スマホ・携帯分割払い滞納⇒ブラックリスト(政府広報が注意喚起)|政府、チト遅い!…待てよ、民主・野田内閣は何もせず、安倍内閣の対応ということか…

ようやく政府広報室もこの『スマホ・携帯分割払い滞納⇒ブラックリスト』問題で注意喚起をHPで呼び掛け始めた。 当ブログでこの問題を取り上げて投稿記事『スマホ、代金滞納急増⇒ローン審査に影響⇒ブラックリスト入りも…要注意!』を掲載したのは昨年の7月4日。 以来、現時点で4400回閲覧されている。 このブログも少しは人の役にたっているのかなっと思いたいところですが(スイマセン、自己宣伝です)…

統計情報:スマホ滞納・ブログ記事(2013-2-2)(「スマホ、代金滞納急増⇒ローン審査に影響⇒ブラックリスト入りも…要注意!」  Posted on 2012/07/04 タイトルをクリックで記事にジャンプ。)

さて、この問題は昨年の4月に週刊ダイヤモンド・電子版に掲載され、毎日が5月3日に、朝日が7月4日に記事に取り上げている。 私は朝日の記事で気付いて、同日にブログ投稿した。 読売電子版今年1月30日の記事で、政府広報オンラインで注意を呼び掛けているのを知り、「政府広報室遅いぞ!」と思ったが、それでは安倍晋三首相に悪いか…  というのは、政権交代してからいち早く注意喚起の行動をとったので、「迅速だ!」と褒めるべきだろう。

政府といっても、なーんの対応もしないでほったらかしにしていたは民主党政権・野田内閣だったということなのだから、「政府広報室遅いぞ!」と安倍内閣にいうのはお門違いというものなのだろう。 「安倍内閣、迅速だゾ!」と声援を送るべきかな~。

では本題に入ろう。 『スマホ・携帯分割払い滞納⇒ブラックリスト』とはどういう事か? 要約するとこういうになる――

 スマホ・携帯を分割払いで購入すると通信料金と一緒の引き落としとなる。 しかし、分割払い分は実は「クレジット契約」なっているのだ。 「クレジット契約した覚えないよ~」という人がほとんどだろうが、スマホ・携帯の場合は通信会社がクレジット会社を兼ねているのだ。 これを多くの人が意識していない。

 スマホの場合通信料は高い。 滞納してしまう人もかなりいるようだ。 通信料と一緒の請求なので気付かないが、この滞納が分割払いクレジット契約の滞納となってしまい、指定信用情報機関に「滞納」が記録される。 3か月以上の滞納は支払した後でも5年間は指定信用情報機関のデータベースに滞納記録が残る。 即ち、5年間ブラックリスト入りする。

 クレジットカードを作ったり、ローンを組む際にこのデーターベースへの照会がなされるので、分割払いやローンの借り入れなどができなくなるという事態が起きてくる。

 最近は「実質0円」などというキャンペーンでスマホを分割払いする人が多いと思う。 オレのは「0円」だから分割払いクレジット契約関係ないよ~」と思ってはいけない。 支払明細書をよーく見てみよう。 例えば「分割払い分1000円」、「割引1000円」、「差引0円」というような書き方をしているのではないか? 差引0円だが、分割払い契約には入っているのだよ。 全体の支払い金額通信料』1000円を割り引いているのであって『分割払い分』1000円を割り引いているのではないのだ。 キツネにつまされたような話だが、クレジット契約は存在する。 だから、滞納するとクレジット契約「滞納者」として登録される。

 ここで疑問に思う人がいると思う。 差引0円なんだから「クレジット契約」を間に入れる必要ないじゃないか? それがあるのだ「クレジット契約」を間に入れることで通信会社が損をしないようになるのだ。 クレジット契約のメカニズムと会計処理の問題が絡んでくる話なので機会があったらブログ投稿するかもしれないが、興味があったらネットで自分でしらべてはどうだろう。


読売の電子版(2013-1-30 ネット・デジタル欄)に掲載された記事はこういうものだった――

携帯分割払い滞納(読売2013-1-30)携帯分割払い滞納で信用情報傷つく恐れ…政府広報が注意喚起

内閣府大臣官房政府広報室は、携帯電話の月々の通信料と同時に、端末代を分割で支払っている場合、支払いが滞ると指定信用情報機関に端末代金の滞納情報が登録され、クレジットカードがつくれなくなったり、ローンが組めなくなったりなど、信用情報に傷がつくおそれがあるとして、ポータルサイト政府広報オンラインで注意を呼びかけている。▽スマートフォンなどの携帯電話端末の分割支払い金は、携帯電話会社から通信料と同時に月々請求される。これを請求額が通信料のみと勘違いしたり、端末代金が請求されていることを認識していなかったりして、若い世代を中心に端末代金の支払いを滞納する人が急増している。携帯電話会社が提供するサービスには、端末代金を分割払いにして、その支払い期間の通信料を割り引き、端末購入費用を「実質0円」と表示するメニューがあり、利用者自身が端末代金を分割払いしているという意識が希薄になることも、端末代金を滞納する一因になっている…(続きは、右側掲載サムネイルをクリック拡大で。) http://www.yomiuri.co.jp/net/news/bcn/20130130-OYT8T00492.htm

日本の電子版新聞記事は記事の中で「~が発表した。HPで公開されている…」などとかいあることが多いが、先ずURLなど書いていない。米紙電子版はURLを記載するなり、リンクをはるなりしている。日本のメディアはその意識がかなり遅れていると思う。 上記の読売の記事の場合も「政府広報オンライン」のURLを入れるなり、リンクをはるなりしてもいいと思うのだが。

「政府広報オンライン」のURLは http://www.gov-online.go.jp/ 。 内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」だ。 この件に関して行ってみると――

内閣広報オンラインホームページの中段左側にこの件の情報の入口がある。 それをクリックして行ってみよう。 直リンクは http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201301/3.html。 掲載されている情報は――

「政府広報オンライン」、お役立ち情報(平成25年1月28日)によると

携帯端末代を分割で支払っている場合の滞納にご注意ください
あなたの信用情報に傷がつくおそれがあります

スマートフォンが普及する一方で、若者を中心に携帯電話代の滞納が急増しています。携帯電話端末購入時に分割払いを選択した場合、月々の請求には、通信料だけでなく、携帯電話端末代の分割支払金も含まれていることになります。この場合、携帯電話端末代金の支払いが滞ると、指定信用情報機関に滞納の情報が登録され、それにより将来、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするおそれがありますのでご注意ください。

■ スマートフォンの普及に伴い端末代の分割契約が増え、支払いの滞納も急増

一般的にスマートフォンは端末自体が従来の携帯電話よりも高額なものが多く、スマートフォンへ買い替える際、負担感の少ない分割払いで購入する人が増えています。これに伴い、若い世代を中心に携帯電話端末代金(以下、端末代金)の支払いを滞納する人が急増しています。端末代金は通信料と同時に携帯電話会社から月々請求されますが、利用者の中には、月々の請求額は通信料のみであると勘違いし、端末代金が請求されていることを認識していない方もいるようです。

また、携帯電話会社が提供するサービスには、端末代金を分割払いにし、その支払い期間の通信料を割り引いて、端末購入費用を「実質0円」と表示するメニューもあり、そうしたサービスによって、利用者自身が端末代金を分割払いしているという意識がより希薄になっているようです。そのため、通信料を延滞しているだけと考えていたら、実は、携帯電話端末の分割支払金(以下、分割支払金)も滞納していたという人が増えているのです。

携帯・クレジット契約件数と滞納率■ 分割払いを滞納すると、将来クレジットカードが作れない、ローンが組めないなどのおそれ

商品を分割払いで購入する契約は、一般に「クレジット契約(詳しくはこちら)」といいます。携帯電話販売店で、スマートフォンなどの携帯電話端末を購入して、代金を分割払いにする契約も「クレジット契約」に該当し、「クレジット会社」と契約を結ぶことになります(※)。携帯電話の販売の場合、携帯電話会社がクレジット会社を兼ねています。このため、通信料金は「携帯電話会社」として、分割支払金は「クレジット会社」として、同じ会社から請求されることになります。さらにこれらの代金は、同時に請求されているため、クレジット契約の支払いに気づきにくいようです。

携帯電話会社との間には二つの契約がある分割支払金を滞納すると、その情報は指定信用情報機関に記録されます。3か月以上支払いが滞った場合は、クレジット契約のすべての支払いを終えた後でも、5年間は指定信用情報機関のデータベースに滞納したという情報が登録されてしまいます。

この登録された情報は、他のクレジット会社にも利用されるため、滞納情報があると、クレジットカードや各種ローンを新たに申し込んだときに、審査が通らなくなるなど、その後のクレジット契約の利用に悪影響を及ぼすおそれがあります。

■ 契約内容を確認するとともに、子ども名義での端末購入時にはご注意を

子ども名義で携帯電話を購入し、分割払いをする場合には、特に注意が必要です。子どもの名義で携帯電話端末の分割払い契約を申し込み、保護者が支払うといったケースにおいて、保護者が支払いを滞納すると指定信用情報機関には「子どもが滞納した」という記録が登録されてしまいます。

分割支払金をうっかり滞納してしまわないためにも、携帯電話を購入する際には、家族割引などの契約内容や支払い方法をよく確認し、理解した上で契約してください。契約後も、通信料を含め端末代金を月々の支払いの期日までにきちんと支払うようにしましょう。

既に子ども名義で携帯電話端末の分割払い契約をしている場合については、本人または保護者からの申し出により、保護者名義の契約に変更することもできますので、契約している携帯電話会社にお問い合わせください。

参考 「クレジット契約」について

クレジット契約(※1)は、1回の支払いの負担を減らせるため、利用者にとっては便利な半面、使いすぎると支払い能力を超えてしまう恐れがあります。そのため、支払い能力を超えるクレジット契約を防ぐためのルール(※2)が設けられています。これにより、クレジット会社は、クレジット契約申込時に、あらかじめ契約申込者の支払い能力を審査するために、「指定信用情報機関」に登録されている個人の契約債務残高や延滞の有無などのクレジット情報を調査し、契約の可否を決定します。またクレジット契約後には月々の支払状況に関する情報を新たに指定信用情報機関へ登録することが義務づけられています。
指定信用情報機関の仕組み※1:販売業者から商品等を購入する際に、販売業者と提携しているクレジット会社と立替払契約を結ぶ「個別信用購入あっせん」に該当する契約

☛ 消費者のクレジット情報は「指定信用情報機関」で記録・管理される

「指定信用情報機関」とは、クレジット会社が登録した消費者の債務残高・支払履歴等に関する情報を記録・管理する法人であり、改正割賦販売法によって、経済産業大臣から指定される機関。

クレジット会社は、この指定信用情報機関に利用者のクレジット利用に関する信用情報を提供する義務があり、クレジット契約を締結する際には、消費者の他社のクレジット債務の額や支払状況を調査するために、指定信用情報機関が提供する信用情報を利用する義務を負う。

指定信用情報機関で信用情報が記録・管理されることによって、消費者にとっては、クレジットの支払いの延滞などの信用情報が記録された場合、将来のクレジット利用に影響を及ぼす可能性がある。 なお、消費者は、登録されている自分の情報を確認するため、指定信用情報機関に開示を求めることができる。

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