回りきれなかった学校の受験者にも関心を持ってもらうなど、新たな層を掘り起こすことにつなげたいと考えている。

費用でみると紙の願書と大学案内の発行に年数千万円かかっていた。完全ネット化により圧縮した費用は、コンテンツ制作やIT投資などに重点的に回すという。

 少子化でコスト意識に目覚める

日経_紙の願書を受け付けない大学のサバイバル事情 3(小)今回、東洋大と中京大、近畿大の東名阪での大手私大が相次ぎ出願の完全ネット化に踏み切ったことで、一定以上の規模がある私大にも同様の動きが波及するという見方も出ている。大学への「入り口」である出願や大学案内のあり方で、民間企業並みのコスト意識が生まれてきた背景には、少子化による18歳人口の減少への危機感もありそうだ。

もっとも、今回ネット化への完全移行を決めた3大学は受験者数や入学者数も多く、財務が比較的健全な大学が多い。一方で、日本の私大の約4割は定員割れにあえぎ、赤字の大学法人も4割程度ある。少子化が一段と進めば、競争力に乏しい大学は淘汰の波にさらされる。

構造上、大学の収入は授業料や受験料への依存度が大きい。例えば中京大の場合、2011年度実績で企業の年間売上高に相当する「帰属収入合計」は194億3000万円で「消費支出」(185億4000万円)を上回り黒字経営だ。帰属収入の内訳を見ると、授業料などで構成する「学生生徒納付金」(167億7000万円)と入試の検定料を含む「手数料」(4億7000万円)の合計は89%にも達する。中京大も志願者は3万人規模と過去最高水準にある。こうした大学もこの先、志願者や入学者が減ることになれば収支バランスが大きく崩れかねない。オンライン化はこうした事態も見据えた効率運営への第一歩といえる。

リクルートホールディングスが発行する「カレッジマネジメント」の小林浩編集長は、「17年までの数年間は大学にとって改革の好機で、本格的なマーケティング戦略が問われる時代」だと解説する。それはマクロ的な構造に目を転じると、今が大学経営にとってつかの間の「凪(なぎ)」時代にあたるからだ。18歳人口は現在約120万人で、17年ごろまでは横ばいが続くとみられる。これまではほぼ一本調子で減少を続け、団塊ジュニア層が大学受験をしたピーク時の1992年(205万人)を4割強下回る水準が足元の水位だ。

■ 改革のリミットは2017年

いまはいったん底入れし、「18歳=120万人」の水準は17年ごろまでは横ばい。しかし、2018年から再び下降線をたどる。小林編集長によれば20年には117万人、25年には109万人と目に見えて減少していく見通しだという。18~25年には「定員規模500人の大学が100校なくなってもおかしくない」と警鐘を鳴らす。

大学にとっては、それまでの猶予期間に取り組むべき課題は少なくない。留学生の受け入れや海外提携校を拡大する国際化戦略、「出口」である就職率のアップ――。大学の収入の柱の一つとなってきた補助金行政も踊り場にさしかかっている。行政側は大学が応募するプランをふるいにかけ、メリハリをつけ補助金を配分する方向にかじを切っているためだ。

すでに就職活動の現場では、大学の願書にあたる「エントリーシート(ES)」をネットで受け付ける流れが事実上の標準になっている。この点、デジタル化への意識や体制で後れていた大学がようやく重い腰をあげたようにも見える。

出願のネット化は単なる「入り口」の合理化に過ぎない。近畿大や東洋大は今回の改革について、「紙への信仰が根強い親世代には慎重論もなくはなかった」と明かすが、前例にとらわれずに一歩前に踏み出す方を選んだようだ。リミットまでの5年間にいかに固定観念に惑わされず、改革を継続するかの手腕が試される。 (産業部 杉本晶子)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1601B_W3A510C1000000/

南海トラフ巨大地震の確率公表、政府地震調査委員会5/24

政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)は24日、駿河湾から日向灘の南海トラフで、30年以内に発生するM8~9の巨大地震について12年ぶりに見直し予測確率を発表した。 これまで東海、東南海、南海の3地域に分けて発生確率を出してきたが、東日本大震災が想定外の広域巨大地震だったことを踏まえ、3地域を1つの震源域として算出した。
M8以上の南海トラフ地震の発生予測、30年以内に60~70%の確率今後30年以内にM8~9の巨大地震が起きる確率は60~70%の高い確率で発生するとの予測結果。 今回の南海トラフ地震確率は東日本震災前の「南海地震」「東南海地震」の確率とほとんど変わっていない。

以下、NHKニュース、朝日新聞朝刊の記事の順にクリップ、掲載――

南海トラフ巨大地震の確率公表1 南海トラフ巨大地震の確率公表2 南海トラフ巨大地震の確率公表3 南海トラフ巨大地震の確率公表4 南海トラフ巨大地震の確率公表5 南海トラフ巨大地震の確率公表6南海トラフ巨大地震の確率公表
(NHK 2013年5月24日18時6分)

政府の地震調査委員会は、東海から西の南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震が起きる確率を24日、公表しました。
今後30年以内に発生する確率は60%から70%で、地震調査委員会は切迫性がかなり高いとしています。

政府の地震調査委員会は、東日本大震災を教訓に、東海から西の太平洋にある南海トラフで将来起きる可能性のある地震について、規模や確率を見直し、24日公表しました。

これまで駿河湾周辺と、紀伊半島沖、それに四国沖の3つの領域に分けて、地震が発生する確率を計算していましたが、最新の研究ではそれぞれの領域だけで地震が繰り返すという考え方では説明できないとして、地震が南海トラフの一部や全域で起きる場合も含めて、どこかでマグニチュード8から9の巨大地震が起きると想定しました。

その結果、今後10年以内に地震が発生する確率は20%程度、今後20年以内では40%から50%、今後30年以内では60%から70%としました。

地震調査委員会の本蔵義守委員長は、「今回は南海トラフ全域のうちのどこかでマグニチュード8以上の地震が起きる可能性を見積もっている。60%から70%というのは切迫性がかなり高いという結果で、今後の地震津波対策を着実に推進して、防災と減災に努めてもらいたい」と話しています。

また、政府の中央防災会議が防災対策を検討するために想定したマグニチュード9を超える巨大地震については、過去数千年に発生した記録が見つかっていないことから、確率を出すことはできず今後の課題としています。

■ 検討の経緯は

これまで政府の地震調査委員会は、「南海トラフ」では過去の歴史記録から、およそ100年から200年の間隔で、大規模な地震が繰り返し起きていたと考えてきました。 将来起きる地震を検討するにあたっては、「地震はほぼ同じ領域で周期的に発生する」という考え方などに基づいて、四国から紀伊半島の沖合の「南海地震」、紀伊半島から東海の沖合の「東南海地震」、駿河湾周辺の「東海地震」と、3つの地震を想定し、それぞれ発生確率を出してきました。

しかし、東日本大震災を引き起こしたおととし3月の巨大地震では、これまで想定していた震源の領域を越えて地震が発生していたほか、300年前の江戸時代に発生した「宝永地震」では、3つの領域にまたがって地震が発生していた可能性があるという指摘があります。

さらに、津波の堆積物の調査などから、2000年前にはこれまでの想定を上回る津波が起きていた可能性も出ていて、「南海トラフ」の地震はより複雑で、これまでの考え方では説明できないことが分かってきています。

このため政府の地震調査委員会は、「南海トラフ」の震源域をマグニチュード8から9の大規模な地震が想定される1つの領域と考えて、今回、発生確率を見直しました。 発生確率は、これまでと同じように、記録に残されている大地震の間隔と直近で発生した大地震から経過した年月を基に計算しているため、記録がない地震については計算できないとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014825391000.html

南海トラフ・調査委予測M8~9、50年以内90pct以上(朝日)M8~9の地震 50年以内90%以上
南海トラフ 調査委予測
(朝日朝刊39面「社会」 2013年05月25日)

政府の地震調査委員会は24日、駿河湾から九州沖まで延びる南海トラフで起きる恐れがある大地震の発生確率を公表した。トラフ沿いのどこかでマグニチュード(M)8~9の地震が起きる確率は、50年以内に90%程度以上、10年以内なら20%程度などで「切迫性が高い」とした。

南海トラフ・M8以上の主な震源域(朝日)調査委は2001年に確率を初めて発表した。以後、東海、東南海、南海の3領域に分けて予測してきたが、東日本大震災を想定できなかった反省から12年ぶりに方法を見直した。

前回との大きな変更は、全域で統一して予測した点。南海トラフでは、歴史的な記録がある白鳳(はくほう)地震(684年)以降、繰り返しM8級の大地震が起きてきた。南海や東南海といった領域でそれぞれ起きたり連動したり多様な現れ方をしてきたため、これまでの領域ごとの予測では実態にそぐわないと判断した。

新たに計算した結果、今後50年以内なら90%程度以上としたほか、30年以内は60~70%、40年以内は80%程度などと出た。

内閣府の有識者会議は、最大M9・1の巨大地震を想定して被害を算出しているが、調査委は「少なくとも過去数千年間は確認できておらず評価は困難。100~200年間隔で繰り返し起きている大地震に比べ、頻度は1桁以上低い」として、確率は出さなかった。

本蔵(ほんくら)義守委員長(東京工業大名誉教授)は「切迫性はかなり高いという認識。今後の地震、津波対策を着実に推進し、防災、減災に努めてほしい」と話した。

調査委の南海トラフに関する今年1月時点の予測は、M8程度の東海地震が88%(参考値)、M8・1前後の東南海地震が70~80%、M8・4前後の南海地震が60%程度の確率で30年以内に起こるなどとしていた。 (合田禄)

今回の発表は政府の地震研究推進本部のHP http://www.jishin.go.jp/main/index.html で公開されている。 公開ページ「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)について」 http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13may_nankai/index.htm で発表資料全文(PDF版)を閲覧することができる。 下記はダイレクト・リンクされているのでクリックしてPDFを閲覧できる。

「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)について」
平成25年5月24日公表 地震調査研究推進本部 地震調査委員会


(書きかけ中…….上記資料のダイジェストを掲載予定です。)

「被災者帰れ」 住民と避難者のあつれき 検証・大震災:福島 (毎日新聞) クリップ

東日本大震災の被災地でありながら、東京電力福島第1原発事故の多くの避難者を受け入れている福島県いわき市。 その「いわき市」にもともと住んでいる住民と原発事故の避難住民とのあつれきが震災から2年以上たった今も続く、と毎日新聞が5月24日に報道している。 いったいどういう状況なのか、電子版報道を追ってみた。

避難先の街に落書き「被災者帰れ」いわき市は福島第1原発から南に約40キロに位置する福島県最大の都市で、人口約33万人、そこに約2万4千人の避難者が一挙に移り住んだ。 いわき市に建てられた仮設住宅は36カ所、計約3300戸に上る。 一挙に住民が増えた街は、さまざまなきしみを生んだ。 例えば医療機関の混雑。 以前から医師・看護師不足が顕在化していたところに、避難者たちによる医療機関利用の増加によって元来の住民患者の利用にしわ寄せが起きている。 また、地元の住民へのしわ寄せとなっている住居、住宅不足、などなど。 これはほんの一例なのだが、このような日々の生活で生じる軋轢(あつれき)が「非難住民 VS もともとの住民」という感情的対立を生み出しているようだ。 感情的対立は一部の人間による嫌がらせ行為へとエスカレートしているようだ。

感情的対立はおいそれと解決できない状況になってきているのではないか。 なぜなら、福島県浪江、双葉、大熊、富岡の4町は避難区域再編で5年以上帰還できない区域などに指定されおり、その4町からの避難は長期化、大規模化する模様だ。 避難生活は数十年続くとみられているのだ。

さて、配信されている記事を以下にクリップ(画像クリックで拡大)――

検証・大震災: 福島・いわき市民と避難者、続く摩擦 親睦会場に「帰れ」落書き
(毎日新聞 2013年05月24日 東京朝刊)

検証・大震災_福島・いわき市民と避難者「被災者帰れ」(毎日)1膝の高さほどの箱形プランター二つは白く塗り直されているが、下の板には黒スプレーの跡がまだ残る。東日本大震災で大きな被害を受けながら、東京電力福島第1原発事故による2万人超の被災者を受け入れている福島県いわき市の市関連施設で昨年暮れ、「被災者帰れ」と黒い文字で落書きされているのが見つかった。現場は市役所本庁舎と内郷、常磐両公民館の3カ所と市は発表した。だが、「第4の現場」があった。 【町田徳丈】

検証・大震災_福島・いわき市民と避難者「被災者帰れ」(毎日)21同市中央台の「いわきニュータウン」。中心部に建ついわきニュータウンセンタービル前のプランターがそれだ。他の3カ所と文言は一緒。漢字の間違い2点も同じだった。昨年12月23日、センタービル前の駐車場では、近くの仮設住宅に入居するいわき市と広野、楢葉両町の被災者や周辺住民らに参加を呼びかけ、クリスマスイベントが開かれていた。

主催者の一人で東京のグラフィックデザイナー、水谷孝次さん(62)は、いわき市民と避難住民にあつれきが生じていることを事前に聞かされた。周辺の仮設住宅は計1000戸、入居者は約2400人。人口の大量流入で道路やスーパー、医療機関が混み合い、住宅も不足していること。原発被害の賠償金に差があること……。水谷さんは当日、「大変ですが、笑顔の力でいろいろな問題を解決してもらいたい」とあいさつした。だが、翌々日のクリスマス。出勤してきたビル職員が目にしたのは、5文字の落書きだった。 いわき市で何が起きているのか。現場を尋ね歩いた。

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130524ddm001040066000c.html

検証・大震災_福島・いわき市民と避難者「被災者帰れ」(毎日)3検証・大震災_福島・いわき市民と避難者「被災者帰れ」(毎日)4
検証・大震災:福島・いわき市の現状 共生遮る誤解の連鎖

(毎日新聞 2013年05月24日 東京朝刊)

東日本大震災の被災地でありながら、東京電力福島第1原発事故の多くの避難者を受け入れている福島県いわき市。もとの住民とのあつれきは震災から2年以上たった今も続く。その背景を追った。

 落書き、住民の本音を代弁「もといた人が遠慮している」

いわき市の市役所など4カ所に「被災者帰れ」と黒スプレーで落書きされて間もない昨年12月28日。市に「今回の役所の落書きの事件に関して」と題するメールが市民から寄せられた。

「公共の場に落書きは許されず、書いた人は捕まるべきです。しかし、こういったのが書かれる程、いわき市民と双葉避難民との軋轢(あつれき)は、悪化の一途を辿(たど)っているのも事実です。実際、彼らが避難してきてから、道路でのマナーは悪化し、病院などのインフラを無償化で湯水のごとく使うために、元からの市民が使うのに影響が出、挙(げ)句、市に家を作りつつも双葉地区に住民票を置き、自治会にも入らないという話まで聞こえ、彼らに対する陰口は絶える事がありません」(原文、一部略)

年が明け、事件1カ月後の1月23日には「いわきの環境について」というメールが届いた。

「私は二十代の者です。生まれてからずっといわきに住んでいて、いわきの環境が大好きでした。しかし、震災を境にいわきが嫌いになりつつあります。理由は、避難者の人口増加です。震災後、危険な運転をする車が増え、何度も危ない目に合いました。全てが避難者とは限りませんが、人口増加ゆえに運転手のストレスがたまっているのは確かです。スーパーや飲食店も人で溢(あふ)れています。そろそろ家を建てたいと思ったのですが、土地もありません。どうして、私達(たち)がこのような思いをしなければならないのでしょうか? 困ったときは助け合うのが大事だと思いますが、今のいわきは避難者が中心となり堂々と生活する中、もともといわきにいた人が遠慮して住んでいるように感じます」(同)

いわき市には大震災の後、福島第1原発事故に伴い双葉郡8町村を中心に約2万4000人が避難し、原発作業員らを含めると、人口約33万人の1割に当たる3万人前後が流入しているとされる。

同市の渡辺敬夫市長は昨年7月、国や県との福島復興再生協議会で「ごみは1割増、(震災前から)医師不足だったのに医療は3割増。仮設住宅近くの診療所の先生は疲れてやめたいという話も出ている」と訴えた。

渡辺市長は今年2月にも同協議会で「歯医者は震災前は1週間に2回ぐらい予約が取れたのに、いまは1カ月で1、2回しか取れない」と嘆いた。双葉郡からの避難住民は医療費が無料になっているのが混雑の一因と見る市民もいる。

落書き現場の一つ、「いわきニュータウン」がある同市中央台の住民でまちづくりに関わる高木淳一さん(56)は、やり場のない市民の思いを推し量ってか、こう解説した。「あの落書きは良いわけではない。ただ、本当にいわき(市民の気持ち)を代弁している」

 ◇避難者「好きでここさ来ているわけではないのに」

 ◇ささいな中傷が増幅 賠償金格差や賃貸不足で拍車

中央台は丘陵を切り開いた造成地にある。震災から3度目の遅い春を迎え、新緑の木々の間に山桜の薄紅色が映える。起伏に富んだニュータウンには、いわき市内36カ所の仮設住宅のうち12カ所が集中し、計1000戸に約2400人が入居する。このうち1カ所にいわき市の津波被害者らが入り、残りはほぼ全て広野、楢葉両町の被災者だ。

落書きがあった昨年12月23日、被災者との交流を図るクリスマスイベントが開かれたいわきニュータウンセンタービル。ここから車で2?3分走ると、楢葉町の避難住民が入居する仮設住宅に着く。軒先で包丁を研いでいた山内貞勝さん(74)もイベントに参加した。歌や大道芸を楽しみ、避難生活の悩みもいっとき忘れられた。

落書き事件には「誰が書いたかなんて言わんねえ(言いたくない)。でも、原発で月10万円もらえっから、いわきの人からうらやましがられるんでねえかな」と感じる。楢葉町など原発避難自治体の住民には精神的損害に対して東電から1人月10万円の賠償があるが、いわき市民はトータルで1人につき8万円(妊婦や子供は48万円)に限られる。

「親子6人で暮らされんなら、そんな金いらねえ、本当に」と山内さんは言う。震災前は一緒に暮らした3歳と4歳の孫は、長男の妻とともに東京に避難した。楽しみだった孫との散歩も今はできない。「だから『帰れ』だのいたずらされるなんて、誰も思わなかったっぺ」と寂しそうな顔をした。

楢葉町の自宅は津波で1メートル以上浸水した。町は「2015年に帰還を」と説明するが、原発事故でいまだ放射線量は高く、除染の見通しも立たない。2年以上家を空け、買い替えが必要な物もある。だから「賠償金はいまは使えない」という。

同じ仮設住宅の大和田幸良さん(76)は、混雑する店舗をなるべく避けて買い物をするようになった。「自重しなければならない部分がある。遠慮して、迷惑をかけないように」。武藤幸子さん(55)も肩身の狭い思いを抱える。昨春、いわき市内の山間部であったイベントに夫婦で参加し昼食をとっていた時、隣のテーブルの人たちに話しかけられ、楢葉町から避難していると伝えた。すると、「あんたらはいいよね。遊んでいながらお金もらえるんだから」と言われた。以後、楢葉町から避難していることは話さないと決めた。「私らだって好きでここさ来ているわけではないのに」

 □

いわきニュータウンは地域振興整備公団(現・都市再生機構)が開発し、1982年から分譲が始まった。530ヘクタールを造成し、約4900世帯、約1万3800人(仮設住宅を除く)が暮らしている。入居者の給与水準も高く「いわきのビバリーヒルズ」とも呼ばれた。だが、バブル経済崩壊後は売れ行きが鈍り震災前には290区画が売れ残っていた。

震災後、利用未定だった用地が仮設住宅建設地に充てられた。一方、震災から4カ月ほどたった一昨年7月から宅地売買の申し込みが殺到し、昨年8月には290区画がほぼ売り検証・大震災_福島・いわき市民と避難者「被災者帰れ」(毎日)6切れた。転売を含めると90区画以上は帰郷が難しい双葉郡の人たちが契約したという。

仮設住宅から道1本挟んだ中央台高久4丁目付近は真新しい家が建ち並び、今もつち音が絶えない。「どうやって売ろうかと苦労していた状態だった。想像を超えた動きが震災で起きた」。都市再生機構いわき営業所の浅野雅之所長は驚きを隠さない。

不動産の活況は市内全域に広がる。住宅地価の平均変動率(上昇・下落率)は16年ぶりにプラスとなり、県内の上位19位までがいわき市だ。

市内で活動する「土地と建物よろず相談室」のメンバーで不動産会社を営む矢吹匠さん(59)は「震災直後はスーパーの特売日のようにずらっとお客さんが来た。塩漬けになっていたものがオセロゲームみたいに一挙に反対になって売れてしまう。バブルの時にもなかった状況」と言う。賃貸住宅も、約1万8000戸あった空き物件が瞬く間に埋まった。契約更新時に家賃を値上げする家主もいる。

そのしわ寄せは市民生活に及ぶ。市内の不動産会社「報徳土地」の星由美営業部長は「市民が結婚しても空きがなく、新居を構えられない。給料が上がっていないのに不動産の値段だけ上がり、マイホームに手が届かない」と語る。市内で就職が内定しても住居がなく、泣く泣く辞退したケースさえあるという。

住宅不足は解消に向かうのか。県宅地建物取引業協会の佐藤光代副会長兼いわき支部長は「物件はないのに、新規開発に投資をする人は誰もいない。(原発事故後に)一応安全だと言いながら、いつどのような状況になるのか分からないから」と、暗い見通しを口にした。

 ◇「お互い気持ちはわかる」

「双葉郡の被災者は賠償金をもらってぜいたくしている」。そんないわき市民の声を聞き、仮設住宅が集まる地域に近い大型量販店をのぞいた。午前11時になると、レジに列ができ始める。店長は「仮設住宅の方々が買いに来る時間。高齢者が多いですよ」と教えてくれた。

全国展開しているこの大型量販店は震災後、屈指の売り上げを誇る。好調な月は東京・新宿の店舗を上回るほど。家電などが売れ、震災前より3~4割の売り上げ増。店長は「仮設住宅の方々の購買意欲は非常に旺盛」と説明する。

双葉郡からの避難住民に尋ねた。「仕事を失い今は暇だから買い物に行ってしまうと余計なものを買ってしまう」という女性もいた。だが、多くの人は「以前から遠くにある大型店で週1回のまとめ買いをしていた。肉や魚は冷凍しているから余分な物を買っているわけではない」と口をそろえる。こうしたことが誤解を招いているのかもしれない。賠償金も同様だ。広野町では昨年8月末、精神的損害の支払いが終了したのに、「まだ補償が続いている」と思い込んでいる周辺住民もいる。

記者が市内を歩いていると、うわさ話を真顔で語る市民が少なくない。「入金者欄にずらっと東電と書き込まれた残高数千万円の通帳を仮設住宅近くで拾った人がいる」「仮設住宅にタクシーを呼びつけて、パチンコ屋まで乗っていく」。あつれきが誤解やうわさ話で増幅されている印象を受けた。

住民間のあつれきは、そもそも市民生活の中に起きたさざ波のような小さな変化から始まる。中央台の男性(68)の場合はこうだ。自宅の目の前に仮設住宅が建ち始めた一昨年の夏、近くの交差点の渋滞が気になり出した。住宅の新築ラッシュで大型トラックが増え、車の接触事故が相次ぐ。地区内で工事をしている全部の業者を調べ上げ、警備を徹底するよう頼んだ。いつしかストレスを感じている自分に気づいた。

仮設住宅の避難者には干渉せず、距離を置く。「目に見える特効薬はないからお互い我慢するしかない。帰れとは言えない。いわきに住みたいという避難者の気持ちは痛いほど分かるから」

被災地なのに「光が当たっていない」という感情もいわき市民の心境を複雑にする。津波で自宅が全壊し、中央台の仮設住宅に入居しているいわき市民の鈴木恒次さん(81)は、海が近い元の場所に戻るのはあきらめ、別の地区の高台に長男が家を建てる。家に帰れないのは原発避難者と同じだが、賠償には大きな差がある。「ある程度の差は仕方ないが、なるべく肩を並べるようにしてほしい。私らは取り残されてしまったみたい」

中央台のまちづくりに関わる高木さんは、落書きについて考え続けている。「犯人は見つからなくていい。自分の心の中に犯人がいることに気づかないと。悪かったのは、相手を思いやれなかった自分なんだと」

 ◇仮の町構想、寝耳に水 不満噴出、苦情390件

昨年8月28日。いわき市内で渡辺敬夫・同市長と双葉郡8町村の浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野の各町長、葛尾村長、川内村副村長が顔をそろえた。市主催で3回目となる原発避難に伴う意見交換会。これまでは公開だったが、前日に急きょ非公開と取り決められた。

会合で配られた資料の中に1枚の紙があった。「非公開・当会議限り」と記され、原発避難者を巡っていわき市に寄せられた263件の苦情がまとめられていた。

「この苦情は一部のいわき市民の意見にすぎず、市全体の意見だと思われても困る。そういうものを見せつけられた市民も避難者も両方嫌な気分になると考えた」。非公開の理由を市復興支援室の寺島範行・室長補佐は語る。

苦情が集まったのは、渡辺市長のある発言が発端だった。その年の4月9日、平野達男復興相(当時)と意見交換した後、報道陣にこうこぼした。「(原発事故で)賠償していただいている避難者の方々で働いていない方もいらっしゃるわけです。一方、いわき市民は(賠償も少額で)みんな働いている。そういう中で、特にパチンコ屋とかいろんなとこが今どこも満杯。これが1年、2年たってどうなるか心配している

避難者の生活ぶりに不満を表明し、後に「パチンコ発言」と呼ばれるこのコメントが翌朝報じられると、市長の意見に賛同するかのように、市には避難者を巡る苦情が殺到した。

当時、市には何の相談もないまま、避難自治体の「仮の町」をいわき市に設ける構想が浮上。この時の仮の町はニュータウンのように学校や病院が1カ所に集中的に設置され、市内に「治外法権」のような場所が作られるイメージで語られていた。仮設住宅の中には市を通さず、他の自治体が地権者と直接交渉して建つケースもあった。既に避難者とのあつれきが積もる中、渡辺市長の発言で不安や不満が一気に噴き出した。

苦情は今年2月末時点で約390件に達する。1件で複数の指摘もあり、内訳は(1)住民税など税負担の公平性を求めるもの約230件(2)住宅事情の逼迫(ひっぱく)約140件(3)病院の混雑約130件(4)ごみの出し方や交通ルールなどマナー面約120件(5)道路の混雑約110件。

昨年8月の意見交換会でこうした苦情を知った浪江町の馬場有(たもつ)町長は「思いがけない話を聞きました」と顔を曇らせ、こう気遣った。「私どもは原発で避難したんだと(の被害者意識から)、いわき市民の方に理解できない態度をとったりする。市の報告を聞くと、つらいところがある。町の責任者として町民の皆さんにお話ししたい。我々ばかりが被災者じゃない、いわき市民も被災者だよ、ということを

苦情の呼び水の一つとなった「仮の町」という言葉が最初に報じられたのは11年12月18日。政府が避難区域の再編を地元自治体に伝えた際、井戸川克隆・双葉町長(当時)が口にした。候補地の一つとして白羽の矢が立ったのが、原発避難者の多くが住まいを求めていたいわき市だった。

だが、その後も国や県、避難自治体からいわき市に正式な打診はなく、渡辺市長は昨年4月9日の平野復興相との会談でいらだちをあらわにした。「いわき市と双葉郡は磐城国(いわきのくに)といわれ、歴史、文化的背景、気候も同じで何とか(支援を)したいが、仮の町のことは何も聞いていない」

検証・大震災_福島・いわき市民と避難者「被災者帰れ」(毎日)5その席で原発避難に関する国と県、避難自治体の枠組みに、避難者を受け入れた自治体も含めるよう要請したことを受け、「長期避難者等の生活拠点の検討協議会」が設置された。昨年9月22日、全体会の初会合。いわき市は仮の町について、一点集中のニュータウン型ではなく、周辺住民に溶け込みやすい「分散型」を提案した。同時に、避難者を受け入れるための新たな「制度設計」を国に求めた。

その一つは住民票だ。避難者全員が住民票を移すと、元の町村の住民はゼロになる。このため国は避難者が元の住民票のまま他の自治体で生活することを認めているが、受け入れた側の住民は「住民税も払わず公共サービスにただ乗りしている」と不公平感を抱く。市は国が考え方を整理するよう訴えた

二つ目は特別交付税。仮に住民票を移さなくても、避難者受け入れに伴うゴミ処理など上積みされた費用は、個別に算定すれば国から特別交付税を充てられている。しかし、いわき市財政課の飯尾仁課長は「個別算定できない部分がある」と指摘する

「例えば公園や道路、公共施設。道路は避難者も多く通っているが、それで傷んだ金額をカウントするのは無理。公共施設は住民からの税で建てるから市民の利用料を安くできる。でも、避難者がどれだけ使ったかは数えられない」

いわき市は昨年10月、復興庁に算定方法を提示するよう求めたが回答はなく、今年2月には福島復興局長や福島復興再生総局事務局長に、書面を示して市の考え方を提案した。算定できない部分は避難者の人口に応じて積算する内容だった。説明に当たった飯尾課長は「毎回同じことを話した。そのたびに相手は変わる。でも全然進展しなかった。そもそも国から『こういうルールだから受け入れてくれないか』と言ってくるのが筋ではないか」と憤る。

制度設計に関して復興庁は今月20日にようやく、いわき市に回答した。算定できない費用は、避難者数に応じた積算に見直す方針を示した。一方、住民票の扱いは従来と変わらず、いわき市民の不公平感は残ったままだ。

住民のあつれきを聞くのは誰もがつらい。でも、被災地の今の姿を見つめることは「人の復興」のためには避けて通れない。

 ◇家族5人、福島で暮らしたい―父残し広島に避難の女児

昨年8月6日、広島市であった平和記念式典で、福島県いわき市から避難している小学6年生の作文「幸せな世界」の一節が世界に発信された。

「私の家族は五人います。でも今、広島にいるのは、四人だけです。東日本大震災が起きてしまったからです。お父さんは仕事をしなくてはならないので、広島に住むことができません。福島には、自分の家でくらしたくてもくらせない人がたくさんいるし、福島第1原発からはなれたくても、仕事でそこに入らなければならない人もいます。私は、一日でも早く、福島で家族五人が安心して、楽しくくらせる、あたり前の日が来てほしいと思っています」(抜粋)

検証・大震災_福島・いわき市民と避難者「被災者帰れ」(毎日)7作文を書いたのは震災直後、いわき市立平三小から広島市立船越小に転校した三浦友菜(ゆうな)さん(12)。地元でオフィス機器販売会社を営む父芳一郎さん(43)は悩み抜いた末、3人の娘を妻綾さん(40)の実家がある広島市に避難させた。いわき市では多数の被災者が流入する一方、約3500世帯、約7600人が市外に避難し、三浦さん一家のように分断された家族も少なくない。

検証・大震災_福島・いわき市民と避難者「被災者帰れ」(毎日)8創業者の父秀一さん(75)から後を継ぎ、社員26人、年間売上高10億円近くまで成長した会社の取引先には、原発事故で避難を強いられた双葉郡の事業者も多い。震災直後、一度は会社の清算も考えたが、取引先から「もう一度、福島を再生させたい」と聞かされた。「これまで世話になり、会社を育ててくれた人たちが困っている時に逃げられない」

いわきに残った芳一郎さんは、理事長を務めた地元青年会議所(JC)や仕事先を通じて、被災した事業者に融資や職場をあっせんした。富岡町から家族で避難したホテル経営者の仲間からいわきで事業を再開したいと相談された時には付き合いのある建設会社を紹介した。再開のための土地を確保できたと聞かされた。

広島といわきを行き来する綾さんは今年初め、楢葉町民が入居する仮設住宅で支援活動を続ける女性ボランティアからこんな話を持ちかけられた。「市民と避難者がお互いにわだかまりがあったままではよくない。仲良くしていくために出会いの場を」。4年前から託児や料理教室の場として自宅を近所の主婦らに開放してサロンを開いていた綾さんは月1回、避難してきた女性たちと地元の母親たちが語り合うカフェを併設することにした。

サロンは主婦仲間も手伝ってくれる。1月、仮設住宅に出向き、「子育てでも何でも相談して」と声を掛けた。綾さんは思う。「あつれきが広がる中、古里を失った人たちを思いやる友人たちが誇らしい。やっぱり、いわきは自分の居場所なんだ」

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■ことば
いわき市と「仮の町」(町外コミュニティー)
1966年に14市町村が合併し発足。高度経済成長期まで本州最大規模の炭鉱「常磐炭田」の町としてにぎわった。閉山後は工業化を図り、2009年の製造品出荷額は東北地方1位。沿岸部では漁業も盛ん。東日本大震災では仙台市の約25万棟に次ぐ9万棟以上の建物が被害に遭い、死者数は441人。原発避難者が生活する「仮の町」は双葉郡と相馬郡の6町村が検討しており、このうち浪江、双葉、大熊、富岡4町はいわき市を候補地の一つとする。ただ、昨年7月に閣議決定された福島復興再生基本方針では「仮の町」ではなく「町外コミュニティー」と表現された。
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http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130524ddm010040016000c.html

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仮設に暮らして-大震災から2年(3)あつれき/避難者と市民、溝深く
(河北新報 2013年03月05日)

仮設に暮らして-大震災から2年(3)あつれき(河北新報)国産高級車のボンネットに青と黄のペンキが掛けられていた。外車の前部にも。

1月9日朝、いわき市中央台の仮設住宅。駐車場の車2台にいたずらされたのが見つかった。福島第1原発事故で避難した福島県広野町の住民約530人が暮らす。

市内のほかの3カ所の仮設住宅でも車5台が同様の被害に遭ったことが分かった。前夜に集中して狙われたようで、警察は同一犯の可能性があるとみている。
事件は未解決で、避難者の男性(70)は「仮設住宅は高齢者が多くて不安だ」と気に病む。警察は監視カメラや「パトロール強化中」の看板を設ける防犯対策に乗り出した。

いわき市で原発事故避難者への嫌がらせが後を絶たない。  昨年12月には、市役所の本庁と支所の玄関などに「被災者帰れ」とスプレーで落書きされた….(リンクに続く) http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20130305_09.htm

サラリーマン川柳1位「いい夫婦、今じゃどうでもいい夫婦」

第一生命保険は23日、「第26回サラリーマン川柳コンクール」の人気投票結果を発表。約13万票を集計した結果のベスト10は――

◇「第26回サラリーマン川柳」ベスト10◇

1 いい夫婦 今じゃどうでも いい夫婦

2 電話口 「何様ですか?」と 聞く新人

3 「辞めてやる!」 会社にいいね!と 返される

4 風呂にいた ムカデ叩けば ツケマツゲ

5 ダルビッシュ 一球だけで 我が月給

6 スッピンで プールに入り 子が迷子

7 人生に カーナビあれば 楽なのに

8 すぐキレる 妻よ見習え LED

9 ワイルドな 妻を持つ俺 女々しくて

10 何かをね 忘れたことは 覚えてる

http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/26th/best_10.html

■ 「第26回サラリーマン川柳」 11位から100位の作品へのリンク
http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/26th/prize_winner.html

■ サラリーマン川柳歴代1位作品へのリンク
http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/successive_no1.html

時間があったら、サラリーマン川柳・歴代1位作品を一読してみては? 思わず笑ってしまう秀作ばかりだ。 私個人の好みで申し訳ないが、私が一番笑ったのは第7回の紫式部のこの作品――

● 連れ込むな! わたしは急に 泊まれない  (第7回、紫武都)

その他に笑った4作品は――

● デジカメの エサはなんだと 孫に聞く  (第15回、浦島太郎)

● ドットコム どこが混むのと 聞く上司     (第14回、ネット不安)

● オレオレに 亭主と知りつつ 電話切る     (第18回、反抗妻)

● 久しぶり~ 名が出ないまま じゃあまたね~ (第24回、シーゲ)


猪瀬君、東京証券市場の開始時間を早めれば済むのではないか?太陽が南中した時が正午だ、日本人の体内時計を狂わせてまで金儲けに走るのか?

太陽が南中した時が正午だ、日本人の体内時計を狂わせてまで金儲けに走るのか? と、猪瀬君に問いたい。 東京証券市場の開始時間をを早めたいのであれば、標準時を変えなくてもできる話しではないか? 失言の汚点を、話題を変えることで隠そうとしてはいけない。 打ち上げ花火のようなすぐ消えてしまう話題提供はやめよう。 小さいのは背丈だけで十分だ、ビジョンまでその背丈に合わせることはないと思うのだが…

日本の標準時「2時間早く」 都知事が提案、政府検討へ
(2013年05月22日11時00分)

東京都の猪瀬直樹知事は、22日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を2時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。

日本の標準時は1886(明治19)年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが1982年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。

東京の標準時が2時間早まれば、外国為替市場などが1日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。

また、いまは日本時間の夕方に欧州の金融市場が始まるが、標準時を2時間早めれば、東京、ロンドン、ニューヨークの三大市場で、市場が開いている時間を補完し合える。

サマータイムと似た効果も得られ、エネルギー消費の節約にもつながるという。

【福山亜希】

http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201305220005.html

猪瀬都知事「標準時2時間前倒しを」
(日経 2013/5/23 1:31)

猪瀬知事は22日の競争力会議で、日本の標準時を2時間前倒しすることを提言した。米ニューヨーク市場が終わる時にアジア最大の東京市場が開くようにして、外資系金融機関のアジア拠点を香港やシンガポールから日本に呼び戻す狙いだ。

2時間前倒しすると、東京と香港、シンガポールとの時差は1時間から3時間に広がる。東京の株式市場が開く午前9時は、香港やシンガポールではまだ6時で日本の株や国債担当者の出勤が間に合わず、日本に拠点を移すと計算している。

実現に向けたハードルは高い。新法が必要となるうえ「海外諸国の承認が必要かもしれない」(標準時を計算する情報通信研究機構)。甘利経財相も「金融だけのために2時間早くするのはどうなのか」と慎重な姿勢を見せた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2203N_S3A520C1EE8000/

猪瀬君は所詮この程度の知事だったようだ….二期目はないね。