核のゴミはどこへ~検証・使用済み核燃料(NHKスペシャル)2/10夜9時…必見、我々の子孫に対する義務だ!

東京電力福島第一原子力発電所の事故から、まもなく2年になる。 事故直後、次々にメルトダウンや水素爆発が起きたが、あの時、別の危機が迫っていたことを忘れてはいけない。 自衛隊や消防による懸命の放水作業、なんのためだったのか、それは…原子炉のすぐ隣にある使用済み核燃料の貯蔵プールが電源を失って冷却できなくなり、最悪の場合、ここでもメルトダウンが起きる懸念があったのだ。

なぜ大量の使用済み核燃料が原発の中に置かれていたのか?

日本では、使用済み核燃料はすべてリサイクルする方針だ。再処理をして″資源″と、再利用できない″核のゴミ”とに分別する。

核のゴミは地下深くに埋めて最終処分するのが基本だが、しかし、原発を利用して半世紀、再処理する施設はトラブル続きで、一度も本格稼働していない。 さらに、核のゴミをどこに処分するか、候補地すら決まっていない。 原発事故を機に、改めて浮上した、“核のゴミ”問題。 なぜここまで放置されてきたのか….

NHKスペシャル「核のゴミ」はどこへ1 NHKスペシャル「核のゴミ」はどこへ2NHKスペシャル「核のゴミ」はどこへ3NHKスペシャル「核のゴミ」はどこへ4今夜のNHKスペシャル「”核のゴミ”はどこへ ~検証・使用済み核燃料~」は国民必見の番組ではなかろうか。 「未来」、みどりの党、緑の風、青でも黄色で何でもいい、、脱原発でも卒原発でもなんでもいい、机上の空論を言うのは簡単だ。 日本には使用済み核燃料を処理する最終処分場ががないのが現実なのだ! 10万年以上のスパンで考えなければならない「核のゴミ」の処理が日本にできるのか!!!  政治家達よ、言葉をもてあそぶでない、我々は次世代のためにこそ真剣に取り組まなければならない責任がある…この問題を解きほぐす糸口を見つけなければ。

NHKスペシャル 「”核のゴミ”はどこへ ~検証・使用済み核燃料~」
初回放送 2013年2月10日(日) 午後9時00分~9時49分
再放送 2013年2月14日(木)午前0時25分~1時14分(13日深夜)
NHKスペシャル「核のゴミ」はどこへ5NHKスペシャル「核のゴミ」はどこへ63つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。原子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は1万7千トンに達している。

国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、NHKスペシャル「核のゴミ」はどこへ7サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も、1995年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていない。

国は、3兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。重い課題と向き合う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0210/index.html

原子力発電環境整備(NUMO=ニューモ)

核のゴミの最終処分場の建設場所を探すのは、国と電力会社が作った「原子力発電環境整備機構」(NUMO=ニューモ))」だ。 [NUMO=Nuclear Waste Management Organization of Japan] ☛  http://www.numo.or.jp/

NUMO 1NUMO 1核のゴミは、極めて強い放射能を持ち、放射能が人や環境に影響を与えないレベルに下がるまで、数万年かかる。
NUMO 3そのため、国は、地下300メートルより深い所に、東京ドーム200個分もの広さの処分場を作り、4万本の核のゴミを埋める計画だ。

NUMO 4ニューモは、処分場の候補地に市町村の方から名乗りを上げるのを待つ、公募制を採ってきた。最初の調査に応募しただけで、自治体には最大20億円の交付金が支払われることになっている、しかし、公募を始めて11年で、調査が行われた市町村はひとつもない。

なぜうまくいっていないのか。ニューモは、これまでどの自治体が関心を持ったのか、明らかにしていないが、少なくとも15の市町村で応募を目指す動きがあったことが分かっている。
NUMO 5そのひとつが滋賀県の旧余呉町だ。 ここで処分場誘致の話が持ち上がったのは8年前のことだ。
NUMO 5当時の町長、畑野佐久郎氏は、応募を目指したのは、交付金に魅力を感じたからだという――「財政運営が非常に苦しい貧乏な町やというようなイメージをなんとか払拭したいというようなこともあって、いい話あるな、とこう思いました」。
NUMO 7畑野氏は、国とニューモの担当者を招いて、住民に対する事前説明会を開いた。

ニューモと国の担当者は、「最終処分は安全だ」と説明した。

(ニューモ担当者)「バリアを何重にも巻いて地層のなかに埋めると」

(資源エネルギー庁担当者)「十分な遮へいがなされれば何ら人体にも影響がないと、そういうものです」

説明会に参加した住民の村上宣雄さんは、安全だと繰り返す説明に違和感を抱いたと言いう――「ひとつ重要な問題はなんで余呉なんやと/なんとかしてでも余呉にもってきたいという感じは強かったね」。

NUMO 8
住民からは反対意見が相次いだ。

畑野氏は、財政を立て直すためには、交付金が必要だと訴えるしかなかった。

NUMO 9
(畑野)「この方法に頼るしか余呉町に(財政再建の)方法はない。何かあったら教えてほしいと私は思っています」

(怒鳴り声) 身から出た錆や。

(畑野)えっ。

(怒鳴り声)身から出た錆や」。

その後、町民の半分を超える反対署名を突きつけられた畑野氏。 結局、応募を断念した。

安全性への理解を十分得ないまま、多額の交付金を提示して処分場の受け入れを求めてきたこれまでのやり方は既に行き詰まっている。

(『NHK「かぶん」どうする”核のゴミ” 使用済み核燃料を考える 2013年02月09日 (土)』より勝手に抜粋。 http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/600/146210.html

クローズアップ現代で「どう処理する使用済み核燃料~動き出す核燃料サイクル~」と言う番組が放送されのは2004年11月24日 ⇒ http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_1997.html

クロ現・使用済み核燃料2それから何かが進展したか? 遅々として進まず、なにも変わっていない。 この「使用済み核燃料」の問題さえ先に進めないのに、余りにも簡単に「脱原発」とか「卒原発」と造語までして票を取ろうとする政治家や政党の無責任さには呆れてものが言えない。 財源を踏まえ具体的な現実的ロードマップを提示してから、選挙でマイクを持て! 口先だけで国民を愚弄するでない! 「卒原発」などという思いつきは国民に通用しない。 滋賀県のオバハン、「聞こえたか~」???

オット、缶ビール(第3発泡酒デス)を3本も飲んでしまったので、だんだんヒート・アップしてきた。 ともかく、9年前のクローズアップ現代で「どう処理する使用済み核燃料~動き出す核燃料サイクル~」はこう取り上げていた――

クロ現・使用済み核燃料1原子力発電の結果、膨大に蓄積された使用済み核燃料を再処理し、新たなエネルギーを取り出す核燃料サイクル。そのため建設が進められてきた青森県六ヶ所村の再処理工場が今月、劣化ウランを使って装置を点検するウラン試験の実施が合意され、いよいよ本格稼働へ向け動き出すと見られている。 しかし、現在のクロ現・使用済み核燃料国の核燃料サイクルには数多くの課題が指摘されている。例えば計画の根幹である高速増殖炉は「もんじゅ事故」で開発が停滞、窮余の策であるプルサーマル方式も、再処理にかかる膨大なコストに対し、再生産するエネルギーが少なく非効率。国の原子力委員会でもこの半年、その政策を推進すべきか?様々な課題が検討されてきた。 いよいよ動き始めようとする核燃料サイクル、その現状と課題をリポートする。

青森県のスタンスはあくまで「中間処理施設」だ。 だから、六ヶ所再処理施設が稼働しない限りは全国の原発の「使用済み核燃料」を受け入れない。 稼働して受け入れても「中間処理施設」であって最終処理場ではないので、いざとなったら排出元に突き返す。

日本国民よ、、平和、繁栄、安全、国防、ゴミはタダではないのだ…..

NHKスペシャル「“核のゴミ”はどこへ~検証・使用済み核燃料」放送内容書き出し

  • EUの研究施設。厚さ1mのガラスの向こう側には、使用済み核燃料。放射線量は数Sv。被曝すれば死に至る。その巨大なリスクを突きつけたのが、福島第一原発事故。メルトダウンが起こる中、使用済み核燃料にも危機が。
  • 使用済み核燃料の冷却装置が止まり、水位が低下。最悪の場合、ここでもメルトダウンが起こる可能性があった。全国の原発では、今も大量の使用済み核燃料が置かれたまま。最終的に捨てる場所も見つかっていない。全部で1万7千トン。早い所は2年で満杯。
  • 科学文化部・根本デスク「日本の場合、全国の原発から出た使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場へ。核のゴミは最終処分。しかしその場所はまだ候補地すら決まっていない。行き場を失った大量の核燃料が全国の原発に留め置かれている」
  • 2012年5月。報道陣に福島第一原発4号機が公開された。使用済み核燃料の貯蔵プールがむき出しに。原子炉から取り出されると、数年間大量の熱を出し続ける。そのため、建屋の中の貯蔵プールで冷やす。4号機には250トン。事故直後電源喪失、冷却水が送れなくなった。
  • 放水作業によって事なきを得たが、万が一の場合メルトダウンの可能性もあった。当時政府は、水位が下がり使用済み核燃料露出→放射性物質放出→メルトダウン→プールから大量の放射性物質放出→原発から250kmの範囲に、という最悪のシナリオを想定。
  • 北海道幌延、深地層研究センター。国の考えでは、地下300mより深くに埋めることになっている使用済み核燃料。再処理すると出る廃液は、極めて強い放射線を放つ。これをガラスと混ぜて固めたのが「核のゴミ」。問題ないレベルになるまで数万年かかる。
  • 2020年ごろまでに出る4万本を埋める計画。幌延の施設では研究が目的、核のゴミは持ち込まない。数万年後の状況を正確に予測するのは困難。不確実性をできるだけ小さくしていく、と。最終処分場の場所を探すのが「NUMO」国と電力会社が作った組織。
  • NUMOは2000年に設立。処分場の候補地に市町村が名乗りを上げるのを待つ公募制をとってきた。それぞれの段階で交付金が出る。文献調査で20億円、地上からの調査で70億円。しかし今名乗りを上げる自治体はない。
  • 自治体とのやり取りを、NUMOは明らかにしていない。NHKが調べた結果、少なくとも15の市町村で応募を目指す動きがあった。滋賀県旧余呉町。8年前に処分場誘致の話が。畑野町長(当時)、文献調査で20億円得られると知って誘致を考えた。
  • 2006年10月、住民に対する事前説明会。NUMOと国(経産省)は、最終処分の安全性を説明。住民のひとり村上さんは、説明に違和感を覚えた。「なぜ余呉なのか。何とかしてでも余呉へ持ってこようとしている感じは強かった」住民から反対意見が相次ぐ。
  • 最後は畑野さんがひとりで説得。財政を立て直すには交付金が必要だと。「話が違う!聞いてる話をせなあかん!」「そんなこと身から出たサビじゃないか!」住民の半数を超える反対署名が。畑野さん、応募を断念。
  • 長崎県対馬。誘致活動の中心となってきた大石さん。大きな雇用が生まれ島の活性化につながると期待した。核のゴミへの理解を広めようと、実物大の看板を手作り。しかし、福島第一原発事故のあと、反発を招きかねないと取り外した。
  • 大石さんら、9年前から活動開始。六ケ所村へのべ600人を見学ツアーに送り出した。そのひとり梅野さん「私達の町より田舎の町が立派な施設を持っていた。羨ましい限りだった」誘致に前向きだったが、福島第一原発事故で考えが一変。
  • 2012年9月、原子力委員会。日本学術会議が最終処分場の選定のあり方について提言。交付金に頼るやり方を見直すべきだとした。国は見直すと明言したが、具体的な方針はまだ示していない。
  • イギリス・カンブリア州。5年前、経済効果を求めて処分場建設をめぐる協議を国と始めた。20年前にも、国が建設に動いたことがあった。もともと原子力施設があるカンブリア州。調査は極秘に行われた。これを知った住民が強く反発、計画は頓挫。
  • 2008年、政府は住民との向き合い方を抜本的に変えた。その中心が「パートナーシップ」=話し合いの場。カンブリア州でのパートナーシップ。国は住民の意見を聞いた上で、すべての質問に答える。処分場のリスクについても詳しく答えている。
  • NDA「いい情報であれ悪い情報であれ、オープンにすれば信頼を得られる」カンブリア州は調査を受け入れるのか。今年1月30日、議会は処分施設に対し反対の議決。賛成3、反対7。NDA「結論が出た以上、前に進んでいくしかない」
  • スイス。地元の合意を得る前にまず国が候補地を選ぶ。モンテリ地下岩盤研究所。ここを運営するのがNAGRA。国はNAGRAの全国での調査をもとに処分場の候補地を選んだ。北部の3つの地域。どこもチューリッヒから数10km。
  • 地元住民の反発。「調査のために候補地を選んだというが、納得できない」「私たちは科学的な観点から提案している」合意が得られるまでは、具体的な地域振興策は提示しない。経済的利益が先ではなく、科学的な観点で判断してもらうため。
  • 話し合いに参加したマルティン・オットーさん。酪農家。当初は政府の指定に反発。しかし、福島第一原発事故を機に、考えが変わった。核のゴミを一刻も早く処理するために、どこかが引き受けなければならないと。
  • 住民の合意が得られるまでの間、使用済み核燃料をどう保管するのか。スイスは乾式貯蔵を行う。冷やした使用済み核燃料を鉄の容器に移して保管。完全密封なので電力は必要ないという。40年保管し、最終処分場完成まで凌ぐ考え。
  • 根本デスク「多くの国では、最終処分場決定までに、およそ30年かかると考えられている。もう待ったなしの状態であるということ」「今年中に青森県むつ市に大型の施設が完成する予定」「六ケ所村の再処理工場は、今まで一度も動かず、全国の原発に使用済み核燃料が溜まる」
  • 青森県六ケ所村、使用済み核燃料再処理工場。日本原燃が運営。1997年に稼働開始、使用済み核燃料を核のゴミと再利用する燃料に分ける…はずだった。「核燃料サイクル」はしかし、1995年のもんじゅ事故で、実用化のメドが立たなくなった。
  • もんじゅ操業開始の延期は19回。再処理の費用は、すでに電気料金として徴収されている。なぜ核燃料サイクル事業は続けられてきたのか。9年前、経産省で中止を模索する動きがあった。「六ヶ所を止めるべきと判断する理由」若手が幹部にあてて出した提案。
  • 経産省でなぜこのような異論が。当時エネルギー政策に関わっていた官僚。問題視していたのは、電気料金として徴収していた巨額の再処理費用。稼働から40年で11兆円かかると試算。一方、日本原燃に出資する東京電力からも疑問の声があがっていた。
  • 東電内部でも、再処理を経営上のリスクとみなしていたという。それでもなぜ国と電力会社は再処理から撤退しなかったのか。資源として再利用を前提に、各地の原発から使用済み核燃料の一部がすでに送られている。撤退が決まれば、これは資源ではなくゴミとなる。
  • その場合、使用済み核燃料は各原発に返され、保管できる場所がなくなり、原発は稼働できなくなる。「再処理をやめたら、原子力は立ち行かない」「再処理は原子力の生命線だ」国と電力会社で話し合い。どちらも原発を動かし続けることを優先し、再処理を見直さない。
  • 解決されないままの問題は、原発事故で再び遡上してくる。青森県三村知事「使用済み核燃料が青森県に放置されるのではないか。約束と違ってはいけない。私どもはゴミ捨て場ではない」政府は、再処理の方針を見直さなかった。当事者たちの複雑な利害関係があった。
  • 霞ヶ関の庁舎で23回行われた原子力委員会秘密会議。日本原燃、東電、内閣府、経産省、原子力委員らが一堂に会する。内閣府「六ヶ所は動かさないといけない」日本原燃「ありがとうございます」日本原燃が配布した資料。日本原燃の借金は1兆円。経営危機を訴える。
  • NHK、このやり取りについて日本原燃に質問。回答は「民間として事業を進めてきた。その国策を突然変更されれば、対応が必要であることを一般論として説明した。再処理事業が中止となれば、一般論として自治体の財政にも影響はあるものと考える」
  • 原子力委員会・鈴木達治郎委員長代理「いわゆる利害関係。今の自分達の属している団体組織の利害が、今のサイクル施策に直結しているので、事業に影響があるからやめてほしいと。制度や組織をそのままにして政策変更の議論をすることに、どうしても制約があったのかなと」
  • 根本デスク「原発を動かすことは、新たな使用済み核燃料を生み、新たな核のゴミを増やすことを意味する。核のゴミ問題の解決から目を背けることは、もはや許されない」(@together「20130210 #NHK スペシャル「“核のゴミ”はどこへ~検証・使用済み核燃料」 http://togetter.com/li/453587 by 「hbttsy74」 http://togetter.com/id/shbttsy74 より転載)

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