シェールガス、米エネルギー省が輸出認可⇒2017年にも日本へ! 茂木敏充経済産業相、頑張ってるな~、エーゾー! 安倍政権、なんだかんだ言って追い風が吹く…

米エネルギー省(DOE=Department of Energy)は17日、自由貿易協定(FTA)を締結していない日本などへの天然ガス輸出を解禁すると発表した。第1号として、中部電力と大阪ガスが参画しているフリーポート社(テキサス州ヒューストン)を認可。1日当たりの輸出量に一定の上限を決めた上で、20年間の長期輸出契約を認める。 5月初旬に訪米した茂木敏充経済産業相は精力的に動き、米エネルギー省(DOE)のポネマン長官代行と会談し早期承認を要請していた。 やるね。 以下、NHKニュース⇒米エネルギー省発表原文(英文)⇒日経記事の順でクリップ(ウォール・ストリート・ジャーナルの記事が良かったので後段に追加した)――

米国の天然ガス輸出の状況図

米国の天然ガス輸出の状況図


米 天然ガスの日本向け輸出を認可

(NHK 5月18日2時28分)

米 天然ガスの日本向け輸出を認可(NHK5-18)1アメリカのエネルギー省は、「シェールガス」の開発によって生産量が飛躍的に増加している天然ガスの日本向けの輸出を初めて認可しました。 手続きが順調に進めば、4年後の2017年から価格の安い天然ガスの輸出が始まる見通しで、東日本大震災のあと、発電用の天然ガスの需要が急増している日本にとっては追い風になります。

アメリカのエネルギー省は17日、南部テキサス州で中部電力と大阪ガスが関係して進められている、天然ガスの輸出計画を認可しました。 アメリカは、これまで日本などFTA=自由貿易協定を結んでいない国への天然ガスの輸出は原則として認めていませんでしたが、「シェールガス」の生産が急増するなか、天然ガスの輸出を求める声が高まり、エネルギー省は、今回初めて日本向けの輸出計画を認めました。

米 天然ガスの日本向け輸出を認可(NHK5-18)2シェールガスの増産で価格が下がったアメリカ産の天然ガスは輸送の費用を考えても、ほかの国のガスよりも30%程度安いとされ、東日本大震災のあと、火力発電用の天然ガスの需要が急増している日本にとっては追い風になります。 このあと手続きが順調に進めば、4年後の2017年から中部電力と大阪ガス向けに年間それぞれ220万トン輸出される計画で、このうち、年間1300万トンの天然ガスを購入している中部電力にとっては、購入量のおよそ6分の1をアメリカ産の天然ガスで賄うことができるようになるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130518/k10014666891000.html

米・エネルギー省(DOE)HP掲載の公式発表はこれ――

Energy Department Authorizes Second Proposed
Facility to Export Liquefied Natural Gas
(DOE May 17, 2013 12:00pm)

WASHINGTON – The Energy Department announced today that it has conditionally authorized Freeport LNG Expansion, L.P. and FLNG Liquefaction, LLC (Freeport) to export domestically produced liquefied natural gas (LNG) to countries that do not have a Free Trade Agreement (FTA) with the United States from the Freeport LNG Terminal on Quintana Island, Texas. Freeport previously received approval to export LNG from this facility to FTA countries on February 10, 2011.  Subject to environmental review and final regulatory approval, the facility is conditionally authorized to export at a rate of up to 1.4 billion cubic feet of natural gas a day (Bcf/d) for a period of 20 years. The Department granted the first authorization to export LNG to non-FTA countries in May 2011 for the Sabine Pass LNG Terminal in Cameron Parish, Louisiana at a rate of up to 2.2 Bcf/d.

The development of U.S. natural gas resources is having a transformative impact on the U.S. energy landscape, helping to improve our energy security while spurring economic development and job creation around the country. This increase in domestic natural gas production is expected to continue, with the Energy Information Administration forecasting a record production rate of 69.3 Bcf/d in 2013.

Federal law generally requires approval of natural gas exports to countries that have an FTA with the United States. For countries that do not have an FTA with the United States, the Natural Gas Act directs the Department of Energy to grant export authorizations unless the Department finds that the proposed exports “will not be consistent with the public interest.”

The Energy Department conducted an extensive, careful review of the application to export LNG from the Freeport LNG Terminal.  Among other factors, the Department considered the economic, energy security, and environmental impacts – as well as public comments for and against the application and nearly 200,000 public comments related to the associated analysis of the cumulative impacts of increased LNG exports – and determined that exports from the terminal at a rate of up to 1.4 Bcf/d for a period of 20 years was not inconsistent with the public interest.

The full conditional authorization can be found HERE.

The Path Forward on LNG Export Applications

The Energy Department will continue to process the applications currently pending on a case-by-case basis, in the order of precedence previously detailed.  As further information becomes available at the end of 2013, including the EIA’s Annual Energy Outlook Report, the Department will assess the impact of any market developments on subsequent public interest determinations.

http://energy.gov/articles/energy-department-authorizes-second-proposed-facility-export-liquefied-natural-gas


シェールガス、17年にも日本へ 米政府が輸出解禁
(日経 2013/5/18 2:57)

ワシントン=矢沢俊樹】 米エネルギー省(DOE)は17日、自由貿易協定(FTA)を締結していない日本などへの天然ガス輸出を解禁すると発表した。第1号として、中部電力と大阪ガスが参画しているフリーポート社(テキサス州ヒューストン)を認可。1日当たりの輸出量に一定の上限を決めた上で、20年間の長期輸出契約を認める。

新型の「シェールガス」の増産を背景に、米国はガス輸出先の拡大を検討してきた。輸入エネルギー価格の高騰に苦慮する日本政府の強い要請を踏まえた措置で、日本のエネルギー調達構造や電力政策に大きな影響を及ぼす見通しだ。

DOEは同日発表した声明で、「フリーポート社の認可申請を注意深く、集中的に審査した」と説明。化学メーカーなど国内ガス価格上昇などを懸念する産業界の一部では反対意見も多かったが、「公益に反しない」と強調した。

フリーポート社は認可申請の順位が最上位でかねて解禁第1号として有力視されていた。中電と大ガスはフリーポート社の子会社と液化加工契約を締結しており、2017年に液化事業を開始し、日本向け輸出に踏み切る方向で準備を進めている。

DOEが非FTA締結国への輸出解禁を最終決断したことで、今後の焦点は日本の商社などが参画する北米内の他のLNG輸出事業の解禁時期などに移る。フリーポート以外にも10をこえる事業連合が同様の非FTA国向け輸出許可を申請済みで、DOEは原則として申請時期が早かったり、資金面などの条件整備が進んだりしているところから順次、条件付きで解禁の判断を示すとみられる。

原発停止と電力不足に悩む日本側としてはただちにLNGを輸入できるわけではないが、潤沢な埋蔵量を誇る同盟国である米からの輸入許可を手にすることで中東など他国との価格交渉力が強まる。天然ガスの調達源を多様化できエネルギー安全保障の強化にもつながる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1701L_X10C13A5000000/?dg=1

今回の米エネルギー省のシェールガス輸出許可の背景には、5月16日に米議会上院に承認されたアーネスト・モニツ米エネルギー省新長官の就任がある。 核物理学者であるアーネスト・モニツ長官は低炭素型社会への転換促進派なのだ。 また、彼の就任に先立って訪米していた茂木敏充経済産業相は米エネルギー省(DOE)のポネマン長官代行と会談し早期承認を要請し、根回しを十分に行っていた――

米、シェールガス対日輸出解禁「緊急性を理解」
(日経 2013/5/4 21:31)

【ワシントン=矢沢俊樹】 訪米中の茂木敏充経済産業相は3日、ワシントンで米エネルギー省(DOE)のポネマン長官代行と会談した。ポネマン氏は新型ガス「シェールガス」など天然ガスの対日輸出解禁について「日本にとって最重要で緊急性が高いことは十分理解している」と強調した。

茂木氏は会談後の記者会見でポネマン氏の発言を巡り、「非常に前向きと受け止めており、両国のエネルギー協力関係を踏まえ(解禁の)努力してもらえる」と指摘。承認作業が加速することに期待感を示した。

米は現在、自由貿易協定(FTA)の締結国以外にはガス輸出を基本的に認めていない。原発停止で高価な化石燃料の輸入拡大を強いられている日本政府は、エネルギーの安定調達に向け、米に天然ガスの輸出解禁を再三、要請している。

オバマ大統領も2月の日米首脳会談で同盟国である日本向け輸出解禁に理解を表明。茂木氏の早期承認要請にポネマン氏は、「責任を持って審査を進める」と応じた。

ただ、DOE新長官に指名された核物理学者、アーネスト・モニツ氏は米上院の承認待ちの状態。「長官の交代が(解禁の遅れと)無関係ではない」(同行筋)との見方も出ている。

茂木氏は同日、米有力シンクタンク、ブルッキングス研究所でも講演。原子力発電の再稼働に関連し電力会社に「自発的な安全向上策を促す」と説明した。一定の規制基準を満たせば稼働を認めてきた従来の規制を改め、重大事故に備え、各社が米国並みの安全目標を目指す仕組みに移行する考えを示した。産業界の安全性強化の取り組みについて意見交換するため、日米で協議の場を設けることも明らかにした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF04009_U3A500C1NN1000/……..

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米にLNG生産拠点 三井物産や三菱商事など、調達コスト減
(日経 2013/5/17 3:30)

三井物産、三菱商事、日本郵船は米国で液化天然ガス(LNG)の生産に乗り出す。天然ガスを輸出用に液化する米エネルギー大手の大型プロジェクトに計約33%出資する。ガス田開発投資が中心だった日本企業が、LNGの日本への安定供給に向けて米国で初めて生産にも踏み込む。LNGの国内需要の約1割にあたる800万トンを供給する。調達手段を多様化し割安な輸入につなげる。

米にLNG生産拠点,三井物産や三菱商事米センプラ・エナジーがルイジアナ州で計画するLNG生産事業に参画することで17日合意する。現地で調達した新型天然ガス「シェールガス」など気体状のガスを冷却、運搬・備蓄しやすいよう液状にする。総事業費は100億ドル(約1兆円)。2017年までに年産能力1200万トンの液化設備を建設する。

仏電力大手GDFスエズも含めた日仏4社がセンプラの子会社「キャメロンLNG」に出資する。4社の出資比率は計50%弱。日本勢の出資額は総額1千億円規模になる可能性がある。

三井物産と三菱商事はキャメロンから調達したLNGを東京電力など日本やアジアの電力・ガス会社に販売する計画。当初、液化の委託を交渉していたが、事業参画により輸出向けのLNG生産能力を確実に手にする。

LNGの販売価格は原油価格に連動させる従来方式でなく、シェールガス増産で割安になっている米国のガス価格を基準にする。電力会社など日本の需要家はLNG調達に関して輸入先と値決め方式の両面で選択肢を多様化できる。中東など従来のLNG調達先との価格交渉力も高められる。状況に応じて最適な調達ができるようになれば日本全体のエネルギー輸入コスト低減につながる。

米国ガス価格は100万BTU(英国熱量単位)あたり現在4.1ドル。液化費用と日本への輸送費を加えると11ドル台で一般的な日本のLNG輸入価格(16~18ドル)を下回る。ただ「米国ガス価格は近く7ドル台に上がる」(大手商社幹部)との見方もある。

日本郵船は自社で調達したLNGを顧客に供給できる体制の構築を進める。現在66隻を運航するLNG船を16年度に80隻まで増やす計画だ。

3社が生産に踏み込むことで、日本勢は天然ガス資源が豊富な米国でガス田開発、LNG生産、輸出の全分野に参画することになる。日本への米国産LNGの安定供給体制づくりが前進する。

米国では米エネルギー会社などのLNG生産基地新設計画が相次いでいる。米政府は自由貿易協定を結んでいない日本などへのガス輸出を禁じているが近く緩和する方針で、十数件の基地建設・輸出計画を審査中。三菱商事などにはLNG取り扱い実績が豊かな企業が連合して参画すれば事業の信用力が高まり、輸出許可の早期取得に有利に働くとの読みもある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160FB_W3A510C1MM8000/

米オバマ政権、日本への天然ガス輸出認可─大阪ガスと中部電力参画
(WSJ 2013年5月18日12:01)

【ワシントン】 米オバマ政権は17日、日本などへの天然ガス輸出の道を開いた。テキサス州にある100億ドル(約1兆0300億円)をかけた輸出入施設計画を認可したためで、米国がエネルギーの世界市場で主要輸出国に踊り出る一里塚となるものだ。

米オバマ政権、日本への天然ガス輸出認可この認可はシェールガスなどの天然ガス生産ブームにわく米国が、エネルギー政策を180度転換させたことを示している。

米エネルギー各社は5年前、将来のエネルギー輸入の増加を予想して天然ガスの輸入基地建設を始めた。しかし、ここに来て、石油大手コノコフィリップスを含む数社が、テキサス州クィンタナ島にあるこの輸入施設の1基を日本などを念頭に輸出基地に転換することを計画した。このプロジェクトはフリーポートLNGと呼ばれ、100億ドル以上の資金が必要となるという。

このフリーポート基地を認可するに際し、エネルギー省は輸出による将来的利益の方が、米経済に対するその潜在的損失を上回ると分析していることを示唆した。

石油・ガス会社を含む輸出賛成派は、安価な天然ガスを輸出することは米国の貿易収支を改善、世界的なクリーンエネルギー利用を促進し、さらにエネルギー資源に乏しい米同盟国を支援することになると主張する。

一方、反対派は天然ガス輸出が、国内ガス価格の上昇を引き起こし、消費者や化学業界など安価の天然ガスを利用してきた企業に打撃となると反論する。

米オバマ政権、日本への天然ガス輸出認可2天然ガスの無制限の輸出に反対してきた化学大手ダウ・ケミカルは、今回のエネルギー省の認可は、一部賛成派の要請する無条件輸出解禁と異なり、慎重に審査した上での判断とみられるとして、その支持を表明した。ただ、天然ガスを国内生産で使用して生み出される価値は、燃料として輸出した結果得られる価値を上回るとの意見を表明した。

一方、米国石油協会(API)は、残る輸出申請についてエネルギー省が迅速に認可して、エネルギーと経済に対する潜在的恩恵を全面的に得られるよう促した。

この日の認可は、フリーポートLNGプロジェクトに1日当たり最高で14億立方フィート(約3965万立方メートル)の液化天然ガス輸出を認めるものだが、まだ一次的なものにとどまっており、最終認可を連邦エネルギー規制委員会(FERC)から受ける必要がある。こうした認可は、アジアや欧州の多くの国を含む自由貿易協定の未締結国に輸出する際に必要となる。こうした未締結国への輸出申請は19件残っている。

2017年からの輸出が予定されている。

フリーポートLNGデベロップメントはテキサス州ヒューストンに本拠を置き、大阪ガスや中部電力、BPエナジーと20年にわたる仮契約を締結、この施設が供給できる大半のガスを3社に輸出することになっている。大阪ガスと中部電力はプロジェクトに参画してきた。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324582304578489953643303968.html

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