2040年には全都道府県で人口減少へ、 国研究所が推計

27年後の2040年にはすべての都道府県で2010年より人口が減少するとともに、65歳以上の高齢者の割合も30%を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計を国の研究所がまとめました。

2040年には全都道府県で人口減少へ12040年には全都道府県で人口減少へ2 2040年には全都道府県で人口減少へ3国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に合わせて5年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っていて、今回は3年前の国勢調査を基に東日本大震災の影響も考慮し2040年までの人口を推計しました。

それによりますと、2040年の人口は、すべての都道府県で2010年よりも少なくなると推計しています。

この30年間に最も人口が減る割合が高いのは▽秋田県で35.6%、次いで▽青森県が32.1%、▽高知県が29.8%となっています。

市区町村別では、全体の95%に当たる1603の自治体が2010年の人口を下回り、2割以上人口が減少する自治体が70%に上るとしています。

また、2040年の65歳以上の高齢者の割合は、2010年には20%前後だった大都市圏や沖縄県で大幅に増加し、すべての都道府県で30%を超えると推計しています。

最も割合が高いのは▽秋田県で43.8%、次いで▽青森県が41.5%、▽高知県が40.9%となっています。

市区町村別では▽65歳以上の人口の割合が40%以上を占める自治体の割合は、2010年の5%から2040年には50%に増えるとともに、▽14歳以下の人口が10%未満の自治体の割合は、2010年の11%から2040年には58%に増えるとしています。

国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透部長は、「昭和40年代の高度経済成長期に地方から大都市圏に移り住んだ人たちがそのまま子どもを産んで定着したため、地方では人口が減少し大都市圏では高齢化が進んでいる。

高齢化の速度が早い自治体では、人口が増えることを前提にした政策は難しくなるので、財政や行政サービスをどう維持するかが考える目安にしてほしい」と話しています。

(NHKニュース 「全都道府県で人口減少へ 国研究所が推計」(3月27日17時37分) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013490761000.html

2040年には全都道府県で人口減少へ4

国立社会保障・人口問題研究所HPの『日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)』のページに行くと詳細なデーターを閲覧・ダウンロードすることができる ⇒ http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp

その掲載されているデーターの中から3種類の表を以下に掲載する(画像クリックで拡大)――

■ 都道府県総人口と指数(平成22年=100とした推計)一覧表
2040年には全都道府県で人口減少へ5■ 都道府県65歳人口と指数(平成22年=100とした推計)一覧表
2040年には全都道府県で人口減少へ6■ 都道府県65歳人口の割合・一覧表
2040年には全都道府県で人口減少へ7

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中